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ジンバブエ共和国 2011年

アフリカアフリカ Africa 2014


●2007年までのニュース・資料 ジンバブエ共和国 〜2007年
●2008年1月〜3月のニュース・資料 ジンバブエ共和国 2008年1月〜3月
●2008年4月〜6月のニュース・資料 ジンバブエ共和国 2008年4月〜6月
●2008年7月〜9月のニュース・資料 ジンバブエ共和国 2008年7月〜9月
●2008年10月〜12月のニュース・資料 ジンバブエ共和国 2008年10月〜12月
●2009年のニュース・資料 ジンバブエ共和国 2009年
●2010年のニュース・資料 ジンバブエ共和国 2010年
●最新のニュース・資料 ジンバブエ共和国 2010年

○外務省 各国・地域情勢 ジンバブエ共和国

◆2011/01/06 NIKKEI NET ビズライト、ジンバブエから受注 政府のシステム構築など
◆2011/01/08 NIKKEI NET 米国務省、公電情報源に注意促す 「ウィキリークス」
◆2011/02/01 NIKKEI NET 中国外相、アフリカ歴訪へ
◆2011/02/16 AllAfrica.com Zimbabwe: Major Boost for Miss Deaf
◆2011/02/22 AFP BB News エジプト反政府デモ研究会に参加した47人を拘束、ジンバブエ
◆2011/02/22 cnn.co.jp デモを計画した容疑で46人を逮捕 ジンバブエ
◆2011/03/01 AllAfrica.com Zimbabwe: Disability - Media Has Role to Play
◆2011/03/03 NIKKEI NET [FT]米カーライルがアフリカ投資ファンド 7億5000万ドル運用
◆2011/03/12 AJF・ニバルレキレ 【延期しました!5月7日開催】ワークショップ◆I KNOW◆第3回:3つめの物語〜プリスチャ・ムロロ〜 @東京・JICA地球ひろば
◆2011/03/29 jp.wsj.com ジンバブエ、外国鉱山会社に株式売却を指示−中国は除外
◆2011/03/30 The Zimbabwe Mail Disabled thief electrocuted attempting to drain oil from ZESA transformer
◆2011/04/14 AllAfrica.com Zimbabwe: Disabled Sign National Anti-Sanctions Petition
◆2011/04/27 cnn.co.jp 中国との関係深めるジンバブエ、国際的孤立の中で
◆2011/05/11 Zim Diaspora Prominent disabled activist Phiri dies in Bulawayo
◆2011/05/16 New Zimbabwe.com Zimbabwe: the curse of disability
◆2011/05/21 The Standard (Zimbabwe) Health ministry working to deal with information gap ―Madzorera
◆2011/06/27 毎日新聞 特集:南部アフリカ・フォーラム2011(その1) 豊富な資源、熱い若年層パワー
◆2011/06/27 毎日新聞 特集:南部アフリカ・フォーラム2011(その2止) 家族のような温かさ、心の古里
◆2011/06/29 情報通信総合研究所 ジンバブエ:モバイル送金サービスと携帯電話事情
◆2011/06/30 yomiuri.co.jp モナコ元首、南ア元水泳五輪代表と1日挙式
◆2011/07/04 Sokwanele She hates talking about being disabled
◆2011/07/05 AFP BB News <11/12年秋冬パリ・オートクチュール>アン ヴァレリー アッシュ、10年目の秘訣は?
◆2011/07/06 外務省 マスンダ・ハラレ市長(ジンバブエ)による高橋副大臣表敬
◆2011/08/11 AllAfrica.com Wheel Chair Tennis Tournament On Cards
◆2011/08/12 アフリカビジネスニュース ムガベ大統領、「NATO軍は“テロ集団”」
◆2011/08/19 AFP BB News アフリカに世界最大の自然保護区、オカバンゴからザンベジ川流域
◆2011/08/20 Baseball Journal 「ジンバブエからの使者」のその後
◆2011/08/24 AllAfrica.com Zimbabwe: Child Laws Should Be Enforced
◆2011/08/26 nikkei.com スペイン大使に佐藤氏を起用
◆2011/08/28 nikkei.com 親カダフィ派のアフリカ諸国、対応苦慮 新政権承認見送りも
◆2011/09/06 AFP BB News ジンバブエのムガベ大統領、08年にがんで余命5年以下の宣告 ウィキリークス
◆2011/09/07 AllAfrica.com Zimbabwe: Pageant Preps at an Advanced Stage
◆2011/09/12 AllAfrica.com Zimbabwe: Give Priority to Issues On Disability, Says Prime Minister
◆2011/09/13 Africa the good news Making the Most of Mobiles in Africa
◆2011/09/15 Africa the good news Key Sectors in Southern Africa in 2011
◆2011/09/23 AllAfrica.com Zimbabwe: Local ICT Ranking Up
◆2011/09/30 AllAfrica.com Zimbabwe: Women Beware of Facebook
◆2011/10/01 cnn.co.jp ロシア軍がAK−47調達中止、世界で最も利用される自動小銃
◆2011/10/04 IT news Africa Econet finally launches Eco-Cash mobile money
◆2011/10/04 AllAfrica.com Zimbabwe: Cost of Disability in Marriage
◆2011/10/05 ZimEye Nurse to stand trial for allegedly blocking a disabled patient with her car
◆2011/10/06 IT news Africa Zimbabwe: Telecel, ZimSwitch provide mobile banking
◆2011/10/06 Official website of the Paralympic movement Legacy of IPC Development Camp May Be More Accessibility in Zambia
◆2011/10/09 AllAfrica.com Zimbabwe: Miss Disability Winners Receive Prizes
◆2011/10/10 it news Africa Zim’s Mutambara calls for ICT education funding
◆2011/10/12 Zimbabwe Telegraph Zimbabwe: Jairos Jiri Scoop Danhiko Honours
◆2011/10/13 AllAfrica.com Zimbabwe: Mobile Banking Services Launch Chart a New Era
◆2011/10/13 cnn.co.jp 男性への性的暴行で女3人を起訴、体液を儀式に? ジンバブエ
◆2011/10/19 Christian Today カンタベリー大主教、ムガベ大統領に脅迫停止要求
◆2011/10/25 The Zimbabwean Respect the deaf vendor
◆2011/11/04 The Zimbabwean Cops stop disabled demo
◆2011/11/06 The Standard(Zimbabwe) Visually impaired teacher seeks reinstatement
◆2011/11/06 AllAfrica.com Zimbabwe: Enhance to Disabled's Access to Information - Mushohwe
◆2011/11/06 AllAfrica.com Zimbabwe: Let's Support the Disabled
◆2011/11/16 The Zimbabwean Embrace ICT: Mayor
◆2011/11/20 The Standard(Zimbabwe’ s Sunday news paper) Disabled people denounce presidential scholarship
◆2011/11/21 毎日新聞 ジンバブエ:やまぬ密猟 サイ、4年で1/4犠牲
◆2011/11/21 The Zimbabwean Vendors exploit the disabled
◆2011/12/02 JICA JICA機関誌が障害者支援特集
◆2011/12/09 New Zimbabwe HIV-positive woman kills disabled son
◆2011/12/14 The Zimbabwean Zanu neglect disabled
◆2011/12/14 The Zimbabwean Car dealers cheat taxman
◆2011/12/14 The Zimbabwe mail PM hands over goodies to charity
◆2011/12/20 Manica Post Plight of deaf and dumb children in education
◆2011/12/22 AllAfrica.com Zimbabwe: ICT, Fast Growing Sector

[cf]
○あふりかくじら 『あふりかくじらの自由時間』
○ひらげ ひらげ日記(2008年9月ハラレ滞在記を連載)


 
 
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ビズライト、ジンバブエから受注 政府のシステム構築など

2011/1/6 5:53

ウェブサイト構築のビズライト・テクノロジー(札幌市、田中博見社長)は5日、アフリカ・ジンバブエ政府から国のホームページの構築などを受注したと発表した。日本のベンチャー企業がアフリカで受注するのは珍しい。3月末に稼働する予定。受注額は明らかにしていない。

