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１ 南アフリカの成り立ち――歴史、人種、エスニシティ
第１章 南アフリカは「アフリカ」の国である―多数派を占める先住民の歴史【峯陽一】
第２章 「白いアフリカ人」の誕生―アフリカーナー社会の形成と大移動【峯陽一】
第３章 イギリス人、コーサ人、「ゴールドラッシュ」の時代―南アフリカ史の大転換【峯陽一】
第４章 人種隔離からアパルトヘイトへ―アフリカ大陸をさまようナチスの亡霊【峯陽一】
【コラム１】南アフリカのユダヤ人左翼【峯陽一】
第５章 土地法から強制移住へ―アパルトヘイトの根幹をなした土地問題【佐藤千鶴子】
第６章 反アパルトヘイト運動の展開―ＡＮＣに流れ込んだ３つの潮流【峯陽一】
【コラム２】国旗と国章【坂田有弥】
第７章 ズールー王国の勃興とシャカ―神話から歴史へ【佐藤千鶴子】
第８章 「カラード」の歴史―歴史がつくった「カラード」【海野るみ】
第９章 インド人社会の形成と「サティヤーグラハ」―ガンディーが過ごした２１年間【鶴見直城】
【コラム３】国花と国歌【楠瀬佳子】
２ ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ政治
第１０章 「虹の国」としての再出発―１９９４年を振り返る【峯陽一】
第１１章 ポスト・アパルトヘイト体制への移行と暴力の再生産―政治暴力と「タクシー戦争」【遠藤貢】
第１２章 真実和解委員会（ＴＲＣ）を通じた和解の模索―その限界と意義【阿部利洋】
第１３章 ＡＮＣはどこへ行く―南ア共産党との歴史的関係を通して見えてくるもの【福島康真】
第１４章 「闘いは続く！」―都市の社会運動・労働運動とＡＮＣの緊張関係【牧野久美子】
第１５章 マンデラ、ムベキ、ズマ―個性豊かな指導者群像【長田雅子】
第１６章 国民党の消滅と民主連合の伸長―ポスト・アパルトヘイト時代の白人政党【長田雅子】
【コラム４】核兵器を廃絶した南ア【藤本義彦】
第１７章 伝統的指導者の新しい役割―「伝統」と「近代」の分裂は超えられるか【佐藤千鶴子】
第１８章 スティーヴ・ビコと黒人意識運動の遺産【峯陽一】
【コラム５】エイミー・ビール事件【峯陽一】
３ 世界が注目する南アフリカ経済
第１９章 「レアメタル」がないと車は走らない―日本の自動車産業を支える南アフリカ鉱業【西浦昭雄】
第２０章 「財閥」の変容―アングロ・アメリカンとデビアス【西浦昭雄】
第２１章 アフリカから世界へ―資源メジャーＢＨＰビリトンを創ったビジネスマン【平野克己】
第２２章 「オール電化」の夢―南アフリカの電力不足とアフリカ電力網【西浦昭雄】
第２３章 南アフリカ企業のアフリカ進出―スーパーから携帯電話まで【西浦昭雄】
第２４章 スタンダード銀行と中国――南アフリカと中国の深い関係【平野克己】
第２５章 ＢＥＥとブラックダイヤモンド―黒人は豊かになれるか【西浦昭雄】
第２６章 拡大する所得格差―なぜ一部の黒人だけが豊かになるのか【岡田茂樹】
第２７章 日本企業の動向―拡大する自動車・鉱業分野での投資【岡田茂樹】
第２８章 日本と南アフリカの経済関係―過去と現在の鳥瞰図【西浦昭雄】
第２９章 世界経済と南アフリカ経済―旺盛な民間活力が強み【平野克己】
【コラム６】お金の話―通貨ランド【長田雅子】
４ ダイナミックに変わる南アフリカ社会
第３０章 犯罪―市民生活を脅かす南アフリカ社会の暗部【白戸圭一】
第３１章 北から南へ―ジョハネスバーグの多様な顔【津山直子】
第３２章 ポスト・アパルトヘイト時代の社会保障―ベーシック・インカムを中心に【牧野久美子】
第３３章 草の根の国際協力―ＪＶＣの活動から【津山直子】
第３４章 エイズとともに生きる―タウンシップの苦悩と支え合い【小山えり子】
第３５章 南アフリカの医療問題―頭脳流出と伝統医療【佐藤千鶴子】
第３６章 ズールー人の魅力―「戦闘的」なだけではない、前向きであったか〜い人びと【平林薫】
第３７章 私のタウンシップ経験―ジョバーグからケープへ【木村香子】
第３８章 南アフリカのジェンダー問題―アフリカ人女性の存在感【楠瀬佳子】
【コラム７】南アフリカの宗教【牧野久美子】
第３９章 土地返還運動からコミュニティの再生へ―ルースブームの事例【佐藤千鶴子】
第４０章 南アフリカにおける動物保護と共生―クルーガー国立公園を事例に【佐藤千鶴子】
５ 底流をなす文化力
第４１章 南アフリカ観光―ひと味ちがう見どころ紹介【長田雅子】
【コラム８】「南アフリカ料理」入門【佐竹純子】
第４２章 雄大な自然と多様な文化―ケープを味わい尽くす【福島康真】
【コラム９】ワインとルイボス【福島康真】
第４３章 南アフリカのスポーツは宗教である―観戦型も参加型もおまかせ【長田雅子】
第４４章 「遠い夜明け」は来たか―南アフリカ映画あれこれ【海野るみ】
第４５章 南ア黒人音楽の魅力―大地から響く、魂の歌声【佐竹純子】
第４６章 南アフリカの演劇―「総合芸術」の魅力【楠瀬佳子】
第４７章 多言語社会南アフリカ―１１もの公用語【宮本正興】
第４８章 教育改革の課題―「読み書きのパワー」を中心に【楠瀬佳子】
第４９章 アパルトヘイト時代の文学―Ｅ・ムパシェーレの仕事を中心に【宮本正興】
第５０章 ポスト・アパルトヘイト時代の文学―ゾイ・ウィカムの作品から見える新社会の課題【楠瀬佳子】
【コラム１０】厳しさと柔和さと―ノーベル賞作家ク―ェー【くぼたのぞみ】
第５１章 南アフリカのマスメディア・出版界―新しい動き【楠瀬佳子】
６ 日本と南アフリカ、アフリカのなかの南アフリカ
第５２章 ２１世紀の草の根交流――長野での「実験」【城島徹】
第５３章 日本の反アパルトヘイト運動の歴史―ＪＡＡＣの運動を中心に【楠原彰】
【コラム１１】反アパルトヘイト運動を支えた出版人【城島徹】
第５４章 マンデラ歓迎西日本集会に２万８０００人――関西の反アパ市民運動が原動力で開催【下垣桂二】
【コラム１２】アパルトヘイト否！国際美術展【前田礼】
第５５章 「名誉白人」とよばれた人びと―日本人コミュニティの歴史【山本めゆ】
第５６章 移民―南アフリカと南部アフリカ・世界を結ぶ人の流れ【峯陽一】
第５７章 モザンビークから見た南アフリカ―関係の歴史【舩田クラーセンさやか】
第５８章 ジンバブエから見た南アフリカ―大規模農業とガーデニング【壽賀一仁】
第５９章 「サウス・アフリカ」へ続く道―ボツワナのブッシュマンと南アフリカ【丸山淳子】
第６０章 「虹の国」とゼノフォビア―アフリカ人としてのアイデンティティ【佐藤誠】
もっと知りたい人のための文献ガイド
