HOME > World / Africa >

アフリカ Africa 2016年9月


Tweet


アフリカアフリカ Africa 2017


おかねおくれ


作成:斉藤龍一郎
 *(特活)アフリカ日本協議会理事

グローバル・エイズ・アップデイト
Gender in Africa
アフリカの子ども
アフリカ障害者の10年
アフリカ開発会議(TICAD)
気候変動とアフリカ
アフリカと中国
アフリカと日本企業
アフリカとスポーツ
アフリカの食料・農業問題
アフリカの石油、資源
アフリカの保健・医療
アフリカのICT
アフリカ熱帯林の課題と日本
ケニア共和国 Republic of Kenya 大統領選挙と騒乱
ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題
日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクトPro SAVANAを問う
アフリカ熱帯林の現状と日本との関係
反アパルトヘイト運動
アフリカの熱帯林の現状:メディア報道
アルジェリア民主人民共和国アンゴラ共和国ウガンダ共和国エジプト・アラブ共和国エチオピア連邦民主共和国エリトリア国ガーナ共和国カーボヴェルデ共和国ガボン共和国カメルーン共和国ガンビア共和国ギニア共和国ギニアビサウ共和国ケニア共和国コートジボワール共和国コモロ連合コンゴ共和国コンゴ民主共和国サハラ・アラブ民主共和国サントメ・プリンシペ民主共和国ザンビア共和国シエラレオネ共和国ジンバブエ共和国スーダン共和国スペイン領カナリア諸島スワジランド王国セーシェル共和国赤道ギニア共和国セネガル共和国ソマリア民主共和国タンザニア連合共和国チャド共和国チュニジア共和国中央アフリカ共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ナミビア共和国ニジェール共和国ブルキナファソブルンジ共和国ベナン共和国ボツワナ共和国マダガスカル共和国マラウイ共和国マリ共和国南アフリカ共和国南スーダン共和国モーリシャス共和国モーリタニア・イスラム共和国モザンビーク共和国モロッコ王国リビア(旧 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)リベリア共和国ルワンダ共和国レソト王国
※外務省ウェブサイトを基に、国名を表記しています。