ジンバブエの国家ホームページのほか、省庁の公務員が使うメールシステムや将来の電子政府化に向けたシステムを構築する。サーバーなど関連するハードウエアも納入する。

ビズライトはJR東日本の時刻表サイトや札幌市のバス案内サイトなど月間数百万〜数千万のアクセスがあるサイトを構築した実績を持つ。ジンバブエ政府はサーバーの更新にあたり先進国のシステム会社を探していたが大企業はコストが高いなどの問題があり、ベンチャー企業ながらビズライトの実績を評価し発注したという。



 
 
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米国務省、公電情報源に注意促す 「ウィキリークス」

2011/1/8 1:47

米国務省が、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した外交公電に情報源として名前が出た外国の人権活動家や政府高官らに危害が及ぶ恐れがあるとして、数百人に注意を促していることが分かった。安全な場所に移した例もあるという。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が6日、複数の米政府高官の話として報じた。

今後の外交活動への悪影響を最小限に抑えるための対策。報道によると、国務省の30人からなるチームと在外公館が協力してこの数週間、対象の人物に連絡を取っている。数人が自国内で滞在場所を移し、国外に移った人も数人いるという。

高官らは、これまでに公開された約2700の公電の直接の影響で、実際に危害を加えられたり投獄されたりした例は把握していないとしている。しかし全体で25万あるとされる公電の公開が進めば、情報源保護はさらに複雑で長期的な作業になると警戒している。

ウィキリークスの公電公開による影響として、ジンバブエのムガベ大統領らに対して欧米諸国が科している制裁に関し、旧野党で政敵のツァンギライ首相が「継続すべきだ」と私的に語ったとの内容が暴露され、政府が国家反逆容疑について調べる委員会の立ち上げを表明した例がある。有罪になれば死刑の可能性がある。(ニューヨーク=共同)



 
 
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エジプト反政府デモ研究会に参加した47人を拘束、ジンバブエ

2011年02月22日 15:11 発信地:ハラレ/ジンバブエ

【2月22日 AFP】ジンバブエ警察当局は19日、エジプトの反政府デモを研究する会合に参加していた47人を拘束した。弁護人が21日明らかにした。

弁護人のローズ・ハンジ(Rose Hanzi)氏によると、47人は、ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領を退陣に追い込んだエジプトの反政府デモおよびデモが他国に波及する可能性に関し、会合で議論していたところ、警察に拘束された。

47人の中には、モーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)首相率いる野党・民主変革運動(Movement for Democratic Change、MDC)の元国会議員で大学講師のMunyaradzi Gwisai氏も含まれていた。だが、たまたま会場を通りかかった人なども拘束されたという。

地元紙によると、警察は、会合で使用されていたビデオプロジェクター、ラップトップパソコン、DVD 2枚も押収した。会合には「エジプトとチュニジアにおける反乱:ジンバブエとアフリカが学ぶべきこととは?」のタイトルが付けられており、ビデオにはエジプトとチュニジアでのデモとムバラク、ジン・アビディン・ベンアリ(Zine El Abidine Ben Ali)両大統領の退陣の経緯などが収められていた。

なお、47人は首都ハラレ(Harare)の警察に身柄を拘束されているが、まだ1人も正式に起訴されていない。警察は、非合法な手段で政府の転覆を図った罪で起訴される可能性を示唆しているという。(c)AFP



 
 
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デモを計画した容疑で46人を逮捕 ジンバブエ

2011.02.22 Tue posted at: 13:34 JST

(CNN) アフリカ南部ジンバブエの警察は21日までに、エジプトと同様の抗議行動を計画していたとして、政治活動家や労働組合員、計46人を逮捕した。

ジンバブエ人権弁護士協会のローズ・ハンジ氏はCNNに、「どの法律に基づいて彼らが逮捕されたのか、どのような罪状になるのかわからない」と伝えた。活動家らは首都ハラレの警察署に拘束されている。

19日に逮捕された活動家らは、チュニジアとエジプトの大統領を失脚に追い込んだ抗議行動のビデオ映像を見ていたところを逮捕されたという。

一連の逮捕については国家機構の乱用だとの批判の声もある。

ジンバブエのムガベ大統領(87)は、1980年の同国独立以来、政権の座にあり、選挙での不正行為や弾圧的な法律などを通じて強権体制を敷いてきたとされる。今回の逮捕は、北アフリカ一帯で起きている変革にジンバブエ国民が触発される可能性を当局が警戒していることの表れとも考えられる。

かつて豊かだったジンバブエが深刻な経済危機に陥ったのは、過去10年にわたるムガベ大統領の失策が原因と言われる。ムガベ氏は年内の選挙実施を呼びかけているが、反対派のトップは新憲法の住民投票が行われない限り選挙をボイコットするとしている。



 
 
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ジンバブエ、外国鉱山会社に株式売却を指示−中国は除外

2011年 3月 29日 10:35 JST

ジンバブエ政府は28日、同国で操業している外国鉱山会社に対し、ジンバブエ事業の過半数の株式を国内投資家に9月25日までに売却するよう指示した。これは2008年に制定された現地化法の施行に伴う初の具体的措置だ。

ジンバブエは過去10年間、政治的な混乱で経済が疲弊しており、資源が豊富であるにもかかわらず資金に乏しい経済をいかに再建するか議論した結果、現地化法が試金石として制定された。

公表された規則によると、対象となる外国企業は5月9日までに政府に株式売却の計画を提出し、9月25日までにその売却手続きを終えなければならない。また、外国企業は数少ない指定政府機関に株式を売却するか、従業員が株式を保有できる持ち株制度を設けなければならない。

対象となるのは1ドル以上の純資産を持つ鉱山部門のすべての外国企業。以前は純資産が50万ドル未満の企業は対象外だった。ムガベ政権は、当初は鉱山部門のみを対象とし、その後、その他の産業部門ごとに基準を設けるとしている。

ムガベ大統領は27日、「(資源大手の)アングロ・アメリカンやリオ・ティントなどは改編してジンバブエ化しなければならない」と述べ、「わが国の鉱山部門で活躍したい企業があるなら、来てもらっても結構だが、その場合は国民を大株主にしてもらう」と付け加えた。

ムガベ大統領派は欧米諸国から制裁を受けており、今回の売却期限設定は欧米企業を標的にすると脅しをかけていた同大統領からの最新の攻撃的措置だ。また同大統領は現在、政敵のツァンギライ首相との実体のほとんどない「国民統合政権」によって権限を制限されている。ツァンギライ首相派は、必要な外国資本を逃避させないように、より柔軟な現地株式保有比率を主張している。同首相は委員会の会合で現地化法の施行を阻止しようとしたが、現在はムガベ大統領が優勢になったようだ。

大きな懸念材料は、同国政府が現地化取引、つまり外国企業からの株式購入のためにどこから資金を調達するのかだ。昨年、政府は自らの資金不足のため、債務超過の製鉄会社の支援資金を海外の投資家に求めたほどだ。

しかし、中国企業は、マランゲ鉱山でダイヤの採掘を行う企業も含めて、現地化法の対象外。カスクウェレ現地化・権限拡大担当相によると、これは「(ジンバブエの)国家プロジェクト」に携わっているためだという。中国政府当局はこれまで、ムガベ大統領派に対する制裁反対を表明していた。

中国の王岐山副首相は先週ジンバブエを訪問し、鉱業を含む一連の産業部門に対して約7億ドルの融資を約束し、ジンバブエ政府に対し中国企業を現地化法の対象外として保護するよう要請した。

9月25日という期限は、大方の企業やアナリストの予想より早く、28日の市場では一部の鉱山会社の株価が下落した。

ジンバブエで操業する外国鉱山会社には、ウンキ鉱山でプラチナの増産を進めているアングロ・アメリカンや、南アフリカ共和国のインパラ・プラチナ・ホールディングスがある。インパラはジンバブエで過半数株を保有するジンプラッツ・ホールディングスを通じてプラチナ鉱山の生産を増強しようとしている。

28日のヨハネスブルク市場のインパラ株は前週末比2.8%安の1万9200ランドに下落、ロンドン市場のアングロ・アメリカン株は小幅に下落した。

カナコード・ジェニュイティ社の資源アナリスト、タイラー・ブローダ氏は「企業は45日以内に特定の機関に対する株式売却を立案しなくてはならなくなった。これは以前予想していたよりもずっと早い」と述べた。