第一部
第１章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
第２章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68
第二部
第３章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
第４章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108
第三部
第５章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
第６章 異なる身体のもとでの交信――ＣＯＥ＆新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147
資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178
10億を超えたアフリカの人口の過半数は15歳以下、アフリカの子どもに関わる報告やニュースがもっともっと紹介されてもいいのではと感じています（CF．アフリカの子ども）。そうした中、2006年に「アフリカのろう者と手話の歴史」を書いた亀井伸孝さんが、「森の小さな〈ハンター〉たち 狩猟採集民の子どもの民族誌」という興味深い本を出しました。
「おわりに」から印象に残った部分を抜き書きします
今日、「万人のための教育（Education for All）」が国際機関によって唱導され、また、人間の豊かさと可能性を測る「人間開発指数（Human Development Index）」の重要な要素のひとつとして「教育」が位置付けられている。教育がなされないことは子どもにおける権利の剥奪であり、自由が奪われていることにほかならないとする価値観は、人類共通の了解事項になったかのようである。
私もこの思想には一理あると考えており、それを支持する趣旨の文章を書いたこともある。しかし、どこか心の底で、本当にそうなのであろうかと疑う視角も残っている。
本書で取り上げた、ミッションの学校をめぐって起きた様々な事件（第六章 ※森の中での狩猟が可能になる乾季になると子どもたちも森の中へ移動してしまい学校を休校にせざるをえなくなったことなどが書かれている）は、一見失敗のように見えるかもしれない。しかし、よく見れば、普遍的価値の追求を個別状況に沿わせて多少なりとも実現させ、子どもたちが取りうる選択肢を拡充しようとする、ひとつの達成と言えなくもない。子どもたちが秘めた潜在能力とそれが生み出す文花を受け入れつつ、現地の文脈に沿わせて教育を達成していこうとする姿勢は、今日の教育問題を考える上でも有効なヒントとなるのではないだろうか。
以下、目次と「はじめに」からの抜き書きです。
序章 個別と普遍：政治研究者のアフリカへの眼差しから
第1章 方法論：開発研究と地域研究の架橋を目指して
第2章 権力と収奪：新政治経済学の再検討
第3章 農業と政府：穀物土地生産性とその決定要因
第4章 民族と近代：難問としての「部族」主義
第5章 希少性と「国民」：独立の見果てぬ夢
結章 対話と国家：21世紀のための覚書
「はじめに」から
わたしたちにいま最も必要とされているのは、富裕さの反対側へ視野を広げることである。日本にとって、西欧・北米の諸国は世界の富裕さを共有する同類であり、東アジアはその同類となることを目指してきた追走者である。大雑把にいえば、すべて昨日より今日、富裕になる過程を経験してきた社会ばかりである。農業・農村の停滞に足をとられず、工業化に足を踏み出すことのできた社会ばかりである。
だが、自分と同じ側にあるものをつぶさに知ったところで、決して世界全体を認識したことにはならない。自分と大きく異なるもの、対極に位置するものを知らなければ包括的理解は生まれない。明らかに日本人および日本の知は、この点の努力を怠ってきた。世界の中で、文化、社会、自然などさまざまなな面において、国と社会のかたちにおいて、そして、とりわけ経済的富裕さにおいて日本と対極にあるのが、サハラ以南のアフリカ地域に属する貧困諸国だろう。アフリカには、形式的には他と変わらない主権国家があり、政府行政機構が存在しているが、それは、わたしたちが日常的に思い浮かべる国家や政府行政機構とは似て非なるものである。21世紀になり、アフリカ諸国は全体として経済成長を経験し、この地域に若干の注目が寄せられている。しかし、マクロ的な成長の陰には、広範な大衆の相も変わらぬ貧困が放置されている。この地域を理解することは、わたしたちの、人類社会全体の理解にとって不可欠の作業である。
序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 ―市民社会／共同体の二元論をこえて―／松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務
第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障―タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析―／上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法―アブンジを中心に−／武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体―タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって―／杉村和彦
著者自身の南ア在住体験がアパルトヘイト法体制廃絶では片づかない課題を明らかに。南ア企業、経済人の活躍を紹介する章が興味深い。
利用可能な数値・統計から浮かび上がる「アフリカ問題」を解説する。
【Vodafone News release】
Mobile Communications to Transform Smallholding Farmers' Livelihoods in Emerging Markets
Vodafone and Accenture research indicates potential $138 billion addition to developing world farmers’ incomes by 2020
