序 章 アフリカの紛争と国際社会 武内進一
第I部 紛争勃発後の和平プロセス
第１章 スーダンという国家の再構築 ―重層的紛争展開地域における平和構築活動― 篠田英朗
第２章 歴史の写し画としての和平プロセス ―内戦期コートディヴォワール政治における連続性― 佐藤 章
第３章 コンゴ民主共和国の和平プロセス―国際社会の主導性と課題― 武内進一
第４章 DDRとリベリア内戦 山根達郎
第II部 紛争後の制度構築を考える
第５章 ウガンダ1986、南アフリカ1994 ―紛争後の包括的政治体制の比較分析― 峯陽一
第６章 シエラレオネにおける地方自治制度改革とチーフ 落合雄彦
第III部 正義と和解の現実
第７章 紛争後の社会への司法介入―ルワンダとシエラレオネ― 望月康恵
第８章 ルワンダのガチャチャ―その制度と農村社会にとっての意味― 武内進一
第９章 モザンビークにおける平和構築の課題 ─国家レベルの共存と地域社会内部での対立の深化― 舩田クラーセン・さやか
2010.01.08 Web posted at: 20:18 JST Updated - CNN
ウガンダ政府、死刑もあり得る「反同性愛法案」の取り下げ要求へ
カンパラ（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダで、同性愛者に終身刑や死刑などの厳罰を科す法案が国会に提出され、内外から強い批判を浴びている。欧米諸国による援助停止も懸念されるなか、同国閣僚がこのほど、法案を提出した議員に取り下げを求める意向を示した。
法案は昨年１０月、国会のバハティ議員が提案した。同国では植民地時代から同性愛が禁じられていたが、法案は違反者への罰則などを規定。未成年者との「悪質な」同性愛行為で有罪となった者は死刑、「被害者」の保護者が通報を怠った場合も罪に問われるなど、厳しい内容となっている。また「同性愛を奨励する行為」を禁じているため、国際団体などによるエイズ予防活動への影響が懸念されている。
同議員は、法案について「伝統的価値観に対する内外からの脅威に対応するため」と説明。政府側ではブトゥル倫理相が昨年末、人道上の理由から死刑には反対するとの立場を示す一方、「われわれの社会のタブーであり、道徳を損なう（同性愛という）悪には反対する」と述べ、処罰を最大で終身刑とするよう修正を求めていた。
これに対し、人権団体などが欧米諸国に、法案が可決された場合はウガンダへの援助を停止するよう要求。カジャラ投資担当国務相は７日、こうした動きによる同国経済への影響を問われ、「法案を提出したのは政府ではなく、議員個人だ」「政府としては既存の法的枠組みで十分と考えている」と述べ、バハティ議員に法案取り下げを働き掛ける構えを明らかにした。
ウガンダ、石油開発への中国海洋石油の参加を歓迎＝政府筋
* 2010年 1月 27日 21:40 JST
【ウガンダ・カンパラ】ウガンダのムセベニ大統領は、英タローオイル（TLW.LN）が提示した石油開発計画と、この計画への中国海洋石油総公司（CNOOCグループ）の参加を好意的に受けとめている。匿名のウガンダ政府筋が26日明らかにした。
ウガンダ大統領府が25日発表した声明によると、...
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教会で同性愛ポルノを上映、「反同性愛」訴え ウガンダ
* 2010年02月19日 17:15 発信地:カンパラ/ウガンダ
【2月19日 AFP】同性愛行為が違法とされているウガンダで、キリスト教牧師が17日、教会の中で同性愛のポルノ映像の上映会を行い、反同性愛法のさらなる強化を訴えた。
「同性愛について、寝室の中でのことは個人的な問題だなどという議論がある。だが、実際に何が行われてるのかあなた方は知っているか？」
首都カンパラ（Kampala）にある福音派教会のマーチン・セセンパ（Martin Ssempa）牧師は、300人が集まった満員の教会でこう訴え、同性愛者のスカトロ描写の写真などをスライドで見せた。「オバマ（米大統領）がアフリカにもたらそうとしているのは、これなのか？」
ウガンダの反同性愛法をめぐっては、前年に同国国会に提出された厳罰化法案を米国が強く批判している。
セセンパ牧師は当初、カンパラで大規模な抗議デモを行う計画だったが、警察当局の命令で中止となったため、上映会を企画したという。
ウガンダの刑法は同性愛行為について「自然の摂理に反した交わり」と定めており、違反した場合、終身刑になる可能性もある。厳罰化法案にはさらに、公共の場で同性愛について論議することや、同性愛者に住居を貸すことを違法とするなどの内容が盛り込まれている。(c)AFP
2010.03.03 Web posted at: 15:26 JST Updated - CNN
ウガンダで大規模な土砂崩れ、１００人以上死亡
カンパラ（ＣＮＮ） アフリカのウガンダ東部ブドゥダ県で1日夜、大規模な土砂崩れが発生した。ケニアとの国境にまたがるエルゴン山周辺にある複数の村が壊滅し、２日に少なくとも１０６人の遺体が収容された。地元当局者や軍関係者が明らかにした。
行方不明者は推定２４５人で、軍も加わり捜索活動が続けられている。現地は現在雨季で、３週間続いている激しい豪雨が土砂崩れを招いた。地元住民の避難所になっていた病院や教会も泥流に呑み込まれ、数十人の遺体が収容された。
天候回復の気配は今のところなく、死者は今後増えると予想されている。収容された遺体は、３日から集団墓地に埋葬される。
ウガンダで土砂崩れ ８０人死亡、２００人超行方不明
2010年3月3日20時45分
【カンパラ＝古谷祐伸】ウガンダ東部ブドゥダ地区で１日夜、土砂崩れが起き、ロイター通信によると８０人が死亡、２００人以上が行方不明になった。
現場はケニア国境のエルゴン山のふもとの一帯。周辺では最近、激しい雨が続いていたという。ムセベニ大統領は救援活動のために軍の派遣を決めたが、現場は道路事情が悪く、到着には時間がかかりそうだ。住民や赤十字のスタッフらがシャベルや素手で捜索活動を続けている。
ウガンダで地滑り、80人死亡 400人不明
* 2010年03月03日 20:43 発信地:カンパラ/ウガンダ
【3月3日 AFP】ウガンダ東部で1日夜、集中豪雨による地滑りで複数の村が土砂に飲み込まれ、これまでに少なくとも80人が死亡、400人が行方不明となっている。ウガンダ赤十字社（Ugandan Red Cross）が3日、発表した。
ウガンダ赤十字社の広報担当者は、「80人の遺体を収容した。交易施設にいた100人が生き埋めになったという報告があり、その100人を含めると、現在400人以上が行方不明となっている」と述べた。(c)AFP
ウガンダで土砂崩れ、８０人死亡３００人不明
【ヨハネスブルク＝中西賢司】東アフリカ、ウガンダの東部ブドゥダの山岳地帯で１日夜、集中豪雨による大規模な土砂崩れが発生。
ＡＦＰ通信によると、複数の集落がのみ込まれ、４日までに約８０人の死亡が確認された。約３００人が行方不明となっており、犠牲者は増える恐れが高い。
現場はケニア国境のエルゴン山のふもと。軍部隊や国連機関が救援、捜索活動を行っているが、道路事情が悪く重機を使えず、手作業を余儀なくされている。
（2010年3月4日20時04分 読売新聞）
中国海洋石油、アルゼンチンのブリダスの50％を31億ドルで取得
* 2010年 3月 15日 15:09 JST
【香港】中国国営の大手石油会社、中国海洋石油（CNOOC）は、アルゼンチンの石油生産会社ブリダス・エナジー・ホールディングスの子会社の株式 50％を31億ドル（約2800億円）で取得すると発表した。
エネルギー資源確保を急ぐ中国政府は、国営石油会社に、国内の好況を支え続けるための海外資産の購入を奨励している。
CNOOCインターナショナルとブリダス・エナジー・ホールディングスは、ブリダス・コーポレーションにそれぞれ50％出資する。このブリダス・コーポレーションは、パン・アメリカン・エナジー株式の40％を保有し、主にこの会社を通じてアルゼンチン、チリ、ボリビアで探査と生産活動を行っている。
またCNOOCによると、アルゼンチンに大半の資産を保持するパン・アメリカン・エナジーの残りの60％は、英石油大手BPが保有している。
CNOOCは、中南米で積極的に拡大戦略を展開している。昨年12月には、世界有数の重質油埋蔵量が見込まれるベネズエラ東部のオリノコ地域のボヤカ３鉱区の開発に参加している中国国営大企業2社の企業連合に加わる契約草案に調印している。
また先週は、仏トタルと共同で、英タローオイルがウガンダに所有する資産の3分の１を取得する意向を明らかにした。また今月初旬にバグダッド政府は、 CNOOCと中化国際の企業連合は、イラク南部にある25億バレル規模のマイサン油田開発権取得で合意したと発表している。
ブリダス・コープの資産は、6億3600万バレル相当の確定原油蔵量量や、日量平均9万2000バレルの石油生産など。
ブリダス・エナジーのブリゲローニ社長は、「CNOOCは、南米南部に最初の大きな一歩を踏み入れることになる。ブリダスとの合弁によって、同社の国際的な存在感と中央アジア、アフリカ、極東地域での利権は統合される」とコメントした。
CNOOCの楊総裁は、「この合弁会社は、世界各地に足掛かりを得るためのパートナーシップ構築というわれわれの理念に一致したもの」と述べた。資産規模で中国3番目のCNOCCは、年間石油生産量目標を今年に入ってから2億7500万バレルから2億9000万バレルに引き上げた。同社は2011ー15 年の間に、石油・ガスの生産量を6ー10％の拡大を目指す方針を明らかにしている。
記者: Yvonne Lee and Nisha Gopalan
2010.03.18 Web posted at: 18:26 JST Updated - CNN
世界遺産の墓所が全焼、治安部隊と住民の衝突も発生 ウガンダ
カンパラ（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダの首都カンパラ近郊で１６日夜、１８８２年建造で世界遺産に指定されている「ブガンダ王国」の歴代国王の墓所が火災で全焼した。出火原因は不明。
同国政府は、現場に駆けつけたバガンダ人住民のグループと治安部隊が衝突し、３人が死亡、５人が負傷したと発表した。ただしウガンダ赤十字は、２３人が負傷して病院に搬送され、うち１１人に銃弾による傷があったとしている。
墓所には古代の王４人が、歴代の王の槍などの遺品とともに埋葬されていた。
バガンダ人と政府の関係は、ムセベニ大統領が非バガンダ人であることが一因で歴史的に緊張状態にある。大統領は自身の出身である西部の部族への偏向を指摘されており、バガンダ人は迫害されているように感じると主張。政府とバガンダ人は１７日、今回の火災について個別に調査に乗り出した。
ウガンダの世界遺産、カスビ王墓が全焼 放火の見方
2010 年3月18日18時59分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ウガンダからの報道によると、首都カンパラ郊外にある世界遺産「カスビのブガンダ王国歴代王の墓」が１６日夜、火災で全焼した。ウガンダ当局が原因を捜査中だが、放火との見方が出ている。
カスビ王墓は、１８〜１９世紀に栄えたブガンダ王国を統治した４人の王を埋葬している。１８８２年にムテサ１世が宮殿として建造した建物が、その死去後、墓として使われ始めた。直径３１メートル、高さ７．５メートルの巨大な円錐（えんすい）形のかやぶき小屋のような外観が特徴。ウガンダが１９６２年に英国から独立した後も、ブガンダ王家の聖地として敬われ、２００１年に世界遺産に登録された。
地元紙によると、１６日午後８時半ごろ出火。れんがの壁部分だけを残して焼け落ちたという。再建の見通しは立っていない。出火直前、不審な人物や車両の出入りが目撃されているという。
王家の子孫であるブガンダ王家の現当主は「王国」の自治を政府に要求しているが、政府は「王家は伝統的、文化的な存在に過ぎない」と退け、両者は対立している。
ウガンダ：世界遺産の王墓焼失
【カイロ共同】アフリカ東部ウガンダの首都カンパラ近郊で１６日、世界遺産に指定されている「ブガンダ王国」の歴代国王の墓が火災で焼失した。原因は不明。ロイター通信などが伝えた。
ブガンダ王国は植民地時代以前に存在した四つの旧王国の一つ。現在も国王がいるが、文化的指導者の立場しか認められておらず、国王の支持者であるバガンダ民族の住民らは、国王の政治上の役割を求めている。
火災について、住民らは政府による放火の可能性があると主張。治安部隊との間で１７日、衝突が起き、ＡＰ通信によると３人が死亡した。
毎日新聞 2010年3月18日 東京夕刊
来月１２日から第２食堂で提供開始
低カロリーのメニューを食べて、料金の一部を開発途上国の子供たちの学校給食に寄付する「テーブル・フォー・ツー（ＴＦＴ）」運動に参加するため、三重大学生協（三重県津市）は、運営する同大内の第２食堂で４月１２日に、新たなヘルシーメニューの提供を始める。
三重県内の大学では同生協が初めてで、同生協は「健康管理につながるうえ、社会貢献もできる一石二鳥の運動」と、学生らにも利用を呼びかけている。
栄養バランスが整った低カロリーメニューの料金に、途上国の学校給食１人１食分に相当する２０円の寄付金を上乗せする。２００７年１０月に設立されたＮＰＯ法人「ＴＦＴ」（東京都港区）を通じて、アフリカのウガンダなど３国に上乗せ分を寄付金として届ける。
気軽に社会貢献でき、メタボリックシンドローム予防にもつながるとして、参加する企業や自治体、大学生協などが徐々に増えている。ＴＦＴによると、２３日現在、全国で２４１の企業・団体が参加し、東海３県では２２企業・団体が取り組んでいる。
県内は企業と飲食店が一か所ずつしか始めていないが、この運動を知っていた同大の学生が昨年秋、参加を同生協に提案。同生協は低カロリーメニュー９品を考案し、今月５日に同食堂で開かれた試食会には、内田淳正学長や学生ら約２０人が参加した。野菜を使ったり、肉の代わりに魚を使ったりした低カロリーメニューが好評だったという。来月は、メニューを２、３品に絞って提供する。営業時間は午前１０時〜午後６時半で、一般も利用できる。
同生協の岡本一朗専務理事（４９）は「ＴＦＴ運動や地産地消のメニューを少しずつ増やしながら、第１食堂での導入も検討して、運動を広げていきたい」としている。
（青山丈彦） （2010年3月24日 読売新聞）
2010.04.19 Web posted at: 14:00 JST Updated - CNN
ウガンダの世界最年少の国王１８歳の誕生日を迎える
（ＣＮＮ） アフリカのウガンダ西部に位置するトロ王国で世界最年少の国王オヨ・ニンバ・カバンバ・イグル・ルキディ４世の１８歳の誕生日を祝う式典が１８日まで４日間の日程で行われた。
オヨ氏は１９９５年に３歳で王位を継承。これまでオヨ氏が未成年だったため、同王国の諮問委員会がオヨ氏の統治をサポートしてきた。しかし、オヨ氏の１８歳の誕生日を持って同委員会は解散。今後オヨ氏は、顧問に相談することなく主要な決定は自ら行うことができる。
国王の職務としては、王国の文化的誇りの高揚、健康や教育といった諸問題を解決するための資金調達の促進、さらにウガンダ政府から同王国に割り当てられる税金の管理などが挙げられる。
アフリカの王国の歴史はエジプト文明までさかのぼる。だが、過去数百年間に王国の数は減少した。
ウガンダでは１９６７年に中央政府が従来の王国を廃止したが、１９９０年代に国政よりも文化を重視するという条件の下、４つの王国が公認された。
学食から海外食料援助…徳島
徳島文理大徳島キャンパス（徳島市山城町）の食堂で１１日から毎週火曜日、定食を１食食べるごとに代金の一部２０円が開発途上国への食料援助活動に寄付されるヘルシーメニュー（７５０キロ・カロリー以下、４５０円）を提供する。
２０円はウガンダ、ルワンダ、マラウイなどの学校給食１食分に相当するといい、同大は「『２０円』から世界の貧困問題に目を向けて」と期待している。
ＮＰＯ法人「ＴＦＴインターナショル」（東京都）が２００７年から国内各地で行っている活動の一環。「ＴＦＴ」は「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」の略で、途上国の飢餓と、先進国の肥満や生活習慣病といった問題を同時に改善するのを目指している。
１１日の初回メニューは、豚肉と厚揚げのみそ炒(いた)めと切り干し大根とキュウリの昆布サラダ、または、サケのホイル焼きと豆腐のおかか炒めの２品あり、ご飯、みそ汁付きでそれぞれ５１９キロ・カロリー、５６１キロ・カロリー。学生向けにみそやバター、塩でしっかり味を付けたという。
メニューは毎週替わり、野菜を１０種類以上使うよう工夫。昨年１２月から提供している同大香川キャンパスでは毎週２０食を完売しており、徳島キャンパスでも当初２０食限定で５０食まで増やす。食堂は午前１０時半〜午後３時に営業し、一般にも開放している。