現地化が規則どおり進められるとすれば、外国鉱山会社は自らの51%株式の公正価値をどう確保できるか四苦八苦する恐れがある。 規則では、カスクウェレ担当相と当該外国企業が、ジンバブエの鉱物資源に対する「国家的所有権」を考慮した上で、処分する株式の価値を共同で算定するとされている。

記者: Devon Maylie and Farai Mutsaka



 
 
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中国との関係深めるジンバブエ、国際的孤立の中で

2011.04.27 Wed posted at: 12:38 JST

(CNN) 欧米諸国が投資を引きあげ深刻な経済危機に陥っているジンバブエが、世界第2位の経済国である中国との関係を深めている。

鉱物資源が豊富なジンバブエだが、欧州連合(EU)と米国は2002年以来、人権問題、政治的弾圧、白人の農場主を狙い撃ちにした農地改革などを理由に同国に対する制裁を発動してきた。

これによって欧米企業は撤退し、その空白の穴埋めに動いたのが中国だった。空になっていた商店の棚には今や中国産品が並び、地元の商店経営者は「(中国の人が)ジンバブエにやってきて工場や商店を開業してくれるのはありがたい。以前は若者の失業者がもっと高かった」と話す。

両国は数年前から経済関係を深めてきた。中国の楊外相は過去に、両国経済は「お互いのためにある」と発言。中国は対ジンバブエ制裁の解除も呼び掛け、先月は同国の農業活性化などを目指し7億ドルの借款を表明した。

中国との経済関係についてジンバブエ政府からの統計情報は得られなかったが、中国大使館から得た統計によると、2010年の両国間の貿易規模は総額5億6000万ドルとなり、同年の中国とアフリカ諸国の貿易規模の半分に迫る。

ジンバブエは中国から主に携帯通信機器を輸入。ジンバブエから中国への輸出はたばこが最も多かった。ジンバブエの投資促進当局によれば、中国は主にダイヤモンドなどの鉱物資源に関心を示しているという。

モザンビークとの国境付近にあるダイヤモンド鉱山で営業免許を取得している5社のうち、2社が中国企業だ。ただし、同鉱山に対しては、ムガベ大統領率いる与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU−PF)が人権を侵害しているとの理由で輸出規制がかけられており、中国も規制に従っているとされる。

ZANU−PF党は不正疑惑を否定。中国も、他国の内政には干渉しないという政策の下、この問題について沈黙を保っている。



 
 
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<11/12年秋冬パリ・オートクチュール>アン ヴァレリー アッシュ、10年目の秘訣は?

2011年07月05日 16:43 発信地:パリ/フランス

【7月5日 AFP】創立10周年を迎える「アン ヴァレリー アッシュ(ANNE VALERIE HASH)」は4日、フランス・パリ市内で11/12年秋冬オートクチュールコレクションを発表した。

今シーズンは、イタリアンシルククレープやオーガンザ、モスリンを使ったエレガントで女性らしいドレープのドレスやパンツスーツなど10点を発表。各アイテムを2着ずつ作成し、1着をサロンに飾ったマネキンに、もう1着をモデルに着せショーを行った。出演したモデルは、ジンバブエ出身のNyasha Manthondzeとジャマイカ出身のShena Moultonの2人のみだ。

アンはショーの後に「業界で生き残る秘訣は、その世界に適応し、他人の動向を気にしすぎず、自分の道を歩み、謙虚でシンプルでいることかしら−−あとは、働くことね」と語った。(c)AFP/Gersende Rambourg



 
 
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ムガベ大統領、「NATO軍は“テロ集団”」

2011年8月12日 13:00 

NATO軍を激しく批判

ジンバブエのムガベ大統領が、対リビア軍事行動を続ける北大西洋条約機構(NATO)軍を「アルカイダのようなテロ集団」と“口撃”した。

欧米からの制裁にも不満

ムガベ大統領は8日に行われたジンバブエ解放闘争の記念式典でスピーチに立ち、次のようにNATO軍の行為を激しく非難した。

「彼らは意図的にカダフィ大佐を殺そうとしているし、実際に大佐の息子らを殺した。まさにタリバンやアルカイダがやっていることと同じではないか。国際法を無視するなら、NATOはもはやテロ組織だ」。

欧米諸国から独裁政権への批判を受けているムガベ大統領。スピーチでは欧米からの制裁に対する報復も示唆している。

ジンバブエ国内に進出している400以上の英国企業に触れ
「英国の企業がわれわれの金の採掘を続けるなら、制裁措置を取る必要もあるだろう」
と述べた。

http://www.africa-news.jp/news_jAzPdCpkA.html



 
 
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「ジンバブエからの使者」のその後

SYSTEM-R提供:欧州野球狂の詩

2011年08月20日20時42分

このブログとしてはまさかの、2日連続でのアフリカ野球ネタです。もうこの際「国際野球狂の詩」にタイトル変更すっか?(笑)でも、常連さんには「欧州〜」で覚えていただいてるわけですし、やっぱり自分にとっては、ヨーロッパ野球が一番面白い世界でもあるので、このスタイルのまま行こうかと思います。

さて、今回はアフリカ大陸からやってきた、あるプロ野球選手について取り上げてみたいと思う。もっともらしく「ある」とわざわざ言ってみたところで、タイトルを見れば誰のことかモロバレなんだけどね。そう、2005年に四国リーグの香川オリーブガイナーズに入団し、ジンバブエ初のプロ野球選手となった、シェパード・シバンダ内野手だ。Twitterで募ったリクエストで、このテーマを提案してくださったtakumix28さん、ありがとうございます。

時はさかのぼって1992年、青年海外協力隊員としてジンバブエを訪れた、村井洋介さんから指導されたことをきっかけに、野球と出会ったシェパード。その後13年にわたって現地で指導を受け、日本では2006年から3年間、日本の独立リーグでプレーした。俺自身は、残念ながら彼のプレーを見る機会には恵まれなかったけれど、粗削りながら身体能力が非常に高く、特に長打力には目を見張るものがあったそうだ。しかし2008年9月2日、一身上の都合で BCリーグの福井ミラクルエレファンツを退団した後、彼の消息は分からなくなってしまった。

実は、俺も今回調べてみて分かったんだけど、厳密に言うとシェパード・シバンダ「内野手」という表記は、実は間違い。正しくは「元内野手」だ。というのも、彼は福井を退団した後、現役を引退していたから。現在まだ25歳の彼は、今は母国ジンバブエの隣国・南アフリカ共和国のヨハネスブルグに住み、建設関係の会社で働いているんだという。

彼が所属しているumnotho wamazwe社は、南アの黒人オーナーが所有する会社。主な事業は建設業のほか、商社と黒人企業専門のコンサルタントなどだそうだ。2006年に創設されたばかりの、まだ若い会社らしい。この会社の中で、シェパードがどの事業部に属しているのかは分からないけど、少なくとも会社員として、毎日多忙な日々を送っていることは確かだろうと思う。

ちょっと、ここからは若干堅い話を。実際に、Wikiなどにそうした記述があるわけではないけど、おそらく彼が退団した「一身上の都合」というのは、母国ジンバブエで起きたハイパーインフレに、その背景があるんじゃないかと思う。彼が福井を離れた2008年の5月には、ジンバブエでは1億ジンバブエ・ドルと2億5000万ジンバブエ・ドルの、新紙幣が発行されている。日本人の俺達からすると、とてつもない額面の数字だけど、世界最悪のインフレ水準を持つ国にとっては、こんなのは序の口。さらに50億、250億、500億と、新紙幣の額面はどんどん大きくなっていって、7月には当時世界最大となる、 1000億ドル札が作られた。その後もさらにインフレが加速したので、通貨単位を一気に引き下げるデノミを行い、さらに新紙幣を作るなんてこともあったそうだ。

こんなことをやってたら、国の経済が破綻するのは至極当然の話。当然、その影響はシェパードの家族にも及んだだろう。これはあくまで想像だけど、シェパードは母国からそうした一方が届いた後も、何とか家族を助けたい一心で、日本で野球を続けた。家族もその思いを組んで、苦しい中でもそれを容認した。ただ、残念ながら母国の経済状況はどんどん悪化していって、息子を外国に行かせ続けられるような状態ではなくなった。そして、退団する直前についに抜き差しならない状態になって、泣く泣く母国に帰った。この時期の、シェパード自身と母国の状況を重ね合わせると、そんなストーリーが思い浮かぶ。