Vodafone and Accenture today announced the findings of a ground-breaking new research programme intended to measure the impact of mobile communications on the lives and prosperity of farming communities in some of the world's poorest countries.
The research, which has been welcomed by Oxfam, assesses the potential benefits of new mobile data services such as weather forecasts, commodity market information and mobile banking for smallholding farmers operating in marginal circumstances.
The global population is expected to reach more than 9 billion by 2050, requiring a 70% increase in food production above 2006 levels. Most of this increased yield will have to be achieved within emerging economies, many of whose farmers operate on a small scale and are highly exposed to crop failure and adverse commodity price movements.
Additionally, many farming communities in emerging markets are economically excluded with little or no access to capital or banking services. They therefore lack the means to trade (beyond basic barter arrangements), borrow to acquire new assets or invest to provide their businesses with sufficient resilience to withstand macro-economic changes.
The report, ‘Connected Agriculture’, concludes that 80% of the potential $138 billion uplift in emerging market farmers' incomes will be derived from the growth of:
mobile money transfer systems, such as Vodafone M-PESA, which provide farmers with the ability to exchange, save and borrow small amounts of capital as well as take out short-term insurance policies;
mobile information services providing detailed and localised weather forecasts, crop prices and resource management information; and
helpline services giving real-time guidance on issues such as pest control and the challenges linked to climate change, including water scarcity.
The research also concludes that a further uplift in agricultural incomes will emerge as a consequence of the use of advanced mobile communications technology in food production and distribution. This includes installing simple low-cost wireless data devices within storerooms, delivery vehicles and distribution centres to enable emerging market farmers and food producers to develop detailed logistics and tracking systems. These in turn will allow farmers and producers to optimise the movement of crops and produce from farms to consumers' homes as well as gather detailed field data.
Vodafone Group Chief Executive Officer Vittorio Colao said: “Smallholding farmers in emerging markets are both vulnerable and vital: without a steep increase in their productivity, it is hard to see how future generations will avoid global food shortages. Mobile is already transforming hundreds of millions of people's lives in ways unimaginable only a decade ago. This report now provides vivid evidence of how mobile can make a material difference in tackling the global food gap."