同大の桐野豊学長は「活動を通して貧困問題に関心を持ち、ボランティア精神を養うきっかけにして」と期待。学生向けのポータルサイトや掲示板などでメニューをＰＲしている。試食した同大人間生活学部１年、岩田絵里さん（１８）は「食べるだけで貧困問題に携われる。カロリーは低いけどおいしいメニューで、メタボ解消を目指す人にもいいかも」と話した。
また、同法人の小暮真久・代表理事が１４日午後３時から、同大の市民向けの無料公開講座でＴＦＴについて講演する。問い合わせは同大（０８８・６０２・８０００）へ。
（2010年5月11日 読売新聞）
日本の輸出企業、新興国の低所得者層に照準
* 2010年 7月 8日 8:08 JST
トヨタ、キヤノンなどの日本企業が、将来性のある消費者として初めて、新興国市場の低所得者層に注目している。国内・米欧市場の落ち込みを補う新た な高い成長市場を見つけるためだ。
経済産業省は、この新たな市場について、2月の報告書の中で「日本の経済と産業にとって新たなフロンティアを意味する」と指摘するとともに、該当人 口40億人の、昨年時点で売上高5兆ドル（約440兆円）の市場規模があるとしている。報告書は、「このフロンティア征服に向けた技術革新が日本経済全体 の活性化につながると期待される」と述べている。
中国、ブラジル、インド、ベトナムといった新興国への市場参入機会に関する、経済産業省と日本の主要輸出企業による81頁のリポートが、東京中の重役用会議室で読まれている。リポートの内容はこうだ。「日本企業は富裕国と富裕な消費者だけを相手にはできない。年収3000ドル未満の消費者が購入可能な製品をもっと作り始める必要がある」。
トヨタやホンダといった日本の自動車大手は今、従来の戦略を見直し、急成長を遂げる新興国市場を対象とした小型で安価なモデルを作り始めている。トヨタのチーフエンジニア、則武義典（のりたけ・よしのり）氏は、新興国市場のドライバーのニーズに合ったトヨタ車を作る方法を知るため、ここ3年で30回以上、インドと日本の間を往復した。その結果が今年初めのインド・オート・エキスポで発表された「Etios（エティオス）」だ。発売時の価格は1万ドル前後になるとみられている。
則武氏は、インドの農村地域やスラムの家々を回ることで、車のデザインのヒントを得た。同氏は、インドでは、広い駐車スペースはないが、家族で車を楽しみたいというニーズがあることを知った。「街中のスペースの量で、車体の大きさが決まる。車に何人乗るかで、室内空間が決まってくる」と則武氏は指摘する。
日本の輸出に占める新興市場の割合は上昇傾向にある。過去3年で、日本の輸出に占める米国の割合は20％から約16％に低下した。一方、中国、ブラジル、インドを含む新興国市場への輸出の割合は25％以上増加している。
日本政府と経済界の多大な努力は、日本が海外に遅れを取らないことが目的だ。たとえば、ユニリーバはインドの農村地域に製品をもう何年も投入しているし、米ゼネラル・エレクトリック（GE）は新興市場の状況と予算に合った医療機器を開発してきた。
電化製品や自動車など、日本の輸出の得意分野で、低所得者層へのアピールを積極的に行っている韓国、中国のブランドに負けることもしばしばだ。
例えばインドでは、韓国ブランドが家電、エレクトロニクス製品市場を席巻している。リサーチ会社のユーロモニター・インターナショナルのデータによると、テレビ、冷蔵庫、エアコン市場のシェアの半分をLGとサムスン電子が占めているのに対し、日立、ソニーといった日本ブランドのシェアが5％を超えることはめったにないという。
チャンスに遭遇した日本企業も一部にはある。キヤノンは、1台50ドルの家庭用写真プリンターの注文がインドでなぜ急増しているのかわからなかった。しばらくして、プリンターの多くがインドの農村地方で使われていることが判明。携帯電話で撮影した写真の印刷に50セントを支払うことも厭わない農村の人々を相手に、村の起業家がプリンターを使ってビジネスを始めていたのだ。
キヤノンは今、トラック部隊を駆使して、キヤノン製品を紹介する「移動ショールーム」を展開、消費者の潜在需要に働きかけている。同社は、小さな町の写真屋には結婚式の写真撮影所を提供している。過去3年でキヤノンのインドでの売上高と人員数は倍増しており、同社は売上高が2015年までに10億ドルに達すると予想している。
キヤノンの現地法人のシニア・バイスプレジデント、アロク・バラドワジ氏は、「いくら貧しくても、娘の結婚式の写真は持たなくては」と語った。
この新たな企業努力は、日本企業が、自分にとって誰が顧客なのかを再考し、いわゆる「所得ピラミッドの底辺」の層に照準を当てた新たな製品を作りつつあることを示している。
たとえば住友化学は、廉価な蚊よけネットの技術を使った大衆市場があるとわかり、工場向けに防蚊剤を染み込ませたスクリーンを開発した。同製品の売り上げは、アフリカ、ベトナムなどで年間4000万ドルを超える。三洋電機は、ウガンダで太陽光による充電が可能なLEDライトを発売した。ソニーは開発途上国向けの低価格の発電機に取り組んでいる。
日清食品は昨年、インドの即席麺の生産能力を倍増。より多くの消費者が「トップ・ラーメン」を１袋10セント未満で購入できるよう、パッケージも小型化した。同社はここ3年で従業員を3倍に増やし、インド東部向けに風味を変えた製品も開発した。
インド日清食品（本社：バンガロール）では、地域別の風味を増やす努力をしており、今年は売上高の50％増が見込んでいる。
それでもなお、多くの日本企業の行く道は遠い。インドの消費者にとってノキアやサムスンはおなじみだが、世界的に有名な日本製品の品質の高さについて知られていないことが多い。
ムンバイ出身のマンガラ・バイさん（45）は、「日本の商品なんて、名前さえ分からないわ。ホンダは聞いたことがあるけど、インドの道には大きく長すぎる。ホンダが日本製だとは知らなかったけど」と語った。
記者: Eric Bellman
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_80265
2010.07.12 Web posted at: 16:52 JST Updated - CNN
ウガンダで連続爆発、６４人死亡、７０人以上負傷
（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダの警察によると、首都カンパラのエチオピア料理レストランとラグビー競技場で１１日、相次いで爆弾が爆発し、少なくとも６４人が死亡、７１人が負傷して病院に運ばれた。
現場にはサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）決勝を観戦しようとファンらが集まっていた。警察の報道官によると、２件の爆発は午後１０時すぎ、５０分以内の間隔で起きた。現場は立ち入り禁止とされ、付近を警察と軍が巡回した。
犯行声明は出ておらず、現時点で特定の集団が浮かび上がっているわけではないが、同報道官は「テロ行為に間違いない」との見方を示した。
アフリカ東部では、アフリカ連合（ＡＵ）によるソマリア平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を派遣しているウガンダとブルンジに対し、ＰＫＯに抵抗する反政府イスラム勢力が攻撃予告などの脅迫を繰り返している。
レストランで爆発３０人以上死亡…ウガンダ
【ヨハネスブルク＝中西賢司】東アフリカ、ウガンダの首都カンパラにあるレストラン２軒で１１日夜、爆発が相次ぎ、ＡＰ通信によると、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝戦をテレビ観戦していた客ら少なくとも３０人が死亡した。
ウガンダ訪問中の米国の教会関係者も巻き込まれており、犠牲者数が増える恐れがある。
原因は不明だが、ＡＰ通信は、地元警察幹部の話として、近隣国ソマリアを拠点とする国際テロ組織アル・カーイダ系の武装組織アル・シャバブが関与したテロの恐れがある、と報じている。
ウガンダは、ソマリア展開のアフリカ連合（ＡＵ）平和維持部隊に兵士を派遣しており、アル・シャバブがかねてから報復を宣言していた。爆発は、同組織が敵視するエチオピア料理店などで起きた。
（2010年7月12日11時23分 読売新聞）
Ｗ杯観戦中に相次ぎ爆発、６４人死亡 ウガンダの飲食店
2010年7月12日11時6分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ウガンダからの報道によると、１１日夜、首都カンパラの二つの飲食店で相次いで爆発があり、ＡＰ通信によると少なくとも６４人が死亡した。飲食店は当時、サッカーＷ杯の決勝をテレビ観戦する客でごった返していたという。
ＡＰによると、在カンパラの米大使館は米国人１人が死亡したことを明らかにした。ウガンダ警察の幹部は、ソマリア南部を支配するイスラム武装勢力シャバブの犯行である可能性が強いとの見方を示した。シャバブ幹部は事件を受けて「幸せなことだ」と語ったが、犯行への関与については明言していない。
ウガンダ政府は、ソマリアに展開するアフリカ連合の平和維持部隊に兵士を派遣しているほか、ソマリア軍兵士の訓練場所も提供しており、シャバブに敵視されている。また、シャバブはサッカーがイスラムの教えに反しているとの独自解釈に基づき、Ｗ杯観戦を禁じてきた。
ウガンダ：自爆テロで７４人死亡 ソマリア過激派の犯行か
ウガンダの首都カンパラで１１日夜（日本時間１２日午前）、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝のスペイン対オランダ戦をテレビ観戦する客で混雑していたレストランなど２カ所で爆発があり、ウガンダ政府スポークスマンは１２日、７４人が死亡したと語った。２人の自爆テロ犯が事件に関与した可能性があるという。ＡＰ通信が伝えた。
ロイター通信などによると、犠牲者には米国人ら外国人も含まれる。地元警察幹部はテレビ観戦客を狙ったテロと明言、中東の衛星テレビ、アルジャジーラはソマリアのイスラム過激派組織アッシャバーブが犯行を認めたと報じた。
犯行を認めたのが事実とすれば、ソマリア以外で行った初の攻撃となる。同組織はケニアなど近隣諸国にも攻撃を予告しており、東アフリカ地域全体の安全にも影響を与えそうだ。
ウガンダはブルンジとともに、ソマリアでアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を展開。アッシャバーブは両国に対する攻撃を予告していた。
アッシャバーブは、首都モガディシオを含むソマリア南部の大半を実効支配し、暫定政府軍との戦闘を続けている。メンバーは数千人規模とされる。（ヨハネスブルク共同）
毎日新聞 2010年7月12日 18時17分（最終更新 7月13日 0時36分）
ウガンダで爆発、30人死亡
2010/7/12 10:41
【ヨハネスブルク＝共同】ウガンダの首都カンパラの２カ所のレストランで11日夜（日本時間12日午前）、爆発があり、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝戦のスペイン対オランダをテレビ観戦していた客ら少なくとも30人が死亡、多数が負傷した。ＡＰ通信などが伝えた。
欧米からの外国人も犠牲になったとみられ、死傷者はさらに増える恐れがある。地元警察幹部は、国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓うソマリアのイスラム過激派組織アッシャバーブが爆発に関与しているとの見方を示した。
ウガンダはブルンジとともに、アフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）としてソマリアに部隊を展開。アッシャバーブは両国に対する攻撃を予告していた。
アッシャバーブは、首都モガディシオを含むソマリア南部の大半を実効支配し、暫定政府軍との戦闘を続けている。メンバーは数千人規模とされる。
ウガンダの爆発、60人超が死亡
2010/7/12 12:28
【ヨハネスブルク＝共同】ウガンダの首都カンパラで11日夜（日本時間12日午前）、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝のスペイン対オランダ戦をテレビ観戦する客で混雑していたレストランなど２カ所で爆発があり、ＡＰ通信によると、64人が死亡した。
ロイター通信などによると、犠牲者には米国人など外国人も含まれる。地元警察幹部はテレビ観戦客を狙ったテロと明言、国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓うソマリアのイスラム過激派組織アッシャバーブが関与しているとの見方を示した。
在ウガンダ日本大使館によると、これまでに日本人が巻き込まれたとの情報はない。
ウガンダはブルンジとともに、ソマリアでアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を展開。アッシャバーブは両国に対する攻撃を予告していた。
アッシャバーブは、首都モガディシオを含むソマリア南部の大半を実効支配し、暫定政府軍との戦闘を続けている。メンバーは数千人規模とされる。
ウガンダ爆発７４人死者、アル・カーイダ系か
【ヨハネスブルク＝中西賢司】ウガンダの首都カンパラで１１日に起きた爆発による死者は７４人に増えた。
ソマリアを拠点とする武装勢力アル・シャバブが初めて同国外で行ったテロとの見方が強い。
ウガンダ政府によると、事件は２人の自爆テロ犯の仕業とみられる。犯行声明は出ていないが、レストラン２軒で２５分以内に相次いで爆発を起こす手口は、アル・シャバブが連携する国際テロ組織アル・カーイダと酷似している。３か所目の爆発があったとの情報もある。
アル・シャバブは、内戦が泥沼化するソマリア中南部を実効支配する。今年１月には、昨年末の米航空機爆破テロ未遂事件に関与したイエメンのアル・カーイダ系組織との連携を表明した。米欧からソマリア系住民を呼び寄せて軍事訓練を行っているとされ、今回の犯行に関与した可能性もある。
（2010年7月12日23時55分 読売新聞）
ウガンダ爆発、アル・カーイダ系勢力が犯行声明
【ヨハネスブルク＝中西賢司】ウガンダの首都カンパラで１１日に起きた爆発で、ＡＰ通信は１２日、ソマリアを拠点とする武装勢力アル・シャバブが犯行声明を出した、と報じた。
事実とすれば、同勢力が同国外で初めて行ったテロとなる。
ウガンダ政府によると、事件は２人の自爆テロ犯の仕業とみられる。死者は７４人に増えた。
アル・シャバブは、国際テロ組織アル・カーイダと連携しており、内戦が泥沼化するソマリア中南部を実効支配。同国に展開するアフリカ連合（ＡＵ）平和維持部隊に兵士を派遣するウガンダ、ブルンジに対し、攻撃を予告していた。
欧米からソマリア系移民らを呼び寄せて軍事訓練を行っているとされ、今年１月には、昨年末の米航空機爆破テロ未遂事件に関与したイエメンのアル・カーイダ系組織との連携を表明した。
（2010年7月13日00時28分 読売新聞）
ウガンダ爆発の死者74人に、ソマリア反政府勢力が犯行声明
* 2010年07月13日 07:48 発信地:カンパラ/ウガンダ
【7 月12日 AFP】（一部更新）中部アフリカ・ウガンダの首都カンパラ（Kampala）で11日、2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）決勝のオランダ対スペイン戦をテレビ観戦する人でにぎわっていた飲食店2か所で爆発があり、米国人1人を含む74人が死亡した。この事件に関し、ソマリアの反政府勢力シェバブ（Shebab）が12日、犯行声明を出した。
爆発が起きたのはカンパラ南部郊外のKabalagalaにあるエチオピア料理店と、東部のスポーツバー。いずれもサッカー観戦客で混み合っていた。
シェバブの広報担当幹部は12日、ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）で会見し、「攻撃にはわれわれが関与している。彼らと戦争をしているからだ」と語った。シェバブの最高幹部は今月初め、ウガンダについて、欧米諸国が支持するソマリア暫定政府を支援しているアフリカ連合（AU）部隊に参加しているとして報復を受けるだろうとする音声メッセージを発表していた。
シェバブは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）との関連が指摘されており、AUがソマリアに派遣した平和維持活動（PKO）部隊がモガディシオで民間人を殺害したとして、5日に「アラーの敵」に対する戦争に参加するようソマリア人に呼びかけていた。このPKO部隊は現在、ウガンダ兵とブルンジ兵で構成されている。
