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序章 アフリカ農村社会と公共圏の概念／児玉由佳
第1章 エチオピア農村社会における公共圏の形成 -市民社会／共同体の二元論をこえて-／松村圭一郎
第2章 アフリカ農村の生産者組織と市民社会−ガーナの事例から−／高根務
第3章 東アフリカ農村における森林資源管理と生計安全保障-タンザニアとケニアの参加型制度の事例分析-／上田元
第4章 ザンビアの農村における土地の共同保有にみる公共圏と土地法の改正／大山修一
第5章 ルワンダの農村社会と民衆司法-アブンジを中心に−／武内進一
補章1 新しい公共圏の創生と消費の共同体-タンザニア・マテンゴ社会におけるセングの再創造をめぐって-／杉村和彦
サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。
ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。
アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。
十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。
【1月15日 AFP】世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会で責任者を務めるリチャード・パウンド（Richard Pound）氏は14日、ケニアの陸上界にもドーピング問題が「明らかに」存在し、新たな調査が必要とする見解を示した。
パウンド氏はこの日、国際陸上競技連盟（IAAF）の汚職とドーピング問題について新たな報告書を発表。調査を委託されたドーピング疑惑の対象はロシアだけだったため、ケニアやほかの疑わしい国に対しては詳しく調べられなかったと明かした。
ケニアは最近2年間で陸上選手40人がドーピングによる出場停止処分が科されている。そして昨年12月には、ケニア陸連（AK）のアイザイア・キプラガト（Isaiah Kiplagat）会長を筆頭とする最高幹部3人が、汚職とドーピング違反の隠蔽（いんぺい）工作に関わったとして暫定資格停止処分を受けている。
パウンド氏は「問題があることは承知している」とした上で、「ケニアは調査対象ではなかったので調べていないが、明らかに問題がある」と語った。
「問題が落ち着けば、別の第三者委員会がケニアを調査することになるかもしれない。ただ、われわれには関与する権限が与えられなかった」
(c)AFP
【1月21日 AFP】約1万年前、男性と女性と子どもの小集団が別のグループに捕えられ、縄で縛られた揚げ句に、矢で射られたりこん棒で殴られたりして殺された−−。沼に投げ込まれた彼らの遺体は、数千年間、堆積物の中で保存されていた。
これらの遺体を、知られている中で最古の人間の「集団虐殺」の証拠として提示した研究結果が20日、発表された。なぜ人間は戦争をするのかをめぐる議論を再燃させる結果だという。
集団虐殺が起きたのは、有史以前の人間の祖先が狩猟採集民として暮らしていた時代の末期だ。この後間もなく農業革命が起き、初期人類は土地を耕すために定住するようになった。
ケニアのトゥルカナ湖（Lake Turkana）近くのナタルク（Nataruk）で発掘された、傷の跡が残るこれら数多くの骨は「集団間の争いであったに違いない何らかの出来事の決定的な証拠」を提供していると、英ケンブリッジ大学（Cambridge University）の人類学者、マルタ・ミラゾン・ラー（Marta Mirazon Lahr）氏は説明している。
「定住型の社会が形成される前の時代、村落や共同墓地が築かれる前の時代に起きた集団間闘争を示す証拠で、まさしく他に類を見ないものだ」（ラー氏）
ラー氏が主導した研究の成果は、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。
これよりさらに古い時代の、個人の人間に対する暴力行為を示す化石証拠は他にもあるが、集団間の衝突を示す証拠はこれまで存在しなかった。
ラー氏と研究チームは、現在は不毛な半砂漠地帯だが、1万年前は肥沃（ひよく）な土地の沼の縁だったと思われる場所で、ほぼ完全な状態の人骨12体を発掘した。
うち10体には、暴力的な死の痕跡が残されていた。中には、黒曜石と呼ばれる黒い石でできた矢尻が骨に深く突き刺さったままのものもあった。小さな子どもの骨を含む断片的な人骨も見つかっている。
■人間が戦争を起こす根源的要因
人間が戦争を起こす根源的要因は、激しい論争の種になっている。事実、議論は人間性の本質そのものにまで及んでおり、人間は近縁種のチンパンジーと同様に、暴力を組織する能力を生まれつき持っているのか、もしくは、環境的な要因がそうさせるのだろうかといったテーマにも触れている。
一部の人類学者は、人間が土地を耕すために定住したのに伴って所有の概念が発生し、それとともに戦争が起きるようになったことを示唆しているが、今回の研究結果は、人間がまだ主に遊牧生活をしていた1万年前に、すでに戦争が人間の特徴の一つになっていたことを強く主張するものだ。
しかし、「集団虐殺」の理由は不明のままであり、この研究が、生まれか育ちかの議論に終止符を打つことはない。
それでも、この集団の死が「集団間の暴力行為や戦争が太古の時代に存在したことの証拠だ」と、論文は結論付けている。(c)AFP/Mariëtte Le Roux
（ＣＮＮ） ケニアで武装勢力の襲撃からキリスト教徒を守って負傷したイスラム教徒の男性が、入院先の病院で死去した。
教員のサラ・ファラさんが乗っていたバスは昨年１２月、同国北東部のマンデラで武装集団「シャバブ」に襲撃された。武装集団はキリスト教徒の乗客を殺害すると脅す一方、イスラム教徒には危害は加えないと告げたという。
これに対してファラさんは、他のイスラム教徒の乗客と一緒に武装集団の前に立ちはだかってキリスト教徒を守り、銃撃された。
ファラさんはここ数週間は元気そうな様子で、英ＢＢＣなど各国のマスコミの取材に応じたり、家族と談笑したりしていた。しかし１８日に受けた手術の最中に死亡した。
生前に受けた米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカのインタビューでは、「私たちは兄弟であり、違うのは宗教だけ。だからイスラム教の兄弟にはキリスト教徒のことを思いやるよう呼びかける。そうすればキリスト教徒も私たちのことを思いやってくれるだろう。互いに助け合い、共に平和に暮らそう」と語っていた。
遺体は警察のヘリコプターで故郷の町に搬送され、埋葬された。妻は妊娠中で、ファラさんとの間に４人の子どもがいる。一家の生計は主にファラさんが担い、年老いた両親の面倒も見ていた。母は息子が死亡したという知らせに、言葉さえ出なかった。
同国の教員組合はファラさんに哀悼の意を表し、遺族を支えると表明。マンデラ郡知事も妻を助けて子どもたちには教育を受けさせると約束した。
「昨年は仙台空港の運営権を取得した。インバウンド客の引き込みなど、国際化を進めていくことで活性化していく考えだ。航空関連ビジネスは既に一部手掛けているが、アジアで市場が伸びる可能性があり、航空機部品物流や特殊メッキなど、豊田通商らしさを生かしたビジネスを強化していきたい」
「ビジネスの注目地域はアフリカだ。資源国の失速は懸念材料だが、大陸全体では５％程度の経済成長が見込める。2016年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は、豊田通商が強みを持つケニアで開催されることも追い風だ。昨年はマキタ製品の総代理店事業を開始したほか、傘下のＣＦＡＯとヤマハ発動機は、二輪車を製造・販売する合弁会社を発足した。日本企業の関心は高く、各社の進出を支援していきたい」
「中南米は経済回復の時間がかかりそうだが、通貨安でチリのヨード、アルゼンチンのリチウムなどの輸出は有利な状況にある。昨年買収したブラジルのノバアグリ社は鉄道施設や港湾、倉庫などのハードウエアを持っており、アジアや日本、中国、東南アジアへの食料輸出のバリューチェーンを構築していく」
「16年３月期は資源安などが響き、特別損失を計上する。今考えられる損失は出したが、資源安は依然不安材料だ。子会社の整理方針を進めており、営業キャッシュフロー内での投資を徹底する。短期的には投資は減るかもしれないが、強みを発揮できる分野で厳選して実施していきたい」
「４月に、2025年までの新たな長期ビジョンを発表する計画だ。ビジョン作りには海外の人材も参画し、グローバルな視点を取り込んでいきたい」
（聞き手は二瓶悟）
【アディスアベバ＝共同】ケニアのケニヤッタ大統領は31日、河井克行首相補佐官とエチオピアのアディスアベバで共同記者会見を開き、日本が主導する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を８月27、28両日にケニアの首都ナイロビで開催すると発表した。アフリカでの開催は初めて。
河井氏は安倍晋三首相の「日本はアフリカと共に歩み、共に発展し続ける」とのメッセージを伝えた。ケニヤッタ氏は「アフリカ初のＴＩＣＡＤを成功させるために全力を尽くす」と応じた。
経済成長が著しく「最後の巨大市場」と呼ばれるアフリカでは中国の存在感が際立っており、日本はＴＩＣＡＤで各国との関係強化を狙う。アフリカ側にとっては中国経済の減速もあり、安定的な成長のためにも過度の中国依存を改め、投資元の多様化を図る思惑もある。
ＴＩＣＡＤはアフリカの開発や支援をテーマに日本がアフリカ連合（ＡＵ）や国連などと共催。過去５回は日本で５年ごとに開かれていたが、ＡＵの希望で今回から３年ごとの開催になった。
政府は、日本とアフリカ諸国が経済協力について話し合うTICAD（アフリカ開発会議）を、8月27日からケニアで開催すると発表しました。安倍総理大臣も出席を検討しています。
TICADは、日本政府の主導で始まった国際会議で、1993年の初会合から前回までの過去5回はすべて日本国内で開催されています。エチオピアを訪れている河井総理補佐官とケニアのケニヤッタ大統領は31日、共同記者会見を開き、次回のTICADを8月27日から2日間、ナイロビで開催することを発表しました。アフリカでの開催は初めてです。会合ではアフリカ諸国への経済協力に加え、テロ対策などについても話し合われる見通しです。出席を検討している安倍総理も「日本はアフリカとともに歩み、ともに発展していきたい」というメッセージを寄せたということです。
政府は３１日、日本とアフリカ諸国によるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の第６回首脳会議を８月２７、２８両日にケニアの首都ナイロビで開催することを決めた。政府関係者によると、河井克行首相補佐官が３１日、ケニアのケニヤッタ大統領とエチオピアで会い、正式に合意した。
ＴＩＣＡＤは１９９３年に始まった日アフリカ間の協議枠組み。過去５回の首脳会議は日本国内で開かれており、アフリカ開催は今回が初めて。感染症対策やイスラム過激派への対応、国連改革などについて協議する。
河井氏はケニヤッタ氏との共同記者発表で「アフリカの地で初開催のＴＩＣＡＤを成功させたい。安倍晋三首相は日本がアフリカと共に歩み、発展していくことを強く期待している」と述べた。
［時事通信社］
政府は３１日、日本とアフリカ諸国によるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の第６回首脳会議を８月２７、２８両日にケニアの首都ナイロビで開催することを決めた。政府関係者によると、河井克行首相補佐官が３１日、ケニアのケニヤッタ大統領とエチオピアで会い、正式に合意した。
ＴＩＣＡＤは１９９３年に始まった日アフリカ間の協議枠組み。過去５回の首脳会議は日本国内で開かれており、アフリカ開催は今回が初めて。感染症対策やイスラム過激派への対応、国連改革などについて協議する。
河井氏はケニヤッタ氏との共同記者発表で「アフリカの地で初開催のＴＩＣＡＤを成功させたい。安倍晋三首相は日本がアフリカと共に歩み、発展していくことを強く期待している」と述べた。
（2016/01/31-18:46）
菅義偉官房長官は１日の記者会見で、日本が主導する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）を８月２７、２８の両日、ケニアで開催すると発表した。安倍晋三首相が出席する。過去５回は日本で行っておりアフリカで開くのは初めて。アフリカでは中国が豊富な資金を背景に影響力を強めており、対抗する狙いがある。【高橋恵子】
政府は日本が中心となって存在感をアピールできる今年の外交日程として、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や日中韓首脳会談と並んで、ＴＩＣＡＤを重視している。
過去は東京や横浜で開催したが、外務省幹部は「アフリカで開催することで、アフリカや欧州諸国が日本に関心を持つことにつながる」と語る。菅氏は会見で「アフリカ側の希望に応える形で初めてアフリカで行われる。会議の成功に向けて官民挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
アフリカをめぐっては、資源や成長力に注目する中国や韓国、インドも経済進出を加速するため、アフリカ諸国を集めた同様の会議を開いている。とりわけ中国は昨年１２月、南アフリカで「中国・アフリカ協力フォーラム」首脳会議を初開催し、インフラ投資などに今後３年間で６００億ドル（約７兆３６００億円）を拠出すると表明している。
また、日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りについても大票田であるアフリカ諸国の協力につなげたい考えだ。外務省幹部は「日本の関心事項はアフリカもわかっている。大事なパートナーと意思疎通できるのはいいことだ」と期待を寄せる。
ＴＩＣＡＤは、アフリカ開発のために、１９９３年に日本政府やアフリカ諸国で作るアフリカ連合委員会（ＡＵＣ）などの主催で始まった。前回２０１３年は横浜で行われ、アフリカやアジア、欧州など約８０カ国や国連、世界銀行、欧州連合（ＥＵ）などの代表を含む約４５００人が参加した。
【ロンドン共同】昨年８月に北京で行われた陸上の世界選手権でドーピング違反が発覚し、４年間の資格停止処分を受けた女子４００メートルのジョイス・ザカリと同４００メートル障害のコキ・マヌンガ（ともにケニア）の２選手が１０日、同国陸連のイサック・ムワンギ最高経営責任者（ＣＥＯ）から処分期間を短縮する見返りに、各２万４千ドル（約２７０万円）の賄賂を要求されたと明らかにした。ＡＰ通信が報じた。
２人は昨年１０月に提示された金銭を用意できなかったとし、国際陸連の倫理委員会の調査に協力する姿勢を示している。この幹部はこの証言を否定し２人と私的に会ったことはないとした。
【ロンドン＝共同】世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は11日、ドーピング違反が相次ぐケニアに反ドーピング態勢の改善を要求した期限が過ぎ、「監視リスト」に提示することを明らかにした。
今後はロシアと同様に「不適格組織」と認定され、リオデジャネイロ五輪に影響する可能性が出てきた。英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えた。
陸上長距離王国のケニアはドーピングに絡んだ組織の腐敗で賄賂や不正疑惑が指摘されており、ＷＡＤＡは「いくつか進展もあったが、まだ必要な仕事が残されている」との声明を出した。ケニア・オリンピック委員会のケイノ会長は「時間切れだが、われわれは動いている」と主張した。
反ドーピング態勢の不備などを問題視されたケニア陸連のキプラガト会長ら幹部３人は、国際陸連の倫理委員会から暫定的な資格停止処分を受けている。
ドーピング違反や金銭絡みの不正疑惑が浮上しているケニア陸連について、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が同陸連を「監視リスト」に加える見通しであることが分かった。期限までに必要な対策が行われなかったためという。１１日に英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えた。
ＷＡＤＡは、ケニア陸連のドーピング対策について「進展は見られるが、やるべきことは依然として多い」と指摘。組織的な違反や汚職で国際陸連（ＩＡＡＦ）から資格停止処分を受けたロシア陸連と同様、ケニアにも何らかの処分が下される可能性が出てきた。
ＩＡＡＦの倫理委員会は、ドーピング問題が広がるケニア陸連のキプラガト会長ら幹部３人に対し、暫定的な資格停止処分を科している。（時事）
【2月12日 AFP】禁止薬物の使用で出場停止処分を科されているケニア人陸上競技選手のコキ・マヌンガ（Koki Manunga）とジョイス・ザカリー（Joyce Zakary）が、同国陸連（AK）のイサック・ムワンギ最高経営責任者(CEO)から便宜を図るためとして、合計5万ドル（約560万円）近くの賄賂を要求されたと明かした。
マヌンガとザカリーは、第15回世界陸上北京大会（15th IAAF World Championships in Athletics Beijing）でドーピング違反が発覚し、ムワンギCEOから金銭を要求されたものの払えなかったと主張している。
AFPの取材に対してマヌンガは、「私たち2人は、AKのイサック・ムワンギ氏からそれぞれ250万ケニア・シリング（約275万円）の賄賂を求められました」と語った。
「そのような大金は払えませんでしたし、私には見たこともない金額でした。競技を始めたばかりで、そんなたくさんのお金は用意できませんでしたから」
ムワンギ氏が疑惑を否定する一方で、AKも今回の主張について「虚偽であると同時にあり得ないこと」と述べており、処分に至った経緯に関しても「いかなる個人であろうと操作には及べない」事項だったと強調している。