Peter Lacy, Managing Director, Accenture Sustainability Services, Europe, Africa and Latin America said: “Mobile networks are now more widely established in emerging markets than traditional fixed networks and have the potential to transform market-led agricultural practices. We have identified 12 mobile communications opportunities which can drive real efficiency in food and agriculture value chains, increasing farmers’ income by 11% and reducing waste and environmental impact.”
Dame Barbara Stocking, Chief Executive Officer, Oxfam said: “With more than 1.5 billion people worldwide dependent on smallholder agriculture - a group that includes half the world’s undernourished people - mobile telephony could have significant potential to help the poorest farmers towards food and income security. We particularly welcome the focus that this research places on how core business, rather than corporate philanthropy, can operate to have a positive developmental impact.”
Notes to Editors
Vodafone commissioned Accenture to undertake the research presented in ‘Connected Agriculture’, based on Accenture’s expertise in the mobile telecommunications sector and its capabilities in sustainability services and solutions. Each of the 12 mobile service opportunities were modelled across 26 countries in Africa, India, Australasia, Europe and Middle East where Vodafone is present either through subsidiaries, joint ventures or associates.
The report provided the following breakdown of the principal benefits of mobile telecommunications applications:
Mobile information services could lift incomes by $51bn and require 174 million mobile connections.
Mobile financial services could increase incomes by $50bn based on a required 240 million mobile connections.
Mobile agricultural trading services could generate $35bn, assuming 133 million mobile connections were established.
Supply chain and data services could save over 2 mega tonnes of CO2 emissions and reduce food waste.
About Vodafone
Vodafone is one of the world's largest mobile communications companies by revenue with approximately 382 million customers in its controlled and jointly controlled markets as at 30 June 2011. Vodafone currently has equity interests in over 30 countries across five continents and more than 40 partner networks worldwide. For more information, please visit www.vodafone.com.
About Accenture
Accenture is a global management consulting, technology services and outsourcing company, with approximately 236,000 people serving clients in more than 120 countries. Combining unparalleled experience, comprehensive capabilities across all industries and business functions, and extensive research on the world’s most successful companies, Accenture collaborates with clients to help them become high-performance businesses and governments. The company generated net revenues of US$25.5 billion for the fiscal year ended Aug. 31, 2011. Its home page is www.accenture.com.
Contacts
Vodafone Group
Media Relations
Tel: +44 (0) 1635 664444
groupmediarelations@vodafone.com
Matthew McGuinness
Accenture
+44 7740 038 921
matthew.mcguinness@accenture.com
Chris Allieri
Accenture
+1 9174525161
chris.allieri@accenture.com
ブラックベリー、世界各地でつながらず 原因は不明
2011.10.11 Tue posted at: 12:24 JST
（ＣＮＮ） 欧州などに多数のユーザーを持つスマートフォン（多機能携帯端末）「ブラックベリー」で１０日、インターネット接続やメッセージ送受信ができなくなるトラブルが発生した。製造元の加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は同日の時点で原因調査中としている。