また、AUは前週、ソマリアPKO部隊を2000人増派して8100人とする方針を示し、イスラム急進派グループの強い反発を招いている。(c)AFP
ウガンダ：爆発テロ サッカーＷ杯テレビ観戦の７４人死亡
【ヨハネスブルク共同】ウガンダの首都カンパラで１１日夜（日本時間１２日午前）、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝のスペイン対オランダ戦をテレビ観戦する客で混雑していたレストランなど２カ所で爆発があり、ウガンダ政府スポークスマンは１２日、７４人が死亡したと語った。２人の自爆テロ犯が事件に関与した可能性があるという。ＡＰ通信が伝えた。
ロイター通信などによると、犠牲者には米国人ら外国人も含まれる。地元警察幹部はテレビ観戦客を狙ったテロと明言、中東の衛星テレビ、アルジャジーラはソマリアのイスラム過激派組織アッシャバーブが犯行を認めたと報じた。
犯行を認めたのが事実とすれば、ソマリア以外で行った初の攻撃となる。同組織はケニアなど近隣諸国にも攻撃を予告しており、東アフリカ地域全体の安全にも影響を与えそうだ。
ウガンダはブルンジとともに、ソマリアでアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を展開。アッシャバーブは両国に対する攻撃を予告していた。
毎日新聞 2010年7月13日 東京朝刊
ウガンダ連続爆破、別のテロ計画で外国人４人逮捕
【ヨハネスブルク＝中西賢司】東アフリカ、ウガンダの首都カンパラで起きた連続爆破事件を捜査している同国の警察当局は１２日夜、別のテロ計画に関与したとして、外国人４人を逮捕した。
ＡＰ通信が１３日、警察幹部の話として伝えたもので、国籍は不明。
首都のディスコで爆発物を仕込んだ自爆用ベストが発見され、４人はこれに関与した疑いがあるという。ベストには殺傷力を高める金属が仕込まれ、１１日に飲食店２軒で発生した爆発と手口が酷似。当局は爆破事件との関連を疑っている。犯行声明を出したソマリアの武装勢力アル・シャバブに属しているかは不明だ。
一方、アル・シャバブの広報官は１２日、ロイター通信に対し、「兵士を撤収させなければ爆破は続く」と述べ、ソマリアに駐留するアフリカ連合（ＡＵ）平和維持部隊に兵士を派遣するウガンダとブルンジにテロ攻撃を仕掛けると改めて警告した。
１１日に起きた連続爆破事件の死者数は７６人に増えた。
（2010年7月13日21時39分 読売新聞）
ウガンダで爆破テロ、74人死亡-ソマリア武装勢力が犯行
2010年07月13日 05:36更新 mailメール
ウガンダの首都カンパラで現地時間11日夜、サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会決勝戦をテレビ観戦する人々が集まったレストランなど2か所で爆発がおき、74人が死亡した。国際テロ組織アル･カイダ傘下のソマリアの武装勢力「アル･シャバブ」が犯行を認めた。
欧米各紙の12日の報道によると、アル・シャバブのスポークスマンAli Dheere氏は記者団に対し、今回の爆破攻撃はウガンダがソマリアに平和維持活動(ＰＫＯ)部隊を派遣していることに対する報復だと語ったという。同氏は、ウガンダなど同活動に参加しているアフリカ諸国がソマリアからの退去を求めた警告を無視したと主張した。
また、2か所での相次ぐ爆発は「数か月間準備された」ものであり、今後新たな攻撃が行われる可能性があると発言した。
カンパラ当局は12日、当初は64人としていた爆発での死者数を、74人に引き上げた。同当局は、2か所での爆発は、2人の犯人による自爆テロと見ている。
なお、犯行を表明したアル･シャバブは、これまでにソマリア国外でテロ攻撃を行ったことはない。発表内容が事実であれば、同勢力による初の海外テロとなる。
爆発で死亡した人の中には、米国人やエチオピア人など外国人も含まれていた。オバマ米大統領はウガンダのムセべニ大統領に対し、どんな支援も提供すると話したという。大統領のスポークスマンが明らかにした。なお、同スポークスマンはＦＢＩが捜査に協力する可能性もあると述べたという。
ウガンダ連続爆破事件、ソマリアの武装勢力が犯行声明
2010年7月13日10時9分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ウガンダの首都カンパラで１１日夜に起きた連続爆破事件で、無政府状態にあるソマリア南部を支配するイスラム武装勢力シャバブが１２日、犯行を認めた。ウガンダ政府によると死者数は７４人に増えた。
ＡＰ通信などによると、シャバブの広報担当アリ・ラゲ師は「（ウガンダ政府と）戦争相手だから攻撃した。誰も我々のイスラムの任務遂行を邪魔できない」と語った。シャバブは国際テロ組織アルカイダの一派で２００７年から勢力を強めてきた。国外で攻撃をしかけたのは初めて。周辺諸国の懸念は増大する。
シャバブは９日、ソマリアの首都モガディシオのモスク（イスラム礼拝所）であった金曜礼拝で、ウガンダとブルンジを攻撃対象に挙げていた。ソマリア暫定政府を支えるため駐留する、アフリカ連合の平和維持部隊の主力が両国だからだ。ウガンダ政府はまた、ソマリア兵の訓練場所も提供している。
爆破は１１日午後１０時５５分（日本時間１２日午前４時５５分）ごろ、カンパラのエチオピア料理店で起き、その２０分後にラグビー施設でも起きた。被害者らはＷ杯の決勝戦をテレビ観戦中で、試合の終了直前に爆発がおきた。地元住民のほか、エリトリア、エチオピア、米国の人々が巻き込まれた。
現場からは切断されたソマリア人男性の遺体が見つかり、自爆犯と見られている。ウガンダのムセベニ大統領は１２日、現場を訪れ、「サッカー観戦客を爆破するなんて。絶対に犯人を捕まえる」と憤った。シャバブはサッカーがイスラムに反するとの独自解釈に基づき、Ｗ杯観戦を禁じてきた。
ウガンダの爆弾テロを非難＝ＦＢＩが捜査協力―米
2010年7月13日9時6分
【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は１２日の記者会見で、ウガンダの首都カンパラで発生した爆弾テロ事件に関し、ソマリアの国際テロ組織アルカイダ系反政府勢力アッシャバーブを非難するとともに、連邦捜査局（ＦＢＩ）のチームが捜査協力に当たっていることを明らかにした。
また、オバマ大統領は同日、ウガンダのムセベニ大統領に電話をかけ、哀悼の意を表すとともに、事件対応への支援を約束した。
［時事通信社］
2010.07.13 Web posted at: 10:02 JST Updated - CNN
ウガンダ連続爆発 ソマリア武装勢力が犯行声明
（ＣＮＮ） ウガンダの首都カンパラで１１日に起きた連続爆発事件で、ソマリアのイスラム武装勢力アルシャバブが１２日、犯行声明を出した。この連続爆発事故による死者は７４人、負傷者は８５人に達している。
ＣＮＮが入手したアルシャバブの声明文には、「我々は６０００人の協力者に対して宣戦布告する」などと書かれている。６０００人が、アフリカ連合（ＡＵ）のソマリア平和維持部隊を指していることは明らかだ。ウガンダは同部隊に兵士を派遣している。
アルシャバブの報道官は、ソマリアのモガディシオで会見を行い、複数の若者が自爆攻撃を実行したとして、犯行声明を発表。さらに「我々はウガンダに対し、我が国にかかわるなと警告してきた。（同国の）指導者や国民に働きかけたが、彼らは聞く耳を持たなかった」と述べた。
また、これに先立ち１２日、「ソマリアのアルシャバブの首長」とされるシェイク・アブ・アル・ズベイルという人物も、アルカイダ系のウェブサイトに声明を投稿し、ウガンダとブルンジの人々がソマリア人虐殺の報復対象となると警告した。
警察当局は、一連の爆発に関連し、数人を逮捕したとしているが、人数など詳細は明かしていない。
事件を受け、ウガンダのムセベニ大統領は１週間の国民服喪を宣言した。
一方、ギブズ米大統領報道官によると、オバマ大統領は１２日午前、ムセベニ大統領に電話し、支援を申し出た。国務省のクローリー次官補（広報担当）によると、３人の米連邦捜査局（ＦＢＩ）チームが現地で証拠収集に当たっており、外交保安担当２人もウガンダに向かったという。
「Ｗ杯テロ」は新たな聖戦の始まりか
Jihad Moves Into Africa's Breadbasket
ウガンダでＷ杯観戦中の市民を狙った爆弾テロは、ソマリアのイスラム武装勢力「アルシャバブ」の犯行とみられ、さらに近隣諸国が襲われる可能性がある
2010年07月13日（火）15時41分
ケイティ・ポール
ウガンダの首都カンパラで１１日夜、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦を観戦していた市民を狙った２件の爆発事件が起こり、少なくとも７４人が死亡し、７０人以上が負傷した。ウガンダ警察は、国際テロ組織アルカイダと関連があるソマリアのイスラム反政府勢力「アルシャバブ」の仕業と見ている。事実ならば、アルシャバブがソマリア国外で実行した初めての攻撃となる。
最初の爆発は、人気のバーやレストランが集中する地区にあるエチオピア料理店で起こった。直後に２回目の爆発が、多数のサッカーファンがＷ杯を観戦していたラグビークラブで起こった。両方とも多くの外国人が集まる場所で、アメリカ人１人をはじめ多くの犠牲者が外国人だった。
ウガンダとブルンジの両国はアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊として合わせて５０００人の兵士をソマリアに駐留させており、アルシャバブは両国を攻撃対象とすると繰り返し脅してきた。ウガンダはさらに、欧米諸国が支援するソマリア軍の兵士を訓練する場所にもなっている。
ブルンジとエチオピアも標的？
事件の２日前には、ソマリアの首都モガディシュで行われた金曜礼拝で、アルシャバブの指揮官がウガンダとブルンジへの攻撃を示唆した。アルシャバブは、エチオピアに対しても強い憤りを持っている──理由は、０６年にアメリカの後ろ盾の下で、エチオピア軍がソマリアの暫定政府を支援するため同国に侵攻したからだ。
武装勢力の指揮官の１人はＡＰ通信の取材に対して、攻撃への支持を表明。「ウガンダは我々の敵の１つ。奴らを泣かせることは我々を幸せにする。アラーの怒りが敵の上に降りかからんことを」。だが爆発の当事者であるかどうかについては、肯定も否定もしていない。
一方事件後、アルカイダ系のウェブサイトで「アルシャバブの将軍」を名乗るシェイク・アブ・アルズベイルという人物が、犯行声明と見られる文章を投稿した。「ウガンダとブルンジの国民は、ソマリアの老若男女に対して両国軍が行った虐殺の報復を受けることになるだろう」
米当局は長らく、ソマリアがアフガニスタンのように国際的に活動するイスラム過激派の潜伏拠点となることを懸念してきた。エチオピアの介入やアメリカの多額の資金援助にもかかわらず、ソマリアの暫定政府はモガディシュのわずか数ブロック区画しか支配できていない。そしてそのわずかな支配を守るためにも必死に戦わなければならないのが現状だ。
2010.07.14 Web posted at: 09:34 JST Updated - CNN
ウガンダ連続爆発、ナイトクラブで新たな爆発物を発見
（ＣＮＮ） ウガンダの首都カンパラで起きた連続爆発事件の調査をめぐり同国当局は、同市近郊のナイトクラブのごみ箱から新たな爆発物を押収した。警察責任者が１３日、明らかにした。
それによると、爆発物は１２日、起爆装置とともに見つかった。連続爆発が起きた２カ所の現場で発見された爆弾と同様、ボールベアリングを仕込んだ構造で、ベルトまたはベストに仕掛けられていたという。
連続爆発事件に関連してさらなる攻撃が計画されていたのかとの問いに対し、同責任者は「その可能性がある」と答えた。事件の捜査では複数の国際機関と協力していると述べたが、具体的な機関名は言明しなかった。
同国政府によると、１１日の事件ではウガンダ人２８人のほか、アイルランド、インド、米国の各１人らが死亡。クローリー米国務次官補（広報担当）は１３日、最新の情報から死者は７６人に達したとみられると述べた。事件で負傷した米国人５人は出国し、２人は南アフリカへ、３人はケニアへ避難した。ウガンダ当局の要請を受け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査協力チームを派遣したという。
事件ではソマリアのイスラム武装勢力アルシャバブが犯行声明を出し、警察が真偽を確認中。国際テロ組織アルカイダはイスラム教ウェブサイトに、アルシャバブをたたえるメッセージを掲載した。
ウガンダ警察、自爆用ベストを発見 連続爆破事件に関連か
* 2010年07月14日 11:37 発信地:カンパラ/ウガンダ
【7 月14日 AFP】ウガンダ警察は13日、首都カンパラ（Kampala）のナイトクラブで、未使用の自爆用ベストを発見したことを明らかにした。爆発物が詰まった起爆装置付きのベストで、少なくとも76人が死亡した11日の連続爆破事件解明の手がかりになると警察は期待している。
警察関係者によると、自爆用ベストは12日に、黒いノートパソコン用バッグに入った状態で発見された。
カンパラでは11日夜、2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）決勝のオランダ対スペイン戦をテレビ観戦する人でにぎわっていた飲食店2か所で爆発があり、これまでに76人の死亡が確認されている。
事件に関してソマリアの反政府勢力シェバブ（Shebab）は、ソマリア暫定政府を支援するアフリカ連合（AU）部隊に、ウガンダ軍が参加していることへの報復だとの犯行声明を出している。
複数の容疑者が逮捕されているが、警察は正確な人数や身元など詳細は明らかにしていない。
攻撃の手口はシェバブの犯行を示唆するものだが、警察幹部は地元のイスラム系反政府勢力、民主勢力同盟（Allied Democratic Forces、ADF）の犯行である可能性を指摘している。(c)AFP/Ben Simon
ウガンダ：テロにアフリカ連合衝撃、ソマリア平和部隊標的
【ヨハネスブルク高尾具成】東アフリカ・ウガンダの首都カンパラの飲食店で、１１日夜に発生、７６人の犠牲者を出した２件の爆破テロが「アフリカ連合」（ＡＵ）の共通安保政策に衝撃を与えている。テロはソマリアにＡＵ平和維持部隊を送るウガンダとブルンジに対し派兵停止を求めるもので、ソマリアの安定化に向けて、ほかのアフリカ各国に部隊派遣を呼び掛けてきたＡＵは、難しい対応を迫られそうだ。
国際テロ組織「アルカイダ」の支援があるとされる急進的イスラム勢力アルシャバブは１２日、「部隊の兵士を撤退させなければ爆破を続ける」とし、ウガンダとブルンジに再度、テロ攻撃を行うことを警告した。
アルシャバブはソマリア国内で暫定政府やＡＵ部隊に対して「ジハード（聖戦）」を行ってきたが、それが国外に拡大した。
アルシャバブはケニアなど近隣諸国への攻撃も予告しており、周辺国の安全保障への悪影響も懸念される。
ＡＵは爆破テロを受け「テロ行為は強く非難されなければならない」との声明を出した。今月１９〜２７日には、ＡＵの会議が予定されており、ソマリア平和維持部隊の維持が緊急課題になりそうだ。
ソマリアへの部隊派遣を巡っては、０７年に国連が派遣見送りを決定。ＡＵ独自の平和維持部隊を支援する方針を表明した。
当初、ＡＵは８１００人規模の部隊派遣を決定。ウガンダ軍が名乗り出たが、以降、続いたのはブルンジ軍のみで規模も約５０００人程度にとどまっている。ソマリアは事実上の無政府状態で、治安は悪化の一途をたどっており、ＡＵ加盟のアフリカ各国は部隊派遣に及び腰だ。
毎日新聞 2010年7月15日 12時47分（最終更新 7月15日 13時11分）
2010.07.19 Web posted at: 10:51 JST Updated - CNN
ウガンダ警察、「自爆犯」２人の合成写真を公開
カンパラ（ＣＮＮ） ウガンダの首都カンパラで起きた連続爆発事件を捜査している同国警察は１８日、自爆犯とみられる遺体から合成した男２人の顔写真を公開した。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）がこれを手掛かりに身元の特定を目指す。
同国警察トップのカレ・カイフラ少将は記者団に、ＩＣＰＯと米連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得て、事件を自爆テロと断定したと述べた。自爆犯とみられる頭部の切断遺体２体が発見されたという。
同少将によると、ウガンダ、ケニア両当局は同事件に関連し、これまでに２０人以上を拘束した。ケニアで拘束されたウガンダ人２人は、事件で犯行声明を出したソマリアのイスラム武装勢力アルシャバブとつながりを持つウガンダ反政府勢力、民主同盟軍（ＡＤＦ）のメンバーで、うち１人の身柄はウガンダに引き渡されたという。
