アフリカ Africa 2016年9月

世銀グループ・本田長官「アフリカ投資、国別の戦略必要」

世界銀行グループである多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）の本田桂子長官は日本経済新聞の取材に対し、アフリカへの民間投資について「日本企業はアジアで国別の投資戦略を持つが、アフリカはあまりじっくり見ていない」と述べた。各国企業がアフリカ進出を加速する中、日本企業にも国ごとの情勢を踏まえたきめ細かな投資戦略を求めた。

本田氏は「リスク分散から考えると、アジア一点集中よりもアフリカに目を向けて投資するのは一案だ」と強調。将来の成長が見込めるアフリカへの投資を促した。ＭＩＧＡでは年内にもセネガルの首都ダカールに事務所を開設するという。

本田氏は2013年、マッキンゼー・アンド・カンパニーから長官に就いた。ＭＩＧＡは紛争などの政治リスクに保証を付与している。

チョコレート危機、この植物が救う？　カカオ豆の代替に

（ＣＮＮ） カカオ豆の減少による世界のチョコレート危機は、アムラタマゴノキという植物で救えるかもしれない－－。そんな研究結果がこのほど科学誌に発表された。「アムラタマゴノキは真の潜在的可能性が理解されていない『シンデレラ』種の１つ」と研究者は指摘している。

専門家によると、世界のカカオ豆の生産量は気候変動や不作など複数の要因により、ここ数年で減少傾向にある。その一方で需要は増大し続けている。

カカオ生産者はさらに、子どもを働かせたり十分な賃金を払わないといった労働搾取の批判にもさらされてきた。

しかし研究チームによれば、アムラタマゴノキのバターはカカオ豆からつくるココアバターに成分や特徴が近く、チョコレートの原料の代替として利用できる可能性があることが分かったという。

さらに、こうした植物を活用すれば自然保護の取り組みにも役立つ可能性も指摘している。

「アムラタマゴノキのような果物は、地方に住む人にとっての大切な食料や医療や収入源でありながら、森林破壊によって減少しつつある」と英バンガー大学の研究者は指摘。「市場価値の高い商品の加工を通じて十分に活用されていない商品の価値が高まれば、こうした種の保全に向けた機運が生まれ、代替収入源の確保や貧困対策の助けになる」と解説している。

地中海で2300人救助、増えるイタリア国内の難民申請者

【9月10日 AFP】地中海（Mediterranean Sea）で10日、イタリアを目指して航海していた多数の女性や幼い子どもを含む約2300人が救助された。イタリア沿岸警備隊が明らかにした。

　イタリア沿岸警備隊によると、日の出とともに開始された救助作戦にはスペイン船とアイルランド海軍艦艇各1隻のほか、人道支援船数隻も参加した。救助された人たちは17隻のゴムボートと漁船1隻に分乗していた。

　今回の救助作戦は、5日間で主にサハラ（Sahara）砂漠以南のアフリカから来た1万4000人以上が救助されイタリアに到着した先月末に続くもの。イタリア内務省によると、2016年初頭からこれまで同国には12万4500人の移民が到着している。

　欧州北部の国々が国境管理を強化して移民受け入れを制限し始めたことから、イタリアが保護する難民申請希望者は増えている。イタリア内務省が今月発表した統計によると、現在同国各地の一時収容施設に約14万8000人の難民申請者がいる。この人数は2014年には約6万6000人、2015年には約10万3000人だった。(c)AFP

地中海で2300人救助、増えるイタリア国内の難民申請者

感染症対策で国際連携　Ｇ７保健相会合が閉幕

神戸市で開催された主要７カ国（Ｇ７）保健相会合は12日、感染症の拡大に対する国際的な連携を進めることなどを明記した神戸宣言を採択して閉幕した。エボラ出血熱など国際的な広がりを見せる感染症への対策として、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連を巻き込んだ対応計画の策定作業を進める。

エボラ出血熱の感染拡大は2013年末頃に始まったが、ＷＨＯが確認したのは翌年の３月だった。対応が後手に回ったことで国際的な批判を受けた。宣言ではＷＨＯの対応力強化に向けた新しい危機管理プログラムの策定や、緊急対応基金の設立への支持を表明。国際的な医療人材の育成への取り組みや、危機発生時の対応要員の増強を進めることも確認した。

適切な負担額で全ての人が医療保健サービスを受けられることをユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）と呼び、国際保健上の重要な概念となっている。宣言では子どもや高齢者、難民など社会的弱者に特に配慮すべきだと指摘した上で、Ｇ７各国がＵＨＣの推進を支援することを明記した。

宣言では他に、高齢化の進展に対応した保健制度や社会保障の構築を進めることや、抗生物質が効かない薬剤耐性菌への国際協力の推進も明記した。

15年の難民申請受付数、世界で過去最高　ＯＥＣＤ

　【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、「国際移民アウトルック2016」を公表した。日米欧など加盟35カ国の難民申請受付数は2015年に前年からほぼ２倍の165万件となり、過去最高を記録した。うち130万人が欧州への申請分でシリア人が25％、アフガニスタン人が16％だった。

　ドイツは44万人を受け付けたが、これとは別に100万人以上の仮申請を受け付けた。

黒人の差別史や文化伝える　米で博物館開館

　【ワシントン＝共同】米国社会で黒人がたどってきた差別の歴史や文化を包括的に紹介する「国立アフリカ系米国人歴史文化博物館」の開館式典が24日、首都ワシントンでオバマ大統領夫妻も出席して行われる。