ＲＩＭはミニブログ「ツイッター」などで、「欧州と中東、アフリカのユーザーに迷惑をかけていることをおわびします。新たなことが分かり次第お伝えします」と述べた。
英紙テレグラフは、トラブルが起きているのがすべて、イングランド南部スラウのサーバーに接続している地域だと伝えた。携帯電話キャリアのＴモバイル英国によれば、対象地域ではユーザー全員がサービスを利用できなくなっている。
ブラックベリーはセキュリティー機能の高さが特長とされ、国際ビジネスの場で圧倒的な人気を集めてきた。ＲＩＭは７月、３週間足らずの間に欧州、中東、アフリカ市場で１００万人の新規ユーザーが加わったと明らかにしていた。欧州のメディアは、トラブルの影響を受けた人を何百万人という単位で伝えている。
国内最大級のアフリカンイベント「アフリカン・フェスタ2011」 イベントテーマ：絆、育てよう！
(@Press) - 本年、11月12日(土)・13日(日)の2日間、山下公園(横浜市)において、外務省主催による「アフリカン・フェスタ2011」を横浜市との共催ならびに駐日各国アフリカ大使館、神奈川県の後援により開催いたします。
この「アフリカン・フェスタ」は、アフリカに関する音楽、文化、歴史などをレクチャーやワークショップ等を通じて幅広く国民に紹介し、アフリカに対する理解を深めることを目的に1999年から毎年開催しているイベントです。
2008年より会場を東京・日比谷公園から第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の開催地である横浜市に移して開催しており、昨年は横浜赤レンガ倉庫を会場に2日間で約21万人の方にご来場いただきました。今回は会場を山下公園(横浜市中区)に移し、横浜市民をはじめ幅広い方のご来場に努めてまいります。
13年目となる今年は、「絆、育てよう！」をテーマとし、東日本大震災に際してアフリカ諸国から寄せられた支援を振り返るとともに、アフリカとの協力関係の重要性を再確認し、アフリカとの絆(連帯)を深めるきっかけを提供します。
【アフリカン・フェスタ2011」の見どころ】
≪アフリカを体験・体感できる多彩なイベントプログラム！≫
当フェスタは、合計8つのテーマゾーンで構成されており、アフリカ各国の音楽や舞踊をはじめ、郷土料理、レクチャー、ワークショップなど様々なイベントプログラムが実施されます！
また、対アフリカ開発に取り組む民間企業の活動内容を発表する「企業エリア」も昨年に引き続き開設する他、今年のフェスタでは開催テーマでもあります日本とアフリカの絆をフィーチャーしたテーマゾーンとして「絆パーク」を開設。震災時のアフリカからの支援を紹介するとともに、様々な日本のアフリカ支援についても紹介！より多角的に日本とアフリカの関係を知る・深める機会をご提供いたします。
≪主なイベントプログラム≫
●スペシャルゲストも登場！「TICADトークショー」
アフリカが抱える様々な課題と、アフリカの文化的魅力や躍進するアフリカ経済といった可能性について紹介。今後、日本とアフリカの絆を深めることの重要性についての意見交換をフェスタ初日(12日)にメインステージで開催します。スペシャルゲストとしてファッションモデルで国連WFP協会(世界食糧計画)の顧問でもある冨永 愛が出演します(予定)。
●グルメ必見！「アフリカンフードエリア」
アフリカ各国の郷土料理が楽しめる野外レストラン！日本にいながら本格アフリカ料理を味わうことができる人気コーナーです！
●最大約140作品を掲出！「日本とアフリカの絆絵画展」
横浜市内の小・中学校、特別支援学校(約500校)から「日本とアフリカの絆の絵」を募集！入選作品は各出展者のテント上部に1点ずつ掲出され、会場全体がギャラリーとなります。
●宮城県のバラで創る花絵「インフィオラータ」
東日本大震災の被災地である宮城県で生産された4,000本のバラの花を使用し、大きな花絵を来場者と一緒につくります。「日本とアフリカの絆絵画展」にて最優秀賞作品となった絵画が花絵の原画になります！
●想いを発信しよう！「Thanks Africa絆メッセージ」
「明日への絆」をテーマに、アートディレクター浅葉克己がデザインした大型フラッグを設置。来場者はこのフラッグに絆メッセージを書くことができます。
●「Anyango＆シーノ・タカヒデ ライブペインティング」 日本とケニアを拠点に活動するイラストレーター シーノ・タカヒデによるライブペインティング！世界初の女性ニャティティ奏者Anyangoの演奏で、オープニングアクトとして初日(12日)の10時20分からメインステージ壁面をペインティングします。
●アフリカン・ビートに酔いしれる！「African Beat Club in Yokohama」
在日アフリカ人及び日本人グループによる、様々なアフリカン・ビートを集めたコンサートをサブステージで行います。歌って、踊って楽しめる、2日間限りのスペシャル野外ライブにご期待ください！
●親子で一緒に楽しめる！「絵本読み聞かせ＆キッズワークショプ」
アフリカの様々な国々の絵本を集めたアフリカ絵本図書館を開設。家族で楽しめるアフリカの絵本の読み聞かせや絵本展示、キッズワークショップも行います。
●1,000個のキャンドルが輝く！「絆のキャンドルライブ with Anyango」
初日(12日)のフェスタ終了後、会場にてキャンドルライブを開催！灯明アーティスト尾形孝弘とAnyangoのコラボレーションを実現。アフリカを模った1,000個のキャンドルに包まれて、アンプラグドで歌うAnyangoの日本とアフリカの絆メッセージソングは必見！
※紹介したイベントは全プログラムの一部です。
≪開催概要≫
会期 ：2011年11月12日(土)・13日(日) 2日間※雨天決行
開場時間：11:00〜16:00 ※13日(日)は10:00〜
会場 ：山下公園(〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町279)
来場予想：約21万人 ※昨年来場者実績：約21万人(横浜赤レンガ倉庫開催時)
主催 ：外務省
共催 ：横浜市
後援 ：駐日各国アフリカ大使館、神奈川県
入場料 ：無料
公式ホームページ： http://www.africanfesta2011.com/
交通案内：みなとみらい 元町・中華街駅出口「4」徒歩3分
JR関内駅南口 徒歩20分
JR石川町駅中華街口 徒歩15分
事務局 ：「アフリカン・フェスタ2011」事務局
TEL：03-5433-0782
FAX：03-5433-0771
e-mail： info@africanfesta2011.com
※イベント内容は予告なしに変更する場合がございます。
※タイムスケジュール及び最新情報は当フェスタ公式ホームページをご確認ください。
From Highs to Lows - Africa has world's greatest broadband price decreases in 2010
http://www.ictworks.org/news/2011/10/17/highs-lows-africa-has-worlds-greatest-broadband-price-decreases-2010
A few years ago, Internet access in Africa was crazy expensive. Entire projects would sink under the weight of a monthly broadband bill, often exceeding staff salaries to be the single largest expense in an ICT intervention.