拘束者にはパキスタン人ら外国人も含まれるが、大半は入国書類をめぐる疑惑が根拠で、事件との関連は立証されていないという。
同事件では、カンパラの飲食店とスポーツ施設で爆発が相次ぎ、サッカー観戦客ら７６人が死亡した。同市近郊で翌日見つかった爆発物から、第３の攻撃も計画されていたとみられる。アルシャバブは犯行声明で、同国がアフリカ連合ソマリア・ミッション（ＡＭＩＳＯＭ）に参加していることに対する報復であることを示唆した。
第15回アフリカ連合首脳会議が開幕
2010-07-25 21:32:15 cri
第15回AU・アフリカ連合首脳会議が25日、ウガンダの首都カンパラで開幕しました。今回の会議のテーマは「アフリカの母子と子供の健康・発展」となっています。
ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領は挨拶の中で「アフリカ諸国の経済発展方式の転換は、この地区の母子の死亡率に関わっている」と述べました。
AUのジャン・ピン委員長は会議の開幕式で、「現在、アフリカの妊婦と新生児の死亡問題は非常に深刻だ」と述べた上で、各国が共に努力し、母親と新生児の命を守っていくことを呼びかけました。（Katsu/丹羽）
ソマリア対策、厳戒下で議論 アフリカ連合首脳会議
2010/7/26 10:29
【ナイロビ＝共同】アフリカ連合（ＡＵ）の首脳会議が25日、ウガンダの首都カンパラで開幕した。ソマリアのイスラム過激派組織アッシャバーブが犯行を認めた連続爆破テロが11日にカンパラで起きたばかりで、27日までの会議は厳戒態勢の下、ソマリア対策を中心に議論が進められる。
ＡＵのピン委員長は23日、ＡＵがソマリアで展開する平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に、新たにギニアとジブチが派兵することを明言。ウガンダとブルンジで構成する現在６千人規模の部隊が将来的に１万人以上に増強される可能性に言及した。
ＡＰ通信などによると、会議にはリビアの最高指導者カダフィ大佐らアフリカ各国の首脳が出席。ウガンダのムセベニ大統領は「アフリカからテロリストを一掃しよう」と強調した。爆破テロの捜査に連邦捜査局（ＦＢＩ）が協力している米国のホルダー司法長官は、ソマリアでのＡＵ部隊への支援継続を約束した。
カンパラでは警備に当たる軍兵士や警官が増強され、通行人らに対する手荷物検査などが入念に実施されている。
スーダン西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ている同国のバシル大統領は、首脳会議を欠席。ロイター通信によると、会議の決議案には、ＡＵ加盟国がバシル氏の問題に関してＩＣＣとの協力を拒否することが盛り込まれた。
ＡＵは昨年７月の首脳会議でも、ＩＣＣとの協力拒否を決議している。
アフリカ連合：ソマリアに数千人増派 イスラム勢力と対決--首脳会議合意
【ヨハネスブルク高尾具成】ウガンダの首都カンパラで２５日から開催されていたアフリカ連合（ＡＵ）の首脳会議は２７日、ソマリアに展開しているＡＵの平和維持活動部隊を数千人規模で増派することで合意して閉幕した。国際テロ組織アルカイダと連携するソマリアの急進的イスラム勢力「アルシャバブ」との対決構図をより鮮明に打ち出した。
カンパラでは７０人以上が死亡する２件の連続爆破テロが１１日に発生し、アルシャバブが犯行声明を出した。厳戒態勢下で実施されたＡＵ首脳会議でも、ソマリア問題が主要議題となった。
ソマリアで展開するＡＵ部隊はウガンダとブルンジの計６０００人規模で、要員不足が指摘されていた。今回の首脳会議では、ギニアとジブチなどが計４０００人の追加派兵を確約した。
ＡＵ部隊の任務は現在、ソマリア暫定政府の保護に限定されているが、アルシャバブへの先制攻撃を可能にすべきだとの議論もある。ピンＡＵ委員長は２７日の会見で、先制攻撃を可能にするかどうか「検討中」と述べた。
一方、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）との協力に関する問題では、リビアやエリトリアといったＩＣＣ非加盟国などが「非協力」を首脳会議の決議に盛り込むよう主張し、反対する南アフリカなどとの間で意見が割れた。
ＩＣＣは１２日、スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、バシル・スーダン大統領に集団虐殺などの容疑で２度目の逮捕状を出した。だが、バシル大統領は２１日にはＩＣＣ加盟国である隣国チャドを訪問してデビ大統領の歓迎を受けており、ＩＣＣに対するアフリカ諸国の協力体制が問題視されていた。
毎日新聞 2010年7月28日 東京夕刊
ソマリア平和維持部隊を４千人増員 アフリカ連合
2010 年7月28日23時30分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ウガンダの首都カンパラで開かれていたアフリカ連合（ＡＵ）の首脳会議は２７日、無政府状態のソマリアに駐留するＡＵの平和維持部隊を４千人増やし、１万人規模にすることを決めた。
カンパラで１１日に連続爆破テロ事件が起き、７６人が犠牲になったことがきっかけになった。事件はソマリア南部を支配し、国際テロ組織アルカイダに共鳴する反政府武装勢力シャバブが、初めてソマリアの外で起こした。
事件後、ウガンダのムセベニ大統領がＡＵ部隊の増員や、より攻撃的な任務への変更を主張。シャバブの台頭に危機感をいだいた各国が増員に同調し、ウガンダやギニア、ジブチが追加分を出すという。ただ、任務の変更には慎重論が強かったという。
ＡＵは２００７年からソマリアに部隊を置き、首都モガディシオの一部を支配するに過ぎないソマリア暫定政府を警護している。
AU首脳会議、アフリカの母親、児童の健康問題を討議
2010-07-28 11:25:17 cri
3日間にわたって行われた第15回AU・アフリカ連合首脳会議は27 日ウガンダの首都カンパラで閉幕しました。首脳会議では「アフリカ2015年母親と赤ちゃん、児童健康と発展行動要綱」という宣言を採択し、アフリカの母親と赤ちゃん、児童の健康を作る青写真を描きました。
AU輪番議長国であるマラウィのムタリカ大統領は、閉幕式で「今回の首脳会議で、アフリカの母親と赤ちゃん、児童の健康、また、ソマリア情勢などの問題で共通認識が達成した。しかし最も重要なことは、AU加盟国がこれらの共通認識をいかに履行するかということだ」と話しています。（翻訳：任春生）
アフリカ連合首脳、ソマリア部隊増強で合意
2010/7/28 9:46
【ナイロビ＝共同】ウガンダの首都カンパラで開かれていたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議は27日、内戦状態が続くソマリアに展開しているＡＵの６千人規模の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊をさらに数千人増強することで合意、３日間の日程を終え閉幕した。
ＡＰ通信などによると、現在の部隊を構成するウガンダとブルンジから計２千人の増派が決定。さらに東アフリカ７カ国でつくる「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」とギニア、ジブチが計４千人の派兵を約束。ただし、約束が完全に履行されるかどうかは不透明だ。
ＡＵ部隊の任務はソマリア暫定政府の防衛に限定されている。首脳会議では、アッシャバーブなどイスラム過激派組織を攻撃する権限を与えるかどうかも議論したが、今回は権限の付与を見送った。ＡＵのピン委員長は任務拡大について「依然、検討中だ」と語った。
カンパラでは11日に連続爆破テロが発生し76人が死亡。アッシャバーブが犯行を認め、首脳会議はソマリア対策が議論の中心となった。
一方、ＡＵ議長国マラウイのムタリカ大統領は閉幕後の記者会見で、スーダンのバシル大統領に戦争犯罪などで逮捕状を出している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を強く批判、逮捕状の効力停止を求めＡＵとして独自調査を行う方針を示した。
ポップコーンで世界を救う！【109シネマズ×ぬちまーす×TABLE FOR TWO】
2010年7月29日11時4分
株式会社東急レクリエーション（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 仁）は、2010年8月1日より109シネマズ港北（神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央5-1 港北TOKYU S.C.6階）にて、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動「TABLE FOR TWO」（以下、TFT）認定のヘルシーな塩ポップコーンの販売を開始いたします。
ポップコーンの塩には、2010年モンドセレクション最高金賞をはじめ、数々の賞を受賞した海水100％使用の「ぬちまーす（沖縄の方言で「命の塩」の意味）」を使用いたします。
「ぬちまーす」は、世界初となる海水を霧化し瞬間空中結晶化する製塩方法で、沖縄の海水に含まれるすべてのミネラルを取りこぼすことなく製塩しており、より美味しくてヘルシーな塩ポップコーンをお召し上がりいただけます。
今回のTFTヘルシーメニューには商品代金のうち20円（給食1食分）の寄付金が設定されております。
寄付金はTFTを通じて、アフリカのウカンダ、ルワンダ、マラウィの3カ国の給食の費用となります。
アフリカ諸国をはじめとする開発途上国における食料不足の問題が深刻化しています。
現在、約40カ国が深刻な食糧不足に直面し、世界の67億の人口のうち、10億人が飢餓で苦しんでいます。一方、日本をはじめとする先進諸国では飽食の時代を迎え、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病で苦しんでいると言われています。
この世界の食の不均衡を同時に解決するために、TABLE FOR TWOが設立されました。
109シネマズ港北では、TFTの活動に賛同し、映画鑑賞のお客様によりヘルシーで美味しい塩ポップコーンを提供することによって、この世界の食問題について少しでも役にたてたらと願っています。 当社といたしましては、今後もこのような社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
（提供：PR TIMES）
動物保護に関心を 繁殖センターで科学スクール
横浜市繁殖センター（恩田英治所長）で7月29日から8月1日の4日間、中高生を対象にした「夏休み科学スクール」が開かれた。今年で11回目のこの企画は、希少な野生動物の保全に取り組む同センターについて、若い世代に知ってもらおうというもの。
今年は中高校生66人が参加。30日には、中学生14人とウガンダの研修生2人も参加した。午前中にセンターを見学し、午後からDNAの抽出実験に挑戦した。参加者はDNAが見られるまで、職員の指示を受けながら真剣な表情で実験に取り組んでいた。
恩田所長は「実験はセンターの基本的な仕事の一つ。スクールを通じて、野生動物を保護しなければならない現状に興味を持ってもらえれば」と話していた。
ロンドン株10時 小幅続落、タローオイルが安い
2010/8/25 18:19
【ロンドン＝欧州総局】25日午前のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ 12.51ポイント安の5143.44で推移している。構成銘柄の７割近くが下落している。
石油のタローオイルが安い。ウガンダでの事業が難航するとの見方が売りにつながっている。同業のＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルも売られている。
ネクストやバーバリー・グループ、ホーム・リテール・グループなど小売株は下落。
スーパーのセインズベリーとテスコも安く推移している。
半面、上期利益の増加と明るい通期見通しを発表した保険のアドミラル・グループは上昇。
ビジネス・サービスのセルコ・グループも高い。増益決算の発表が好感されている。
前日売りに押された銀行のＨＳＢＣホールディングスやバークレイズには買い戻しが入っている。
ロンドン株25日 46.55ポイント安の5109.40で終了
2010/8/26 1:09
【ロンドン＝欧州総局】25日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ46.55ポイント安の 5109.40で引けた。約８割の銘柄が下落した。
前日のアイルランドの国債格下げに加え、世界景気の回復懸念から欧米の同時株安が続いた。
鉱業株が下がった。アントファガスタやカザフミスの下げが目立った。
石油のタローオイルは４％強下落。ウガンダでの事業が難航するとの懸念が出ていた。ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルも売られた。
バークレイズやロイズ・バンキング・グループなど銀行株、ネクストやバーバリー・グループなど小売株も下落した。
半面、上期利益の増加と明るい通期見通しを発表した保険のアドミラル・グループは上昇した。
ビジネス・サービスのセルコ・グループは５％近く高くなった。上期増益決算の発表が好感された。
欧州市場サマリー（25日）
2010年 08月 26日 03:41 JST
1256GMT 24日終盤
ユーロ／ドルEUR= 1.2634 1.2624
ドル／円JPY= 84.280 84.000
ユーロ／円EURJPY= 106.51 106.06
25日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5109.40（‐46.55） 5155.95
クセトラＤＡＸ 5899.50（‐35.94） 5935.44
金 現物午後値決め 1237.50 1222.00
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(９月限) 99.110 (‐0.010) 0.250(0.256)
独連邦債２年物 0.591(0.587)
独連邦債１０年物(９月限) 134.03 (＋0.13) 2.149(2.190)
独連邦債３０年物 2.714(2.794)
------------------------------------------------------------------------------
＜為替＞ 円が対ドルで１５年ぶりの高値から下落し、対ユーロでも９年ぶりの高値から値を下げた。円売り介入をめぐる観測が高まっていることが背景。
７月の米耐久財受注が予想を下回ったことからドルは対円とユーロで上げ幅を縮小した。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続落し、ＦＴ総合指数は７週間ぶりの安値で引けた。米経済指標が引き続き弱いなか、世界経済が二番底に陥るとの懸念が広がった。
７月の米耐久財受注は、輸送機器を除く受注が前月比３．８％減と２００９年１月以来の大幅な減少となり、７月の新築１戸建て住宅販売戸数は前月比１２．４％減の２７万６０００戸と１９６３年の統計開始以降で最低となった。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が前日、アイルランドの長期ソブリン格付けを「ＡＡマイナス」に引き下げたことも市場心理を圧迫したという。
こうしたなかＢＨＰビリトン(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)は、短期見通しについて慎重な見方を示し、中国経済の成長ペースは減速する見込みとした。下期（２０１０年１─６月）決算は、前年同期比４７％の増益となり、市場予想とほぼ一致した。同社株は２％下落した。
タロー・オイル(TLW.L: 株価, 企業情報, レポート)の下げが目立ち４．６％安。ウガンダ油田の開発が遅れるとの見通しを示した。
欧州株式市場は続落し、５週間ぶり安値で引けた。さえない米経済指標を受け、世界経済の回復に対して不安が広がった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は８．１７ポイント（０．８０％）安の１０１１．３５。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは２７．１４ポイント（１．０４％）安の２５８７．４０。
ＩＧインデックスのセールズ・トレーダー、ウィル・ヘデン氏は「米指標に対する失望で相場は下落した。投資家は買いを手控えている状況で、市場心理はかなり悪化している」と述べた。