* 新聞記事は、ウェブサイトへの掲載期間が限られています。ウェブで見あたらなくなったら縮刷版で内容を確認してください。

* 幅広く多種多様な情報を紹介しています。情報源、情報が発せられた状況などに留意しながら活用してください。


◆2016/09/01 JICA研究所 ワーキングペーパー:Examination of Poverty in Northern Mozambique:A Comparison of Social and Economic Dimensions
◆2016/09/01 cnn.co.jp 輸入イチゴで肝炎集団発生、スムージーに使用 米国
◆2016/09/01 ECADF Ethiopia: A systematic massacre of Amhara in Metemma
◆2016/09/01 ECADF Israel Foreign Ministry Issues Travel Warning Against Visiting Northern Ethiopia
◆2016/09/01 ECADF Ethiopia: A prison in Debre Tabor is on fire
◆2016/09/01 This Is Africa Mark Zuckerberg in Nairobi “to learn about mobile money”
◆2016/09/02 毎日新聞 続報真相 南スーダンへの自衛隊派遣 空論でなく現実見よ
◆2016/09/02 nikkei.com エジプト大統領、スエズ運河周辺にインド投資誘致
◆2016/09/02 cnn.co.jp 過激派テロリストから大学の研究者に ある米国人男性の軌跡
◆2016/09/02 ESAT News Ethiopian Airlines transporting TPLF forces to Bahir Dar, fire engulfs prison in Debretabor
◆2016/09/03 ECADF A tenured US professor is leading an Ethiopian rebel group
◆2016/09/04 nikkei.com 世銀グループ・本田長官「アフリカ投資、国別の戦略必要」
◆2016/09/04 ESAT News BREAKING: Hundreds of soldiers desert regime’s army
◆2016/09/04 ESAT News Whereabouts of political prisoners not known after fire gutted down Qilinto prison, dozens feared dead
◆2016/09/04 nikkei.com エチオピア 中国が存在感
◆2016/09/04 nikkei.com 首相、エジプト大統領と会談 中東安定へ連携で一致
◆2016/09/04 asahi.com 首相、エジプト大統領と会談 テロ対策での連携強化確認
◆2016/09/04 nikkei.com アフリカゾウ、7年で3割減 NGO調査
◆2016/09/04 nikkei.com アフリカ向け融資、3年で4倍 みずほ銀
◆2016/09/04 asahi.com PKO増派、南スーダンに受け入れ迫る 安保理
◆2016/09/05 nikkei.com 南スーダンと安保理、PKO増派合意 共同声明発表
◆2016/09/05 asahi.com 南スーダン、PKO増派受け入れ表明
◆2016/09/05 cnn.co.jp チョコレート危機、この植物が救う? カカオ豆の代替に
◆2016/09/05 nikkei.com アフリカの消費者をわしづかみに  欧州総局長 大林尚
◆2016/09/05 AFP BB News パンダの絶滅危機は一安心、ゴリラは「絶滅まであと一歩」
◆2016/09/06 nikkei.com 日本車、アフリカ攻略 トヨタが戦略車刷新
◆2016/09/06 nikkei.com 南アフリカ3.3%成長 4〜6月、資源需要が回復
◆2016/09/06 nikkei.com 南ア・ランド、財務相巡る疑惑で急落
◆2016/09/06 nikkei.com GLOBAL EYE:アフリカ農業 参入相次ぐ 低い収穫率 成長の余地
◆2016/09/07 nikkei.com 子どもの「移住者」5000万人 ユニセフが報告書
◆2016/09/08 nikkei.com VW、ケニアで小型車生産 最大年5000台
◆2016/09/08 nikkei.com 急落ランドを速攻 逆張りのミセス・ワタナベ
◆2016/09/08 AFP BB News コートジボワールで鉄道橋が崩落
◆2016/09/08 Newsweek日本版 【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を−−伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く
◆2016/09/09 AFP BB News 中国船、違法操業で高額罰金の可能性 ギニア
◆2016/09/10 AFP BB News 両腕のないエジプトの卓球選手、離れ業でリオ・パラリンピックを席巻
◆2016/09/11 AFP BB News 地中海で2300人救助、増えるイタリア国内の難民申請者
◆2016/09/11 asahi.com タンザニアでM5.7の地震 11人死亡、200人けが
◆2016/09/11 Newsweek WHY RELATIVE SIZE DOESN’T MATTER TO NIGERIA’S ECONOMY
◆2016/09/12 nikkei.com 象牙の国内取引禁止を勧告 IUCN、日本は反対
◆2016/09/12 nikkei.com キリン、実は4種 ナミビアの保護基金など解析
◆2016/09/12 nikkei.com 感染症対策で国際連携 G7保健相会合が閉幕
◆2016/09/12 INDEPENDENT Ethiopian Paralympic athlete Tamiru Demisse in new finishing line protest against oppressive regime
◆2016/09/12 AFP BB News リビア沖で移民3400人救助、伊沿岸警備隊 8月以降最大規模
◆2016/09/12 cnn.co.jp ケニア南部で警察署襲撃、実行犯の女3人を射殺
◆2016/09/12 時事ドットコムニュース ヌーを襲う巨大なワニ=ケニア南西部マサイマラ国立保護区
◆2016/09/12 AFP BB News タンザニアでM5.7の地震 16人死亡、253人負傷
◆2016/09/13 AFP BB News パラリンピックでも反政府の抗議ポーズ、IPCはエチオピア選手に警告