マヌンガとザカリーの両選手は、昨年8月に行われた世界陸上で禁止薬物のフロセミド（Furosemide）の使用が発覚し、それぞれ4年間の出場停止処分を言い渡された。
女子400メートルハードルの選手であるマヌンガによれば、同選手とザカリーは処分が確定する1か月前の昨年10月に金銭を要求されたという。
■AKは潔白を主張
マヌンガは、「陸連幹部が金銭を要求するなんて不公平だと思いました。特に処分期間が4年と決まるまでの長い間、私たちは宙に浮いた状態が続き、絶望的な状況に置かれていたのです」と訴えた。
「自分たちのことを公表する決意をしたのは、ほかにも大勢の陸上選手が同じような窮地に直面していると確信しているからです」
マヌンガはまた、国際陸上競技連盟（IAAF）の関係者にもこの問題について相談したという。
一方、ムワンギ氏はマヌンガとザカリーと話し合ったことは認めたものの、賄賂を求めたことについては否定し、「私が彼女たちから金銭を要求したというのは真実ではない」とAFPの取材に答えている。
AKも声明で、両選手は処分内容について「上訴する権利はあった」もののそれを行使しなかったと述べると、「その代わり、彼女らは個人や連盟に対して損害を与える目的で虚偽の主張を行い、誹謗（ひぼう）中傷するという安易な道を選択した」とつけ加えた。(c)AFP/Aileen KIMUTAI
「どこの国に生まれたとしても、一生のうち一度でいいから満足感を持って大声で笑える人生を」。アフリカやアジアで村落開発や環境保全に取り組む公益社団法人「日本国際民間協力会」（京都市）の理事長として３５年以上にわたり貧困撲滅のために活動してきた。
子育てに追われた３０代、学生時代に身に着けた英語力を生かし、留学生を招いて手料理でもてなした。内戦で家族と音信不通になったカンボジア人学生との出会いが、海外での支援を始めるきっかけになった。
復興途上のカンボジアを訪れ、違法伐採のために森が消えていくのを目の当たりに。木陰はなくなり、水も枯れたと聞いた。「環境破壊につながる開発はしない」を信条に、持続可能な方法で住民が自立できる仕組み作りを目指すようになった。
協力会がケニアやマラウイで普及を進めるし尿分離型の高床式トイレ「エコロジカルサニテーショントイレ」は土壌汚染の防止に効果を上げる。し尿を利用した肥料を畑にまくことで、収穫量の増加にもつなげた。両国でこれまでに１０００基以上を建設し、「農作物がたくさん取れるようになり、収入も増えた」と住民に喜ばれている。
活動は自然災害による被災地支援や難民の支援など幅広い。貧困から抜け出すのは容易ではないが、「難しいことをするわけではなく、どうしたらみんなが幸せになれるかを考えていくだけ」と気負わず話す。＜文・武内彩 写真・加古信志＞（社会面参照）
■人物略歴
兵庫県出身。神戸女学院大卒業後は、友人と日本文化を紹介しながら豪州などを車で回った。３人の孫がいる。
このほど英科学誌「ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）」に出土骨格群の報告論文を掲載した研究チームによると、いくつもの骨格の位置関係は無造作で、湖からの沈殿物に覆われて埋まったままになっていた。完全な形で見つかった骨格は１２体あり、そのうち１０体には暴力によって死亡したことを示す明白な痕跡があった。この他に、少なくとも１５体の骨格が部分的に残っていたが、それらも同じ襲撃での死者とみられるという。
出土骨格群は、ヒトの残忍さを物語っている。男性の頭蓋骨の一つには、矢あるいは小さな槍で２度突かれた跡があり、ひざもこん棒で殴られていた。ある妊婦は頭を強打されて殺されており、腹部に６カ月から９カ月とみられる胎児の骨格が残っていた。骨の形などから、彼女は手足を縛られて殺害されたらしいという。
暴力はヒトの行動の一部であることは知られているが、戦争の起源（ｏｒｉｇｉｎｓ ｏｆ ｗａｒ）については、まだ熱い論争が続いている。チンパンジーの間でみられる暴力抗争を一つの手掛かりとして、戦争の起源を進化の過程からみる専門家がいる。その一方には、複雑で階層化したヒトの社会に視点を置き、農耕による余剰生産物をめぐる襲撃がルーツとする見方もある。
トゥルカナ湖畔近くのナタルク地区で見つかった今回の骨格群が、戦争の起源論争に決着をつけたとみる専門家はいない。しかし、狩猟採集民の社会の大量虐殺を示す最初の事例かもしれない。より古い時代におけるヒト集団間の暴力による犠牲者の埋葬跡がアフリカのスーダンで見つかっているが、それは定住化した社会で起きたことだった。
英ケンブリッジ大学やトゥルカナ盆地研究所（ＴＢＩ＝本部はケニアの首都ナイロビ）のマルタ・ミラゾン・ラールとロバート・Ａ・フォーリーおよびその他の研究チームは「ネイチャー」誌で、今回出土した骨格群は先史時代における狩猟採集民の間の戦闘行為（ｗａｒｆａｒｅ）によるものだったと結論づけている。
この結論について、米ハーバード大学の博士号取得研究者でヒト進化生物学専攻のルーク・Ａ・グロワキーは、同意できるとしている。彼は、今回の発掘調査には関与していないが、ハーバードの生物人類学教授リチャード・ラングハムと一緒にヒトの進化の過程における戦争の起源をチンパンジーの行動に探る研究に取り組んできた。「（今回の発掘は）戦闘行為が農耕以前の社会で起きたことを示している」と言うのだ。
米アラバマ大学の人類学教授ダグラス・Ｐ・フライは、骨格群が集団間の虐殺を示しているという点には異論がないとしながらも、ある地区の１カ所で出土した骨格証拠だけで「戦争（ｗａｒ）だったと結論づけるのは早計かもしれない」と話している。フライも今回の研究チームには加わっていないが、彼によると、戦争はより複雑化した社会で起きる傾向があり、食糧を求めて移動していたヒト集団が戦争をするとは考えにくい。したがって、今回出土した骨格群は、すでに定住型への移行期にあったヒト集団だったかもしれないと指摘する。
フライは、それを戦闘行為だったと結論づけるには「防衛に適した位置の集落跡や戦闘用の武器、戦争を物語るシンボル」などが複数の場所から見つかる必要があるとみている。
ケンブリッジ大学のラールの話だと、今回、骨を最初に見つけたのはＴＢＩの仲間の一人で、化石ハンターのペドロ・イーベイだった。骨の一部は地表にころがっていたという。
その一帯は化石が多い地域で、研究者たちは２００９年から周辺の広域調査をしてきた。銛（もり）のような道具や焼き物の破片などが出土している。イーベイはある時、トゥルカナ湖から約３０キロ離れた地点を歩いていた。１万年前は、そこはトゥルカナ湖のほとりだった場所である。ラールによると、イーベイは「あなたのための骨を持ってきた」と言って戻ってきたのだという。
ラールは、イーベイが見つけた場所に行ってみると、砂利に混じってヒトの骨の断片が地表に出ていた。周辺を掘ると、「後部に傷」がある頭蓋骨が見つかった。さらに掘ってみると、暴力を加えられて死んだとみられる骨格が次々に出てきたという。どれにも傷が癒えつつあったことを示す形跡はなかった。つまり、傷を負って、すぐに死亡したことを意味している。また、骨格群が無造作だったのは埋葬されたものではないことを示している。
さらにラールによると、遺体の傷には二つの違うサイズのこん棒と矢が使われた形跡があった。前頭部やあご、腕などに別のタイプの武器で負ったとみられる深い傷もあり、刃がついた石が食い込んでいた。石は、その周辺ではまれな黒曜石だったことから、ラールは「襲撃した集団が、どこか別の地域から来たことをうかがわせる」と話している。
今回、「ネイチャー」誌に報告論文を書いた研究者たちは、集団による攻撃は資源の強奪をねらった襲撃だったかもしれないとみる。古代の狩猟採集民の間では珍しくなかった組織的な暴力の一例だった可能性があるともみている。ただ、その証拠がほとんど残っていなかったのだ。
トゥルカナ湖周辺は、１万年前は非常に肥沃（ひよく）な時代だった。器の焼き物が出土しているということは、食糧を探して移動するヒト集団の一部が食物を貯蔵していたことを示唆している。それは、襲ってでも奪う価値がある資源だったのではないか。
ラールによると、当時、周辺一帯の人口は増え続けており、新たな集団が形成され、生活圏の確保をめぐる対立が起きたのかもしれない。それは「狩猟採集民の間の戦闘行為につながる要因になったと考えられる」。ラールは、そう話している。（抄訳）
（Ｊａｍｅｓ Ｇｏｒｍａｎ）
（Ｃ）２０１６ Ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ（ニューヨーク・タイムズ）
国際陸連のコー会長がドーピング違反の相次ぐケニアが世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）に「不適格組織」と認定された場合、リオデジャネイロ五輪の出場禁止処分も辞さないと述べたと複数の英メディアが１８日に伝えた。
会長はテレビでの取材に「彼らを世界選手権や五輪から撤退させることになったとしても、やらなければならない」と陸上界の名誉回復へ強い姿勢を示した。陸上の強豪ケニアは過去３年で薬物違反による資格停止が４０人以上になった。反ドーピング機関の関係者にはロシアと同じく不適格組織とされる可能性があると指摘されている。（ロイター＝共同）（共同）
国際陸連のセバスチャン・コー会長は、ケニア陸連が世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）から不適格な組織と認定された場合、今夏のリオデジャネイロ五輪への出場を禁じる処分を科す考えを明らかにした。１７日に英メディアが伝えた。
ケニアは過去３年で４０人以上の選手がドーピングによる資格停止処分を受けている。１７日にテレビ出演したコー会長は、薬物問題に揺れる陸上界の名誉を回復する必要を強調し、「（ＷＡＤＡの報告が）ケニアを世界大会や五輪から排除するべきだということならば、従わなくてはならない」と述べた。（ロイター時事）
（ＣＮＮ） ケニアの首都ナイロビで１９日、ライオン数頭が国立公園から逃げだし、市街地に迷い込む事件があった。野生動物保護当局の報道官によると、１９日午後までに２頭が無事に公園に戻ったものの、少なくとも２頭がまだ逃げたままの状態となっている。
住宅地でライオンを見たとの通報があったのは１９日未明。野生動物保護当局の捜索チームが出動した。
同当局の報道官によれば、まだ逃げているライオンも２０日未明までには国立公園に戻る見通し。最初の２頭がどのようにして戻ってきたのかについては言及しなかった。
国立公園はナイロビの中心的なビジネス街の近くにあり、周囲の大部分は電流フェンスで囲まれているが、南側だけは川が外部との境界になっている。ライオンがどういった経路で逃げ出したのか現時点では不明。
この公園ではほかにも、ヒョウやバファロー、キリンなどがいる。
当局者は警戒を促しており、ライオンを見つけたら通報するよう住民に呼びかけている。
国際陸連の倫理委員会は２２日、ドーピング違反の処分に絡んだ賄賂疑惑をめぐり、ケニア陸連の最高経営責任者（ＣＥＯ）を一時的に退任しているイサック・ムワンギ氏に対し、調査終了まで１８０日間の暫定的な資格停止処分を科したと発表した。
ムワンギ氏は昨年の世界選手権（北京）で４年間の資格停止処分を受けた女子４００メートルのジョイス・ザカリと同４００メートル障害のコキ・マヌンガの２選手に対し、処分期間短縮の見返りに各２万４千ドル（約２７０万円）の賄賂を要求したとされている。国際陸連は「ケニアの反ドーピング態勢を破壊した可能性がある」と指摘したが、本人は事実関係を否定している。
国際陸連の倫理委はケニア陸連のキプラガト会長やオケヨ副会長ら幹部３人に対しても、薬物対策の不備や協賛金の不正流用の疑いで暫定資格停止処分を科している。（共同）
東京−2016年2月28日−第９シリーズ(シリーズIX) の最終戦である東京マラソン2016の終了後、アボット・ワールドマラソンメジャーズ(AbbottWMM) のジェネラルマネージャーであるティム・ハズィマ氏と、AbbottWMMのメンバーである６大会のレースのディレクター達が共同声明で、エリウド・キプチョゲ選手（ケニア）とメアリー・ケイタニー選手（ケニア）がAbbottWMMシリーズIXの優勝者に輝いたことを発表しました。
メアリー・ケイタニー選手、マレ・ディババ選手（エチオピア）、そしてヘラー・キプロプ選手（ケニア）は共に４１で同得点でしたが、後述のタイブレーク手順であるAbbottWMMの６人のレースディレクターの投票により、ケイタニー選手がシリーズIXの優勝者に選出されました。
キプチョゲ選手とケイタニー選手はそれぞれ５０万ドルの賞金を受け取り、１年にわたるAbbottWMMレース（東京2015、BAAボストン、Virgin Money ロンドン、BMWベルリン、Bank of America シカゴそしてTCSニューヨークシティ、IAAF 世界陸上競技選手権、東京2016）の最終戦の後に行われた表彰式で、その栄誉を称えられました。
シリーズ優勝者の他にも、米国イリノイ州シカゴのデビッド・マークとアイルランド クランフィールドのバーバラ・フレミング・オーブンズの二人が本日、東京マラソン2016の完走によりAbbottWMM全てのレースを完走したSix Star Finisherとなり、その栄誉を称えられました。AbbottWMMの６レースを全て完走したSix Star Finisherは全世界で600人近くを数えますが、この二人は全てのSix Star Finisherを代表して初めてメダルを受け取りました。そのほかのSix Star Finisherにもメダルは授与されます。
アボットがワールドマラソンメジャーズのタイトルスポンサーとして、東京マラソン2015からスタートしたシリーズIXは、素晴らしいレースへと成長し、最終戦である東京マラソン2016をもって締めくくられました。AbbottWMMとして新たな１年サイクルのシリーズが始まり、トップランナーのドーピング検査の強化、賞金を５年に渡り授与するなど、新たな対策がとられました。さらには、AbbottWMM車いすシリーズも始まることとなりました。
AbbottWMMのジェネラルマネージャー、ティム・ハズィマは、「この１年われわれは、エリート選手が世界でも類を見ない偉大なアスリートであることを示し、かつ、毎年われわれのレースに参加してくれる２５万人ものランナーを称えることで、このスポーツを支えてきました。キプチョゲ選手、ケイタニー選手、そしてデビット、バーバラをはじめとするSix Star Finisherにお祝いの言葉を捧げます。そしてわれわれは、４月のBAAボストンマラソンから始まるAbbottWMMの第１０シリーズ（シリーズX）と、新たに開始される車いすシリーズを楽しみにしています。」と述べました。
「われわれは健康であることの素晴らしさを示してくれるエリート選手、Six Star Finishers、そしてその他全てのランナー達から大きな刺激を受けています。また、AbbottWMMのサポートを通じて多くを達成した全てのランナーを賞賛します。」とアボットのシニア・バイス・プレジデント チーフ・マーケ ティング・オフィサー アンド エクスターナル・アフェアーズ・オフィサー エレイン・リーベンウォースは語りました。
AbbottWMMシリーズIX 東京マラソン2016までの優勝者の成績
キプチョゲ選手： 2015年Virgin Moneyロンドンマラソン優勝、2015年BMWベルリンマラソン優勝。
ケイタニー選手：2015年TCSニューヨークシティマラソンでの優勝、2015年virgin Moneyロンドンマラソン２位。
AbbottWMMシリーズの仕組みについて
選手は１年間のシリーズの対象大会において上位５位以内に入ることで、下記のポイントを獲得：
１位 − ２５ポイント
２位 − １６ ポイント
３位 − ９ポイント
４位 − ４ポイント
５位 − １ポイント
１年間のスコアリング期間中、対象大会において最も多くのポイントを獲得した男女の選手が、シリーズ優勝者となります。各スコアリング期間において、最大２つの対象大会でのポイントが加算されます。シリーズタイトルを獲得するには、少なくとも２つの対象大会に出場する必要があります。もし３つ以上の大会でポイントを得た場合、より良い成績を残した２大会分のみのポイントが加算されます。
シリーズの１年間の間に最高のポイントを獲得した男女の選手がシリーズ優勝者となります。
AbbottWMMのレースディレクター達は東京マラソン2016の終了直後に、ケイタニー、ディババ、キプロプの３選手の総合ポイント数を踏まえ、各レースでの力強さ等を考慮し投票した結果、満場一致で、AbbottWMMシリーズIXの優勝者を決定しました。AbbottWMMシリーズIXは以下のレースで構成されます。
2015年2月22日 東京マラソン
2015年4月20日 BAA ボストンマラソン
2015年4月26日 Virgin Money ロンドンマラソン
2015年8月22日 世界陸上競技選手権 男子マラソン（北京）
2015年8月30日 世界陸上競技選手権 女子マラソン（北京）
2015年9月27日 BMW ベルリンマラソン
2015年10月11日 Bank of America シカゴマラソン
2015年11月1日 TCS ニューヨークシティマラソン
2016年2月28日 東京マラソン
AbbottWMMシリーズX、そしてAbbottWMM車いすシリーズXは、2016年4月のBAAボストンマラソンからスタートし、2017年4月のBAAボストンマラソンで終了します。2016年五輪とパラリンピックのマラソンもシリーズXに含まれることとなります。
高画質写真をご希望の方はアボット ジャパン広報まで、ご連絡ください。
03-3455-1002
男子はエリウド・キプチョゲ選手、女子はメアリー・ケイタニー選手がアボット・ワールドマラソンメジャーズ第９シリーズを制する
政府と食品大手は、アフリカなど途上国の食品市場を開拓するため、今夏に官民の新組織を発足させる。味の素、明治、キユーピー、日清食品ホールディングス、大塚製薬などが参加、政府は戦略立案や相手国政府との調整を担う。年収３千ドル以下の低所得層に安く栄養価の高い食品を提供し、日本企業の進出や食品の輸出拡大、貧困支援での国際貢献につなげる。