７月の米耐久財受注は、輸送機器を除く受注が前月比３．８％減と２００９年１月以来の大幅な減少となり、７月の新築１戸建て住宅販売戸数（年率換算）は前月比１２．４％減の２７万６０００戸と１９６３年の統計開始以降で最低となった。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が前日、アイルランドの長期ソブリン格付けを 「ＡＡマイナス」に引き下げたことで、市場心理は当初から悪化していたという。
銀行株ではアライド・アイリッシュ・バンクス(ALBK.I: 株価, 企業情報, レポート)が２．９％安。
エネルギー株ではタロー・オイル(TLW.L: 株価, 企業情報, レポート)が４．６％安。ウガンダ油田の開発に遅れが生じるとの見通しを示した。
同油田をめぐっては、タローはすでに仏トタルおよび中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）への権益売却で合意しているが、かつてのパートナーであるヘリテージ・オイル(HOIL.L: 株価, 企業情報, レポート)との税務上の問題が解決していないことを理由に、同案件をめぐる政府承認が得られていないという。ヘリテージは４．５％安。
鉱山株ではＢＨＰビリトン(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)が２％安。短期見通しについて慎重な見方を示し、中国経済の成長ペースは減速する見込みとした。下期（２０１０年１─６月）決算は、前年同期比４７％の増益となり、市場予想とほぼ一致した。
他の鉱山株では、アングロ・アメリカン(AAL.L: 株価, 企業情報, レポート)、アントファガスタ(ANTO.L: 株価, 企業情報, レポート)、リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)、エクストラータ(XTA.L: 株価, 企業情報, レポート)が１．４─３．４％安。
一方、アウトソーシングの英セルコ(SRP.L: 株価, 企業情報, レポート)は逆行高で４．８％高。上期の税引き前利益が２１％増加した。
＜ユーロ圏債券＞ １０年物と３０年物の独連邦債利回りが過去最低を更新した。この日も思わしくない米経済指標の発表が続いたことで、景気回復の勢いが急速に衰えていることが裏付けられたことが背景。
この日に発表された米経済指標では、７月の新築１戸建て住宅販売戸数が統計開始以来の低水準となり、同月の耐久財新規受注は伸び率が予想を大幅に下回った。
これを受け、独連邦債先物９月限FGBLc1は、同限月としては過去最高値となる１３４．７３まで上昇した。清算値は２９ティック高の１３４．１９。
独連邦債１０年物DE10YT=TWEB利回りは２．０９２％、同３０年物DE30YT=TWEB利回りは２．６４４％まで下げ、共に過去最低を更新した。一方、同２年物DE2YT=TWEB利回り０．５９２％と、０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
ＩＮＧの金利ストラテジスト、パドライク・ガービー氏は「市場心理を変える要因が見当たらない」とし、このトレンドから抜け出すには大幅な金融緩和策が導入される必要があると指摘。「市場では、成長率が低水準にとどまり、物価上昇率が非常に低い水準で推移する状態が長期間続くのではないかとの懸念が出ている」と述べた。
米経済指標が思わしくなかった一方で、ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した８月の独業況指数は予想外に上昇した。ただロンドンのトレーダーは「独業況指数は堅調にみえるが、楽観的な見通しとしてはこれがピークで、現在進行中の世界的な成長減速から独経済も逃れることはできない」との見方を示した。
前日にスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がアイルランドの長期ソブリン格付けを１ノッチ引き下げ「ＡＡマイナス」としたことを受け、周辺国国債が圧迫された。
アイルランド国債１０年物IE10YT=TWEB利回りは２０ｂｐ以上上昇し、５．７０％となった。これを受け、独連邦債との利回り格差は３４８ｂｐと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債券買い入れを開始した前日の５月７日以来の水準に拡大した。
ギリシャ国債の独連邦債との利回り格差は３５ｂｐ上昇の９４５ｂｐとなり、５月１０日以来の水準となった。ポルトガルでは国債入札が順調にこなされたものの、同国の国債と独連邦債との利回り格差は１５ｂｐ上昇し３３０ｂｐとなった。
一方、スペイン国債とイタリア国債の独連邦債に対する利回り格差は縮小。スペイン国債は４月以来、イタリア国債は２００６年初旬以来の水準に低下した。
［東京 ２６日 ロイター］
タローオイルがウガンダでの石油資源開発で遅延
* 2010年 8月 26日 9:04 JST
【ロンドン】英石油・ガス開発会社タローオイル(TLW.LN)は、ウガンダで発見された10億バレルの石油資源の開発を推進するための新たな協業計画について、遅れが発生する可能性があることを明らかにした。
従来の協業相手であったカナダの独立系石油・ガス開発会社ヘリテージオイル(HOC...（有料会員向け記事です）
ロンドン株27日 45.72ポイント高で終了
2010/8/28 1:45
【ロンドン＝欧州総局】27日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ45.72ポイント高の 5201.56で引けた。
反落で始まった後、米株式相場の上昇につられて幅広い銘柄に買いが広がり、約８割の銘柄が上昇した。
通信のケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドや鉱業のアフリカン・バリック・ゴールド（ＡＢＧ）、発電のアグレコなどの上げが目立った。
ホーム・リテール・グループなど小売り株やランド・セキュリティーズなど不動産株が買われた。４〜６月期の英国内総生産（ＧＤＰ）改定値の改善発表が手掛かりになった。
アナリストによる投資判断の引き上げを材料に電力・ガス供給のナショナル・グリッドも上昇。
半面、石油のタローオイルとＢＰが安かった。タローオイルは、ウガンダで油田の一部権益を失うとの一部報道が嫌気された。
航空機エンジンのロールス・ロイスが下落。ボーイング社への試験エンジンの納期が遅れると伝わり売られた。航空・防衛のＢＡＥシステムズも下げた。
貧困と闇を生む抗生物質
2010年09月02日（木）16時25分
処方薬が高過ぎると常々愚痴を言っている人にとって興味深い研究が出た。オンライン医学ジャーナル「PLoSメディシン」が今日掲載したその研究は、より広い世界に目を開かせてくれる。我々が日常的に頼りにしている抗生物質を買うことで、貧困に転落してしまう人が世界には数千万人いるというのだ。
研究の対象に選ばれたのは、糖尿病や高血圧、喘息、感染症などごく普通の病気の治療によく使われる４つの抗生剤。中所得から低所得の国16カ国でこれらの薬がいくらで売られているかという情報を基に、患者たちがその薬を治療に使うとその国の貧困率がどれだけ上がるかを計算した。
■効果な治療薬で窮乏化
結果は、我々の長年の推測を見事に裏付けている。例えばウガンダの患者がブランド薬品を買ったとすると、一日１ドル25セント未満で暮らす貧困人口が34％増加する。中所得国のインドネシアでさえ、人口の39％が新たに貧困層入りするという。これは、中低所得国では所得水準に対する医薬品の価格が先進国より高くなっているからだ。
対策の一つとして、薬を寄付したり薬代を援助するための企業連合を設立する方法がある。だが、この方法にはデメリットもある。近く発表されるもう一つの研究によれば、アフリカでは寄付された薬を横流しして儲ける産業が生まれており、例えばマラリアの治療薬は６.５％が政府に届かず闇市場に流れているという。
もちろんこれらは多くが表裏一体の問題だ。多くの国の消費者にとって薬は高価すぎる。だからこそ闇で薬を買おうとするニーズがある。偽物の薬もそうだ。薬を手に入れようと必死の患者は、安いといわれると誘惑に負けやすい。たとえそれが偽物かもしれないと思っていても。
──エリザベス・ディッキンソン
［米国東部時間2010年09月01日（水）18時24分更新］
ウガンダ：反政府勢力、２０００人殺害 ０８年末以降、周辺国の村襲撃
【ナイロビ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）報道官は１７日までに、ウガンダの反政府勢力、神の抵抗軍（ＬＲＡ）が中央アフリカやスーダン南部、コンゴ民主共和国（旧ザイール）で村などへの襲撃を繰り返し、２００８年１２月以降、２０００人を殺害、２６００人以上を誘拐し、４０万人が家を追われたと述べた。
今年はこれまでに少なくとも３４４人が殺害された。襲撃件数は今年９月以降、急増しているという。英ＢＢＣ放送によると、４カ国はＬＲＡ掃討に向け、合同部隊を結成することで合意した。
ＬＲＡはウガンダ北部で２０年以上前に政府軍との内戦を開始。近年は拠点をコンゴ民主共和国北東部や中央アフリカ東部に移し、住民虐殺や略奪を繰り返しているとされる。コニー指導者はスーダン西部ダルフール地方に潜伏しているとの指摘もある。
毎日新聞 2010年10月19日 東京朝刊
ウガンダ紙に「同性愛者１００人」の写真、人権団体から非難
2010.10.20 Wed posted at: 19:51 JST
（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダの新聞が「ウガンダの同性愛者トップ１００人」と題した顔写真入りのリストを掲載し、性的少数派を危険にさらしたとして人権団体などから非難を浴びている。
リストは９日付の大衆紙「ローリングストーン」に掲載された。同紙は同名の米誌とは無関係。見出しの横に「絞首刑にしろ」との文字が躍り、１００人の住所も明記されている。
リストの２番目に挙がったジュリアン・ぺぺさんは「最初に頭に浮かんだのは、この国ではどうしてこんなことが許されるのかという思いだ」「記事は人々にわれわれの処刑を呼び掛けている。われわれは恐怖におびえている」と語った。
同国では昨年、同性愛行為を行った者に終身刑や死刑などの厳罰を科す法案が国会に提出された。国際社会からの強い批判を受け、法案は棚上げされている。
同性愛が違法のウガンダ、過激な反ゲイ紙 議会には死刑法案も
* 2010年10月22日 17:44 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月22日 AFP】同性愛が違法とされ、極刑を含む厳罰化法案が国会に提出されているアフリカのウガンダで、同性愛に反対する論調の新タブロイド紙が「彼らを縛り首に」という見出しや、同性愛者の写真を掲載し、国内外で物議を醸している。
問題となっているのは、タブロイド紙ローリング・ストーン（Rolling Stone、米国の同名誌とは無関係）。10 月2日号では目立つ同性愛者100人の身元を割り出すと約束し、さらに以前の号の見出しでは、同性愛者の権利を求める活動家は「縛り首にしてしまえ」と扇動した。
今週に入り、ウガンダのメディア委員会のポール・ムサカ（Paul Mukasa）委員長は同紙に、政府の認可が下りるまでこれ以上の発行を禁じると通告した。ムサカ氏は、発行を続けるための許可は下りるかもしれないが、発行済みの4号については、発行登録をしていなかったため違法であると述べた。
米国務省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官は21日の会見で、「ゲイやレズビアン、バイセクシュアルの人たちに対する暴力を呼び掛けるウガンダのグループについて深く懸念する」と述べ、特にウガンダのローリング・ストーン紙に関する言及だったことを認めた。
法律で同性愛を禁じているウガンダでは、同性愛者であることで終身刑にもなりうる。さらに09年には、同性愛に死刑を科す法案までもが国会に提出された。
性的少数派の人権擁護を求めている活動家のユリウス・カグワ（Julius Kaggwa）氏は、人権団体からの表彰を受けるため訪米したニューヨークで20日、「同性愛嫌悪が人を殺す」と怒りをあらわにした。そして「法案からいくら死刑を除外したとしても、ウガンダでは依然、同性愛は死刑と等しい。同性愛者は社会的から切り離され、医療サービスも断られ、治療もできなければ家も持てない」と語った。(c)AFP
ウガンダ議員、同性愛禁止法案の成立に自信
2010.10.28 Thu posted at: 12:35 JST
ウガンダ・カンパラ（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダの国会で、同性愛に対して終身刑や死刑などの厳罰を定めた同性愛禁止法案の成立を推進している議員が、法案は間もなく成立するとの見通しを明らかにした。
デービッド・バハティ議員はＣＮＮの取材に対し、同法案について「アフリカの伝統的な家族を守り、子供たちの未来を守るために、この国で必要な法律だ」と述べ、成立に自信を見せた。
同法案が１年前に提出されて以降、ウガンダを支援してきた各国の政府や人権団体は多大な圧力をかけており、法案は棚上げになったと見られていた。これに対してバハティ議員は「今でも日々法案通過に力を入れている」と話す。
これに先立ちウガンダでは大衆紙が「同性愛者トップ１００人」と題したリストを顔写真と住所付きで掲載し、各国から非難を浴びていた。
国内の同性愛者団体によると、これ以降少なくとも４人が襲われる事件が起きたという。
被害者の１人はリストが掲載された翌日、周りの人から指さされ、夜には自宅前に大勢の人が押し寄せて石を投げられたり中傷の言葉を浴びせられたりした。翌朝になってパートナーと共に脱出し、現在は身を隠している。
バハティ議員は「神はわれわれにさまざまな自由を与えられ、民主主義も多方面で自由をもたらしている。しかし、犯罪を犯す自由は何者にもなく、わが国では同性愛は犯罪だ」と話している。
ウガンダ大衆紙にまた同性愛者の「手配リスト」
2010.11.02 Tue posted at: 18:11 JST
ウガンダ・カンパラ（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダの大衆紙「ローリングストーン」にこのほど、国内の同性愛者１０人を名指しし、市民に警察への通報を呼び掛ける記事が掲載された。同紙は先月、同性愛者１００人の写真入りリストを掲載して人権団体などから非難を浴びていた。
新たな記事には１０人の住所や体格の詳細などが明記されている。同国では前回のリスト掲載後、名指しされた同性愛者少なくとも４人が襲撃を受けた。
同紙の編集者ジャイルズ・ムハメ氏（２２）は、読者が同性愛者を直接襲撃するべきではないとしたうえで、リストに挙がった人物らは学校で子どもたちを「勧誘」していると主張。「記事で指摘することによって警察が捜査し、彼らを起訴して絞首刑にするだろうと考えた」と話す。
同国では昨年、同性愛行為を行った者に終身刑や死刑などの厳罰を科す法案が国会に提出された。提案者の議員は先週、ＣＮＮとのインタビューで、法案成立に改めて自信を示した。ムハメ氏は、同国が油田の掘削を進めて外国への依存度を低下させれば、法案も成立するだろうと話している。
同性愛リスト掲載の大衆紙に差し止め命令 ウガンダ
2010.11.04 Thu posted at: 10:19 JST
ウガンダの大衆紙「ローリングストーン」
（ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダの大衆紙が同性愛者の「手配リスト」を掲載した問題で、裁判所が人権保護団体の申し立てを認め、同紙に対してリスト公表の差し止めを命じる仮処分を言い渡した。
現地の大衆紙「ローリングストーン」は、同紙が同性愛者とみなした男女の氏名や住所を記載した顔写真入りのリストを相次いで掲載し、警察に通報するよう読者に呼び掛けていた。
これに対して同国の人権保護団体がプライバシー侵害を理由に同紙を提訴。裁判所は１日の仮処分命令で、ローリングストーン紙に対し、これ以上リストを公表してはならないと言い渡した。
同紙編集長は「裁定には従い、不服申し立てはしない」「しかし写真は公表せずに同性愛の糾弾は続ける」と話している。裁判の次回審理は１１月２３日に予定されているという。
チンパンジーも「人形ごっこ」？ 遊び方に性差も 2010.12.22 Wed posted at: 13:38 JST