彼が今の働き場所として、母国ジンバブエではなく南アフリカを選んだのは、ジンバブエの失業率があまりにも激しく、また独裁政権ゆえに言論統制なども厳しいことを嫌ってのことだろうと思う。実際、以前NHKのドキュメンタリーでも、ジンバブエからの南アへの移民は、近年凄まじい勢いで増えていると言っていたのを見たことがある(もっとも、南ア人とジンバブエ移民の間では、社会問題もいろいろ起きてるらしいけど)。彼も、そうやって国境を越えていったんだろうと思う。

このストーリーが、果たして真実かどうかは分からない。もしかしたら、内実は全く違うものであるかもしれない。ただ、もしここに書いたことが真実であるなら、ここにはアフリカ大陸にある悲しい現実、そしてそこで生まれた野球選手にとっても、それは決して例外ではないという、厳しい実態が垣間見られる。こういう状況がある中で、恵まれた社会に生きている俺たちが、そう簡単に「野球(というより、スポーツそのものを)を続けてくれ」なんて言えない。でも、自分の好きなスポーツを自由にできるという、そんななんでもないことでも(事実上)制限されてしまう、そんな世界が存在するというのは、やっぱり悲しいよね。

実は、シェパードもフェイスブックをやっているらしい(彼が引退して会社員をやっていると知ったのも、彼のフェイスブックページを見たのがきっかけだ)。早速、彼にはフレンド申請をしておいた。もし承認されたら、アフリカやジンバブエの野球が抱える現実について、いつか必ず話を聞いてみたいと思う。

なんか、今回はやたら話が重くなっちゃったね。次回は、明るい雰囲気に戻せたらいいなぁ。

http://news.livedoor.com/article/detail/5799417/



 
 
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ジンバブエのムガベ大統領、08年にがんで余命5年以下の宣告 ウィキリークス

2011年09月06日 14:30 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

【9月6日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領(87)が、2008年に前立腺がんで余命5年以下と宣告されていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が前週、公開した米外交公電で明らかになった。

公電は、当時のジェームズ・マクギー(James McGee)駐ジンバブエ米大使が、ジンバブエ準備銀行(Reserve Bank of Zimbabwe)のギデオン・ゴノ(Gideon Gono)総裁との会談内容を報告したもの。

公電によれば、ゴノ氏は2008年6月4日、ムガベ大統領は前立腺がんで既に転移しており、医師に余命は3年から5年と言われていると、マクギー大使に伝えていた。また、ムガベ氏は医師から公務を減らすよう勧められていたという。

当時のジンバブエは、ムガベ大統領とモーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)現首相との大統領選決選投票を控え、暴力的な選挙戦が展開していた。結局、ムガベ大統領陣営によって支持者が襲撃されたツァンギライ氏が決戦投票からの撤退を表明し、ムガベ大統領が再選している。

別の公電によると、ゴノ氏は2008年7月1日にも、「ムガベ氏は体が弱っている。公には強い顔を見せているが、実際は椅子から立ち上がることも困難だ」とマクギー大使に語ったという。

■シンガポールで治療か

ジンバブエが独立した1980年以来、同国を支配してきたムガベ大統領は、自身の病気の噂を一蹴してきた。ムガベ大統領派、今年になってからしばしばシンガポールを訪れている。ムガベ氏の報道官は白内障の手術のためと説明しているが、各メディアはムガベ氏ががんを発症していると繰り返し伝えていた。

ムガベ大統領の妻、グレース(Grace Mugabe)夫人も、腰の負傷が伝えられたあと、診察のためにシンガポールを訪れている。

一方、ゴノ氏は5日、ジンバブエのメディアに対し、ムガベ大統領が前立腺がんなどと話したことはないと、ウィキリークスが公開した公電の内容を否定した。(c)AFP



 
 
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Making the Most of Mobiles in Africa

http://www.africagoodnews.com/infrastructure/ict/2724-making-the-most-of-mobiles-in-africa.html

It is not often a technology guru will say, “Forget the internet!” but Ken Banks, founder of Kiwanja.net, advocates going back to basics - using mobile phones rather than the internet, and pretty basic phones at that.

While mobile phones are ubiquitous in Africa, the internet has nothing like the same penetration and is almost non-existent in rural areas. Says Banks: “For example, in Zimbabwe, there’s 2-3 percent internet penetration. If your amazing, whizzy mobile tool needs the internet, and you are looking to deploy it in Zimbabwe, you have lost 97 percent of people before you start.”

Dillon Dhanecha's company, The Change Studio, was trying to distribute management tools and training through the internet, and admits it fell into exactly the trap Banks was describing. “We were developing short YouTube clips and so on, but I was in Rwanda a few weeks ago and trying to access our site from my Smartphone, and it just wasn’t happening.”

But there are plenty of options with even a not-very-smart phone: one of the pioneers was M-Pesa, designed as a tool for repaying microfinance loans. But Kenyans found all kinds of other uses; for instance, people afraid to carry large sums of cash while travelling would send it to themselves for collection at their destination. It was also key to the recent Kenyans for Kenya drought aid funding drive.

Tracking livestock

Another phone-based tool playing an important role in the drought-affected areas of East Africa is EpiCollect, developed by Imperial College, London, which allows the geospatial collation of data collected by mobile phone. Kenyan vets are using it for disease surveillance, monitoring outbreaks, treatments, vaccinations and animal deaths.

Even where there is no mobile-phone signal, they can record data by phone and store it until it can be transferred to a computer, producing an interactive map pinpointing where each observation has been made, with additional information about locality, even photographs, available at the click of a mouse.

Nick Short, of the NGO VetAid, has been greatly impressed by the possibilities, and the fact that ministries of agriculture and the UN Food and Agriculture Organization (FAO) can now track what is happening in real time.

“When I worked in Botswana,” he says, “We had an outbreak in the northwest of a disease called CBPP. It took us about two-and-a-half months to hear the disease was in the country. By the time we got there about 20,000 cows had died; we ended up killing 300,000 cattle.”

Short is also hoping its use during the current drought will help leverage assistance, helping potential donors pinpoint exactly where their money will be going. “Just watching the BBC is not good enough,” he says. “This way people will actually see the animals they are benefiting.”

Banks has developed an SMS-based tool, Frontline SMS, which will work with even the simplest phones. By connecting a standard mobile phone to a laptop, data can be received or transmitted wherever a basic phone signal is available, without any need for 3G or an internet connection. It is freely available to any not-for-profit organization.

In Afghanistan it has been used to send out security alerts to field workers. It tracks drug availability in clinics across East Africa, and house demolitions in Zimbabwe. Civil society groups in Nigeria have used it to collate information from their election observers, and it is used by a company distributing agricultural pumps in Kenya and Tanzania to keep in touch with farmers. Specialized versions are being developed for health and educational sectors, for NGOs working in law and microfinance, and for community radio stations.

Nay-sayers

But while the developers may be entranced by their tools, some dissenting voices were raised at the 1 September meeting in London. A Ghanaian lawyer, who declined to be named, said: “I find this depressing. Just monitoring is not sufficient; monitoring is just collecting data while people die.”

Short disagreed: “Without these tools no one knows what is happening in remote areas, and if you don't know what is happening, you can't do anything about it... If there were an outbreak of disease, we wouldn’t know about it until it was too late, and the animals were already dead.”

Shewa Adeniji, director of a small NGO called Flourish International, which sponsors community clinics in Ghana, expressed wider concerns about Africa's love-affair with the mobile phone. “There are glaring benefits, but it's adding to poverty on the ground. You have people in Nigeria struggling to pay 1,000 naira for medical insurance, and yet they will buy 1,000 naira top-up for their phones. These are misplaced priorities and meanwhile the telecom companies are going to African countries to milk them of their money.”