８月に安倍晋三首相が出席してケニアで開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で打ち出す。
新組織は「栄養改善事業支援プラットフォーム（仮称）」。政府側は内閣官房の健康・医療戦略室と農林水産省が中心となり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加。食品メーカーは大手のほか、地方の中堅企業にも呼びかける。現地での流通網の構築や資金面での協力を求めて、商社や社会貢献を目的とした事業に投資するファンドの参画も想定している。
開拓をめざす市場や商品ごとに連携組織をつくり、現地の最新情報を提供し、商品開発を支援。ＪＩＣＡなど政府系機関が現地の流通・小売りとの仲介や、現地生産や輸出、販売の許認可などの調整を手助けする。政府開発援助（ＯＤＡ）との連携も検討する。
第１弾は年内にアフリカと東南アジアで立ち上げたい考え。安くて安全で栄養価の高い食品を提供するため、現地の食材を使った食品の現地生産や、栄養状態を改善するサプリメント商品などを念頭に置き、対象国との調整を進める。
年収３千ドル以下の途上国の低所得層は「ベース・オブ・ピラミッド」（ＢＯＰ）と呼ばれ、世界人口の７割、市場規模は５兆ドルに上る。成長余力の大きい「ＢＯＰビジネス」はオランダなど欧米企業が先行している。
人口減少で国内市場の先細りに直面する日本の食品メーカーも海外でのＢＯＰビジネスに活路を見いだす。カゴメは三井物産やＪＩＣＡと連携し、セネガルでトマトの栽培・加工事業の調査を進めている。成長期待が高く潜在需要の大きい西アフリカでの事業展開を狙っている。
即席麺では日清食品ホールディングスが2013年、ケニアに現地の大学と組んで進出。14年にはモロッコに子会社を設立した。それぞれの地域の味覚にあった即席麺をシンガポールやインドから輸出し、販売する。味の素と東洋水産もナイジェリアで共同出資で即席麺事業に取り組む。
政府は農産品や食品の輸出拡大を成長戦略の一つに位置づけている。海外の食品市場は現地色が濃く、個別企業の取り組みだけでは限界があると判断。官民組織を立ち上げ、企業同士の情報共有を促すとともに、ＯＤＡと組み合わせた商品展開をめざす。
ケニアのナイロビ郊外で、アフリカ大陸東部を南北に縦断する巨大なくぼ地「大地溝帯」以東で初めてアファール猿人（アウストラロピテクス・アファレンシス）の化石を発見したと、京都大などの国際チームが25日までに人類進化学の国際専門誌電子版に発表した。
チームによると、これまでアファール猿人の化石発見は大地溝帯底部に集中し、底部から見て崖の上にある東側では見つかっていなかった。
共同代表の中務真人京大教授（自然人類学）は「東部に広がって生息していたと考えられる。東側は当時、底部と比べ樹木が乏しい厳しい環境だったとみられ、猿人の適応能力の高さを示す発見」と説明した。
発見場所はナイロビ中心部から南西方向で、大地溝帯底部より約700メートル高い位置。大人の男の腕の骨と犬歯、乳児の臼歯計４点が約350万年前の火山泥流堆積物の層で見つかった。泥流にのみ込まれたとみられる。
大地溝帯の東側は、付近で見つかった動物の化石の分析などから、当時は湿潤ながらも樹木の乏しい環境だったという。〔共同〕
【ガリッサ（ケニア東部）ＡＦＰ＝時事】ケニア東部ガリッサの大学を武装集団が襲撃し、１４８人が死亡した事件から１年となる２日、犠牲者を追悼する長距離走大会が行われた。大会には、平和のスローガンを書いたＴシャツ姿の約１００人が参加した。
昨年４月、武装した４人組が大学を襲撃。寮にいた学生らを殺害した上、敷地内で銃を乱射するなどして、多数が犠牲になった。隣国ソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブが、犯行を認めた。
長距離走大会で、参加者らは犠牲者との連帯の力を示すため、５キロを走った。地元議員は「われわれは親たちに対し、一つの国として団結してテロと戦わなければならないと伝えたい」と訴えた。（2016/04/02-19:47）
パリ・マラソンは３日、パリで行われ、男子はシプリアン・コテュトが２時間７分１１秒で、女子はビシリン・ジェプケショ（ともにケニア）が２時間２５分５３秒で制した。（ＡＦＰ時事）。 （2016/04/03-21:32）
＜パリ・マラソン＞◇３日◇パリ
女子は世界選手権代表経験のある４０歳の小崎まり（ノーリツ）が２時間３２分４６秒で自己最高の６位に入った。ビシリン・ジェプケショ（ケニア）が２時間２５分５３秒で制した。
男子はシブリアン・コトゥト（ケニア）が２時間７分１１秒の自己新記録で初優勝した。コトゥトはロンドン・マラソンを過去３度制したマーティン・レルの弟。
４０回目の大会は昨年１１月に起きたパリ同時多発テロの影響で厳重な警備態勢の下で実施された。
【ハーグＡＦＰ＝時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）は５日、１０００人以上が殺害された２００７年のケニア大統領選後の暴動で、人道に対する罪に問われたケニアのルト副大統領らへの訴追は「無効」と結論付けた。審理では、証人の証言拒否や、証言内容の変更が相次ぎ、検察は証人への脅迫や贈賄があると非難していた。
ＩＣＣは「判決を出せる状態ではない」と宣告した。検察は「組織的で広範、かつ非常識な資金が投入された」証人への脅迫があったと指摘。「絶え間ない証言への妨害と（人種差別だと言い立てる）裁判の政治化で（訴訟は）台無しにされた」と批判している。
「証言への妨害」があったことはＩＣＣも認めている。「仕切り直した将来の再訴追」へ道は開かれていると念押しした。
一方、ケニアのケニヤッタ大統領は声明を出し「悪夢が終わった」とＩＣＣの結論を歓迎した。ルト氏の地盤、西部リフトバレー州ではお祭り騒ぎが起きている。（2016/04/06-09:56）
ケニア出身で、愛媛大大学院理工学研究科研究員のバーナード・カノイさん（３７）が、松山市三番町６の市男女共同参画推進センター・コムズで「マラリアへの挑戦 流行地からの声」と題して講演した。カノイさんは「マラリア減少が貧困の減少につながる。（感染を防ぐ）ワクチンを開発し、人々を救いたい」と訴えた。
マラリアは蚊が媒介する感染症で、感染すると４０度以上の熱や頭痛、関節痛などに見舞われる。世界で約２億人の患者がおり、今も毎日１０００人の子供たちが死んでいるという。
講演は英語で、同大プロテオサイエンスセンターの坪井敬文センター長が通訳した。カノイさんは「私自身、何度感染したか分からない。あの苦しさは忘れることができない」と振り返り、「小学生のころ、友達が急にいなくなったと思ったら、マラリアで死んでいたということが何度もあった」と語った。
マラリアは、蚊帳や殺虫剤で感染を防ぐことができ、治療薬も開発されている。しかし、貧困が理由でアフリカ全土には普及していないという。
坪井センター長の下でワクチン開発の研究を進めているカノイさんは「マラリアになると仕事や学校に行けなくなり、さらに貧しくなり、病気にも一層かかりやすくなる。負の連鎖から人々を救うため、マラリアを根絶したい」と力を込め、「アフリカの大地を子供たちが元気に走り回れる日を夢見ている。アリガトウゴザイマシタ」と締めくくった。
講演は、学校を長期欠席している子供たちを支援する松山市のＮＰＯ「えひめ心のつばさ」の主催。「つばさ」に通う生徒ら約２０人が聴き入った。生徒らは「薬が病院にないために子供たちが亡くなるのはかわいそう」「ケニアの気候や学校のことも聞けて新鮮だった」などの感想を寄せた。【黒川優】
【4月10日 AFP】ケニアの音楽協会「ナイロビ・クラシックス（Nairobi Classics）」は、首都ナイロビ（Nairobi）で、世界各地の一流音楽家によるコンサートを企画している。コンサートの収益は、ナイロビ最大のスラム街コロゴチョ（Korogocho）で、子どもたちに楽器演奏を教える団体「ゲットー・クラシックス（Ghetto Classics）」の資金となる。「ゲットー・クラシックス」で音楽を学ぶスラム街の子どもたちは、世界的な音楽家になるという夢を胸に、練習に励んでいる。(c)AFPBB News
【台北＝伊原健作】台湾の外交部（外務省）は11日、ケニアで国外退去処分を受けた台湾籍の８人が中国の「圧力」で台湾ではなく中国に強制的に向かわされたとして、中国に抗議したと発表した。８人はほかの華人69人とともにケニアに不法入国し、詐欺の疑いで現地当局に摘発された。５日に無罪となったが、国外退去処分を受けたという。
台湾当局は中国に８人を台湾に戻すよう抗議し、ケニアには無罪となり同国に残っている台湾籍の別の15人を送還するよう求めている。中国外務省の陸慷報道局長は11日の記者会見で「具体的な状況は確認するが、各国政府が『（台湾は中国の一部だとする）一つの中国』の政策を堅持しているのは肯定に値する」と述べた。
【ナイロビ＝共同】大分市の医療法人光心会「諏訪の杜病院」は11日、ケニアの首都ナイロビでＣＴスキャンなどの最新機器を備えた検査センターを開設した。ケニアで増える富裕層に日本式の質の高いサービスを提供し、その利益を貧困層の医療支援に活用するのが狙い。
武居光雄院長は非政府組織（ＮＧＯ）を設立。2013年から月１〜２回、ケニアの地方にあるスラムに医療スタッフを派遣し、住民の診察や治療に当たってきた。
武居院長は「ケニアの医療水準は低く、日本で助かる命が助かっていない。寄付だけでは国が良くならないので、国内で富裕層のお金を貧困層に還元させる仕組みをつくりたい」と話す。今後は診療所や病院も設立したいという。
11日の開所式に参加したケニア保健省関係者は「政府も画像診断の機器を導入しているが、高価で各病院には配備できない。このような施設ができるのはありがたい」と語った。
【台北＝伊原健作】中国と台湾の関係に緊張が高まっている。台湾当局は12日、ケニアで国外退去処分を受けた台湾籍の45人が「大陸（中国）の圧力」で中国に強制的に連行されたとして、中国に抗議したと発表した。台湾では１月の総統選挙で独立志向を持つ民進党の蔡英文主席が大勝。５月に就任が迫っており、中国側の対応は次期政権に対する圧力との見方が出ている。
台湾当局によると、連行された台湾籍の人物はほかの華人らとともにケニアに不法入国し、組織犯罪などの疑いでケニア当局に摘発された。一部は無罪となり、国外退去処分を受けた。11日時点ではそのうち台湾籍の８人が中国に強制的に送られ、12日に新たに37人が送還されたことを確認したとしている。
「大陸で詐欺犯罪に関与した疑いがかけられている」（台湾当局）といい、中国政府は身柄を自国に移して捜査する狙いとみられる。
台湾の馬英九総統は11日の会合で「我が国民を強制連行した」と強く批判。民進党の蔡主席の側近、呉●燮（●はかねへんにりっとう）秘書長は12日午後に記者会見し、「国民の人権と国家の主権を侵害したことに厳重に抗議する」との声明を読み上げた。
一方、中国外務省の陸慷報道局長は12日の記者会見で台湾メディアの質問に対し「我が国はケニア政府が長い間『（台湾は中国の一部だとする）１つの中国』の原則を堅持していることを高く評価している」と述べた。
台湾当局は中国に対し、ケニアから移送した全員を即座に台湾に戻すよう求めている。また、別の台湾籍の５人が公判中のためケニアにとどまっており、今後同様に中国に送られることを懸念しているという。
ケニアは台湾ではなく中国と外交関係を結んでいる。台湾を外交的に承認しているのは世界で22カ国にとどまる。中国は３月、過去に台湾を外交承認していたアフリカ西部のガンビアと国交を樹立。台湾の友好国の切り崩しとみられ、台湾新政権をけん制する動きが活発化している。
対中融和路線を採ってきた台湾の馬総統は昨年11月、中国の習近平国家主席とシンガポールで首脳会談を初開催。この際の合意に基づき、緊急時に情報を交換する閣僚級のホットラインを開設した。
香港（ＣＮＮ） アフリカのケニアに滞在していた台湾籍の４５人が１２日までに拘束されて中国本土に連行され、台湾当局が「基本的人権の著しい侵害」として中国を非難している。
台湾外交部はこの措置について、「司法を逸脱した拉致」と形容した。
中国外務省の陸慷報道官は定例会見でこの問題について質問され、「『一つの中国』政策は、中国と他国との二国間関係のための重要な前提条件だ。ケニアによるこの政策の履行を評価する」と語った。
台湾当局によると、中国政府との間にこの問題について協議するためのホットラインが設置されたという。
発端は、ケニア国内で中国籍と台湾籍の人物が関与したとされる電話とインターネットを使った詐欺事件の摘発だった。
台湾当局の発表によると、台湾籍の２３人を含む被告３７人が裁判で無罪を言い渡され、パスポートを受け取るため５日にナイロビ市内の警察署に行ったところ、理由もなく拘束された。
台湾領事館からの反対や裁判所の国外退去差し止めの命令にもかかわらず、中国の要請で２３人のうち８人が８日に中国南方航空の旅客機に強制的に乗せられ、中国本土に移送されたという。
台湾外交部幹部によれば、残る１５人を含む台湾籍の３７人も１２日に中国本土に送られた。ケニア当局が催涙弾などを使って強制的に退去させたとも非難している。最初に移送された８人は、北京市内で拘束されていることが分かったという。
台湾は中国政府に対し、今回の措置は「共通の理解」に違反するとして、市民を台湾に戻すよう求めている。
台湾では中国からの独立を支持してきた民進党を率いる蔡英文氏が総統選挙で圧勝し、中国との間で緊張が高まっていた。
ケニアが振り込め詐欺にかかわったと見られる台湾人４５人を中国に送致し、台湾で猛反発が起きている。中国が台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を押しつけたとの受け止めが出ているためだ。一方、中国人が詐欺の標的になったことから、中国側は司法管轄権を主張している。
台湾側によると、ケニア警察は２０１４年１１月、ナイロビ近郊を拠点に、電話などで中国人相手に振り込め詐欺を働いていたと見られる台湾人や中国人のグループ７７人を逮捕。このうち台湾人２３人と、別の詐欺事件で逮捕された台湾人２２人が今月、中国へ送られた。台湾当局は中国に送致しないよう求めたが、ケニア警察は無視したという。
ログイン前の続き中国外務省は「ケニアが『一つの中国』原則を長期にわたって堅持していることを高く評価する」としたが、台湾当局は台湾人容疑者に対する管轄権は台湾にあると主張。対中政策を担う大陸委員会の夏立言（シアリーイエン）主任委員は１２日、中国の張志軍（チャンチーチュン）台湾事務弁公室主任に電話で「積み上げてきた相互信頼を傷つけるものだ」と抗議し、４５人を迅速に台湾に送還するよう申し入れた。
中台間では１１年、フィリピンで捕まった台湾人容疑者が中国に送られ、問題になった。それ以来、中台のグループによる外国での犯罪は中台の当局が共同で調べ、逮捕した容疑者はそれぞれに送還されていた。このため台湾側では、中国の対応の変化は５月に発足する民進党の蔡英文（ツァイインウェン）政権への圧力との見方もある。
一方、中国側には台湾人を首謀者とする詐欺事件頻発へのいらだちがある。台湾事務弁公室の報道官は１３日の会見で、詐欺により毎年１００億元（約１７００億円）以上が中国から台湾に流れていると明かした。台湾人が被害にあっていないことから台湾では厳罰にならず、送還後、すぐに釈放される台湾人容疑者も多いことが再発防止を妨げていると批判。今後、台湾の司法当局とも連携して捜査を徹底すると強調した。（台北＝鵜飼啓、北京＝林望）
【台北・鈴木玲子】台湾外交部（外務省）は１１日、ケニアで国外退去処分になった台湾人８人が中国に強制移送されたとして、中国に抗議したと発表した。１２日にはさらに３７人が移送され、計４５人に上った。台湾で来月、独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権が発足するのを前に、中国が「台湾は中国の一部だ」との立場を改めて示すため、ケニアに移送を要求した可能性がある。
外交部によると、２０１４年１１月にケニアの警察当局が首都ナイロビで詐欺グループを摘発。台湾人２８人を含む７７人を逮捕した。
ケニアを拠点にインターネットを使って中国で金をだまし取る手口で、中国での被害総額は５億台湾ドル（約１７億円）に上る。ケニアの裁判所は今月５日、台湾人２３人に無罪判決を言い渡し、国外退去処分とした。
外交部は職員を派遣し、台湾人に７日、面会。しかし８日に２３人のうち８人が中国に移送されたとの情報をつかみ、台湾が中国に抗議し、８人を台湾に戻すよう要求した。中国側からの通報によると、８人は北京の留置場に拘束されている。
台湾は、ケニアに残る１５人を台湾へ移送するよう求めていたが、１２日にはこの１５人と、別の詐欺事件で拘束されていた台湾人２２人の計３７人が中国に送られた。
中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は１２日、記者会見で「『一つの中国』原則の堅持は、中国と世界各国の関係発展における重要な前提であり、必要な基礎だ」と述べ、ケニア政府の対応を高く評価した。
一方、民進党の蔡次期総統は１２日、フェイスブックを通じ中国に「我々の主権と管轄権を無視し、両岸（中台）関係を深く傷つける」と批判し、台湾側と協議するよう求めた。
（ＣＮＮ） アフリカのケニアで詐欺事件の無罪判決を受けた台湾籍の４５人が中国に強制移送された件で、このうち２人が中国国営メディアのインタビューで自らの行動を謝罪した。寛大な処置を取るよう当局に嘆願する様子も伝えられた。
国営新華社通信はチェンという名字の男性の話として、「中国本土の人々を欺くのは誤りだと最初から分かっていた」との発言を伝えた。男性は「悪いことをしてしまい、報いがあるだろう。本土の被害者に心から謝りたい。罰を受ける覚悟はあるが、寛大な処置を望んでいる」とも述べている。
新華社によれば、チェン氏は２０１４年１０月に詐欺集団に加わったと証言。電話で警察当局者のふりをし、問題解決のためと称して中国本土の人々から送金させる手口だったという。
もう１人のスーという名字の男性は同年、ケニアに渡航した後、この詐欺集団に加わるよう勧誘されたという。新華社によれば、「自分は通信詐欺に詳しいので、今回の組織立ち上げを手助けするよう声をかけられた」している。