Fast forward to 2010 and the ITU says that broadband Internet access prices are dropping by more than 50% globally with a special bonus for African countries:
（表）
The regional price trends highlight that while ICT prices are falling in all regions of the world, the greatest price drops occurred in Africa, where fixed broadband prices fell by over 55% and mobile cellular prices by 25%.
Despite this encouraging trend, Africa continues to stand out for its relatively high prices. Fixed broadband Internet access in particular remains prohibitively high, and, across the region as a whole, still represented almost three times the monthly average per capita income. Only one out of ten people in Africa is using the Internet.
Before you let that second paragraph depress you, realize that the ITU may need to update the way it records Internet access when mobile data subscriptions account for 99 percent of all Internet access in Kenya and mobile phones are killing the cybercafe business model.
It may be that Internet penetration is actually higher than 10% now that all that African fiber is being used by mobile subscribers vs. fixed line users. After all, Facebook usage in Africa doubled in a month in 2011, with half of its users globally accessing their favorite social network via a mobile device, not a traditional computer.
Airtel Africa enhances mobile Internet browsing
http://www.itnewsafrica.com/2011/10/airtel-africa-enhances-mobile-internet-browsing/
Customers of Bharti Airtel in Africa will soon enjoy seamless internet connectivity and simpler, more intuitive mobile data services. The operator has selected Nokia Siemens Networks’ Serve atOnce Device Management (SADM) software to be implemented across affiliates in 16 African countries.
In addition, Nokia Siemens Networks will consolidate the operator’s existing MMSC platforms into one centrally managed virtual platform.
“Nokia Siemens Networks’ robust mobile device management solution will allow our customers in Africa to enjoy the latest services by enabling seamless internet connectivity and excellent customer care support, while Airtel will benefit from reduced operational costs when introducing new devices or services,” said Manoj Kohli, CEO (International) and Joint Managing Director, Bharti Airtel.
Rajeev Suri, chief executive officer of Nokia Siemens Networks, said: “The shift towards smart networks that understand user preferences and enable delivery of customized services is helping operators such as Bharti Airtel deliver a superior Mobile Broadband experience. Nokia Siemens Networks supports this transition by helping operators to manage user experience better and deliver improved services seamlessly.”
Nokia Siemens Networks’ SADM will enable Bharti Airtel to remotely and automatically manage and configure user devices for new data services. The software will also enable the operator to gain valuable insights on device capabilities to make right business decisions when introducing new services.
Under a three-year contract, Nokia Siemens Networks will provide its mobile internet browsing solution (MIBS) and multimedia messaging solution (MMSC), hosted on a virtualized and centrally managed VaaS platform. This will allow Bharti Airtel to provide these services faster and cost efficiently to all its customers across all affiliates in Africa.
UN Commission sets global broadband targets
http://www.itnewsafrica.com/2011/10/un-commission-sets-global-broadband-targets/
The Broadband Commission for Digital Development has agreed on a set of four ‘ambitious but achievable’ new targets that countries around the world should strive to meet in order to ensure their populations fully participate in tomorrow’s emerging knowledge societies.
Dr Hamadoun Toure, ITU Secrettary General (image source: file photo)
The new targets cover broadband policy, affordability and uptake:
1. Making broadband policy universal. By 2015, all countries should have a national broadband plan or strategy or include broadband in their Universal Access / Service Definitions.
2. Making broadband affordable. By 2015, entry-level broadband services should be made affordable in developing countries through adequate regulation and market forces (for example, amount to less than 5% of average monthly income).
3. Connecting homes to broadband. By 2015, 40% of households in developing countries should have Internet access.
4. Getting people online. By 2015, Internet user penetration should reach 60% worldwide, 50% in developing countries and 15% in Least Developed Countries (LDCs).
“These targets are ambitious but achievable, given the political will and commitment on the part of governments, working in partnership with the private sector,” said Dr Hamadoun Toure, ITU Secretary-General, who serves as co-Vice Chair of the Commission alongside UNESCO Director-General Irina Bokova.