Banks accepted there had been cases of people buying phone credit rather than food or sending their children to school but pointed out that building a transmission network, especially in rural areas, costs money. “If mobile phone [companies] didn't make money, we wouldn't have the network of coverage we have. And once the network is there, people can use it... The technology can be used to do both good and bad, and you can’t really control that. You can just as easily spread a hate message as a health message, but you just have to hope that people will use it in a positive way.”



 
 
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Key Sectors in Southern Africa in 2011

http://www.africagoodnews.com/business/economy/2725-key-sectors-in-southern-africa-in-2011.html

The fastest growing sectors in Southern Africa (SADC) are mining, information communications technology (ICT), services, construction, and agriculture. Zimbabwe, South Africa, Namibia, Tanzania, Angola, Mozambique, and Zambia are major global producers of copper, gold, platinum, and diamonds.

Apart from South Africa, mining sectors in this region are not mature and so they have comparative advantage in commodities production. This region of the world holds the largest reserves of copper, gold, diamonds, and cobalt.

Increasing demand for commodities on the international market has driven expansion in mining, particularly in the last decade. China and India need commodities for energy security and their manufacturing sectors. Brazil and Russia are also investing heavily in energy and biofuels.

In addition to demand from the BRICS, Europe and North America need to expand manufacturing to reduce government debt. Also quantitative easing and low interest rates will continue to push up demand and price for commodities. The only setback for mining in this region is threats of a super tax and nationalization of mines in South Africa and Zimbabwe, this will dampen investor appetite for the region’s metals.

Telecommunications (ICT) is another successful growth story in this region. Liberalization of this sector has ushered in foreign investment and improved productivity - cell phones and computers are an important infrastructure for individuals and businesses. This has created jobs for the middle class and increased revenue to government. Mobile banking is a new growth area for this sector and is set to further bridge the infrastructure gap and improve productivity. Globacom, Mobile Telecom Networks (MTN), and Vodafone are some multinationals active in the region.

As an economy grows, investment in new infrastructure is needed to maintain the flow of investment. Poor infrastructure remains a threat to economic growth in this region. For example, South African manufacturing has not been able to operate optimally because of inadequate railroads. However, new ports and road networks are under construction in the region. Countries like Namibia and Lesotho spend a significant amount on public works.

Business and individual demand for homes and offices are up. Luanda, Angola is one of the most expensive places to rent office space in the world, hence the reason to increase investment in construction of offices.

Finance is also another high growth sector in this region. Southern Africa is growing, businesses are expanding, and new ones are coming on board. For investment and growth to continue banks need to extend loans to the real sector. Africa’s middle class is growing and a healthy consumer class is emerging so that margins for businesses are very attractive. Even though poor infrastructure has reduced credit growth, opportunities abound through innovation like mobile banking.

Policies to liberalize finance sectors will also increase credit growth and profitability for banks in this region. Right now South African Banks like NedBank, First Rand (FNB), and Standard Bank are active in the region. Global brands like Bank of America, HSBC, Deutsche Bank, and Barclays are active in the region, but are more focused on services like investment banking and trade transactions rather than retail.

Agriculture and mining are the largest sectors in this region. Tanzania, Zambia, Zimbabwe, Madagascar, Mozambique, Malawi, Botswana, Angola, and Namibia all have either sector as the largest contributor to GDP. This is due to large reserves of metals, fertile soils, and the role that agriculture plays in a developing economy plus food production being a source of livelihood for Africans.

Apart from South Africa, agricultural production is largely subsistence and credit is not readily available to farmers because of perceived risks. However, (for food security and trade reasons) countries across the region are making policies to make agriculture a major foreign exchange earner. India, Brazil, and China are also investing in food production in the region.

Business environment

The business environment for this region has significantly improved in the last decade. Apart from South Africa, Seychelles, Botswana, Mauritius, and others have been able to attract significant foreign investment in the last decade. This is testament to the fact that government in these countries are working closely with the private sector to improve the business environment.

However, challenges still exist: infrastructure is poor, corruption in government is a problem, credit is not readily available for business and some countries (Zimbabwe, Congo DR, and Madagascar) are still considered politically unstable.

Again, the major threat to doing business in the region is the recent proposal by governments across the region to impose a super tax on mining companies. Also, if threats in South Africa and Zimbabwe to nationalize mining companies become reality, this will hurt the business environment.

Overall, DR Congo, Lesotho, Malawi, Namibia, Seychelles, and Mauritius improved their business environment rankings in the Doing Business 2010 report by the International Finance Corporation (IFC).



 
 
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Zimbabwe: Local ICT Ranking Up

http://allafrica.com/stories/201109261107.html

ZIMBABWE has moved four places up from a ranking of 128th in 2008 to 124th in 2010, the latest global ICT pricing and penetration data report from the International Telecommunication Union (ITU) says.

The actual ICT Development Index (IDI) value for Zimbabwe was 1,81 in 2010, up to from 1,49 in 2008

Zimbabwe is also one of the countries in Africa that has increased its mobile penetration rate by more than 30%. The other countries are Rwanda, Senegal and Tanzania. In 2010, Zimbabwe's mobile penetration rate jumped to 60% from just 13% in 2008.

As a result of the jump in mobile penetration, the report says, globally Zimbabwe is in the top ten economies with the greatest 2008-2010 change in the IDI access sub-index.

The IDI access sub-index also measures the fixed telephone penetration, the international internet bandwidth per user, proportion of households with a computer, and proportion of households with internet access at home.

A key feature of the report is the IDI, which ranks 152 countries according to their level of ICT access, use and skills, and compares 2008 and 2010 scores.

While Africa remains the region with the lowest IDI values, the values for all African countries increased between 2008 and 2010. Mauritius and Kenya recorded the highest IDI value increase in the period, and Zimbabwe, Angola and Senegal all moved four places up in the IDI rankings.

Mauritius is ranked 69 globally and has an IDI value of 4, 00. Kenya is ranked 115 and has an IDI value of 2, 29. Overall, most countries at the top of the IDI ranking are from Europe and Asia Pacific.



 
 
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Zimbabwe: Women Beware of Facebook

http://allafrica.com/stories/201109300759.html

Most people see Facebook as a fun way to chat with friends, post pictures and keep up with news. Social networking has become such a large part of our lives it sometimes seems it has always been around. However, it is a relatively new phenomenon and women need to be cautious about, especially new, young and inexperienced users.

By posting intimate details of our movements, moods, holidays and new purchases, we could be making ourselves vulnerable to what is increasingly referred to as cyber violence.

And the threat is growing.

A study by Oxygen Media and Lightspeed Research indicates that 57 percent of young women aged 18-34 years chat to people online instead of face-to-face.

Facebook users spend over 700 billion minutes per month on the site, updating every detail of their lives.

But in sharing so much, we may be opening ourselves to abuse, cyber stalking, bullying and identity theft. While watching television recently I lazily accepted a request from a "friend" of a friend I had not spoken to or seen in 15 years.

In viewing her profile, a picture in her friend list caught my eye. It was a close-up shot of a woman in a very skimpy pink bikini with one hand behind her head, and the other between her legs. It was a profile picture for all to see.

At first I brushed it off; after all, everyone is entitled to represent themselves as they wish. Besides, partial nudity is not uncommon in the media.

A few hours later, however, my curiosity got the better of me and I was soon trying to find more information about this woman. I did an Internet search but the only pages I found contained the same information as her Facebook profile. I then revisited her profile, hoping to get more information about the company she keeps. This also drew a blank as she only had two "friends", and the only information included was the name of her high school, date of birth, full name (including middle name), and the picture.

Her profile settings were not secure, allowing anyone to view her photo and personal details, whether they were connected or not. She did not have much information included, but the picture, as they say, spoke a thousand words.

My bemusement that she would include this picture where potential employers could see it (increasing numbers of companies now routinely include Facebook and social networking sites in their reference checks for potential employees) slowly turned into suspicion that she could have been the victim of a smear campaign, perhaps on the part of an ex-partner with a score to settle.

Who else could have had such an intimate photo of her? The use of her full name, date of birth and high school information could have been deliberately placed to bring as much attention as possible to her page, leaving no doubt as to her identity. The picture would attract the attention of all others. The Association for Progressive Communications (APC) notes that almost one million adults are victims of cyber-stalking every year. In many cyber crimes, women log onto the internet to find their faces have been placed on pornographic pictures and posted, sometimes alongside personal information.