（ＣＮＮ） 野生のチンパンジーの子供も木の枝を使って人間の女の子と同じような「人形ごっこ」をするという研究結果が、２１日の米科学誌「カレントバイオロジー」に発表された。野生のチンパンジーのこうした行動が裏付けられたのは初めてだという。
ウガンダのキバレ国立公園で１０年以上にわたってチンパンジーの群れを観察している米ベイツ大学とハーバード大学の研究チームは、若い雌のチンパンジーが人形遊びをするような仕草で木の枝を持ち歩いているのを見つけた。
木の枝は手や口を使ったり脇にはさんだり、腹と太ももの間に抱きかかえたりして持ち歩き、母親が赤ん坊をあやすような仕草をしていたという。この行動は１分で終わることもあれば４時間以上続くこともあり、眠ったり木に登ったり餌を食べたりしながら続けていた。
こうした仕草をするチンパンジーは、雄よりも雌の方が圧倒的に多いことも判明した。雄のチンパンジーは相手を脅すために木の枝を振るなど、武器として使う場合が多いという。
霊長類も性別によって遊び方が違う傾向があるのかもしれないと研究チームは指摘している。ただし雄のチンパンジーでも人形ごっこをする例はあるといい、４歳の雄の「カカマ」は木の枝を巣に持ち込んで仰向けに寝そべり、上に向けて突き出した手足の上に木の枝を乗せて左右に揺する「飛行機ごっこ」をしていたという。
ウガンダの同性愛活動家、撲殺される 米大統領が追悼
2011.01.28 Fri posted at: 10:23 JST
ウガンダ・カンパラ（ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダで同性愛者の人権保護を訴えていた活動家、デービッド・カト氏が首都カンパラ近郊の自宅で撲殺された。同氏の弁護士が２７日に明らかにした。カト氏は同国の大衆紙が昨年掲載した同性愛者の「手配リスト」で氏名や住所、顔写真を公表されていた。
弁護士によると、近所の住民がカト氏が死亡しているのを見つけ、当局に通報した。自宅からは現金や衣類の一部などがなくなっていたという。
この事件に関連して、カト氏の自宅付近で目撃されたタクシー運転手と、事件前に同氏と一緒にいた人物に対して逮捕状が出された。
カト氏の殺害と、同性愛者の人権擁護活動との関係は不明。反同性愛感情をあおった大衆紙の記事との関係も分かっていない。
オバマ米大統領はカト氏の死を悼み、「公正と自由を強く訴えた人物だった」とする追悼の談話を発表。ウガンダなどの政府に対し、事件を徹底捜査して犯人を検挙してほしいと呼び掛けた。
アフリカでは大半の国が同性愛を禁止しており、ウガンダでは違反した場合、禁錮１４年の刑が定められているという。
http://www.cnn.co.jp/world/30001632.html
ウガンダの同性愛活動家、殺害される 大衆紙の扇動が関係か
2011年01月28日 15:06 発信地:カンパラ/ウガンダ
【1月28日 AFP】ウガンダで同性愛者の人権擁護に取り組んでいた活動家の男性が26日、首都カンパラ（Kampala）の自宅で殺害されたことが、警察などの話で明らかになった。
デービッド・カト（David Kato）氏（43）は、自宅に侵入した何者かによって頭を数回殴られ、病院に搬送される途中で死亡したという。警察は、同氏が同性愛者であることと殺人とは無関係との見解を示している。
ただ、カト氏は前年、反同性愛を標ぼうする地元タブロイド紙ローリング・ストーン（Rolling Stone）に顔写真と名前を掲載され、「若者たちを同性愛者に勧誘している」と非難されていた。同紙は前年末にも、同性愛者の権利を求める活動家を「縛り首にしてしまえ」と扇動していた。
今回の事件を受け、国際社会には大きな衝撃が広がっている。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は「深い悲しみを覚える」との声明を発表した。また、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、同性愛者差別を無視してきたとしてウガンダ政府を非難した。
ウガンダでは同性愛が違法とされており、同性愛行為に死刑や終身刑を適用することを盛り込んだ厳罰化法案が国会に提出されている。(c)AFP/Ben Simon
ウガンダの同性愛活動家殺害、男性使用人が自供
2011年02月04日 09:31 発信地:カンパラ/ウガンダ
【2月4日 AFP】ウガンダで同性愛者の人権擁護に取り組んでいた活動家、デービッド・カト（David Kato）氏が殺害された事件で、警察は3日、22歳の男が殺害を自供したと発表した。
警察によると、自供したのはエノク・シドニー・ンスブガ（Enoch Sydney Nsubuga）容疑者。カト氏の求めで性交渉に応じたものの、カト氏には事前に合意した報酬を支払う意志がないことがわかり、かっとなって金づちで頭を殴り、さらに金目のものを奪ったという。
警察は、2人の間に接点ができたのは前月の保釈査問会だったと見ている。カト氏はこの時、窃盗容疑で再拘留中だったンスブガ容疑者の身元引受人を買って出た。保釈後、容疑者はカト氏宅の使用人として働き始めたという。
警察は、殺害が「ヘイト・クライム（憎悪犯罪）」だった可能性を排除したわけではないとした上で、国民と国内メディアに、寛容になるよう呼びかけた。さらに、前週行われたカト氏の葬儀で反同性愛発言を行った英国国教会の司祭を非難した。
カト氏は前年、反同性愛を標ぼうする地元タブロイド紙ローリング・ストーン（Rolling Stone）に顔写真と名前を掲載され、「若者たちを同性愛者に勧誘している」と非難されていた。同紙は前年末にも、同性愛者の権利を求める活動家を「縛り首にしてしまえ」と扇動していた。(c)AFP
ウガンダで大統領選、現職ムセベニ氏の再選か
2011.02.19 Sat posted at: 09:11 JST
（ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダで１８日、大統領選の投票が行われた。４選を目指す現職のヨウェリ・ムセベニ大統領に今回が３度目の挑戦となる野党候補のキザ・ベシジェ氏が挑んだが、ムセベニ氏が優位と見られている。
１８日は、朝早くから学校、庁舎、教会などに設けられた投票所に有権者が列をなした。首都カンパラでは治安部隊によるパトロールが強化され、街は人影もなく平穏だった。
ベシジェ氏は元ムセベニ氏の主治医で、２００１年と０６年に大統領選に出馬したが、いずれもムセベニ氏に敗れている。
ベシジェ氏率いる野党、政党間協力（ＩＰＣ）は、与党が不正を働くと予想し、投票の締め切りと同時に独自に票の集計を行う予定だという。
ＩＰＣの広報担当は、「われわれは独自に集計を行い、２４時間以内に結果を公表する予定だ」とし、「与党が選任した選挙管理委員会は信用できない。われわれが独自にチェックする仕組みが必要だ」と述べた。
与党、国民抵抗運動（ＮＲＭ）の党首を務めるムセベニ氏は、１９８６年の大統領就任以来、２５年にわたる長期支配を続けている。０５年の憲法改正で大統領の任期制限が撤廃されたため、今後も大統領選に出馬し続けることが可能だ。
ムセベニ氏はこれまで、国内の安定化やエイズ撲滅に向けた取り組みが評価される一方で、汚職や長期政権に対する批判にさらされてきた。
ウガンダ大統領選：投票 デモ波及警戒、携帯電話規制
【ヨハネスブルク高尾具成】東アフリカのウガンダで１８日、大統領選の投票が行われた。４選を目指す現職のムセベニ大統領（６６）が優位とみられるが、２５年にわたる長期政権に国民の不満が高まっており、今回３度目の挑戦となる野党候補ベシジェ元内相（５４）との接戦も予想される。ベシジェ氏は「公正な選挙が実施されない場合、大規模な抗議行動も辞さない」と警告している。２０日にも大勢判明の見通し。
ロイター通信によると、ウガンダ当局は携帯電話会社に「独裁者」「エジプト」「チュニジア」などの文字が入ったメッセージの送信を阻止するよう命じた。中東から抗議デモが波及する事態を警戒しているようだ。ムセベニ氏の強権的な手法や汚職体質などに対し、不満がくすぶっている。
毎日新聞 2011年2月19日 東京朝刊
ウガンダ大統領選、現職のムセベニ氏が再選 野党は不正を主張
2011年02月21日 09:24 発信地:カンパラ/ウガンダ
【2月21日 AFP】アフリカ東部ウガンダで18日に実施された大統領選挙は、現職のヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領（66）が得票率68.38％の圧勝で再選した。同国の選挙管理委員会が20日、最終開票結果として発表した。
野党連合「政党間協力（IPC）」の指導者でムセベニ大統領の最大のライバルだったキザ・ベシジェ（Kizza Besigye）候補の得票率は26.01％だった。ベシジェ氏が大統領選でムセベニ大統領に敗れたのは3度目。だが、ベシジェ氏は、選挙期間中は投票日やその前後も含めて数々の不正が行われたと主張し、選挙結果の受け入れを拒否している。
ムセベニ大統領が再選で新たに5年の任期を満了すれば、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐、ジンバブエのロバート･ムガベ（Robert Mugabe）大統領らに次いで、アフリカで30年を超えて君臨する国家の長となる。
ムセベニ大統領は、同性愛者に対する厳しい言動や人権侵害が批判されてきた一方、ソマリアでの国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力の掃討に4000人を派兵した点は評価を受けている。また、大統領自身も選挙期間中、イディ・アミン（Idi Amin Dada）元大統領の独裁やクーデターで混乱に明け暮れたウガンダ情勢を安定させた手腕を強調している。(c)AFP/Francois Ausseill
現職ムセベニ氏の再選に野党が反発 ウガンダ大統領選
2011.02.21 Mon posted at: 10:00 JST
（ＣＮＮ） １８日に投票が行われたアフリカのウガンダ大統領選挙で同国の選挙管理委員会は２０日、現職のヨウェリ・ムセベニ大統領が勝利したと発表した。これに対して野党側は選挙に不正があったと主張、選挙結果の受け入れを拒否する構えを示している。
選管の発表によると、ムセベニ氏の得票率は６８％で、次点の野党連合候補キザ・ベシジェ氏に大差をつけた。再選により、ムセベニ氏が１９８６年に大統領に就任して以来の長期政権が続くことになる。大統領の任期は５年。
一方、ベシジェ氏は記者団に対し、選挙結果の受け入れも、ムセベニ氏による支配継続も「断固拒否する」と断言した。野党側は、与党が選挙管理当局者などに多額を払って買収していたと主張、「そのような状況下で行われた選挙は国民の意思を反映したものとはいえない。選挙管理当局は国を裏切った」（ベシジェ氏）としている。
欧州連合（ＥＵ）の選挙監視団も「候補者、特に（ムセベニ大統領率いる）与党による金品ばらまき」の横行が報告されていると述べ、こうした行為は「民主主義の原則に反する」と指摘した。
野党側が次にどんな動きに出るかは不明。ムセベニ大統領は、もしチュニジアやエジプトのような反政府デモが発生した場合は鎮圧すると言明している。
ＮＥＷＳ２５時：ウガンダ ムセベニ大統領が４選
１８日に東アフリカ・ウガンダで実施された大統領選で、同国選管は２０日、現職のムセベニ大統領（６６）が６８・３８％を得票し、対立候補７人に大差をつけて４選を決めたと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。任期は５年。野党陣営は不正があったとして「選挙結果は受け入れられない」と主張している。【ヨハネスブルク】
毎日新聞 2011年2月22日 東京朝刊
ウガンダ：抗議デモ拡大 長期政権への批判が遠因
【ヨハネスブルク高尾具成】今月に入り東アフリカ・ウガンダ各地で反政府運動が拡大している。食糧や燃料価格高騰への抗議が端緒だが、２月に再選されたムセベニ大統領の長期政権に対する批判も遠因になっている。
治安当局は抗議デモを扇動したとして野党「民主変革フォーラム」の指導者ベシジェ氏の拘束を繰り返すなど警戒を強めている。
今月２１日、ベシジェ氏は首都カンパラ郊外で抗議デモに参加しようとしたところ、暴動扇動の疑いで当局に拘束された。ＡＰ通信によると今月に入り４度目の拘束。同氏はエジプト型の民主化運動を目指しているとされ、拘束先のカンパラの警察署前では数千人が抗議運動を行い、治安部隊は催涙ガスを発射するなどして鎮圧した。
ウガンダは６２年の独立後、クーデターが相次いだがムセベニ氏率いる反政府勢力「国民抵抗運動」がゲリラ闘争を展開。８６年、同氏の大統領就任後、政情が安定したが、０５年の憲法改正で大統領の任期制限を撤廃。最近では独裁色を強めている。
毎日新聞 2011年4月24日 東京朝刊
ウガンダ元少年兵のPTSD治療、「物語療法」が効果的
2011年08月05日 16:16 発信地:ワシントンD.C./米国
【8月5日 AFP】ウガンダの元少年兵たちが抱える心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療において、自分の体験を語ってもらうというセラピーが最も効果的だったとする研究成果が、2日の米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。
独ビーレフェルト大（Bielefeld University）は、PTSDと診断された12〜25歳の元少年兵85人を3つのグループに分け、うち1つのグループには物語療法（ナラティブ・セラピー）を受けてもらった。セラピストの助力の下でこれまでの体験を時系列で詳細に語ってもらい、トラウマの原因となった経験の断片的な記憶を再構築すると共に、その経験に慣れてもらうというものだ。
別の1グループには元少年兵が勉強の遅れを取り戻し、学校に復帰できるよう学術的に開発された「キャッチアップ・クラス」を受けてもらい、残り1グループには病院で治療を受けるための順番待ちリストに名前を連ねてもらった。
ナラティブ・セラピーのグループでは、90〜120分間のセッションを8回行った後、80％（25人中20人）でPTSDが軽減された。臨床的に有意な改善が見られたのは、キャッチアップグループでは48％、順番待ちグループでは50％にとどまった。
1年後にPTSDと診断されなくなった確率は、ナラティブ・セラピーのグループで68％、キャッチアップグループで52％、順番待ちグループで54％だった。
ナラティブ・セラピーは、上の研究で示されたように効果的であるだけでなく、地域のボランティアでも行えるのでコストもかからない。
ウガンダでは、反政府勢力とウガンダ軍の戦闘が約20年間続いており、中でも反政府勢力「神の抵抗軍（Lord’s Resistance Army、LRA）」は戦闘要員として多数の子どもを誘拐し、少年兵に仕立て上げている。国連（UN）は、世界各地の戦闘に積極的に参加している少年兵は14か国で25万人に上ると推定している。(ｃ)AFP
IFC、国際金融機関とケニア−ウガンダ鉄道へ1億6400万ドル融資
2011年08月06日
世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は、6つの国際金融機関とケニア−ウガンダ鉄道のインフラと車両の改善に1億6400万ドルを融資する。東アフリカ地域での高額な輸送コストや運行時刻の遅れなどの改善に向けた投資計画を支援する。
ケニア−ウガンダ鉄道の運営会社、リフトバレー（Rift Valley）鉄道に1億6400万ドルを融資する。融資に参加するのは、IFCのほか、アフリカ開発銀行（AfDB）、 ドイツ復興金融公庫（KfW)、オランダ開発金融公社（FMO) 、 ケニア・エクイティバンクを含む6機関。リフトバレー社のインフラと車両改善、新たな貨車や機関車の購入、情報関連システムの交換などに使用される。これにより、東アフリカの輸送コストを約3分の1まで削減できると試算されている。
2011年9月22日
【Africa.com】
Uganda: Cyber Cafes Struggle to Survive Mobile Internet
http://allafrica.com/stories/201109230060.html
JAMES Senkumba has been making a living out of his Mengo-based Internet cafe for over eight years. But his days in the cafe business seem to be coming to a fast close as both client and revenue diminish.