国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、自白の書面とする文書を画面に映した。
ＣＮＮではこれらの報道内容を確認できておらず、２人の発言が強要されたどうかも不明。
報道によれば、２人を含む台湾籍の４５人はこのほど、「著しい基本的人権の侵害」とする台湾政府の抗議にもかかわらず、ケニアから強制退去させられ中国に身柄を送致された。ケニアは台湾を国として認めておらず国交もない。
男性らはケニア当局から電話やインターネットを駆使した詐欺計画に関わった罪に問われていたが、裁判で無実とされていた。ケニア内務省の報道官は違法滞在が国外退去の理由だとしている。
伊勢志摩サミットは、昨年９月の国連総会で「持続可能な開発目標」が採択された後、初のサミットとなる。新たな国際目標には、途上国の貧困解消に加えて、「責任ある消費」や「不平等の是正」など先進国にも共通する幅広い分野の課題も盛り込まれた。どの国も目標を政策に反映させていくべきであり、主要７カ国（Ｇ７）各国にはリーダーシップを取ってほしい。世界が注視している。
２０１５年に期限を迎えた「国連ミレニアム開発目標」には貧困のない世界を目指し、「飢餓の半減」など具体的な数値目標が盛り込まれた。世界が一丸となって取り組むことを初めて約束した意義は大きく、多くの実績を残したといえる。
だが数値目標にこだわるあまり、根本にある問題に正面から挑まないまま“解決”を求めた側面もあり、課題も残した。例えば教育を受ける機会の確保。途上国で小学校への就学率は９０％まで上がったが、実際は４人に１人が中退している。原因は教員や教室の不足、何より貧困にある。
開発では、利益追求より人々の人生の選択肢を広げる人間開発をまず考えてほしい。例えば、アフリカでは多国籍企業による農業ビジネスが盛んだが、企業は利益を求めてやってきて、人々から土地を奪っているケースもある。新植民地主義と言っていい状況だ。開発はその土地の人々がけん引役となるべきであり、先進国の利益追求に利用されてはならない。【聞き手・町田結子】＝つづく
■ことば
持続可能な開発目標
国連ミレニアム開発目標を発展させた１６年からの新目標。「国連ミレニアム」が途上国を対象としていたのに対し、全ての国を対象としている。
伊勢志摩サミット／２ 「貧困をなくすためのグローバル・コール」ケニア事務局長フローレンス・シェボ氏
気候変動は、富める人々によって作られ、貧しい人々が最も被害を受ける「不正義」だ。経済大国、特にサミットに参加する主要７カ国（Ｇ７）は、昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」の実施に、強い指導力を発揮すべきだ。そして途上国による温暖化対策への資金援助を惜しまないでほしい。
私たちは、アフリカ４５カ国の１０００を超す団体からなる大陸最大の市民社会ネットワークだ。気候変動対策が進むよう、政府や国際機関へ政策提言などを行っている。
なぜ我々が声を上げるのか。それは、気候変動により世界で最も大きな打撃を受けているのが、この大陸だからだ。アフリカ経済は農業など気候依存型の産業に頼り、貧しさ故に気候の変化や災害などに対処する能力も限られている。
既に洪水と干ばつ被害に見舞われている。母国のケニアを含め至る所で発生し、食糧生産や水の確保、人々の健康などに深刻な影響が及んでいる。まさに人間の安全保障に関わる問題だ。また気候変動は国際紛争の火種にもなる。多くの紛争は、肥沃（ひよく）な土地や水など、限られた天然資源を巡って引き起こされている。
原子力発電には、温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない利点はある。だが人類にとって危険であることは福島の事故を見れば明らかだ。太陽光や風力、地熱などアフリカも高い可能性を持つ再生可能エネルギー分野への積極的な投資を期待する。【聞き手・町田結子】＝つづく
■ことば
パリ協定
ＣＯＰ２１で採択された温暖化対策の国際ルール。今世紀後半に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指す。
伊勢志摩サミット／３ パンアフリカ気候正義連盟事務局長 ミティカ・ムウェンダ氏
（ＣＮＮ） アフリカ東部ケニアの警察当局は３０日までに、同国の首都ナイロビにある７階建てのアパートのビルが崩落し、少なくとも７人が死亡、多数が生き埋めになっている恐れもあると報告した。
これまで１２８人を救出したとしている。
突然の崩壊は同市フルマ地区にあるビルで２９日夜に発生。初期段階の情報では、行方不明者の正確な数は把握されておらず、ビル内の居住者は約１００人とされていた。全ての階に入居者がいたという。
崩落の詳しい原因は不明だが、豪雨に見舞われる中での惨事となった。警察当局者はビルの歴史は古いとし、建物の構造的な問題が絡んでいる可能性を示唆した。地元の赤十字当局者は、倒壊は下層階から最初に始まったとの目撃者の証言を引用した。
生存者の救出、捜索作業には国家警察や地元警察の警官に加え、援助団体のボランティアや地元住民も加わっているとみられる。軍もクレーン車や切断機器などを現場に運び込んでいるという。現場では素手や家財道具を使い、コンクリート片などのがれきを取り除く姿も見られた。
【うるま】キャンピングカーなどを製造するトイファクトリーインターナショナル（うるま市、藤井昭文社長）は４月２７日、ケニア赤十字社に寄贈する医療回診車のお披露目式を関係者向けに開いた。ケニアでは、乳幼児の死亡率低減や感染症予防などが大きな課題となっている。そうした医療課題を解決するため、同社が製造した医療回診車が活用されることになる。
医療回診車は、ケニアの険しい道路にも対応できるよう、オフロード型四輪駆動車を採用。車両後部には、アルミパネル製のボックスを搭載し最大３人まで乗れる。
点滴フックや持ち運び可能な冷蔵庫などを積載し、医療環境が整っていない地域で感染症予防や妊産婦の健康改善などに活用される。ボックス上部にはソーラーパネルが備え付けられ、室内照明や機器の充電などにも対応できる。
トイファクトリーインターナショナルは２０１５年６月、ケニア赤十字社と「医療回診車の贈呈」に関する覚書を取り交わした。同覚書に基づき、８月に医療回診車１台をケニア赤十字社に寄贈。首都ナイロビを中心に２年間の実証実験を行う。今回の寄贈を契機に、世界各国へ同車両を展開する。
企画、製造を担当したトイファクトリー（岐阜県）開発営業グループの遠藤陽介さんは「医療が乏しい地域に、少しでも医療が届けられるよう思いを込めて作った。メード・イン・ジャパンとして世界に出荷したい」と話した。出荷計画１００台を目標に掲げ、世界の医療環境改善に挑む。
ケニア・ナイロビ国立公園（ＣＮＮ） ケニアのナイロビ国立公園で４月３０日、大量の象牙やサイの角などが焼却処分された。象牙などの密猟、密輸に抗議するのが目的だ。
焼却されたのは、違法に取引されていた象牙やサイの角、珍しい動物の皮、ビャクダンや薬効のある樹皮など計１億７２００万ドル（約１８３億円）相当。このうち象牙は８０００頭分の１０５トンに上り、闇取引での価格は１億５００万ドル余りに相当する。サイの角は３４３頭分の１．３５トンで、６７０万ドル相当。これらはケニア環境資源当局の年間予算の１．５倍を超える規模だ。
野生生物保護当局が１０日間かけて高さ３メートル、幅６メートルほどの１２の山に積み上げ、近隣諸国の首脳や数百人の見物人が集まる式典で火をつけた。同当局の責任者によると、燃料は自動的に補給され、完全に燃え尽きるまでには１週間ほどかかるという。
ケニアでは１９８９年に密猟の横行を受けて初の焼却処分が行われ、今回は４度目だが、これほどの量が焼却されたのは史上初めて。ケニヤッタ大統領は「この１０年間で、アフリカ中部のゾウの７割が失われた」と訴え、行動を呼び掛けた。
焼却処分によって象牙の闇価格が上昇し、かえって密輸が増えると批判する声もある。しかし式典であいさつした専門家は「過去の焼却処分では３カ月以内に価格が３００ドルから５ドルまで下がった」との例を示して反論した。
ゾウは象牙を目的とした密猟により、１５分間に１頭が殺されている。またアフリカで昨年密猟されたサイは１３３８頭と６年連続で増加し、過去最悪の数を記録した。 ケニア
では豊富な野生動物を核とした観光収入が国内総生産（ＧＤＰ）の約１２％を占める。ゾウの保護に取り組む専門家によると、生きたゾウ１頭が観光収入に貢献する額は、象牙取引による収益の７６倍にも上るという。
（ＣＮＮ） アフリカ東部ケニアの首都ナイロビで７階建てのアパートが突じょ崩落した事故で地元の赤十字は５月１日までに、犠牲者は少なくとも１２人に増え、負傷者は１３４人に達したと報告した。行方不明者は６０人以上と報告されている。
赤十字の報道担当者は地元のＣＮＮ系列局ＫＴＮの取材に、ビルにはワンルームの１６４室があるが、崩壊時に中にいた入居者の数は不明と述べた。
ケニヤッタ同国大統領は３０日、事故現場を訪れ、災害対策当局に近辺の建物の崩落の可能性の調査や住民の退避を急がせることを指示した。国家警察の声明によると、大統領は構造的に不安定な建物が見付かった場合、その所有者の逮捕も命令した。
声明は、今回倒壊したビルは以前、建設許認可の当局から叱責（しっせき）されていた事実も明かした。
崩壊は同市フルマ地区にあるビルで２９日夜に発生。崩落の詳しい原因は不明だが、豪雨に見舞われる中での惨事となっていた。警察当局者は豪雨が倒壊の原因となったのかは不明としている。
ビルの歴史は古いとし、建物の構造的な問題が絡んでいる可能性を示唆した。赤十字当局者は、倒壊は下層階から最初に始まったとの目撃者の証言を引用した。
現場ではがれきの生き埋めになった住民らの捜索、救出作業が続けられており、崩落の数時間後に乳児２人が助け出される一幕もあった。埋もれている生存者が助けを求める声も漏れているという。
【ナイロビ共同】ケニア政府は30日、象牙の取引を認めない姿勢を鮮明にするため、密猟者などから押収した象牙約105トンを首都ナイロビの国立公園で焼却処分した。象牙の処分量としては世界でも過去最大の規模で、ゾウ約8千頭分に相当するという。
ケニヤッタ大統領が11ある象牙の山の一つに火を付けた後、ケニア野生生物公社の職員らが次々と他の山に火を付けた。
ケニヤッタ氏はその後の演説で、象牙の全取引を禁止するよう今秋のワシントン条約締約国会議で訴える考えを改めて表明した。国内在庫の取引を認めている日本などへの圧力が強まりそうだ。
【5月1日 AFP】ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）の国立公園で4月30日、密猟品の象牙やサイの角などが、ケニア野生生物公社（KWS）のレンジャーによる監視の下で焼却された。
今回焼却された象牙の量は世界最大規模の105トン。ケニアのウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領は、象牙取引を全面禁止し、野生のゾウの絶滅を防ぐよう強く求め、自らも象牙の山に点火した。(c)AFP
押収した象牙８千頭分を焼却 ケニア、ゾウ密猟撲滅訴え
asahi.com
ナイロビ＝三浦英之2016年5月2日00時02分
ケニア政府は４月３０日、象牙を目的としたゾウの密猟撲滅を訴えるため、密猟・密輸者から押収した象牙約１０５トン（約８千頭分）を焼却処分した。首都ナイロビの空に、炎と煙が高く立ち上った。アフリカゾウは密猟で数が激減。ケニアのケニヤッタ大統領は象牙取引の全面禁止を今秋の国際会議で訴える方針で、国内取引が続く日本にも影響が及ぶ可能性がある。（ナイロビ＝三浦英之）
ナイロビ（ＣＮＮ） ケニアの首都ナイロビでアパートが倒壊した現場から、約８０時間ぶりに生後半年の女児が救出されたことが４日までに分かった。
ケニア赤十字によると、女児は現地時間の３日午前４時ごろ、軍の捜索チームが生存者の呼吸を探知する特殊装置で発見した。おけの中で毛布に包まれていたために助かったとみられる。
女児は車で最寄りの病院へ運ばれ、手当てを受けた後で父親に引き取られた。
父親は「名前を呼んだら泣いて、片手を上げた」「娘を見つけることができてうれしい」と話した。女児の母親は倒壊で亡くなったという。
救出作業を率いた赤十字の救命士によると、粉じんで肺が影響を受けていたり、寒さで低体温症を起こしたりしている恐れがあったが、「かすり傷もなく無事だったのは奇跡だと、みんなで話した」という。赤十字によれば脱水症状の兆候はみられたものの、目に見える外傷はなかった。
この救命士は「私にも子どもがいる。赤ちゃんが我が子のように思えた。きっと助けられると信じていた」と語った。
現場ではこれまでに１３６人の生存者が救助された。倒壊の数時間後には毛布に包まれた赤ちゃんを抱いた男性ががれきの下から脱出し、さらに幼児を抱いた男性が助け出された。
アパートは４月２９日に豪雨の中で倒壊し、少なくとも２３人が死亡した。この建物は過去に当局に使用禁止を言い渡された経緯があり、所有者が警察に拘束された。
ケニヤッタ大統領は、ほかに倒壊の可能性が高い建物があれば住民らを避難させ、危険な建物の所有者を取り締まるよう指示を出した。
ケニア・ナイロビ（ＣＮＮ） ケニア警察トップのジョセフ・ボイネット長官は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」につながる東アフリカのテロ組織による大規模なテロ計画を阻止したと発表した。容疑者らは炭疽菌（たんそきん）を使ったバイオテロを計画していたとしている。
ボイネット長官は３日、この計画に関連してケニアとウガンダの警察がこれまでに３人を逮捕したことを明らかにした。
このうちモハメド・アブディ・アリ容疑者はケニアの病院でインターンをしていた医学生で、４月２９日に逮捕された。残る２人はアリ容疑者の妻と妻の友人だという。
警察は、ケニアで医療インターンをしていた別の２人についても、アリ容疑者と共謀した疑いがあるとして行方を追っている。
ボイネット長官によれば、アリ容疑者らは２０１３年にケニアの首都ナイロビのショッピングモールで起きたような大規模テロを計画し、罪のない市民を殺害する計画だったとされる。２０１３年のショッピングモール襲撃では６７人が死亡した。
「同容疑者の組織には医療専門家もいて、ケニアで炭疽菌を使ったバイオ攻撃を仕掛ける計画だった」とボイネット長官は話している。
アリ容疑者がかかわっていたとされるテロ組織は、ケニアやソマリア、リビア、シリアの関係者と連絡を取っていたという。
当局は、ケニアでＩＳＩＳの影響力が強まることを警戒している。ＩＳＩＳが欧米人に対するテロの拠点としてケニアを利用する可能性もある。警察によれば、ケニアの若者少なくとも２０人がＩＳＩＳに加わる目的でシリアやリビアに渡航しているという。
ケニア・ナイロビ（ＣＮＮ） アフリカ東部のケニア政府は６日、同国内にある世界最大規模のダダーブ難民キャンプを含む複数の難民収容施設を閉鎖させる方針を明らかにした。
実行に移した場合、大半が隣国ソマリアから流入した６０万人以上の難民らが居場所を失うことになる。ソマリアとの国境線近くにあるダダーブ難民キャンプには３０万人以上が収容されている。
ケニア内務省高官は声明で、閉鎖措置について経済、治安維持や環境の各方面でケニアが強いられている重い負担が理由と指摘。特に国家安全保障上の利益を考慮したとし、ソマリアに拠点があるイスラム過激派「シャバブ」などの脅威に言及した。ただ、難民の移送先については触れなかった。
ケニア政府は昨年もこれらキャンプ閉鎖を発表していたが、国際社会からの圧力もあり棚上げにしていた経緯がある。同国政府当局者は当時、キャンプから締め出された難民の新たな収容先についてはケニアから出国し、ソマリア内のどこかになるとの判断しか示していなかった。
ケニア政府は今回のキャンプ閉鎖に伴い、国際社会が団結し数十万人規模の難民の人道対策の負担に責任を負うよう要請した。
これに対し国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはケニア政府の無謀な決定を非難。アフリカ東部などを担当する同団体責任者は今回の決定は弱者保護の義務の放棄であり、多数の人々の生命を危険にさらすものと弾劾した。また、順守すべき国際法の違反でもあると主張した。
途上国への技術移転を通じて貧困の解決をめざす国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の李勇（リーヨン）事務局長が１３日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。今夏、日本が主導して開く第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）に触れ、「日本の強みである環境技術で、アフリカの発展に貢献できる。企業には市場を開拓できるメリットもある」などと語った。主なやりとりは次の通り。
−−８月にケニアでＴＩＣＡＤが開かれます。どんな成果を期待しますか
日本は１９９３年からＴＩＣＡＤを開いてきており、極度の貧困を２０３０年までになくすという国際目標も、力強く支援している。ＴＩＣＡＤもそうした具体的行動の一つになるだろう。今回は初のアフリカ開催で、名実ともにアフリカに近づくということだ。
日本の民間企業は、ＵＮＩＤＯと一緒に低炭素社会を作るための技術移転に取り組んでいる。こうした協力は歓迎されるだろう。
−−日本政府、もしくは企業にとってアフリカへの投資や経済発展に関わるメリットは何でしょう
日本企業は、再生エネルギーの技術などにとりわけ競争力があるし、こうした技術移転を通じてアフリカで新たな市場を開拓することもできる。ある日本の商社に会ったのだが、産業技術をエチオピアで売る事業を手がけていた。ワイヤメーカーがモロッコに進出したこともあるし、日本の重機メーカーがリベリアで機材を提供してインフラ整備を担う人材を育てた例もある。アフリカでものを売ることも、作ることもできる。
−−せっかくアフリカに投資しても、政府や政府関連企業だけでお金が回りがちで、本当に困っている人々に行き渡りにくいともいわれています