　ワシントンなどで多数の博物館を運営するスミソニアン協会の19番目の博物館で、アフリカ系米国人の歩みを主題とした施設は初。収蔵品は約３万７千点に上り、アフリカから奴隷として渡ってきた人々の生活やキング牧師が主導した公民権運動について、豊富な資料や映像を通じて知ることができる。

　2020年以降に発行予定の新20ドル札に肖像が印刷されることが決まった19世紀の奴隷解放運動家ハリエット・タブマンの小物や、ソウル歌手ジェームズ・ブラウンのステージ衣装など珍しい品々も収蔵品に含まれている。黒人初の大統領となったオバマ氏に関する展示品も多い。

　博物館は約５億ドル（約500億円）をかけて米首都中心部に建設された。

珍獣センザンコウ、ワシントン条約で取引禁止 密猟横行で絶滅危惧

【9月29日 AFP】野生生物保護を目的とした国際条約「ワシントン条約（CITES）」の締約国は28日、全身がうろこで覆われた珍獣センザンコウを違法取引による絶滅から救うため、最高レベルの保護対象とすることを賛成多数で可決した。

　群れず、おとなしい哺乳類のセンザンコウは高級食材や伝統薬の原料として、特に中国やベトナム、アフリカ各地で珍重されている。その肉や体の部位への需要急増を受けて密猟が横行し、過去10年で野生の100万匹以上が密猟の犠牲になったとみられている。密輸量は哺乳類としては世界最大だ。

　こうした事態を受け、南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）で開催中のCITES締約国会議は、センザンコウの取引禁止を圧倒的多数の賛成で決定した。声明によると、センザンコウは8種全てが絶滅の恐れがあるとして、国際取引を全面的に禁止する「付属書I」に掲載される。(c)AFP/Susan NJANJI

珍獣センザンコウ、ワシントン条約で取引禁止 密猟横行で絶滅危惧

象牙市場の閉鎖勧告へ　日本が対象になるかは不透明

　南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、絶滅が心配されているアフリカゾウを保護するため、象牙の密猟や違法取引の原因となる国内市場の閉鎖を求める見通しとなった。２９日、採択にかける案の概要がわかった。表現にはあいまいさが残り、日本が閉鎖対象になるか解釈が分かれている。

　非公開で開かれた締約国会議の作業部会は２８日深夜（日本時間２９日未明）、「密猟または違法取引の原因となる国内の象牙市場を持つ国は、国内市場を閉鎖するための措置をとるよう勧告する」との修正決議案をまとめた。出席者への取材で明らかになった。

　合法的な国内市場を抱える日本も賛成するとみられ、ゾウの保護策などを協議する第２委員会で１０月２日にも採択される方向だ。

　ゾウの密猟に悩むアフリカ諸国が提案した当初の決議案は、「すべての国内市場を閉鎖すべきだ」となっていた。判子などの市場を抱える日本は「国内市場は適切に管理されており、密猟の増加とは関係がない」などと反対し、激しい議論となった模様だ。

　一方、海外の環境団体は早くも反発している。ゾウ保護団体「セーブ・ジ・エレファンツ」のネスリ・ナルワ氏（３７）は「修正案では今後も密猟は続いてしまう。密猟を止めるにはすべての市場を閉めるしかない」と話した。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

■日本でも続く摘発

　政府の担当者は、日本の市場は閉鎖を求められる対象ではないとの見通しを示す。日本はこれまで「国内の象牙取引が海外での密猟や密輸を助長しているとの事実はない」と説明。ただ、海外から厳しい視線が注がれることは必至で、新たな規制強化が迫られる可能性がある。

　日本象牙美術工芸組合連合会幹部も「現時点の案では市場を閉鎖しろとはならないと思う」と話す。日本の市場は象牙の国際取引が原則禁止となった１９８９年は約２００億円だったが、現在は約２０億円。組合加盟者も３０年前には１００社近かったが、今では３０社余りに減っている。

　市場は縮んでも、日本は象牙の主要取引国の一つ。違法取引の摘発は今も続いている。

　警視庁は９月、象牙を無登録で売買したとして、古物店の元アルバイトの男ら５人を種の保存法違反（譲り渡し等の禁止）容疑で書類送検。神奈川県警も同月、同容疑で古物店の従業員の男ら２人を書類送検した。過去には、業者による違法取引もあった。１１年５月には、大手の象牙印材販売店の男性社長や古物商らによる無登録象牙の売買事件が発覚した。

　捜査関係者は「正当な輸入ができなくなり、在庫を確保するためにルールを破る業者が横行している。国内取引がある限り、違法な売買は続くだろう」と指摘。今後も摘発を強化していくという。

　輸入の原則禁止以降も、象牙の登録は続き、１１年以降は毎年１千本以上新たに登録され、年々増えている。環境省は「無登録の象牙の保有者が亡くなり、遺族が発見して登録するケースが多い」と説明する。だが、別の捜査関係者は「今でも、密輸がなくなったとは思っていない」という。

　象牙問題に詳しいＮＰＯ「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士は「日本が市場の閉鎖を求められる国であることは議論の余地がない」と話す。（阿部朋美、小坪遊）