◆2016/09/13 nikkei.com アフリカ車市場に3つのハードル 労働問題や部品の現地調達…
◆2016/09/14 nikkei.com アフリカ、飛躍の時 日本企業、一翼担う
◆2016/09/15 nikkei.com 防衛相、南スーダン訪問を中止
◆2016/09/16 cnn.co.jp ジンバブエ、米ドル相当の新銀行券発行へ 外貨不足対策で
◆2016/09/16 時事ドットコムニュース タンザニアで発見の残骸、不明マレー機のものと断定
◆2016/09/17 共同通信 7月に陸自宿営地の隣で銃撃戦
◆2016/09/17 AFP BB News 南スーダン難民100万人突破 UNHCR発表、戦闘再燃で急増
◆2016/09/18 ナショナル ジオグラフィック アフリカの絶滅危惧オオカミ、ワクチンで救える
◆2016/09/19 nikkei.com 15年の難民申請受付数、世界で過去最高 OECD
◆2016/09/19 nikkei.com 中国、エジプトを金融支援へ
◆2016/09/19 南日本新聞 安保法成立1年 鹿児島県出身の隊員、武器使用のリスク不安視
◆2016/09/19 47NEWS 自衛隊駆け付け警護、可否判断へ
◆2016/09/19 nikkei.com 安保法の実行に欠かせぬ情報と判断力
◆2016/09/19 cnn.co.jp アフリカ初、女性創業の航空会社が奮闘 南ア
◆2016/09/19 AFP BB News 伊観光客、写真撮ろうと近付いたゾウに踏まれ死亡 ケニア
◆2016/09/20 asahi.com 陸自、駆けつけ警護に即応チーム 南スーダンPKO
◆2016/09/20 時事ドットコムニュース タンザニア現法設立、太陽光販売攻勢へ=光陽物産の荘司、畑尾両氏
◆2016/09/20 AFP BB News コンゴ、大統領辞任要求デモで50人以上死亡か
◆2016/09/20 Jeune Afrique アフリカ開発銀行 アフリカの農業改革のために「農業諸拠点」を設定
◆2016/09/20 Jeune Afrique Alassane Doumbia, 父の名において
◆2016/09/20 Jeune Afrique Alassane Doumbia, 父の名において
◆2016/09/21 外務省海外安全情報 エチオピアについての海外安全情報(危険情報)の発出【アムハラ州(国境地帯を除く)及びオロミア州(国境地帯を除く)の危険情報を「レベル1」から「レベル2」に引き上げ】
◆2016/09/21 Food Business News Growing cocoa could benefit Madagascar vanilla farmers
◆2016/09/20 東京新聞 【親子で学ぶぅ】<国際編>アフリカのゾウ すごくへる
◆2016/09/22 asahi.com 「駆けつけ警護、現実的でない」南スーダン支援の日本人
◆2016/09/22 asahi.com PKO、駆けつけ警護へ課題山積 南スーダン情勢混沌
◆2016/09/22 cnn.co.jp 600人乗船の難民船が沈没、42人死亡 エジプト沖
◆2016/09/22 AFP BB News エジプト沖で移民船転覆、42人死亡 200人超不明の恐れ
◆2016/09/22 nikkei.com エジプト、財政危機下で大型軍艦購入の謎
◆2016/09/22 FAO Regional Office for Africa Northeast Nigeria: engaging internally displaced people in vegetable production
◆2016/09/23 asahi.com イタリア行き?の密航船転覆、51人死亡 エジプト沖
◆2016/09/23 nikkei.com エチオピア大使に斎田氏
◆2016/09/24 nikkei.com 黒人の差別史や文化伝える 米で博物館開館
◆2016/09/25 AFP BB News 銃声聞いた群衆がパニック状態に、13人死亡 コンゴ
◆2016/09/25 nikkei.com ベケレが歴代2位で初V、川内13位 ベルリンマラソン
◆2016/09/26 asahi.com 象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢
◆2016/09/26 cnn.co.jp ボコ・ハラム指導者、新たなビデオに登場 死亡説を否定
◆2016/09/26 AFP BB News 字幕:ライオンを守る特製首輪、GPS追跡でデータを収集 ケニア
◆2016/09/26 AFP BB News アフリカゾウ、過去10年で11万1000頭減少 密猟急増が原因
◆2016/09/26 AFP BB News ベケレがベルリン・マラソンV、世界記録に6秒届かず
◆2016/09/27 nikkei.com トヨタグループ、ケニアで中古車店を「カイゼン」
◆2016/09/27 cnn.co.jp 拉致された生徒らの家族、政府に行動要求 ナイジェリア
◆2016/09/27 伊勢崎 賢治 南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか?
◆2016/09/28 nikkei.com トヨタグループ、南アの課題解決「三河流」で
◆2016/09/28 AFP BB News エジプト当局、沈没した移民船を引き揚げ 死者計202人に
◆2016/09/28 nikkei.com 衆院代表質問の主な発言
◆2016/09/28 Jeune Afrique アリコ・ダンゴートとアーセナル:緑の絨毯と緑の紙幣
◆2016/09/28 Agencia de Informacao de Mocambique (Maputo) 衆参代表質問の主な発言
◆2016/09/29 AFP BB News 珍獣センザンコウ、ワシントン条約で取引禁止 密猟横行で絶滅危惧
◆2016/09/29 Railwaygazette.com Nacala Corridor PTC to go live this year
◆2016/09/29 MINING WEEKLY Brazil's Vale agrees to new terms with Mitsui for Mozambique coal asset
◆2016/09/30 nikkei.com 三井物産、モザンビークで炭鉱取得 計画より3割安く
◆2016/09/30 三井物産株式会社 モザンビークにおける炭鉱及び鉄道・港湾インフラ事業への出資参画について
◆2016/09/30 cnn.co.jp 中国、アフリカ諸国でロバ「爆買い」 皮を漢方薬の原料に
◆2016/09/30 asahi.com 象牙市場の閉鎖勧告へ 日本が対象になるかは不透明
◆2016/09/30 nikkei.com 参院代表質問の主な発言