Imagine how many friends, family members, colleagues and mere acquaintances can access defamatory or damaging information about someone before it is removed? Facebook alone has 750 million active users around the world. I use social media as an effective and quick means of communicating, socialising, sharing information related to my work, advertising products, connecting with colleagues and peers and undertaking HIV prevention and mitigation and women's rights advocacy.

A large number of people use social networking for similar purposes, but there is a rising trend of these platforms (which women are increasingly encouraged to utilise) being used to intensify incidences of violence against women in the form of emotional abuse, sometimes as a precursor to physical violence. This is really scary.

Because of this there must be an increased effort to inform women how to protect themselves and also benefit from utilising social media. Women need more knowledge about how to use the internet safely, how to identify web-based violence and on national laws and policies protecting them from violence perpetrated over the internet.

"Take Back The Tech!", is one example of this. A global collaborative campaign of the APC's Women's Networking and Support Programme, it takes place during the 16 Days of Activism Against Gender-based Violence (25 November to 10 December) and is a useful resource for women.

The campaign is a call to everyone, especially women and girls, to take control of technology to end violence against women. Its website has a wealth of information and tips for women on how to be safer online and how to protect their personal information when using the internet.

There is more to cyber violence than pornography, which seems to be the most talked about form of online violence against women. - Gender Links.



 
 
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10月4日

【IT news Africa】

Econet finally launches Eco-Cash mobile money

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/econet-to-launch-eco-cash-mobile-money/

Zimbabwean mobile operator, Econet Wireless has launched its mobile money transfer service, Eco-Cash.

Strive Masiyiwa, Econet Wireless Founder (image source: file photo)

Eco-Cash officially was launched on 30 September 2011.

According to SWRadioAfrica, Econet, which has a subscriber base of more than 5 million customers, launched this service last week. Information on its website says the mobile cash transfer facility does not mean a subscriber has to open a bank account.

The new service will allow users to send and receive money, buy airtime, and make other payments using their mobile phones. Customers using EcoCash can also move money across different Zimbabwean mobile networks. Econet has deployed 500 Eco-cash agents and has forged partnerships with about 200 post offices and 300 independent agents.

According to a media statement, "With Eco-cash from Econet Wireless, you can now send and receive money quickly and easily from cellphone to cellphone. It's a service that is so secure; you won't have to worry about the safety of your money. Receiving money is just as easy. When money comes your way, you will receive a text messaging advising you on amount sent to you, the name of sender, and the balance in your eco-cash account. You then simply go to the nearest eco-cash agent within your area to collect the money."

Simon Muchemwa, a Harare correspondent, said the new service is expected to revolutionize banking in a country where a large percentage of people are excluded from the formal financial sector.

"In Kenya alone last year, some 14 million people transferred US$7 billion across their country via mobile money transfer.

With this service, people are effectively being given ATM cards without them ever having to open a real bank account. This money transfer concept will help many urban based Zimbabweans to support relatives in rural areas."



 
 
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10月6日 【it news Africa】

Zimbabwe: Telecel, ZimSwitch provide mobile banking

http://www.itnewsafrica.com/2011/10/telecel-to-provide-mobile-banking/

Telecel, Zimbabwe's second largest mobile network operator in terms of subscribers, has teamed up with ZimSwitch to provide mobile banking for Zimbabweans.

has Telecel teamed up with ZimSwitch to provide mobile banking for Zimbabweans (image: stock.xchng)

The service, in a country just emerging from 10 years of economic meltdown, is widely viewed as a huge breakthrough as far as technology is concerned in the country.

Telecel Zimbabwe Marketing Director, Obert Mandimika, said the joint venture with one of the country's leading banks would enable banks to offer their customers an affordable and easy-to-use mobile banking facility that could change the face of banking in Zimbabwe.

Addressing journalists on Thursday (today) Mandimika said Telecel was proud to be the first mobile phone network in Zimbabwe to have a mobile banking platform available to the country's banks and to ZimSwitch.

He said Telecel's collaboration with ZimSwitch was the first such partnership in the world between a mobile phone operator and a financial switch.

"The platform is open to all banks. Telecel has chosen to facilitate the provisioning of this extremely useful service through its fast expanding network," said Mandimika.

He said Telecel, with wide network coverage in all major population centres around Zimbabwe, embarked on a massive investment aimed at covering the last rural outposts that were not yet covered.

The banking service would not only benefit banks and their existing customers but those who previously had no bank account, including those in rural areas who could now register easily for mobile banking. This would enable them to use their cellphones to transfer or send money to other people, to deposit and withdraw money and to pay for goods and services. Several banks linked to Zimswitch such as CABS, the People's Own Savings Bank and Interfin Bank witnessed the unveiling of the new technology

ZimSwitch business development manager Adam Roscoe said another eight banking institutions were expected to go live with their mobile banking service within the next two months.

Telecel is providing the mobile banking platform while ZimSwitch is in turn providing the link to switch between banks, in the same way it has done in the past to enable customers of different banks to make use of each other's automated teller machines (ATMs) and point of sale (POS) terminals.

Under the new technology, money can be sent instantly through the cellphone to anyone else with a cellphone, regardless of the recipient's cellphone network.

The recipient receives notification on the cellphone of the amount transferred and a transaction reference number. The sender then contacts the recipient with a secret code.

The recipient just has to go to the nearest outlet with a ZimSwitch Ready sign, provide the information given in the money transfer message and the secret code, produce an identity card and receive the money. Roscoe said the mobile banking concept shared by Telecel ZimSwitch and ZimSwitch member financial institutions was to provide mobile banking at a minimal cost. Banking institutions, by cooperating and making use of ZimSwitch were able to offer the service at a low cost.

CABS managing director Kevin Terry echoed the importance of making banking services available in this way to people who have not previously held bank accounts.

"People are not unbanked because they want to be," said Terry.

"They are unbanked because they either have no access to a bank or cannot afford to open an account."

The mobile banking service makes it possible to engage in banking activities even when there is no bank nearby and to do so at minimal cost.

Registering for mobile banking is simple. A Telecel line and identity card is the basic requirement.

"We had discussions with all three mobile networks but only Telecel has really been listening to us," said Terry.

Asked how this mobile banking platform compared with Ecocash, which was recently launched by Econet, Terry said Ecocash was a closed network.

Money that was sent could only be accessed from an Ecocash outlet. Money could not be sent instantly to another person's bank account.



 
 
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Zim’s Mutambara calls for ICT education funding

http://www.itnewsafrica.com/2011/10/zims-mutambara-calls-for-ict-education-funding/

Information Communication Technology (ICT) will revolutionise Zimbabwe’s education sector.

Arthur Mutambara, Zimbabwe Deputy Prime Minister (image source: Zimbojam.com)

This is according to Zimbabwe’s Deputy Prime Minister, Arthur Mutambara.

Mutambara was addressing journalists last Friday 7 October 2011 during a three-day ICT conference held in Harare, Zimbabwe.

Mutambara, who is one of the few robotics engineers in Africa, urged Zimbabwe to prioritise funding of its ICT sector arguing that technology has the potential of driving the country’s economy.

Apart from revolutionising the education sector, Mutambara said ICT could also become a catalyst in driving other sectors of economy such as agriculture and mining.

“ICT will revolutionise even education, imagine pupils from Tsholotsho (a remote rural area in Zimbabwe) having access of notes from Harvard University.

“We as government must put in place policies that promote ICTs. We must put our money where our mouth is. We must walk the talk,” said Mutambara.

He urged the Zimbabwe government, currently lagging behind when it comes to ICT, to make amends and overtake those that are ahead in ICT development such as South Africa, Kenya and Nigeria.

“Technology is an equaliser. Being behind is an opportunity to leapfrog. The advantage with ICT is that we don’t have legacy challenges. Poor people will understand the importance of banking on the cellphone compared to those in rich countries. Even if we are behind, we are going to move faster than rich countries.

“ICT plays the intermediary role where you take away the teacher, you take away the classroom, students learn directly from the computer,” said Mutambara. Zimbabwe’s ICT Minister, Nelson Chamisa, urged participants to make use of shared technology in order to make an impact in the economic transformation of the country.