どんな国であれ政府がきちんと機能することが大事だ。ＵＮＩＤＯは常に、政府が国民のための政策を実行する能力や透明性を持つようサポートしているが、国そのものが内戦を抱えたり、紛争していたりすると、こうした支援はとても難しくなる。（疋田多揚）
【ナイロビ聯合ニュース】韓国の移動式診療がケニア各地を回る日が近づいている。韓国政府の無償支援事業を担う韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）によると、政府は今年下半期からアフリカで移動式の開発協力プロジェクト「コリアエイド」を開始する。朴槿恵（パク・クネ）大統領が今月２５日からアフリカ３カ国を歴訪する予定で、ケニア訪問時にコリアエイドの発足式が開かれる。
コリアエイドの柱になるのが移動式の診療だ。交通手段が不十分で病院に行けない人が多いアフリカで、移動式診療は患者の強い味方になりそうだ。特にケニアは保健サービスが行き届いていないために、予防接種や処方薬で治療できる病気でも死亡する患者が多い。
ＫＯＩＣＡケニア事務所は２００８年から１０年にかけ、ナイロビ近郊にあるキテンゲラの病院の施設を改善している。この病院を拠点に、韓国とケニアの医療スタッフが集落を回り、１日に３００〜４００人を診療する予定だ。年内に約２万人を診療できるとみている。
需要の多い内科と小児科、産婦人科の診療に注力しながら、母親と子どもの基礎検診、衛生と健康に関する教育を並行する。
ＫＯＩＣＡケニア事務所のシン・ヘヨン所長は「コリアエイドを通じ、医療へのアクセスが難しい地域の住民のもとを訪れサービスを提供し、事業の波及効果を高めると同時に、韓国のことも知ってもらうことができる」と述べた。進行状況に応じ事業地域の拡大を検討する方針だ。
ケニアの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１２２７ドル（約１３万５０００円）にとどまる。ケニア政府は０８年に３０年までの長期開発計画を策定し、５カ年の中期開発計画では年１０％以上のＧＤＰ成長を目標に掲げている。
韓国はケニアに対し、１９９１年から２０１５年までで３７８５万ドル相当の無償支援を行ってきた。今年も３５件の無償支援プロジェクトを進行中だ。
【5月23日 AFP】ケニアのツァボ国立公園（Tsavo National Park）に生息する1万2000頭のゾウは、ずっと密猟の脅威にさらされてきた。そして今、保護活動家らが新たな懸念を訴える。彼らの生息地を分断する形で新しく建設される鉄道の影響だ。(c)AFP
キャンピングカーを製造するトイファクトリーインターナショナル（ＴＦＩ、沖縄県うるま市、藤井昭文社長）は発展途上国へ医療回診車の輸出を始める。４月にケニア赤十字社に初めて納入した。現地のニーズを踏まえ、悪路走行に強い車を製造した。８月にケニアで開催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を販売拡大の好機と捉え、医療施設が未整備のアフリカ市場を本格開拓する。
沖縄本島中部に位置するうるま市の国際物流拠点産業集積地域。ＴＦＩの工場には改造を待つミニバンが列をなす。親会社のトイファクトリーは岐阜県が拠点だが、2008年に沖縄で製造を始めた。12年に海外展開を念頭にＴＦＩを分社した。中国や東南アジアに近い「沖縄が持つ地の利も考慮した」（藤井社長）。16年は受注ベースで約400台の生産を見込む。
キャンピングカーメーカーが医療向け車両を開発するきっかけとなったのは東日本大震災だ。避難生活を経験した顧客から「プライバシーが確保できるキャンピングカーが役立った」との声を聞いた。もっと有効な活用法はないか。答えの一つが医療回診車だった。
広い車空間に専用機材を積み込める回診車なら場所を選ばずに医師が診察できる。日本でも過疎と高齢化が進む地方でのニーズがあるとみたが、病院外の診察は「法規制が厳しい」。そこで輸出に目を向けた。
ＴＦＩとケニア赤十字社は15年、医療回診車の実証実験で協力する覚書を結んだ。ケニア向けの車両はトヨタ自動車の四輪駆動車がベース。ケニア赤十字に日本から出向している女性などを通じて「とにかく丈夫に走れるように」という現地の要望を直接聞けた。車内は抗菌仕様で洗浄でき、薬品やワクチンを保管する冷蔵庫も備える。医師不在の地域で感染症予防や妊婦の診察に活用する。
アフリカでは粗悪な車両が出回っているため、日本車への関心は高い。ところが商談になると医療回診車を輸出した実績がないため「前例がないと買えない、との声が多かった」（ＴＦＩの古木幸次氏）。今回納入した車両はＴＩＣＡＤの会場で展示される予定。性能を会議関係者にアピールできる絶好の機会だ。
ＴＦＩはトヨタの関連会社で輸出車両の架装を手掛けるジェータックス（名古屋市）と提携。トヨタの海外販売網を使え、保守サービスも受けられる。既にタンザニア、リベリアなどから問い合わせがある。キャンピングカーの売れ筋は700万〜800万円台だが、コスト構造の見直しなどで輸出品は600万円台に抑える。当面は年100台程度、販売台数の２〜３割を海外向けにすることが目標だ。藤井社長は「現場の声を反映した車を造りたい」と意気込む。
（那覇支局 藤田祐樹）
トイファクトリーインターナショナル 沖縄県うるま市で主にキャンピングカーを製造する。車両の特装技術で特許も持つ。従業員数は14人。資本金900万円で、2015年９月期の売上高は1.5億円。トイファクトリー全体の売上高は15億円、従業員は30人。
Some colours like restful green and calming blue are said to improve efficiency and also lend a sense of well-being.
Meanwhile, yellow is viewed as the shade of optimism. This is the premix that Dr Maxwell Okoth has chosen for the walls of Ruai Family Hospital.
The 29-year-old general practitioner and his team of medics and accountants spend most of their days here trying to unpick one of the knottiest problems in medical care: how to provide the highest quality services at the most affordable cost.
“It's insane to pay Sh300,000 to give birth yet it's a natural process. Labour should not leave you in debt,” Dr Okoth offers.
On his computer, reports chart each patient's progress from the hospital back to a comfortable life at home. They assess some of the lowest possible cost to each service and all the problems that might arise and ways to handle them.
Dr Okoth is the proprietor of this hospital, a three-storey facility in Ruai township, in the outskirts of Nairobi. He is one of the youngest doctors in Kenya to own and run a full-fledged medical facility.
He founded the hospital in 2011, one year after graduating with a Bachelor of Medicine degree from the University of Nairobi.
He says they are a family hospital, providing all maternal and child health services “at the most affordable cost.”
“We are a family hospital, from our environment and the way we treat patients,” he says.
Dr Okoth founded the hospital as a small outpatient clinic in 2011 using a Sh300,000 loan from his mother's retirement benefits.
“At that time I was interning at Kiambu District Hospital, so I employed some people to run the clinic. But I would commute daily from Kiambu to Ruai and sleep there. I slept in the consultation room. I also showered in the clinic very early the following day,” he says.
Okoth was posted to Nyeri as a medical officer in April 2012. In December that year, he survived a bad road accident but his saloon car was written off. The insurance eventually paid him Sh600,000.
“I agonised about buying another car but I decided not to. So I approached Crown Healthcare and acquired several medical equipment including x-rays, ultra sound machine and theatre equipment. We paid them Sh600,000 upfront and promised to pay Sh232,000 every month. I didn't know where this money would come from,” he says.
Okoth is acutely aware of the shift in health-care since devolution, where counties have invested heavily to bring free services closer to patients.
This shift could potentially take away some business from the private medical practitioners.
Okoth says the future belongs to facilities that provide the highest quality care and at the most affordable cost.
To achieve that, he always juggles between the stethoscope and the calculator.
He is a Certified Public Accountant (CPA-K) from Strathmore University and is currently pursuing a masters degree in health economics at the University of Nairobi.
The road has been bumpy and twice he took loans from Standard Chattered bank to clear debts for the medical equipment.
During the December 2013 doctors strike, he got some time to camp at the clinic and this is the point he realised the people he had employed were actually stealing from him.
They would under-report the clients they had served and many times he would go back to his pocket to get the clinic running to a point he was about to give up. But on the first day he camped there he saw 20 patients as opposed to the average six patients the clinic used to 'attend' to daily. "So I fired all of them,” he says, " This was like a re-birth of Ruai Family Hospital. It's always dark before dawn," he adds.
His internship in Nyeri ended in 2014, the year he relocated his clinic. “I spoke with the landlord of this premises and he was very kind to us. I also convinced my girlfriend to sell her car. We used the cash to clear our debts and also partition the new building,” he says.
Okoth had also applied for Sh1.8 million loan from the Youth Fund. The funds were released in June 2014.
The Ruai Family Hospital now occupies all the three floor of the imposing building in Ruai Town. It is the biggest private health facility in the town.
“It has been a journey and we are now making ends meet,” he says.
They currently have 32 beds, 12 permanent employees and hire top doctors on need basis.
“On average, we serve 60 patients every day and we are listed with all major insurance companies in Kenya including NHIF,” he says. “We are a family hospital, from the environment and the way we treat patients. Everybody who works here has that dream. Businesses that survive are those that serve patients.”
He says they plan to build a trauma centre in the near future, in partnership with an Indian hospital.
Dr Okoth advises young people not to shun Youth Fund and other loans. “We always say I have a dream but no funds. It's a lame excuse. If you want to do something start with the little you have. The society wants to see you what you have before they give you a loan,” he says.
Acting Youth fund CEO Emmanuel Odero praises the Ruai hospital. He says the fund is still open to more individual and group borrowers.
“The uptake is good despite the current controversy. We have advanced Sh11.5 billion to 689,000 youth enterprises from 277 to date,” he says. “The repayment is also good.”
Odero says the fund, with support from the UNDP, is also training youths on entrepreneurship so as to manage their businesses properly. “The fund is there. Youths should visit our offices and take advantage,” he says.