The Commission is co-chaired by President Paul Kagame of Rwanda and Carlos Slim Helu, Chairman and CEO of Telmex and America Movil.
ITU will undertake responsibility for measuring each country’s progress towards the targets, producing an annual broadband report with rankings of nations worldwide in terms of broadband policy, affordability and uptake.
2011年10月26日22時3分
世界の人口、３１日に７０億人 世界人口白書発表
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は２６日、２０１１年の世界人口白書を発表した。世界人口は今月３１日に７０億人に達する。貧困と不平等、高齢化、環境保護など世界が直面する七つの課題を挙げ、その克服のために７０億人一人ひとりの協力が必要だと訴えている。
白書によると、１９５０年代初期に４８歳だった平均寿命は６８歳に延びた。乳児死亡率は出生１千人あたり４６人で、１９５０年代の１３３人から激減。予防接種が広がり、世界中で幼児期の疾病率が低下した。このため、世界人口は１９８７年に５０億人、１９９８年に６０億人と順調に増加、２０５０年には９３億人になり、２１世紀末には１００億人を超えると見込まれる。
人口分布を地域別に見ると、アジアが４２億人で最も多く、世界の６０％を占める。アフリカの人口は１０億人だが、今後急増し、２１００年には３６億人に達する見込み。国別で最も人口が多いのは中国の１３億４８００万人だが、インドの増加が顕著で、２０２１年には１４億人に達し、中国を追い越すと見られる。
世界総人口、70億人突破へ 国連白書
2011/10/26 23:50
【ニューヨーク＝弟子丸幸子】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は26日、2011年版「世界人口白書」を発表し、世界総人口が今月31日に70億人を突破すると宣言した。今世紀末までには「100億人時代」が到来すると予測。21年にはインドの人口が中国を抜き、世界１位となると推定した。白書は「70億人の世界」をテーマに、人口増がもたらす資源・水不足や都市化、高齢化の進行に警鐘を鳴らした。
11年現在の国別人口の上位３位は、１位が中国で13億4760万人、２位がインドで12億4150万人、３位が米国で３億1310万人。日本は１億2650万人で10位だった。
国連推計によると、インドの人口は21年に約14億人となり、この段階で中国を約１千万人、上回って世界１位となる。中国は50年までに人口減に転じる一方、インドは60年ごろまで増加が続き、17億人まで到達すると予測した。
世界総人口は50年に93億人、2100年までに100億人を上回る見通し。地域別では現在、最大割合の６割を占めるアジアが50年前後をピークに減少すると予測。逆にアフリカが急増し、アジアの人口増加率の２倍以上に相当するペースで伸びるとした。アフリカの人口は現在の約10億人から2100年には約36億人になると推測している。
今年の白書では、現在の人口動向には(1)高齢化(2)都市化(3)移民の増大――など６つの傾向があると指摘し、水や資源不足など様々な課題を引き起こすと警告した。
世界人口に占める60歳以上の割合は現在約13％だが、50年には約26％に倍増し、世界的な高齢化が進むと予測。途上国における高齢者のケアを重要課題に挙げた。現時点では若年層の失業率の高止まりが起きており、失業問題が「アラブの春」など政治変革の原動力になると分析。海外に活路を求め、移民が増加するとした。
途上国の経済発展によって地球規模での都市化が進行する一方、貧困層が都市から追い出されて周辺にスラムが増加すると懸念、各国に入念な都市計画を促した。水・資源問題では、人口増と気候変動がアフリカの飢饉（ききん）をもたらしているとし、エジプトで水不足が起きる可能性にも言及した。
白書は「人口70億人の一里塚は、成功と挫折と矛盾に特徴付けられる」と指摘した。貧困国では出生率の高さが「開発の停滞」と「貧困の長期化」の悪循環を生み、先進国は労働力不足による「経済の停滞」が生じていると分析。喫緊の課題として、貧困国の人口増を押さえるため、避妊対策、性教育、女性の隷属的立場の解消が不可欠になると強調した。
世界人口７０億人へ、日本人は初の減少
国連人口基金は２６日、２０１１年版「世界人口白書」を発表し、世界の人口が今月３１日に７０億人を突破するとの推計を示した。
１９９９年の６０億人から１２年間で１０億人増加したことになる。１３年後には８０億人、５０年に９３億人となる見込み。
国別では、中国が１３億４８００万人で１位。インドは１２億４２００万人で２位だが、２１年には１４億人に達し、中国の１３億９０００万人を追い越す見通しだ。日本の推計人口は１億２７００万人で、昨年と同じ１０位だった。
推計人口は各国政府の最新のデータを基に、人口増減率などを加味して算出されている。日本の場合、５年ごとの国勢調査などが基になるが、２０１０年実施の国勢調査確定値は今回の白書作成の後に発表されたため盛り込まれていない。