"Gone are the days when I charged clients up to sh6,000 an hour and still had a full house all day with my 10 computers fully occupied" he says.
Business has been dwindling since 2009 when mobile Internet modems became cheap.
"Many of the customers who needed my services have moved on to the modems which are more convenient," Senkumba says.
Senkumba points out that the arrival of the mobile Internet modems pushed most Internet cafes to operate at minimum profits with the really expensive cafe's charging sh30 per minute and the other cafes charging as low as sh15 to sh20 per minute.
Bring on the low cost smart phones such as the Google Android and HTC mobile phones now going for as low as sh150,000 on the black market and sh200,000 in the shops and business is bound to get harder for the cafes.
Joseph Mutuza a cafe owner in Nankulabye says many people now access the Internet on their phones with the charges going as low as sh4 per minute for basic usage as opposed to going to the more expensive Internet cafes.
At the moment, cafes are charging much less than sh15 a minute, a cost which is still way too high considering the options.
Frank Birondwa, a systems analyst says the average smart mobile phone comes with extra abilities such as preloaded games, translation services and a host of several applications on top of Internet surfing that make the phones more useful than the cafe's where one is restricted to surfing the Internet.
With the cost of rent and other utility bills skyrocketing day and night, it doesn't seem to make business sense to continue running an Internet cafe alone.
That is why James Senkumba and other cafe owners have either diversified or are looking elsewhere.
Senkumba says he has decided to focus on what used to be extra services at his cafe in order to cope with the dwindling revenues from the Internet section. "My printing and photocopying machines together with the limited stationary and simple computer accessories and hardware like CDs have become the new focus of my business as they bring in much more revenue," he says.
Senkumba adds that with time, he might sell off some of the computers and focus on things like book binding, lamination and large format printing.
These bring in bigger business considering the growing number of higher institutions around Mengo and Rubaga.
On the other side though, Joseph Mutuza whose internet cafe is in Nankulabye, a city suburb, has discovered a new money minting venture.
He now provides play station and computer games on his computers which are a favourite among pre-teens in the area. "For sh500 per game, I find that I am making more money since a game lasts about 10 minutes on average with a long line of kids waiting to have their turn unlike the Internet that only attracts a handful of clients a day," Mutuza says. He adds that he has taken on computer repair and duplicating of CDS plus DVDS to salvage his business and so far he seems to be making head way in that direction.
Mutuza says the future of Internet cafes is bleak as there are over four Internet cafes around his premises that have since closed. One of them was turned into a photo studio, another was replaced by a restaurant while the other two were converted into retail shops a couple of years back.
Digitizing Uganda`s Health Services: UNICEF Uganda`s New Mobile Programme
http://www.mobileactive.org/blog/ugandahealthmanagement
The Ugandan Ministry of Health has launched an initiative to digitize the country’s health management systems. Because mobile technology can be the fastest, cheapest means of collecting and analyzing data, especially in rural areas, the Minstry is embracing mobile technology to create a seamless system of health management and early warning techniques across the country. The Ugandan UNICEF country office has developed projects to work with the Ministry’s goal of digitizing the health systems. mTrac and Community Vulnerability Surveillance are two new projects that use SMS to gather and disseminate data and news, with a focus on health and public services.
UNICEF Uganda is taking a two-pronged approach in their strategy to incorporate mobile technology into existing health systems; first, to set up a long-term, digitized health information source, and second, to create a set of protocols and best practices that can be used as guidelines for good mobile/electronic health systems.
Traditional paper and pen methods of recording data at health centers can lead to errors, slow communication, and a lack of central oversight between district health centers and national distributors. mTrac, an SMS-based data collection tool, creates a reliable flow of information between district health facilities and national distributors by allowing workers at district health centers to track incoming and outgoing medications and monitor case management data via mobile phones.
mTrac was originally piloted as a project by FIND Diagnostics (a non-profit focused on developing diagnostic tests for poverty-related diseases) and the Millenium Villages Project in roughly 170 different health facilities in the Gulu and Kabale districts. UNICEF has now partnered with the World Health Organization and the Ugandan Ministry of Health to take over the project and roll out mTrac nationwide to track medication stocks and patient information at the country’s 5000 health facilities and 8000 local medication distribution centers. Funded by UK Aid from the Department for International Development, the mTrac system creates detailed stock reports so that local district centers have evidence of medication stocks and can track where medication is needed via case management data. mTrac allows workers at health facilities and medication distribution centers to monitor supplies in order to decrease shortages and overstocks.
Sean Blaschke, a Technology for Development specialist at UNICEF Uganda, explains that the program, which was built on RapidSMS, used SMS because it was the most scalable system for collecting and reporting information. He explains, “[It was] developed with sustainability and scalability in mind, so that meant not designing it for iPhones or Android phones, or even J2ME or Java-enabled phones, but phones that are already in the hands of people in the communities.”
In the year and a half the pilot has been running (originally with support from FIND Diagnostics, then as a government-supported project), Blaschke says that he was impressed by the high level of retention the system achieved in the Gulu and Kabale districts. A year after FIND Diagnostics handed control of the pilot over to the government, Blaschke says that they still received a response rate of roughly 90% on a weekly basis from the facilities using mTrac; he adds, “Particularly around ICTs, you see fatigue. And as soon as partners pull out, the usage of the system often quite quickly drops off and disappears. This is one of the only systems I’ve seen that had been handed fully over to a government and, with no additional support or financial support, saw pretty much the same uptake level from implementing partner to government.”
Another benefit of the program is that it allows health centers to shift stock among centers more easily because they can view which facilities have stock and which don’t, allowing workers to manage their resources more effectively.