Dr Okoth says no one should be afraid of loans, if they have a vision. “Don't be scared of risks because the biggest risks have the biggest rewards,” he says.
University student, 29, builds Ruai’s largest medical facility
象牙目当ての密猟が深刻化するアフリカゾウを保護するため、ケニアやウガンダなどは30日までに、今秋のワシントン条約の締約国会議に向けてアフリカゾウの国際取引の全面禁止を提案した。一方、ナミビアとジンバブエは自国のアフリカゾウの国際取引解禁を主張。会議はアフリカ諸国が正面から対立する構図になりそうだ。国内に象牙市場を抱え、取引解禁を支持してきた日本の対応にも注目が集まる。
ワシントン条約は1989年にアフリカゾウを「付属書１」に掲載し、国際取引を禁止した。だが、これにジンバブエやナミビアなどが「自国のアフリカゾウは減っていない」などと反対。後に南アフリカ、ボツワナを含めた南部アフリカ４カ国のアフリカゾウは、許可証があれば取引が認められる付属書２への掲載と「格下げ」された。
これらの国からは限定的に象牙が日本などに輸出されたことがあるが、現在は2007年の決議で、17年まで輸出を認めないことになっている。
ケニアなどの提案は「密猟と密輸の増大によって個体数が急減している」として、４カ国のアフリカゾウを再び付属書１に「格上げ」して国際取引を全面禁止する内容。
これに対し、ナミビアとジンバブエは、07年の決議を修正し、無制限の象牙輸出を可能にするよう求めた。会議で投票国の３分の２以上の賛成があれば認められる。
日本政府は過去の会議で、印鑑など国内の象牙需要を背景に「持続可能な利用が可能だ」として南部アフリカ諸国からの象牙輸出解禁を支持してきた。〔共同〕
薬30年前のケニア。首都ナイロビに「岸田サロン」と呼ばれた社交場があった。同地で暮らす日本人の岸田信高・袈裟夫妻の邸宅で、国籍を問わず、アフリカと夫妻の人柄に魅了された研究者やビジネスマン、旅行者など様々な人が集った。
岸田夫妻と現地で知遇
交流をもとに1985年、ケニアで活動する最初の日本の非政府組織（NGO）として設立されたのが「少年ケニヤの友」（2004年にNPO法人化）である。当初は孤児支援が目的だったが、約30年の間に活動の幅は文化交流にまで広がった。私は設立の数年後に入会し、01年から会長、NPO法人になった後は理事長を務める。
感染症専門の小児科医である私が初めてアフリカを訪れたのは75年、熱帯地域でのはしか予防に関する世界保健機関（WHO）とケニア政府との共同プロジェクトに参加するためだった。
とじは同国に宝石鉱山開発の会社を設立した岸田信高氏と、同地で民族の食生活と栄養状態を研究していた袈裟氏のお名前を知る程度。ご夫妻との知遇を得たのは、後に私が国際協力機構（JICA）の感染症対策プロジェクトに関わり、頻繁にナイロビを訪問するようになってからだ。
信高氏は会の設立前からナイロビの孤児院に食糧を配布し、孤児の調査を手掛けていた。しかし、私費での援助には限りがある。そこで85年に同地で開かれた「国際婦人年世界会議」に参加した日本人女性グループに支援を求め、会を設立した。名前は山川惣治氏が原作のケニアを舞台とした絵物語からお借りした。
同会は1カ月もたたないうちに東京や大阪など日本に5支部が設立され、100人以上の会員を集めた。数年後には670人を超す大組織に成長し、ケニア各地でチャリティーコンサートを開いたり、アフリカを知るためのセミナーを主催したりするようになった。
会員は色々な活動をしてきたが、特筆すべきは袈裟氏による「パティパティ」と「かまど・ジコ」の普及活動だろう。
草履・かまど普及担う
パティパティとは、袈裟氏が90年代後半に故郷の岩手県遠野市からもたらした草履のこと。遠野でわら草履の作り方を学び、ケニアの婦人グループに伝えた。材料は土地のもの、たとえばバナナの樹皮やトウモロコシの皮などだ。
それまでケニアの人たちははだしの方が動きやすいと靴を履かずに暮らしていた。だが、当時はエイズウイルス（HIV）感染者が増加し、はだしでは足から様々な感染症にかかる危険性がある。住民の意識向上のために、袈裟氏が考え出したのが草履作りだ。
伝統的に手細工が盛んなケニアでは草履作りへの興味が瞬く間に広がり、技術を習得した婦人グループは近隣の小学校で子どもたちにも指導した。履いて歩く時の音がパティパティと聞こえるため、そう呼ばれるようになった。
もう一つのかまど・ジコは、やはり遠野市の曲がり家にあったかまどにヒントを得て考案したもの。ケニアで一般的だった3つの石を三角形に並べるかまどに比べると熱効率が良く、ひと1つのたき口で3つの鍋を調理できる。常時煮沸したお湯を用意できるため、現地の衛生環境の改善に大きく貢献し、ケニアの近隣国にも広がった。
現地スタッフにバトン
私は仕事でナイロビを訪れるたびに岸田夫妻から現地の情勢について伺い、エイズ患者が増加している状況に危機感を強めた。そこで、感染を少しでも食い止めるために検査とカウンセリングの体制を築こうと寄付と募り、ボランティアを現地に送る活動を進めた。
当初は「日本人の心を日本人の手で」現地に伝えようと奔走してきたが、設立20年を迎えた頃から活動の目標を「アフリカ人からアフリカ人の手へ」渡すことに変えた。支援してきた孤児たちが活動を引き継ぐ人材に育ってきたからだ。
10年にはケニアで会の活動の中心を担ってきた袈裟氏が突然の病気で急逝された。常に明るく元気だった袈裟氏の氏はケニア人スタッフの心に変化をもたらしたようだ。彼らは現地で新しいNGOを設立し、自分たちの手で子どもたちを支援していきたいという。
それは30年間、ケニアと関わってきた私たちにとっても喜ばしい話だ。人材の種をまいてきた私たちの役割は終わった。活動の記録を本にまとめ春風社から刊行。次のステップに進むため「少年ケニヤの友」は今月の総会で解散する。とはいえ、30年続いてきた交流に終わりはない。どのような形での支援が望ましいか今後も模索していきたい。（ちば・しゅんぞう＝小児科医）
（ＣＮＮ） 東アフリカのケニアで７日、発電所に迷い込んだサルが国全体に停電を引き起こす騒ぎがあった。
ケニア電力公社によると、同国中部ギタルーの水力発電所でサルが変圧器の上に転落した。
同公社は国内最大の電力会社で、全国の消費電力の約８０％を供給している。
フェイスブックの公式ページにはその後、システムが復旧して発電装置は全て正常に運転しているとの知らせが掲載された。
サルは無事に保護され、ケニア野生生物保護当局へ引き渡されたという。
ケニアはアフリカでもトップクラスの経済発展を遂げているが、電力の普及率は低い。世界銀行によると、４５００万人の人口のうち電力が使えるのは２３％にとどまっている。
【ローザンヌ（スイス）＝共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は21日、スイスのローザンヌでスポーツ界関係者を集めた会議「五輪サミット」を開き、ロシアとケニアの全競技の選手にリオデジャネイロ五輪出場の条件として国外でのドーピング検査を義務付ける方針を打ち出したが、検査の方法や基準は明確でなく混乱も予想される。
五輪開幕まで約１カ月半に迫る中でのＩＯＣの異例の措置に対し、ロシア、ケニアの両国は「明確な基準と説明が必要」と反発を示した。
ロシアは組織的なドーピングで国際陸連からチームとして五輪出場が禁じられ、長距離王国のケニアも薬物違反や汚職が続発。ともに世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）から国内の検査態勢が「不適格」とされている。
ＩＯＣのバッハ会長は「ロシアとケニア両国は特に深刻な状況。違反選手はコーチや医師を含めて五輪から排除する」と厳格な姿勢を示した。ただＩＯＣ幹部は「両国の五輪参加に厳しい条件を付ける大枠で合意したが、検査の詳細は話していない」と、具体的な手順は未定であることを認めた。
個人資格を適用したロシアの救済策を巡っては、国際陸連は潔白を証明できる選手に限り五輪参加を申請できる規定を設け、選手団の一員としての出場は認めない方針だった。しかし、ＩＯＣは資格を満たせば選手団の一員として出場することを認めるなど、国際陸連とＩＯＣの立場の違いも浮き彫りになった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は11日、アフリカのインフラ整備や食糧問題の解決に向けて国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）と連携することを明らかにした。日本企業が持つ上下水道や保健衛生などのノウハウを活用して開発を進める。経済成長が見込めるアフリカ市場に企業が進出しやすい環境を整える狙いがある。
政府が８月27、28日にケニア・ナイロビで主催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で両機関とそれぞれ覚書を結ぶ。ＵＮＩＤＯは発展途上国の産業開発を進める国連の専門機関、ＡｆＤＢは開発に向けた投融資を手掛ける国際金融機関だ。
ジェトロは両者から現地の需要や市場の動向などを聞き取り、進出を考えている日本企業につなぐ。水を節約できるトイレや医療回診車（ドクターカー）、上下水道の整備といったインフラ分野のほか、日本の優れた農法のノウハウや飲食店の進出なども後押ししたい考えだ。
「カンガ」って知っていますか−。東アフリカに伝わる、色鮮やかな民族布のこと。巻いたり、着たり、物を包んだりと、１００通り以上の使い方があるという。 （発知恵理子）
「魅力は、色彩の豊かさやデザイン、そして希少性。自分だけのお気に入りを見つけてほしい」。「カンガ屋ｋａｔｉｋａｔｉ（カティカティ）」の代表柳沢栄次さん（３８）はこう話す。ケニアでのボランティア活動を経て、帰国後は草の根で支援を続けようと、三年前からウェブサイトなどでカンガの販売を手掛けている。
カンガは、十九世紀の中ごろ、ケニアやタンザニアの港町に住む女性の間で流行したのが始まりとされる。黒地に白い斑点の布をまとった人の姿が、スワヒリ語でホロホロ鳥という意味のカンガに似ていたため、こう呼ばれるようになった。
大きさは縦約百十センチ、横約百六十センチの長方形。周りに縁取りがあり、中にさまざまな色や柄の模様が描かれている。草花や果物、動物などモチーフは何千種類とも。毎年、新作が三百種類は発表され、大量生産ではないため同じ製品にはなかなか出合えないという。
中央に「ジナ」と呼ばれるスワヒリ語のメッセージが記されているのも特徴だ。「末永く豊かで幸せな生活が送れますように」「私の最愛の人よ。私にはあなたしかいないよ」「悲しい時は神頼み」といった祈りや愛の言葉、人生の教訓など。女性が自由に発言できなかった時代、ジナを通して思いを伝えたという。
中にはユニークなものも。「こんな不幸をもたらす人たちといるより、猫と暮らしたほうがまし」「マラリアには薬が効くけど、うわさ話を収めるには何が効くの？」「パイナップルを食べて。私たちには余裕が必要」
素材は綿１００％。洗濯に強く、すぐに乾き、使うほどに肌触りが柔らかくなる。同店では一枚三千八百円。腰に巻いてスカートや日焼け防止のショールなど身に着けるだけでなく、壁掛けやテーブルクロスにすればインテリアに。布でバッグやクッションカバーを作ることもできる。
柳沢さんは「一枚の布からアフリカに興味を持ってもらい、つながりを深め、暮らしを明るく彩る提案をしていきたい」と話した。
豊田通商は３日、月内にケニアで肥料の生産を始めると発表した。2015年に設立した子会社を通じ、年間15万トンの生産が可能な工場を立ち上げる。今後の能力拡大を含め、総事業費は10億〜15億円。現在、ケニアは国内で使う肥料を全量輸入している。現地の土壌や農作物に適した製品を供給して市場を開拓する。
全額出資子会社の「トヨタツウショウ・ファーティライザー・アフリカ」がケニア西部のエルドレットに新工場を開設する。社員は45人。ケニアの主要農産物であるトウモロコシや小麦などの栽培に使う肥料を生産し、将来はタンザニアなど周辺国へも輸出する方針だ。
豊通によると、ケニアでは現在、年間60万トンの肥料を使用し、この全量を輸入に頼っているという。中期的に年間使用量が120万トンまで増えるとみている。同社は14年にケニア政府と肥料の現地生産に向けた覚書を交わし、生産開始に先立って約200カ所の農場で実証試験を進めていた。
ケニア・ナイロビ（ＣＮＮ） アフリカ東部ケニアの警察は４日までに、結婚から７年たっても妻が妊娠しないことに怒り、なたで両手を切り落とすなどした夫を逮捕したことを明らかにした。
妻は頭部も負傷し、左耳の聴力に障害が出る被害も受けた。地元警察などによると、事件は先月２３日、２人の自宅で発生。妻の父親はＣＮＮの取材に、夫はなたで妻を襲う前、「口を一生閉じていろ」とも脅していたという。
妻の不妊をなじっての凶行だが、ケニア地元紙デーリー・ネーションは首都ナイロビの病院の説明として妻の体には出産能力があり、夫の性的機能に問題があったと診断されたと報じた。
夫は犯行当日の夜、行方を絶っていたが、翌日に妻が搬送された病院に現れところ逮捕されていた。
妻はナイロビ近くにある母親の家に移り、症状は回復しているという。ケニア駐在のバングラデシュ大使館は事件を受け、被害者に少なくとも３カ月間治療薬を贈ることを約束した。また、ケニア議会の女性議員や女性の権利擁護の活動家らは義手の贈呈、月間の金銭援助、回復後の生活再建に備えた技術習得への支援などを申し出た。
今回の事件はケニアの社会に衝撃を与え、政界や市民らの間で夫を非難する声が広がった。女性差別の暴力根絶運動を主導する女性議員は「今回のような犯行が現代において起きることが悲劇」と指摘。「子どもの誕生は男女の責任の分担を意味する。子どもがいない女性もあくまで女性であり、一層強くもなる」と強調した。
日本政府とアフリカ各国が新たな経済関係づくりに乗り出す。アフリカ各国内に日本企業向けの専用特区を開設したり、貿易・投資協定を結んだりして、日本企業のビジネスが成り立つ環境を整える。一方で貧困層の生活向上をめざし、農業のインフラ整備や学校での保健教育の充実などにも取り組む。人口が増えるアフリカの発展を日本の投資と技術力で後押しし、双方の持続的な成長につなげる。
日本政府やアフリカ連合（ＡＵ）委員会、国連、世界銀行は８月27〜28日、ケニアの首都ナイロビで第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を開く。今回は初のアフリカ開催となり、安倍晋三首相や100人超の日本企業トップが参加する予定だ。
これまでの日本とアフリカの関係は援助が中心だったが、今後は貿易・投資の強化へと軸足を移す。今回は「ビジネスＴＩＣＡＤ」（外務省幹部）と位置づけ、日本企業が進出しやすい環境づくりを中心に議論。経済協力の全体像を閉幕時に採択する「ナイロビ宣言」に盛り込む。
経済特区は工業団地を置き、手厚い税制優遇、規制緩和で日本企業が投資しやすい環境をつくる構想。日本貿易振興機構（ジェトロ）などによれば、エチオピアやザンビアなどは特区を設け、中国やトルコなどの企業を誘致している。ＴＩＣＡＤを機に日本向け特区の新設に弾みをつける。
このほかアフリカのビジネス環境改善策として、(1)投資協定の締結(2)アフリカ各国の貿易円滑化協定の受け入れ(3)中小企業を含むアフリカの民間部門向け金融の拡大−−といった方針を打ち出す。日本とアフリカの官民が協力策を話し合う「ハイレベル・ビジネスフォーラム」もつくる。
一方、従来型の援助も拡充する。エネルギー分野で日本が高効率の発送電技術を提供したり、鉄道などの公共交通インフラで協力したりすることも盛り込む。港湾、空港、橋、道路などの「質の高いインフラ」の建設・運営も支援する。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）やユニセフなどとの連携で、アフリカの栄養不足を改善する新事業「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」を年内にも開始。南アフリカに事務局を置き、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員らを派遣する。年内に10カ国の支援先を選び、2025年までに20カ国に広げる。ケニアや南スーダン、ナイジェリアなどが対象になりそうだ。
日本の青年海外協力隊やボランティアらで「栄養改善隊」をつくり、灌漑（かんがい）の整備や、栄養価の高い作物の生産技術向上に取り組む。家庭菜園や養殖などのノウハウもきめ細かく伝える。さらに学校での栄養教育や母子保健への支援も厚くし、日本の栄養士制度や給食、食育などの導入も働きかける。
15年末の日本のアフリカ向け直接投資残高は約102億ドル（１兆円強）。10年前の約８倍に増えたが、米英仏や中国に見劣りする。アフリカでは最近も南スーダンで紛争が再燃するなど治安対策も急務。エボラ出血熱などの感染症対策も不可欠だ。こうした課題への対応も日本企業の投資を引き出すカギとなる。
【リオデジャネイロ＝共同】世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は４日、ケニアの反ドーピング機関に対し「不適格」としてきた処分を解除したと発表した。「統一コードに従った国内の法律を定めた」としている。
ケニアでは６月にドーピング違反者を厳しく罰する新法が成立し、リオデジャネイロ五輪の開幕直前に問題が解決した。
香港（ＣＮＮ） 台湾当局は９日までに、台湾人５人が詐欺事件の容疑者としてケニアから中国へ引き渡されたとして、これに抗議する声明を出した。同様の事態は今年４月にも起きていた。
台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会は声明で、ケニアの動きを「人権軽視」と非難した。