【News Sites】
○allafrica.com http://allafrica.com/
○Jeune Afrique http://www.jeuneafrique.com
○Inter Press Service: Africa http://www.ipsnews.net/news/regional-categories/africa/

【参考】
25年目の検証『飢え』『援助』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査 http://www.arsvi.com/2000/1001ht.htm

○asahi.com:魅惑大陸アフリカ http://www.asahi.com/international/africa/

【参考文献】
◇曽田 夏記 2008/03/01 「紛争後のルワンダにおける障害者の周辺化」 東京大学教養学部国際関係論分科卒業論文
◇原山 浩輔 2011/03/01 「途上国における手話言語集団としての生計獲得−−ケニアのろう者の事例に基づいて−−」 静岡県立大学 平成22年度 国際関係学部国際関係学科 卒業論文
◇田坂歩 飢餓人口削減に向けた活動における組織の連携のあり方―ケニアの事例を横浜国際フェスタの事例から考える―


 
 
>TOP

世銀グループ・本田長官「アフリカ投資、国別の戦略必要」

2016/9/4 0:23

日本経済新聞 電子版

世界銀行グループである多数国間投資保証機関(MIGA)の本田桂子長官は日本経済新聞の取材に対し、アフリカへの民間投資について「日本企業はアジアで国別の投資戦略を持つが、アフリカはあまりじっくり見ていない」と述べた。各国企業がアフリカ進出を加速する中、日本企業にも国ごとの情勢を踏まえたきめ細かな投資戦略を求めた。

本田氏は「リスク分散から考えると、アジア一点集中よりもアフリカに目を向けて投資するのは一案だ」と強調。将来の成長が見込めるアフリカへの投資を促した。MIGAでは年内にもセネガルの首都ダカールに事務所を開設するという。

本田氏は2013年、マッキンゼー・アンド・カンパニーから長官に就いた。MIGAは紛争などの政治リスクに保証を付与している。



 
 
>TOP

チョコレート危機、この植物が救う? カカオ豆の代替に

cnn.co.jp

2016.09.05 Mon posted at 13:43 JST

(CNN) カカオ豆の減少による世界のチョコレート危機は、アムラタマゴノキという植物で救えるかもしれない−−。そんな研究結果がこのほど科学誌に発表された。「アムラタマゴノキは真の潜在的可能性が理解されていない『シンデレラ』種の1つ」と研究者は指摘している。

専門家によると、世界のカカオ豆の生産量は気候変動や不作など複数の要因により、ここ数年で減少傾向にある。その一方で需要は増大し続けている。

カカオ生産者はさらに、子どもを働かせたり十分な賃金を払わないといった労働搾取の批判にもさらされてきた。

しかし研究チームによれば、アムラタマゴノキのバターはカカオ豆からつくるココアバターに成分や特徴が近く、チョコレートの原料の代替として利用できる可能性があることが分かったという。

さらに、こうした植物を活用すれば自然保護の取り組みにも役立つ可能性も指摘している。

「アムラタマゴノキのような果物は、地方に住む人にとっての大切な食料や医療や収入源でありながら、森林破壊によって減少しつつある」と英バンガー大学の研究者は指摘。「市場価値の高い商品の加工を通じて十分に活用されていない商品の価値が高まれば、こうした種の保全に向けた機運が生まれ、代替収入源の確保や貧困対策の助けになる」と解説している。



 
 
>TOP

地中海で2300人救助、増えるイタリア国内の難民申請者

AFP BB News
2016年09月11日 09:25 発信地:ローマ/イタリア

【9月10日 AFP】地中海(Mediterranean Sea)で10日、イタリアを目指して航海していた多数の女性や幼い子どもを含む約2300人が救助された。イタリア沿岸警備隊が明らかにした。