A second part of UNICEF and the Ministry of Health’s approach to using mobile technology for health services is as an early warning system called Communality Vulnerability Surveillance. CVS is a system to collect routine data via SMS from field workers on a variety of factors, including disease outbreaks, birth/death rates, and nutrition information.
Explains Blaschke
“With CVS, the idea is that we're setting specific thresholds and looking for trend data, changes. In the past, a lot of surveillance systems […] tend to be quite heavy, quite expensive, and quite limited in geographic scope. And so this is an incredibly light-weight system that would flag a couple of indicators - it wouldn't give us a ton of information into the root causes, but what we hope it will do is give us that smoke signal as early as possible that there is a problem and that we do need to send in a more rigorous survey team to gather more data.”
As part of a two-pronged approach with mTrac, each service has a distinct function that creates a clearer picture of the landscape of the Ugandan health field. mTrac focuses on strengthening the existing health management information systems, while CVS focuses on collecting indicators of regional and countrywide trends to turn data into actionable information. Explains Blaschke, “CVS and mTrac are different modules of a wider mHealth strategy to strengthen Uganda's health information system.”
Because both projects operate in the health field, Blaschke estimates that there will be overlap between the services saying, “Really the difference between mTrac and CVS will be how the data is being used and analyzed, and how the data is being actioned. Essentially the same approaches are coming together more than diverging."
In order to close the loop between mTrac and CVS, the group is also using Ureport, a citizen feedback service, to get information from beneficiaries about what’s happening on the ground. In addition to free SMS polls for registered users, Ureport also sends out information to its subscribers letting them know the results of the polls to increase transparency between the health centers and beneficiaries. The goal of the UNICEF mobile projects is to create a strong information system that focuses on management, service deliverability, and accessibility. By bringing together data from mTrac and CVS, along with the on-the-ground information from Ureport, the organization is working to build a digitized system for Uganda’s health services.
Uganda: Watch Out, You Might Have a Fake Phone
http://allafrica.com/stories/201110040070.html
From pirated movies, memory cards, laptops, batteries, computer software and electronics to designer jeans, bags, shoes and sunglasses, buying fake is not so hard. 10 years ago, there were no fake phones. However, technological advances have allowed hundreds of small Chinese companies, some with as few as 10 employees, to churn out what are known here as Chinese phones.
The last year or two has seen a growth in popularity of what are termed Chinese phones. In fact, only the appearance of a popular brand is cloned. The operating system is not the same proprietary system that is used in the original phone. There are numerous differences in various features, but the low prices makes the clone versions very attractive in third world countries like Uganda.
China is a land of various factories, with many pumping out the world's most desirable gadgets, from iPods to portable computers to digital cameras and much more. Plenty of other goods, both electronic and otherwise, are routinely copied in China.
These phones may look like the famous brands. Companies actually add special features like bigger screens, dual-mode SIM cards (which allow two phone numbers) and even TV reception. While the phones may seem like a good deal, they come with a catch. The software is often clunky and hard to use, there is no warranty expressed or implied, the phones may pose a health hazard because they don't have to pass through any official testing and may not adhere to the relevant safety standards.
The trick
Just like one of my colleagues says, "You want to fry your brain? Using a fake phone is a good start."
Manufacturers of these phones have interesting marketing strategies that are quite simple, where they copy the designs and brand names identically or simply mimic them. For instance, you shall come across things like Sumsung for Samsung or Nckia for Nokia.
Some are bold enough to print Nokia on the phone probably using a different font. This has now changed and you shall see generic logos. It might look like a Sony Ericsson, or Apple's latest, but turn it on and you will hear a strange Chinese techno ringtone. Turn on the eight Megapixel camera phone, take a photo, and see something equivalent to what a 1.2 Megapixel camera will give you. Then scroll through the operating system and you shall shockingly find English grammar and spelling mistakes and worst case scenario is some parts of the operating system being in Chinese.
Low prices
The biggest selling point for most of these fake phones is the price in contrast to the intended use. Their prices are more often than not way lower than the real thing that they are a very compelling choice for many buyers who just want to make a phone call.
It is significantly important that the awareness of fake phones is raised as it can be difficult for buyers to tell the difference between a fake and genuine product. The quality of fake items has reached the point where many buyers will assume they are holding the real thing in their hands.
Even then, when buyers are aware that an item is fake, they are prepared to purchase a product as a good deal regardless. It is quite important to note that it is mostly the high end, or highly sought after mobile phones that are always copied and usually sold at giveaway prices.
Uganda: Using Biometrics to Ease Processes of Identification
http://allafrica.com/stories/201110040217.html
Since we are now living in the world owhere there is Information Technology (IT) in various institutions globally, it is expert opinion that a number of Uganda's institutions carrying out their business using IT solutions began using Biometrics Technology.
It is defined as an automated method used to identify a person based on physiological and behavioural characteristic using a unique identifier. It can as well be defined as applied mathematics in biology for purposes of identifying individual characterics via finger prints and pictures.
Dr Paul Nampala, the former Executive Secretary of Uganda National Academy of Science, and senior lecturer in the Department of Biometrics Technology at Makerere University, said the use of this technology in Uganda was first spotted in the airlines sector where a passenger was required to place all fingers on a machine for purposes of obtaining the finger prints for identification.
Though he could not tell the particular period when the people began using the technology here, he says it eventually spread to other sectors like in the government analytical laboratory where DNA tests are conducted. Worldwide in any airport, traveller's passports are scanned to define their features.
"When you look at our fingers, you see similarities but the characteristics are different and can be identified using biometrics technology. In the forensic departments involving government analysts globally, science experts use the technology to trace people's identity by conducting DNA tests which is applied in Uganda as well," he said.
Dr Nampala says using this technology is simple because it is a matter of remembering the basic mathematics equation when carrying out an activity. In Africa, the technology has been applied by electoral bodies in countries such as Uganda, Nigeria, Rwanda, Kenya, Gabon, South Africa, Ghana and Ivory Coast among others.
The Director, Technical Support Services at Uganda's Electoral Commission, Mr Pontius Namugera, said the technology is aimed at producing a credible voter register. He is of the view that biometrics technology can work well with e-elections because multiple rigging arises out of practices such as double registration which can be easily checked in the e-elections since the entire system is computerised.
In Uganda's recently concluded Parliamentary and presidential elections, the Electoral Commission team conducted and updated the voter register using laptops that were equipped with biometrics technology equipment. The technology is used to identify a person's characteristics basing on physiological and behavioural features by EC IT experts while carrying out voter registrations for elections in a particular country.
It is done using a unique identifier which could be one's fingerprints, iris and retina parts of someone's eye, hand geometry and the palm, voice recognition as well as a person's facial appearance. The exercise is a combination of both hardware and software that are programmed on a computer. Namugera described the technology of using a software routine called Algorithm which is used to extract the features of a particular person during the registration exercise for computation. The process includes capturing people's pictures as well as their fingerprints using a finger reader for purposes of avoiding double registration.
"What our team did was to acquire the biometric data, analyse and store it in our central system. "We used facial recognition system and automated fingerprint identification for purposes of identifying people's unique characteristics. There is a measure which takes the fingerprint as well as the face.
Once it is computed, it will compare that information with the registration information," Namugera explained.
But there is the challenge of lack of skilled personnel especially in the rural areas and the cost of transporting the equipment.
The cost of using biometric technology according to the expert is very huge but it is necessary especially in an era of terrorism.
cap: understanding biometric technology
Uganda: Phase 2 Fibre Optic roll-out finalized
http://www.itnewsafrica.com/2011/10/uganda-phase-2-fibre-optic-roll-out-finalized/
Uganda, on Friday 7 October launched the second phase of it’s Internet backbone measuring 1,380 kilometers (855 miles), bringing the total length of fiber optics laid in the country so far to 1,548 km.
Uganda rolls out phase 2 Internet backbone infrastructure (image source: file photo)
According to Uganda’s online news service, NewVision, the second phase of the project comes more than four years after the first phase of the US$106 million National Data Transmission Backbone Infrastructure (NBI) and the Electronic Government Infrastructure (EGI) initiative.
The Chinese government sourced and recommended Huawei Technologies to carry out the project. The Uganda NBI is part of an East Africa-wide terrestrial fiber-optic cable, which will, when complete, cover 15,600 km linking the five countries of Uganda, Kenya, Tanzania, Rwanda and Burundi.
In the final phase, which begins work in January, 307 km of fiber will be laid from the Ugandan capital, Kampala, to the Rwanda border to complete a link from the Kenyan port town of Mombasa.
The second phase has linked Uganda to neighbors Kenya in the east and South Sudan to the north.
Phase one, which was dogged by technical as well as financial problems, linked all government departments and agencies.
James Saka, the executive director of the National Information Technology Authority Uganda (NITA-U), the IT regulator, said the project will help lower the cost of Internet bandwidth for the government and target user groups such as schools, universities, hospitals and research institutions.
Saka said the 24-core, 2.5GB cable, with potential for upgrade to 10GB, will provide high-speed Internet bandwidth to support IT-enabled services such as Business Process Outsourcing (BPO). It will also enhance efficiency and effectiveness of service delivery to the citizens of Uganda through electronic transactions such as e-taxation, e- health and e-learning.
Saka said the NBI would improve collaboration within government through services such as unified messaging, and support the digital migration process by providing auxiliary infrastructure for the transmission and delivery of digital television signals.
The entire project is funded by a concessional loan from the export/import bank (EXIM) of China. Uganda has to pay back the loan over a period of 20 years.
ウガンダなどに米軍１００人派遣＝武装勢力掃討を支援−オバマ大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日、ウガンダ政府などによるキリスト教原理主義勢力「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」の掃討作戦を支援するため、米軍部隊約１００人をアフリカ中部に派遣することを決め、議会に通告した。軍事作戦の助言が中心となる。小規模の戦闘部隊が１２日にウガンダ入りした。
ＬＲＡはウガンダの反政府勢力で、「モーゼの十戒」に基づく神政国家樹立を主張。ウガンダや南スーダン、コンゴ（旧ザイール）、中央アフリカなどで住民殺りくの残虐行為のほか、性的暴行、女性や子供の誘拐を繰り返し、国際的に非難されている。指導者のジョゼフ・コニー容疑者に対しては、人道に対する罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ている。（2011/10/15-10:20）
ウガンダに米軍兵士を派遣、武装勢力指導者の捕そく支援
2011.10.15 Sat posted at: 14:22 JST
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１４日、アフリカ中部ウガンダ内外で活動するキリスト教系の反政府武装勢力「神の抵抗軍」（ＬＲＡ）の指導者や幹部捕そくを支援するため約１００人の米軍戦闘部隊を派遣すると米議会指導者に書簡で通告した。
ＬＲＡのジョゼフ・コニー指導者らの拘束を目指す地域諸国の作戦を支援するもので、自衛の必要な場合を除き、交戦しないと述べた。特殊部隊から成る兵士派遣について、大統領は米国の国益確保や外交推進にも寄与するとも語った。
米国は２００８年から地域諸国によるＬＲＡ掃討作戦を支援。今回の部隊派遣は、米国が０９年に法制化したＬＲＡ非武装・北ウガンダ再建法案に基づく。
オバマ氏によると、ＬＲＡはウガンダで数万人規模の男性、女性や子どもの殺害、レイプや拉致に関与しているほか、中央アフリカ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）や南アフリカでも残虐行為を繰り返している。拉致した子どもを兵士に仕立てているともされる。米国務省によると、神の抵抗軍は２００８年だけで２４００人以上を殺害、３４００人以上を拉致。国連は、ＬＲＡの活動の影響で住民３８万人以上が避難を強いられたとしている。
コニー指導者は自らを神が送った予言者と自称し、キリスト教の「モーゼの十戒」に基づく神政国家樹立を主張している。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はコニー指導者やほかの幹部４人に対し人道に対する罪で逮捕状を出している。
Uganda: How I Make It Work With Rosebella Kibaya Nsita
http://allafrica.com/stories/201111070238.html
What is Kibo Foundation all about?
It an organisation empowering the youth with life skills and ICT skills which they use to empower their communities.
What do you love about your work?
I love working with young people. They are so full of knowledge, enthusiasm and energy. They are like an engine, when one oils it, it gets rolling. I get to learn something new from them every day.
What do you find rewarding about your work?
I feel happy when I see a young person who was once confused and lost morph into a purpose driven and empowered youth because of our mentorship.
How do you manage to balance work and family?
I schedule a lot. I give myself eight hours, give eight to my family and eight to my work. I make sure I don't cheat any.
How do you de-stress?
My hubby and I watch movies over the weekend. We also pray every evening and talk about our day. My little girls' smiles always relax me. I also eat chocolate and take a glass of apple juice.
What inspires you?
As a Christian, the word of God inspires me a lot; it is the only thing I know that is uncompromised and so true. I believe that when I set goals, God will help me accomplish them. I do my devotions daily at 5 am with my hubby.
Poor telecom service providers risk losing licenses in Uganda
http://www.digitaljournal.com/article/314881
Telecom companies in Uganda who fail to offer quality services may not get their operating licenses renewed, ICT state minister Nyombi Thembo says.
Most of Uganda’s seven mobile telephone service providers have had between 11% and 15% of their calls dropped or blocked while Warid and Orange had 8.75% and 3.75% respectively, according to a recent survey by the Uganda Communications Commission UCC.
The result of the survey indicates that the telecom operators, which include Uganda Telecom, Airtel and MTN, have failed to meet the standard maximum of two percent dropped or blocked calls allowed in the east African country.
“Now that we have about 20 million mobile phone subscribers, what we need is quality,” IT NEWS AFRICA quoted Thembo as saying. “Before we renew a license we have to ensure that the service is excellent,” he added.
The ICT state minister was speaking at the opening of the Orange Telecom Expo at the UMA Exhibition Hall in Uganda’s capital Kampala.
The government has reportedly announced that telecom companies in Uganda might be subjected to a weekly survey to monitor service quality.
Telecom expo
On the Orange Telecom Expo, the company devoted November 18 to 20 to showcase its latest technology to customers. Simplified ways of SMEs operations, Internet solutions and youth entertainment were some of the technology backed services showcased at the expo, reports IT NEWS AFRICA.
Mobile penetration in Africa
According to a recent report by the industry group GSMA, Africa is the fastest growing mobile market with subscribers across Africa growing by almost 20 percent in the past five years.
The number is expected to reach 738 million by the end of next year from the current 649 million connections.