中国国営新華社通信によると、詐欺事件の容疑者４０人が８日にケニアから中国へ引き渡され、中国側の警察に拘束されている。この中に台湾人５人が含まれていた。
容疑者らは総額６０００万円余りに上る数十件の詐欺事件に関与した疑いで、２０１４年１１月にケニア警察に逮捕されていた。
４月にケニアから中国へ引き渡された容疑者らも、同じ集団に属していたとされる。第１陣の中には４５人の台湾人がいた。電話やインターネットを使って手の込んだ詐欺を繰り返していたとされ、大半はケニアでの裁判で無罪となった後、中国当局によって起訴された。中国当局者らによると、台湾人容疑者も中国へ移送された後、罪を認めたという。
中国外務省の報道官は当時、「『一つの中国』政策は中国と他国との二国間関係における重要な前提条件だ。ケニアによる同政策の履行を評価する」と述べていた。
ケニアは台湾を承認せず、外交関係も結んでいない。
【8月11日 AFP】マラリア媒介蚊をおびき寄せるために「人のにおい」を使うユニークな蚊取り器を、オランダとケニアの研究チームが開発した。マラリアの患者数を劇的に減らす一助となると考えられる。研究チームが10日、発表した。
合成香料を用いるこの特殊な蚊取り器を使った研究では、同機器がマラリア蚊の地域個体群の7割を捕獲する助けになり、さらには機器を使用した家庭で患者数が3割減った。研究は、ケニアで3年間にわたって行われた。
10日の英医学誌ランセット（Lancet）に発表された今回の研究には、ケニアのビクトリア（Victoria）湖に浮かぶルシンガ（Rusinga）島の島民2万5000人全員が参加した。
研究を主導したオランダ・ワーヘニンゲン大学（Wageningen University）は声明を発表し、「においで蚊をおびき寄せるこのわなは、デング熱やジカウイルスなどの感染症に対しても、解決策を提供する可能性がある」と述べた。
デング熱やジカ熱の原因となる寄生原虫を運ぶ蚊は、マラリア媒介蚊とは種類が異なるが、同様に人のにおいにおびき寄せられる。
また、この機器の使用により、殺虫剤への依存率も減少する。殺虫剤の使用は、化学物質に対する蚊の耐性をますます増大させる上、農業へのリスクも懸念される。
研究を率いたワーヘニンゲン大のウィレム・タッケン（Willem Takken）氏は「殺虫剤を使わずにマラリアを撃退するのが、私の究極の夢だ」と語った。
ルシンガ島の研究では、この新たに開発された機器を各民家の屋内外に設置し、蚊帳や抗マラリア薬なども併用された。機器は太陽電池式だという。
ワーヘニンゲン大の声明では、「1分に1人の子どもが、マラリアで死んでいる」ことが指摘され、それに伴う医療コストと生産損失は「アフリカで年間120億ドル（約1兆2000億円）」とされた。(c)AFP
パナソニックは発展途上国のスマートフォン（スマホ）市場に参入する。今秋にケニアとガーナ、ナイジェリア、バングラデシュ、ミャンマーの５カ国で端末を発売し、2017年にさらに10カ国以上でも展開する。一部の機能を省いた１万円前後の低価格商品を投入し、年産300万台まで増やす方針だ。
日本では13年に個人向けスマホ事業から撤退していた。途上国では成長余地があるとみて米アップルなどに対抗する。
途上国用のスマホは大容量のバッテリーを搭載しつつ、カメラや動画撮影などの機能を絞る。高速通信「ＬＴＥ」には対応せず、１万円を下回る機種を充実させる。
中東や西アジア向け拠点のインド子会社では、18年３月期にソフトウエア技術者を現在の２倍の300人規模に増やし開発力を高める。17年以降も「サブサハラ」と呼ぶ、サハラ砂漠以南のアフリカ各国に積極参入する。
パナソニックの16年３月期のモバイル事業売上高は約２千億円で、このうちインド子会社は約180億円。途上国市場への参入で同社の売上高を18年３月期に450億円に増やす計画だ。
パナソニックは日本と欧州で13年までにスマホ事業から撤退した。インド子会社は生産を続けており、16年３月期には150万台を販売した。日本でも採用していた独自ブランド「ＥＬＵＧＡ」での販売も検討する。
途上国でブランドの知名度を高め、白物家電や配電などでも参入機会を広げたい考えだ。パナソニックは今年３月末に「19年３月期に連結売上高10兆円」との目標を撤回し、利益重視の経営に転換すると表明した。
日本政府や商社、重電大手がアフリカで地熱発電の開発支援や事業拡大に乗り出す。政府は試掘や地表調査の技術協力に加え、発電所の建設資金を国際協力銀行などを通じて供与する。豊田通商や東芝などもケニアで地熱設備の追加受注を目指す。アフリカへのインフラ輸出では中国が攻勢を強めており、官民で成長市場をテコ入れする。
安倍晋三首相が27、28日にケニアの首都ナイロビで開く第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出席し、地熱発電への支援を表明する。
アフリカではケニアやエチオピアなど東部を中心に大型発電所10基超の地熱資源があるものの、実際に開発された割合は５％に満たない。掘削や発電設備の建設に多額の資金がかかるためだ。
日本政府は開発の初期段階から資金やノウハウを提供し、50％以下とされる試掘の成功率を高める。発電所建設前の実証段階では、100億円程度とされる資金の一部を供与。手始めに2016年度第２次補正予算案でも十数億円を計上し、早期の建設につなげる。
建設段階では、国際協力銀の融資、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款、日本貿易保険の保険などを使って、パイプラインをつくる資金などを提供する。政府は５月、世界のインフラ輸出支援に今後５年間で２千億ドル（約20兆円）を供給する計画を打ち出しており、アフリカのインフラ整備でもこの枠組みを使う。
日本の大手商社や重電大手もケニアを中心に、地熱発電事業を拡大する。地熱発電の分野は東芝、三菱日立パワーシステムズ、富士電機の日本勢３社が世界的に高いシェアを占めている。
ナイロビから北西約100キロメートルに位置する「オルカリア地区」は60万キロワット弱の設備が稼働し、アフリカ最大の地熱発電所だ。中期的には大型発電所１基分に相当する100万キロワット以上を発電できる見込みで、各社が拡張工事の受注を目指す。
現在、ケニア電力公社が計21万キロワットの設備を導入する準備を進めており、11年に同地区の設備を約300億円で受注した豊田通商と東芝が追加納入の検討に入っている。80年代から実績がある三菱商事と三菱日立パワーシステムズ、丸紅と富士電機もそれぞれ受注を狙う。豊田通商はケニア電力公社と共同で、オルカリア地区以外での事業化調査を始める方針だ。
日本政府はＴＩＣＡＤの場で、地熱など経済分野以外の支援策も打ち出す。日本の食品大手とともに新組織「栄養改善事業推進プラットフォーム」を発足させ、途上国向けに栄養価の高い食品を開発、販売する。
ＪＩＣＡはソマリアなどアフリカ15カ国を対象にした砂漠化防止の枠組みを立ち上げる。土壌劣化を防ぐ工事や植林、灌漑（かんがい）などの技術支援に取り組む。
▼アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development ＴＩＣＡＤ＝ティカッド）日本主導でアフリカ開発を話し合う国際会議。国連、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、アフリカ連合（ＡＵ）委員会、世界銀行と共同で開き、アフリカ各国の首脳が参加する。
1993年から５年ごとに東京や横浜で開催。成長市場としてアフリカの重要性が増したため、今回から３年に１度、日本とアフリカで交互に開くことにした。支援の柱も当初の貧困対策から民間投資に移りつつある。
日本やアフリカ５４カ国の首脳が集う第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）が２７、２８日にケニア・ナイロビで開かれる。日本が主導する会議は、今回から５年ごとの開催を３年ごとに縮め、初のアフリカ開催となる。アフリカで経済、外交両面において勢力を拡大する中国に対し、日本の影響力を保つ狙いがある。
安倍晋三首相は８日の政府・与党連絡会議で「初のアフリカ開催となる歴史的な会合だ」と語った。７月末には、岸田文雄外相が国連安全保障理事会で、アフリカへのテロ対策費として１億２千万ドル（約１２０億円）の支援を表明した。
日本政府内には、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が昨年、６００億ドル（約６兆円）の支援を表明したことなどから、中国が大規模なインフラ整備を通じて影響力を強めていることへの焦りがある。日本貿易振興機構によると、中国の２０１４年時点の対アフリカ投資残高は３２３億ドル（約３兆２千億円）で日本の３倍を超える。
また、南シナ海を巡る中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決が出ても、中国は自国の立場を理解・支持する国が「６０カ国以上ある」（王毅（ワンイー）外相）と強硬に主張しており、日本外務省幹部は「一部のアフリカの国々が支持している可能性がある」と懸念する。
日本がめざす国連安保理の常任理事国入りにも、中国の影がちらつく。日本は常任理事国を１１カ国に増やし、アフリカに枠を二つあてる案を提示。１３年の会合では「国連諸組織を早急に改革する決意」でアフリカ諸国と一致した。だが、今年６月にガンビアで開かれた閣僚級準備会合では、アルジェリアやエジプトがこれに慎重な姿勢をみせており、中国の根回しが影響したとの見方がある。
日本政府は前回のＴＩＣＡＤで５年間で最大約３・２兆円の支援を決めた。今回は日本の技術を生かした質の高いインフラ投資などで中国との違いを明確にし、改めて日本の貢献をアピールしたい考えだ。（小林豪）
■男子マラソン 男子マラソンが行われ、佐々木悟（旭化成）が２時間13分57秒で日本勢トップの16位だった。石川末広（ホンダ）は２時間17分８秒の36位、北島寿典（安川電機）は２時間25分11秒の94位に終わり、日本勢は前回ロンドン大会６位の中本健太郎（安川電機）に続く入賞はならなかった。
キプチョゲ（ケニア）が２時間８分44秒で初優勝した。リレサ（エチオピア）が２位、ラップ（米国）が３位だった。
タレントでカンボジア代表の猫ひろし（本名滝崎邦明）は２時間45分55秒で140人の完走者中139位だった。
【リオデジャネイロ＝合六謙二】男子マラソンが21日行われ、Ｅ・キプチョゲ（ケニア）が２時間８分44秒で優勝した。２位は２時間９分54秒のフェイサ・リレサ（エチオピア）、３位はゲーリン・ラップ（米国）だった。
日本勢は２時間13分57秒だった佐々木悟（旭化成）の16位が最高。石川末広（ホンダ）が36位、北島寿典（安川電機）が94位だった。
日本勢は前回ロンドン大会６位の中本健太郎（安川電機）に続く入賞を狙ったがかなわなかった。
27〜28日にケニアで開く第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の合意文書案がわかった。高速通信網や都市部の公共交通機関など「質の高いインフラ整備」を促す方針を明記、日本企業の受注をめざす。会議に合わせ、日本企業約20社が各国政府や現地企業などと約70件の覚書を結ぶ予定だ。
覚書は(1)ＮＥＣがコートジボワールで生体認証技術を使った治安対策システムの導入(2)豊田通商がルワンダで渋滞緩和に向けた交通管制システムの実証実験−−などに関して結ぶ。都市部の公共交通機関では、今回の覚書には含まれないが、東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」のような新交通システムも想定する。
経済交流を深めるため、閣僚級が参加する「日アフリカ官民経済フォーラム」を立ち上げる。外相、経済産業相と、日本とアフリカ各国の経済界代表が定期的に会合を持ち、協力案件を話し合う。
合意文書は首脳宣言「ナイロビ宣言」と、それに基づく行動計画からなる。首脳宣言はアフリカの成長には産業多角化と経済構造改革が必要だと指摘。行動計画では地熱発電や下水処理、廃棄物処理など、日本企業が強みを持つ分野の支援も拡充する。ダムや一般道路など旧来型インフラ支援が主体の中国とは異なる形の支援を強調したい考えだ。
各国が経済特区を拡大し、海外企業が投資しやすい環境を整備することも明記した。生産現場や病院などにトヨタ自動車の「カイゼン」方式のような仕組みを取り入れ、生産性向上につなげるとした。
経済発展を阻害する一因のテロ対策にも注力する。宣言は「テロに対抗するには社会の安定が重要」と強調。若者や女性の教育や就業を支援し、貧困や格差を生みにくい社会づくりをめざす。行動計画には最先端の情報通信技術を活用し、アフリカ各国による国境管理や違法な武器取引などへの監視を強める方針を明記した。
エボラ出血熱の大流行を受け、保健分野での支援強化も打ち出す。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを念頭に、安保理改革について対話を強化する方針も盛り込んだ。
東芝は25日、アフリカ・ケニアのケニア電力電灯会社と、現地に電力を安定供給するための検討に入る覚書を結んだと発表した。インドの現地法人を通じて合意したもので、東芝は電力損失を軽減する変圧器や固定絶縁型開閉装置などの納入を目指す。インドを拠点にアフリカや中東への送配電機器の販売を増やす。
ケニア電力電灯会社は2020年までに電力普及率を70％にする目標を掲げている。東芝は今年４月に配電用変圧器8000台を受注済み。６月から納入を始めた。
武田薬品工業はアフリカのサハラ砂漠以南の「サブサハラ」に進出する。ケニアのナイロビに事務所を開設し、患者の所得水準に合わせて薬価を変えるアフリカに対応した医薬品事業を２〜３年後をメドに始める。サブサハラ地域は今後の経済成長で中間層が増え、医薬品需要も拡大する見通し。国内製薬会社が同地域に進出するのは初めてという。
現地時間の26日にナイロビに数人規模の事務所を開く。当面はアフリカで活動する非政府組織（ＮＧＯ）や保険会社、商社と連携し、現地で抗がん剤や糖尿病治療薬などを売るための物流網をつくる。
武田はナイロビ事務所をサブサハラの統括拠点に位置づける。将来はケニアを始めとしてサブサハラの複数国に営業地域を広げることを目指す。富裕層には高い薬価で販売する一方、低所得層には安く販売して必要な薬が患者に届きやすいよう工夫する。
サブサハラで先行する英グラクソ・スミスクラインなどの事業モデルを参考にする。これまで国内製薬会社のアフリカ進出はエジプトや南アフリカにとどまり、サブサハラは欧米勢がほぼ独占していた。
ケニアで27〜28日開かれる第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に、武田は製薬会社として唯一参加する。保健分野の支援強化を明確に打ち出すため、武田はサブサハラ地域事業で得る資金の全額を同地域に再投資する。
【ロンドン＝共同】ケニアのワリオ・スポーツ・文化・芸術相は25日、リオデジャネイロ五輪の期間中に同国代表チームの管理が不適切だったことを問題視し、ケニア・オリンピック委員会に解散を通告した。ＡＰ通信などが報じた。
ケニアは大会中に陸上代表コーチがドーピング検査で不正を働いた疑いなどが浮上。同相は「代表チームの宿泊や移動の手配でもミスがあった」と主張した。独立委員会を設置して調査を始め、９月30日までに調査結果をまとめるという。
同国オリンピック委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と情報を共有して協議する方針を示した。
【ナイロビ＝辻隆史】安倍晋三首相は25日夜（日本時間26日未明）、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出席するため、政府専用機でケニアの首都ナイロビに到着した。経済協力に加え、感染症やテロ対策で参加国間の連携を確認する。77の企業・大学が首相の経済ミッションに同行。アフリカ各国の政府や企業に日本のインフラや製品をアピールする。
ＴＩＣＡＤは27、28両日開かれる。アフリカ開催は初めて。2013年の前回は横浜で開催した。国連やアフリカ連合（ＡＵ）、世界銀行などと共催し、アフリカのすべての国の首脳級が参加する。
開幕に先立ち、安倍首相は26日にケニアのケニヤッタ大統領による歓迎行事に参加する。日本の首相の同国訪問は2001年の森喜朗首相以来、15年ぶり。
【ナイロビ＝白石透冴】日本とアフリカがビジネス関係の強化を話し合う「日本・アフリカビジネスカンファレンス」（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝など主催、日本経済新聞社など共催）が26日、ケニアの首都ナイロビで開かれた。アフリカ開発銀行のアデシナ総裁は基調講演で「資源安があったが、多くの国で今年５％以上の経済成長を見込んでいる」と経済の力強さを強調した。
27〜28日にナイロビで開かれる「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」の関連イベントとして、日・アフリカのビジネス関係者500人以上を招いて開いた。
アフリカでは近年、エチオピアやルワンダなど一時は貧困や混乱の象徴だった国家も外国の資本やノウハウを積極的に受け入れている。セネガルのように一度もクーデターがない国もある。アデシナ氏は「政治が安定し、投資環境が整ってきた」と説明した。
平均年齢も若く、将来的な人口は中国とインドの合計をしのぐとの推計もある。「日本が必要とする成長市場はアフリカにある」と呼びかけた。
ジェトロの石毛博行理事長も「日本企業がさらに海外に挑戦する時だ」と語った。アフリカ発の技術革新の事例を紹介し、日本企業に関心を高めるよう訴えた。