 
 
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Zimbabwe: Mobile Banking Services Launch Chart a New Era

http://allafrica.com/stories/201110141029.html

THE launch last week of mobile banking services by Econet Wireless Zimbabwe and Telecel Zimbabwe has charted a new era in delivery of banking products to the public, analysts have observed.

Zimbabwe, which has for long lagged behind in terms of ICT development, seems to have turned a new corner, with new forms of banking anticipated to foster financial inclusion of the unbanked population.

In the region, Botswana has the highest mobile penetration rate of 125%, followed by South Africa at 102%, Zimbabwe stands at 66% and compares higher to Kenya at 50%.

The use of mobile phones has increased in developing countries, but judging by Zimbabwe's mobile penetration rate, there is still a huge gap compared to first world countries which are generations ahead in terms of ICT.

In the banking sector, Kingdom Bank and Tetrad Investment Bank were the first innovators with their virtual mobile-banking packages. Both the Kingdom CellCard and Tetrad's E-Mali offered customers a platform to transact using mobile phones.

But because of the banks' small branch network in the country and market presence, there was a huge gap to be filled as the majority of the population did not have access to these products and did not know about them. But as pioneers, Kingdom and Tetrad laid a foundation for others to follow suit.

Interfin Bank marketing boss Palmer Mugavha sees the platform growing fast.

"The adoption of mobile technology is viral and the use of mobile banking services will quickly spread," he said.

With EcoCash from Econet Wireless, subscribers can now send and receive money quickly and easily through mobile phones. TN Bank partnered Econet where they will register agents who will able to facilitate transacting using the platform.

The Telecel system, which is technically different from Econet's EcoCash, has the advantage of offering a wide range of products to its users due to its strategic partnership with ZimSwitch participating banks.

"It's like an ecosystem, where we are exploiting the core competencies of our partners. ZimSwitch is competent at handling financial transactions and us as banks are competent in delivery cash and managing liquidity," said Kevin Terry the MD of CABS Building Society.

ZimSwitch is a financial platform that is used to connect and carry out transactions amongst banks and has been operational for the past 15 years with 19 financial institutions connected through it.

"Together we have more than half a million customers, which is almost half the number of banked individuals in Zimbabwe. We expect that by year-end about 85% of banks will be ZimSwitch ready," said Obert Mandimika, the marketing director of Telecel Zimbabwe during the launch.

The greatest advantage of connecting through ZimSwitch for the mobile banking service is that the banks will enjoy synergies of being already connected to a web of institutions where users are able to send and receive money through any ZimSwitch-ready outlet, be it a bank or an agent.

The cost of transacting under these mobile innovations is an area of concern since bank charges are relatively high in Zimbabwe. However, ZimSwitch is expected to lower the costs of transacting.

EcoCash transaction fees are well above normal banking charges. Analysts say the high charges might be stemming from the cost of going solo where the mobile phone operator incurs high IT infrastructure costs to setup the whole platform.

Analysts say the high transaction fees will not help a new business trying to get as many clients on the platform, especially in the face of a relatively cheaper alternative in the competition's financially inclusive ZimSwitch platform.

But the cost of transacting is expected to go down as competition sets in.

Just as in Kenya, one of Africa's fastest growing mobile banking markets, mobile-cellular tariffs have come down considerably due to increasing competition between providers in Kenya.

New entrant Airtel sparked a price war and initiated fierce competition in the Kenyan market last year by reducing voice-call rates by half and cutting prices of Short Message Service charges (in local currency) from KES 3 to KES 1 (US$ 0,03 to US$ 0,01).

Other operators, such as Safaricom and Telkom Kenya, expectedly followed suit, making further cuts to their mobile rates. The cheaper calling rates captured new subscribers in under-penetrated market segments and made mobile banking services more affordable.

A recent halt to any further tariff reductions was announced in May 2011 by the Communications Commission of Kenya (CCK) and President Mwai Kibaki in order to evaluate the impact and economic profitability of the price wars.

Analysts say Zimbabwe should have this kind of competition, adding that it is healthy as service providers will always look at offering a low-cost product which is affordable to the low-end market.

For instance, a charge of US$7 for withdrawing US$100 is relatively costly to rural folk, who are struggling to earn any meaningful income from their subsistence farming activities.

But these mobile banking platforms also need to address the issue of security as electronic means of transacting have been subject to hacking by fraudsters, analysts added.

Financial institutions and mobile operators need to keep their eyes on the ball so that they continually develop security systems and features to prohibit such occurrences.

There is no need for users to hold accounts with financial institutions for them to be able to transact using the mobile banking facilities, but the Know Your Customer (KYC) requirements need to be fully addressed through relevant regulatory authorities.

Since this is a banking product, use of mobile phones makes it even easier for money launderers to conceal their identity. Banking experts say the Postal and Telecommunications Regulatory Authority of Zimbabwe (POTRAZ) and the Reserve Bank of Zimbabwe need to work together to fight against possible money laundering activities.

POTRAZ this year reined-in on mobile operators to start disconnecting unregistered subscribers. This move saw many subscribers providing their personal details so that they are traceable.



 
 
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男性への性的暴行で女3人を起訴、体液を儀式に? ジンバブエ

2011.10.16 Sun posted at: 13:06 JST

ハラレ(CNN) ジンバブエ当局は14日、男性17人に対する性的暴行罪で3人組の女たちを起訴した。同国では1年前から、ヒッチハイクの男性が女性に襲われる事件が続発していた。

検察によると、被告らは24〜26歳で、このうち2人は姉妹関係にある。同国首都ハラレから南へ約300キロ離れた街で9日、乗っていた車が交通事故に巻き込まれたのをきっかけに逮捕された。

車内からは使用済みのコンドーム33個が発見された。警察が被害者からの情報提供を呼びかけたところ、17人の男性が名乗り出たとされる。被告らは昨年から今年にかけ、被害者らの飲み物に安定剤を混ぜたり、銃で脅したりして性行為を強要したという。

ジンバブエ大学で社会学を研究するルパランガンダ教授によると、同国の一部では厄払いや死者の復活を祈る儀式に精液が使われる。同教授は、これが犯行の動機だったとの見方を示した。

次回公判は28日に予定されている。ハラレ警察の情報筋は、さらに被害者の数が増える可能性もあると話している。



 
 
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カンタベリー大主教、ムガベ大統領に脅迫停止要求

2011年10月19日11時26分

【CJC=東京】英国国教会の霊的最高指導者カンタベリー大主教ローワン・ウイリアムズ氏は訪問先のジンバブエで10月10日、ロバート・ムガベ大統領と2時間近くにわたって会談、同派から破門されたノルバート・クノンガ主教が教会財産を収奪、聖職者や信徒を脅迫していることを阻止するよう介入を要求した。

ENIニュースによると、ウイリアムズ氏はクノンガ氏が引き起こした問題に関する書類を大統領に手渡した。クノンガ氏は2007年に離脱派組織を結成、教会財産を奪取、英国国教会信徒を教会堂から追い払っている。

大統領に手渡された書類は、ジンバブエ主教団によって作成されたもので、10月11日公開された。それによると、この2月、英国国教会によって正式に任命されたチャド・ダンディヤ主教により導かれているハラレ教会からの脱会を拒否した女性が殺害された。また聖職者の中に射殺すると脅迫された人もいるという。「暴力と威嚇がこの紛争の特徴だ。司祭や助祭が毎週のように令状なして逮捕されている。主教たちは電話で射殺すると脅迫されている」と書類には記されている。

ウイリアムズ氏は、アフリカ3国歴訪の中で、ジンバブエを2日間の日程で訪問したもの。東部の町を訪問した際に、一行が大聖堂に入ろうとしたが、クノンガ派の集団によって阻止された。大聖堂は封鎖されており、信徒は古びた役場で礼拝している。

9日、ウイリアムズ氏はハラレのスポーツ・スタジアムで礼拝を守った。礼拝には、南アやボツワナの主教、引退主教など1万5000人が出席した。ウイリアムズ氏は11日、ザンビアを訪問、13日帰国した。



 
 
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Embrace ICT: Mayor

http://www.thezimbabwean.co.uk/technology/54657/embrace-ict-mayor.html?utm_source=thezim&utm_medium=homepage&utm_campaign=listarticle&utm_content=headinglink

Information Communication Technology is an effective tool for social and economic development in Africa and local authorities should embrace the new concept, city of Mutare Mayor, Brian James has said.