 イタリア沿岸警備隊によると、日の出とともに開始された救助作戦にはスペイン船とアイルランド海軍艦艇各1隻のほか、人道支援船数隻も参加した。救助された人たちは17隻のゴムボートと漁船1隻に分乗していた。

 今回の救助作戦は、5日間で主にサハラ(Sahara)砂漠以南のアフリカから来た1万4000人以上が救助されイタリアに到着した先月末に続くもの。イタリア内務省によると、2016年初頭からこれまで同国には12万4500人の移民が到着している。

 欧州北部の国々が国境管理を強化して移民受け入れを制限し始めたことから、イタリアが保護する難民申請希望者は増えている。イタリア内務省が今月発表した統計によると、現在同国各地の一時収容施設に約14万8000人の難民申請者がいる。この人数は2014年には約6万6000人、2015年には約10万3000人だった。(c)AFP

地中海で2300人救助、増えるイタリア国内の難民申請者



 
 
>TOP

感染症対策で国際連携 G7保健相会合が閉幕

nikkei.com

2016/9/12 13:21

神戸市で開催された主要7カ国(G7)保健相会合は12日、感染症の拡大に対する国際的な連携を進めることなどを明記した神戸宣言を採択して閉幕した。エボラ出血熱など国際的な広がりを見せる感染症への対策として、世界保健機関(WHO)や国連を巻き込んだ対応計画の策定作業を進める。

エボラ出血熱の感染拡大は2013年末頃に始まったが、WHOが確認したのは翌年の3月だった。対応が後手に回ったことで国際的な批判を受けた。宣言ではWHOの対応力強化に向けた新しい危機管理プログラムの策定や、緊急対応基金の設立への支持を表明。国際的な医療人材の育成への取り組みや、危機発生時の対応要員の増強を進めることも確認した。

適切な負担額で全ての人が医療保健サービスを受けられることをユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と呼び、国際保健上の重要な概念となっている。宣言では子どもや高齢者、難民など社会的弱者に特に配慮すべきだと指摘した上で、G7各国がUHCの推進を支援することを明記した。

宣言では他に、高齢化の進展に対応した保健制度や社会保障の構築を進めることや、抗生物質が効かない薬剤耐性菌への国際協力の推進も明記した。



 
 
>TOP

15年の難民申請受付数、世界で過去最高 OECD

nikkei.com

2016/9/19 18:46

 【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)は19日、「国際移民アウトルック2016」を公表した。日米欧など加盟35カ国の難民申請受付数は2015年に前年からほぼ2倍の165万件となり、過去最高を記録した。うち130万人が欧州への申請分でシリア人が25%、アフガニスタン人が16%だった。

 ドイツは44万人を受け付けたが、これとは別に100万人以上の仮申請を受け付けた。



 
 
>TOP

黒人の差別史や文化伝える 米で博物館開館

nikkei.com
2016/9/24 18:23

 【ワシントン=共同】米国社会で黒人がたどってきた差別の歴史や文化を包括的に紹介する「国立アフリカ系米国人歴史文化博物館」の開館式典が24日、首都ワシントンでオバマ大統領夫妻も出席して行われる。

 ワシントンなどで多数の博物館を運営するスミソニアン協会の19番目の博物館で、アフリカ系米国人の歩みを主題とした施設は初。収蔵品は約3万7千点に上り、アフリカから奴隷として渡ってきた人々の生活やキング牧師が主導した公民権運動について、豊富な資料や映像を通じて知ることができる。

 2020年以降に発行予定の新20ドル札に肖像が印刷されることが決まった19世紀の奴隷解放運動家ハリエット・タブマンの小物や、ソウル歌手ジェームズ・ブラウンのステージ衣装など珍しい品々も収蔵品に含まれている。黒人初の大統領となったオバマ氏に関する展示品も多い。

 博物館は約5億ドル(約500億円)をかけて米首都中心部に建設された。



 
 
>TOP

珍獣センザンコウ、ワシントン条約で取引禁止 密猟横行で絶滅危惧

AFP BB News
2016年09月29日 14:08 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

【9月29日 AFP】野生生物保護を目的とした国際条約「ワシントン条約(CITES)」の締約国は28日、全身がうろこで覆われた珍獣センザンコウを違法取引による絶滅から救うため、最高レベルの保護対象とすることを賛成多数で可決した。