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総務省が２６日に発表した２０１０年１０月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、０５年の前回調査に比べ２８万９３５８人（０・２％）増えた。このうち、日本在住３か月以上の外国人を除く日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、３７万１２９４人（０・３％）減少した。国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた１９７０年調査以来初めて。
外国人人口は、９万２５３２人（５・９％）増の１６４万８０３７人。国籍不明者も５６万８１２０人増えた。国籍別では「中国」（４６万４５９人）が２７・９％と、初めてトップになった。
（2011年10月27日07時54分 読売新聞）
明日、世界人口７０億人に…アフリカ爆発的増加
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連の推計によると、世界の人口が３１日、７０億人に達する。
人口の爆発的増加はサハラ以南のアフリカで特に顕著で、国連人口基金の「世界人口白書」は、人口増と貧困の悪循環からの脱却を求めている。
白書は中東の民衆蜂起「アラブの春」の背景として、増加する若者の失業問題も指摘し、解決を促している。
国連によると、サハラ以南のアフリカの人口は２０００年の６億６９１２万人から昨年は２７・９％増の８億５６３２万人となり、５０年には１９億６０１０万人と倍以上になる見込みだ。サハラ以南では避妊普及率は０８年時点で２２％と遅れており、１５年時点でも人口の約３６％が日収１ドル未満の極貧層にとどまる見通しだ。
（2011年10月30日15時14分 読売新聞）
世界の人口７０億人を突破…各国でイベントも
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の推計によると、世界の人口は、アジア・太平洋地域が朝を迎えた３１日、７０億人を突破した。
国連人口基金がホームページ上に掲載している「現在の世界の人口」の表示計は、日本時間３１日午後１時の段階で７０億を約７万６０００人上回っている。国連は、世界で３１日に生まれた赤ちゃん全員を「７０億人目の１人」と認めることにしており、アジア各国では記念イベントなどが行われている。
国連人口基金東京事務所は、この日に日本国内で生まれた赤ちゃんへの独自の認定証を、希望者全員に発行する。７０億人にちなみ、７、７０、７００番目の応募者には、巻物の形をした特別記念認定証が贈られる。
申し込み方法はホームページ（http://www.70okunin.com/）を参照。
（2011年10月31日14時01分 読売新聞）
世界の人口、31日に70億人到達 国連推計
2050年には93億人に
2011/10/31 10:59
【ニューヨーク＝共同】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の推計によると、世界の人口は31日に70億人に到達した。潘基文（バン・キムン）国連事務総長らは31日朝（日本時間同日夜）、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、正式に発表する。日本で閲覧したＵＮＦＰＡ関連ウェブサイトで日本時間午前10時現在、70億人を突破している。
世界の人口は31日に70億人に到達（テレビ東京）
ＵＮＦＰＡは「歴史的な瞬間」とし、健康で持続可能な世界の実現を関係者に呼び掛けた。高齢化社会や貧困問題などへの取り組みが地球規模の課題となりそうだ。
ＵＮＦＰＡは26日に発表した2011年版「世界人口白書」で、世界の人口が31日に70億人に達し、50年には93億人になるとの予測を示した。
事務総長は24日の「国連デー」に訪問したニューヨーク市内の高校で、70億人は単なる数ではなく「人々の問題」と述べ、これらの人々に十分な食料やエネルギーが行き渡り、職業、教育、権利や自由を享受できることが大切との考えを示した。
記者会見にはナセル国連総会議長、ＵＮＦＰＡのオショティメイン事務局長らも出席の予定。
ＵＮＦＰＡはサイト上などで、70億人を記念する歌を発表するなど「歴史的な瞬間」の啓発に努めている。
世界人口70億人を突破 国連人口基金が発表へ
2011/10/31 12:36
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の試算によると31日、世界の人口が70億人に達した。国連の潘基文事務総長らが同日、正式発表する。インドやアフリカなど発展途上国を中心に今後も増加が見込まれ、2050年には93億人に達するとみられる。水や食料の確保などの問題が深刻になる一方で、先進国などで一層の高齢化が進行する。
同基金は、今世紀末までに世界の人口が100億人に達すると予測。21年にはインドの人口が中国を抜き、世界１位になる。中国は50年までに人口減に転じる一方で、インドは60年ごろまで増加が続き、ピーク時には17億人に達するという。
世界全体で60歳以上の割合は現在の約13％から50年には約26％に倍増。労働力不足や社会保障費の負担増などにつながるとみられる。