The comment was made at a one day ICT workshop organised by local IT experts. James said the local authority had embraced technology by establishing a website where residents could access information about the operations and development happening in the city.

James said the advent of ICT had enabled more people to access information at a low cost.

“We have established a website which is running and this will provide a platform for residents to interact and communicate effectively with their local authority,” said James.

According to statistics released by Frost and Sullivan Mobile communication market, the ICT sector has contributed 15,2 percent to the country’s Gross Domestic Product in 2010.



 
 
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ジンバブエ:やまぬ密猟 サイ、4年で1/4犠牲

◇「がんに効く」アジアで風説 政権幹部、シンジケートと接点?

南部アフリカでサイやゾウなど大型野生動物の密猟が横行している。希少なサイは絶滅も危惧される。サイの角や象牙へのアジアでの需要の高まりが背景にあり、国際的な密猟シンジケートの存在がちらつく。「最前線」の一国、ジンバブエでは政権幹部とシンジケートの癒着のうわさも流れ、問題の根は深そうだ。【ハラレで服部正法】

◇本格的な武装集団

「密猟者を見つけたら、撃つ。撃たなきゃ、こっちが撃たれるから。これは戦争なんだ」。世界3大瀑布(ばくふ)の一つ「ビクトリアの滝」で有名なジンバブエ西部の景勝地ビクトリアフォールズで、ある当局者が語った。

滝へとつながるザンベジ川そばの草地では、ゾウの群れを目にすることも珍しくない。風光明媚(めいび)なこの地域でも、サイの角や象牙目当ての密猟が発生しているという。

密猟者は広い平原を飛行機などで移動し、カラシニコフ自動小銃などの火器を備える本格的な武装集団だ。レンジャーなどとの「交戦」も散発的に発生している。

アフリカにはサイが計約2万5000頭おり、大部分が▽南アフリカ▽ナミビア▽ジンバブエ▽ケニア−−の4カ国に生息。世界自然保護基金(WWF)はアフリカのサイの密猟は07年から激増していると指摘する。

最多生息国の南アでは昨年、333頭が密猟される「最悪の年」(国際サイ基金)となったが、今年は10月までにすでに341頭が殺された。ジンバブエでは06〜09年で総数の4分の1程度に当たる約200頭が密猟の餌食になったとの推計があり、昨年は22頭が殺されたという。

ゾウの密猟も止まらない。アフリカ全体での生息数は50万頭程度。保護政策推進で地域によっては増加しているが、1日平均100頭以上が殺され、25年までに絶滅するとの推算もある。5万〜10万頭程度のジンバブエでは今年、毒物を使う新たな手口で9頭が殺されている。

◇金の価格に匹敵

なぜ今、密猟が増えているのか。サイの角は、中国やベトナムで脳卒中治療や解熱に効くと信じられ、最近ではがん治療にも有効との風説も広まり需要が高まっている。取引価格はうなぎ登りで、金やコカインにも匹敵する1キロ当たり5万ドル程度にまで高騰しているとされる。WWFなどは「薬効を証明するものはない」と風説の打ち消しに躍起だが、抑制にはつながっていないようだ。象牙については、経済成長で中間層が拡大する中国で工芸品の取引量が急増しているからだとの専門家の報告がある。

ジンバブエ国立公園野生生物管理局のビタリス・チャデンガ局長は「サイの角も象牙もジンバブエ人が利用・消費しているわけではない。密猟グループは巨額をつぎ込めるシンジケートだ。カネをつぎ込み(地元の)人々を遠隔操作で指揮している。(重要なのは)国際社会の継続した取り組みだ」と述べ、アフリカとアジアをまたぐ密猟グループ取り締まりへの国際社会の理解と支援を訴える。

実際に南アでは地元民だけでなく中国人、ベトナム人も摘発され、ジンバブエでも両国人の関与が取りざたされている。

問題が深刻とみられるのは、国際シンジケート以外の「元凶」を指摘する声があるからだ。市民団体「ジンバブエ自然保護タスクフォース」(本部・ハラレ)のジョニー・ロドリゲス代表(62)は最近の「ゾウ毒殺」への中国人の関与疑惑など具体例を挙げ、中国人、ベトナム人らを厳しく批判しながら、こう指摘した。

「閣僚らがシンジケートとつながり、地元民らを使って密猟を行い、利益を分け合っている」。ロドリゲス代表は、当局の内部通報者の情報を基に政権やムガベ大統領率いる与党の幹部の密猟関与疑惑を告発してきた。地元紙も報じ、絶滅の恐れのある野生生物保護を定めるワシントン条約のウィンステッカー事務局長(当時)は昨春、治安当局が密猟を指揮している疑いがあると指摘した。

◇「歴史」が落とす影

ロドリゲス代表はさらに、ジンバブエの「歴史的背景」についても触れる。

英植民地、白人少数政権のローデシアを経て独立(1980年)したジンバブエでは、人口の1%未満の白人が土地の3割を所有(99年段階)するアンバランスな状態が続いてきた。ムガベ政権は当初、白人との融和を図ったが、00年以降、白人側から土地を強制収用し、独立戦争に参加した黒人の退役軍人らに分配する「土地改革」を本格化させた。ロドリゲス代表は、武装した元軍人を名乗る者らが白人所有の土地に侵入・占拠し、一部が密猟に関与していると批判する。

政府・与党幹部の密猟関与疑惑について先のチャデンガ局長は「証拠はなく、うわさだけだ」と否定。「ゾウもサイも公的財産。動物資源は共有されるべきものだ。一部の者だけが保持するのは政治的にも経済的にも持続可能(なシステム)ではない」と、土地改革の正当性を主張したが、密猟には、ジンバブエが引きずる植民地支配の清算のあり方も、影を落としているように見える。

毎日新聞 2011年11月21日 東京朝刊



 
 
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Zimbabwe: ICT, Fast Growing Sector

http://allafrica.com/stories/201112230169.html

Information Communication Technology has emerged as one of the fastest growing sectors of the economy, statistics from the International Communications Union have shown.

Zimbabwe was ranked 128 out of 152 countries in 2008 and over the past three years managed to jump four places to 124.

ICT development is largely driven by the telecommunication sector, which has seen voice penetration rate or tele-density reaching 68 percent in 2011.

Mobile penetration accounted for 65 percent, making Zimbabwe one of the countries with the highest rates alongside South Africa, Botswana and Mozambique.

However, the Internet penetration rate at around 13 percent, remains below the international levels of 26,6 percent, although above the regional average of 11 percent.

Cumulatively, the country's three mobile service providers share close to 8,1 million subscribers, up from 7,7 million last year.

In recognition of the importance of ICTs, the Government created a fully-fledged ministry of ICT and all sectors of the economy have embraced ICT to increase production, efficiency and market share.

The ministry has also come up with an ICT policy that seeks to develop broadband optic fibre links to all major cities and towns by December 2014.

The policy is also expected to increase the national tele-density of Zimbabwe by 10 percent every year, increase the national mobile density of Zimbabwe by 20 percent every year and increase both the PC penetration rate and Internet connectivity by 20 percent every year.

ICTs development has also impacted positively on the services sector.

The incidence of e-commerce and mobile banking is an exciting ICT development for the country, which together with the coming of full 3G technology will revolutionise business practices in Zimbabwe.

Finance Minister Tendai Biti, in his 2012 National Budget presentation, said tribute ought therefore be paid to banks and mobile phone companies for their paternity to this unequalled progeny.

Going forward, the Zimbabwe ICT sector is expected to continue to grow, following strong Government interest in ICTs, evidenced by the President's schools computerisation programme.

Availability of training from local companies is high and most people are expected to embrace ICTs.

Government, in partnership with the private sector, mainly the service providers, has invested heavily in ICT infrastructure.

There has been low infrastructure development during the hyperinflationary environment. This has not contributed significantly to the Gross Domestic Product.

During the same period the sector was hit by a serious skills flight.

ICT projects have also been affected by power deficiencies as most rural schools are yet to be electrified.



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

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