 群れず、おとなしい哺乳類のセンザンコウは高級食材や伝統薬の原料として、特に中国やベトナム、アフリカ各地で珍重されている。その肉や体の部位への需要急増を受けて密猟が横行し、過去10年で野生の100万匹以上が密猟の犠牲になったとみられている。密輸量は哺乳類としては世界最大だ。

 こうした事態を受け、南アフリカのヨハネスブルク(Johannesburg)で開催中のCITES締約国会議は、センザンコウの取引禁止を圧倒的多数の賛成で決定した。声明によると、センザンコウは8種全てが絶滅の恐れがあるとして、国際取引を全面的に禁止する「付属書I」に掲載される。(c)AFP/Susan NJANJI

珍獣センザンコウ、ワシントン条約で取引禁止 密猟横行で絶滅危惧



 
 
>TOP

象牙市場の閉鎖勧告へ 日本が対象になるかは不透明

asahi.com
ヨハネスブルク=三浦英之 阿部朋美、小坪遊2016年9月30日02時00分

 南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、絶滅が心配されているアフリカゾウを保護するため、象牙の密猟や違法取引の原因となる国内市場の閉鎖を求める見通しとなった。29日、採択にかける案の概要がわかった。表現にはあいまいさが残り、日本が閉鎖対象になるか解釈が分かれている。

 非公開で開かれた締約国会議の作業部会は28日深夜(日本時間29日未明)、「密猟または違法取引の原因となる国内の象牙市場を持つ国は、国内市場を閉鎖するための措置をとるよう勧告する」との修正決議案をまとめた。出席者への取材で明らかになった。

 合法的な国内市場を抱える日本も賛成するとみられ、ゾウの保護策などを協議する第2委員会で10月2日にも採択される方向だ。

 ゾウの密猟に悩むアフリカ諸国が提案した当初の決議案は、「すべての国内市場を閉鎖すべきだ」となっていた。判子などの市場を抱える日本は「国内市場は適切に管理されており、密猟の増加とは関係がない」などと反対し、激しい議論となった模様だ。

 一方、海外の環境団体は早くも反発している。ゾウ保護団体「セーブ・ジ・エレファンツ」のネスリ・ナルワ氏(37)は「修正案では今後も密猟は続いてしまう。密猟を止めるにはすべての市場を閉めるしかない」と話した。(ヨハネスブルク=三浦英之)

■日本でも続く摘発

 政府の担当者は、日本の市場は閉鎖を求められる対象ではないとの見通しを示す。日本はこれまで「国内の象牙取引が海外での密猟や密輸を助長しているとの事実はない」と説明。ただ、海外から厳しい視線が注がれることは必至で、新たな規制強化が迫られる可能性がある。

 日本象牙美術工芸組合連合会幹部も「現時点の案では市場を閉鎖しろとはならないと思う」と話す。日本の市場は象牙の国際取引が原則禁止となった1989年は約200億円だったが、現在は約20億円。組合加盟者も30年前には100社近かったが、今では30社余りに減っている。

 市場は縮んでも、日本は象牙の主要取引国の一つ。違法取引の摘発は今も続いている。

 警視庁は9月、象牙を無登録で売買したとして、古物店の元アルバイトの男ら5人を種の保存法違反(譲り渡し等の禁止)容疑で書類送検。神奈川県警も同月、同容疑で古物店の従業員の男ら2人を書類送検した。過去には、業者による違法取引もあった。11年5月には、大手の象牙印材販売店の男性社長や古物商らによる無登録象牙の売買事件が発覚した。

 捜査関係者は「正当な輸入ができなくなり、在庫を確保するためにルールを破る業者が横行している。国内取引がある限り、違法な売買は続くだろう」と指摘。今後も摘発を強化していくという。

 輸入の原則禁止以降も、象牙の登録は続き、11年以降は毎年1千本以上新たに登録され、年々増えている。環境省は「無登録の象牙の保有者が亡くなり、遺族が発見して登録するケースが多い」と説明する。だが、別の捜査関係者は「今でも、密輸がなくなったとは思っていない」という。

 象牙問題に詳しいNPO「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士は「日本が市場の閉鎖を求められる国であることは議論の余地がない」と話す。(阿部朋美、小坪遊)



UP:2016 REV:
アフリカ  ◇世界 
TOP HOME (http://www.arsvi.com)