アフリカ進出の規模で先行するのは中国だ。インフラ、衣料、通信など幅広い分野で大規模な投資攻勢をかけている。日本は再生可能エネルギー、高速通信網など得意分野を生かして進出する戦略が求められる。
ただ課題も多い。製造業は不釣り合いに高い人件費、資源への依存などが災いし後れを取っている。アデシナ氏は「アフリカが世界で競争力をつけるために製造業の育成が欠かせない」とし、日本との協力強化を求めた。
多くの政府機関で汚職がまん延するほか、地域によっては過激派組織「ボコ・ハラム」などのテロ行為も頻発する。成長性だけでは投資に踏み切れないマイナス要因も山積みだ。
安倍晋三首相は26日、ケニアのケニヤッタ大統領との共同記者発表で、27日からのＴＩＣＡＤに関し「日本は質の高い技術や人材育成で大きな貢献ができる。この歴史的会合を成功させたい」と抱負を語った。「アフリカ自身が描くアフリカの夢を、手を携えながら実現していきたい」と強調した。
三菱東京ＵＦＪ銀行は近くアフリカで業務を拡大する。ケニアとモロッコでそれぞれの投資庁と近く業務提携を結ぶ。規制面などで情報の提供を受け、進出する日本企業向けに提供する。アフリカはエジプトと南アフリカに拠点を置いて業務展開してきたが、ケニアなど新興地域で急速に産業蓄積が進んだことに対応する。
アフリカには日本から中堅・中小企業も進出しているが、雇用制度や税制、ビジネス環境などの正確な公開情報が乏しいことが障壁になっていた。三菱ＵＦＪ銀は27日にケニア投資庁と、９月上旬にはモロッコの投資開発庁と業務提携を締結。直接提供を受けた情報を企業に提供し、中長期的には融資などの契約につなげたい考えだ。
両国は自動車産業などの集積が進んでおり、現在は地場銀行のほか米シティバンクなど米欧の金融大手が進出している。今後も高い成長が見込めることから、三菱ＵＦＪ銀は現地情報を生かして日系企業を中心に取引の拡大を目指す。モロッコの投資開発庁が民間の金融機関と情報提供を目的にした業務提携を結ぶのは初めてという。
【ナイロビ＝白石透冴】国際協力機構（ＪＩＣＡ）はケニアの首都ナイロビで26日、シンポジウム「アフリカで科学技術の協力が果たす役割」を開いた。第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の関連イベントで、参加者はアフリカの長期的成長のカギを握る科学技術のあり方について意見を交わした。
アフリカはこれまで、科学技術の発信地にはなれていない。だが政治や経済が安定した国もあり、いかに先端分野の科学技術を扱う人材を育てるか考える時期に来ている。
アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）ディレクターのスニタ・ピタンバー氏は「先端分野の高い教育を受けても、それを生かした職につけない若者が増えている。深刻なミスマッチがある」と問題提起した。日本の科学技術振興機構の伊藤宗太郎副理事は「日本はアフリカなどの技術革新を助ける枠組みを持っている。今後も拡大したい」と協力に意欲を示した。
【ナイロビ＝久門武史】27日からの第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）に合わせて、日本の技術や製品、サービスを紹介する展示会が26日、ケニアの首都ナイロビで開幕した。主催した日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、アフリカで過去最大級となる約100の企業・団体が出展した。
サカタのタネは、現地の好みに合わせて改良した野菜の種子や、農家指導について説明。アフリカで好まれるという可食部分の多い大ぶりのキャベツやニンジンを展示した。「自給自足だけでなく輸出で外貨獲得も可能になる」という。訪れた農家のオシディアナさんは「生産性の向上はみんなが歓迎する」と話した。
カネカはアフリカの女性がおしゃれに使う付け毛の材料になるアクリル系合成繊維「カネカロン」を展示した。付け毛の実演コーナーを設け、現地女性の人気を集めていた。
医療関連では島津製作所が可搬型のＸ線診断装置、富士フイルムが乳がん検診に使うマンモグラフィーなどを展示した。
【ナイロビ＝奥平和行】豊田通商はケニアの首都、ナイロビに設けた職業訓練施設で外部から受け入れる人材をほぼ２倍に増やす。2015年は381人が自動車整備などについて学んだが、16年以降は750人以上に増やす計画だ。現地の経済発展や事業拡大には、現在手薄な中間層の人材の育成が急務とみて、取り組みを加速する。
第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の開催に合わせてケニアを訪れた豊田通商の加留部淳社長らが取材に応じた。同社はアフリカに強いフランスの商社、ＣＦＡＯを12年に約2300億円で買収。アフリカの日本人駐在員は46人、現地社員も含めると約１万5000人と日本の商社で最大規模となっている。
子会社が14年に開設した「トヨタケニアアカデミー」が人材の受け入れを拡大する。現在は自動車整備に加えて、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの協力を得て建設機械や農業機械の技術者を養成している。９月には新たに、トヨタ生産方式に基づく「カイゼン」を教える講座も追加する。
アフリカでは原油安などを背景に、資源国を中心に景気が低迷している。豊田通商が得意とする自動車販売も苦戦しているが、加留部社長は「人口は確実に増え、国力につながる。アフリカでの事業は中長期的な視点で見ることが重要だ」と指摘し、人材育成などに継続的に取り組む方針を示した。
〈26日〉
夜 ケニア・ナイロビのホテル「ヒルトン・ナイロビ」で赤道ギニアのヌゲマ大統領。安倍首相主催の夕食会。ホテル「インターコンチネンタル・ナイロビ」に宿泊。
〈27日〉
午前 ケニヤッタ国際会議場でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開会式。基調演説。マダガスカルのラジャオナリマンピアニナ大統領。
昼 セネガルのサル大統領。
午後 科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム。グテレス前国連難民高等弁務官。各国首脳と写真撮影。ジャパン・アフリカＥＸＰＯを視察。ケニア政府主催の昼食会。農業に関する日本財団セミナー。
【8月28日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は27日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で開幕した第6回アフリカ開発会議（TICAD）首脳会議で、2018年までにアフリカに300億ドル（約3兆円）規模の投資を行う意向を表明した。うち100億ドル（約1兆円）はインフラ整備に振り向けるとしている。
安倍首相はTICADを機にケニアのウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領や、南アフリカのジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領などのアフリカ各国首脳と会う。これまで5回のTICADは全て日本で開かれており、アフリカ開催は今回が初めて。
安倍首相はこの日の基調演説の中で、民間企業の投資を合わせると投資総額は300億ドルに上ると述べた。この金額には、2013年に開かれた前回のTICADで表明され、まだ執行されていない90億ドル（約9200億円）が含まれている。
TICADは日本政府が国連（UN）とアフリカ連合（AU）、世界銀行（World Bank）と共同で開催しており、貿易の振興やアフリカに対する支援の促進を図る。豊富な資金でアフリカに影響力を行使している中国に、日本は量より質を切り札に対抗していく考えだ。
世界第2位の経済大国である中国は資源の需要規模も大きい。2015年のアフリカとの貿易総額は約1790億ドル（約18兆2000億円）と、日本の約240億ドル（約2兆4000億円）をはるかに上回った。
今回のTICADには、アフリカ各国の首脳約30人が出席している。閉幕は28日の予定で、70件前後の協定が調印される見込み。(c)AFP
【ナイロビ＝辻隆史】アフリカ54カ国の首脳らが参加してケニアで開いた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は28日、首脳宣言の「ナイロビ宣言」を採択し閉幕した。22の日本企業・団体がインフラ協力などを進める73件の覚書に署名。安倍晋三首相は共同記者会見で「日本は官民を挙げてアフリカ主導の発展を支援する」と表明した。
首脳宣言はアフリカの成長には経済の多角化や人材育成、保健システムの強化が必要だと明記。質の高いインフラへの投資推進を盛り込んだ。
日本企業・団体は投資や進出を相次ぎ表明。覚書締結の記念式典を「日本・アフリカビジネスカンファレンス」（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝など主催、日本経済新聞社など共催）で開いた。
豊田通商と日本郵船は仏複合企業ボロレと組んでケニアに合弁企業を設立、タンザニアなど東アフリカで完成車の物流事業を始める。豊通はケニアでの地熱発電の事業拡大に向けた調査を開始、エチオピアでも同発電を始める計画だ。
ＮＥＣはコートジボワール国家警察に指紋などの生体認証技術を導入、テロ対策などの強化をめざす。三井住友銀行はアフリカ開発銀行やアンゴラ開発銀行などと人材育成や顧客紹介を通じ、融資案件を掘り起こす。
三菱商事は仏トタルや日本貿易保険と組み、ケニア中部で40メガワット規模の太陽光発電所を建設・運営する。丸紅はウガンダやカメルーンなどで病院運営や地域医療のインフラ整備で協力する。
いずれもアフリカの成長率は落ち込むものの、中長期的な成長の余地は大きいと判断した。
【ナイロビ＝辻隆史】ケニア訪問中の安倍晋三首相は28日夜（日本時間29日未明）、ナイロビで同国のケニヤッタ大統領と会談した。同国にあるアフリカ最大の地熱発電所の拡張工事への日本企業の参画など、インフラ整備での連携強化で一致した。両国間の投資の保護や促進を目的とする投資協定に署名し、租税条約締結に向けた協議開始でも合意した。
首相は会談で、中国が活動を活発化させている東・南シナ海情勢について「一方的な現状変更は認められない」と強調。ケニヤッタ氏は「日本の立場を尊重する」と述べた。会談後、両首脳は関係強化に向けた共同声明を発表。北朝鮮の挑発行為に対する非難や国連の安全保障理事会改革での連携を打ち出した。
◇
安倍晋三首相は28日夜（日本時間29日未明）、政府専用機でケニアを出発し、帰国の途に就いた。台風10号の本州接近に伴い、国内対応に万全を期すため、30日午前としていた帰国を29日夜に前倒しした。
安倍晋三首相は２８日夜（日本時間２９日未明）、ケニアの首都ナイロビの大統領官邸でケニヤッタ大統領と会談した。日ケニア両政府は投資協定に署名。首相は東アフリカへの物流拠点モンバサ港の開発や、中部オルカリアの地熱発電開発について支援していく考えを伝えた。
首相は中国による東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更への懸念も表明。ケニヤッタ大統領は「日本の立場を尊重する」と応じたという。首相は２９日中に帰国する予定だ。（ナイロビ＝岩尾真宏）
Facebook founder Mark Zuckerberg has landed in Nairobi to meet Kenya’s entrepreneurs and developers. The Internet entrepreneur announced his arrival on his Facebook page, and says he hopes “to learn about mobile money -- where Kenya is the world leader”.
Mark Zuckerberg has landed in Nairobi to meet Kenya’s entrepreneurs and developers. The Internet entrepreneur announced his arrival on his Facebook page and says he hopes “to learn about mobile money ― where Kenya is the world leader”.
The 32-year-old tech billionaire said his first visit is iHub, a place “where entrepreneurs can build and prototype their ideas”.
Zuckerberg has already hit the ground running, and says he has already met with two Kenyan engineers, Fausto and Mark. The engineers designed a system to help people use mobile payments to buy small amounts of cooking gas, which is safer and better for the environment than charcoal or kerosene.
“It’s inspiring to see how engineers here are using mobile money to build businesses and help their community”, Zuckerberg wrote.
We were honored to host Mark Zuckerberg at the mlab where he interacted with #entrepreneurs and developers pic.twitter.com/5f5i5VmFoT
― m:lab East Africa (@mlabeastafrica) September 1, 2016
Zuckerberg’s visit to Kenya is his second to an African country after spending two days in Nigeria on his maiden visit to the continent. Zuckerberg arrived in Lagos on Tuesday and visited a local innovation centre and tech hub in Yaba, and met various young tech enthusiasts, entrepreneurs and developers.
While in Nigeria, the Facebook founder visited a number of tech initiatives including Co-Creation Hub (Cc Hub), a leading technology incubator start-up, and Andela, a coding start-up.
There is hope that Zuckerberg’s visit to Nigeria and Kenya will indeed boost innovation across the continent, and African governments, and corporates will begin to heavily invest in the long-held tech ideas, dreams and aspirations.
Mark Zuckerberg in Nairobi “to learn about mobile money”
ナイロビ都心部は道路渋滞が激しい。とくにひどいのは平日の午後３時すぎから夜９時半まで。３時は一部の人が仕事から帰宅しだす時刻だという。
首都ナイロビまで出てくれば少しでも良い稼ぎが得られるだろうと、仕事を求める人びとがケニア中のあちこちからどんどん移り住んでくるにもかかわらず、道の拡張や交通制御システムの構築がまったく追いついていない。８月末に開いた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を取材するために記者が泊まったホテルと、官庁街の会議施設「ケニヤッタ国際会議場」とは５キロと離れていないにもかかわらず、夕刻の移動には１時間以上を要した。
トヨタ自動車製の中古車がひしめき合うナイロビの路上で、時おり目にしたのが赤いナンバープレートをつけた大型の高級ＳＵＶ（多目的スポーツ車）だ。ホテルまでの送迎を頼んだ運転手に聞くと「赤ナンバーは（１）政府関係の公用車（２）外交官が使う車（３）国連など援助関係者の車」と教えてくれた。（３）はアフリカならではだろう。
■資源価格に依存した投資は持続性が脆弱
日本や欧米各国、また国連機関などの援助は被援助国にとってインフラストラクチャー（経済・社会基盤）を整え、雇用を増やす元手になる。他方で「ふんだんな援助資金は国連機関の出先などに雇われた地元の人の待遇を押し上げている」（現地の日系企業幹部）面を見逃せない。実は、思った以上に人件費の高い国がアフリカには少なくない。生産の移転を考えている日本企業にとっては、かつての中国や東南アジアとは事情が微妙に異なる。アフリカへの直接投資が行きつ戻りつしているのは、距離が遠いという理由だけではなかろう。
対アフリカ投資は資源価格の低迷という逆風にもさらされている。なかでもサブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカの国）の国内総生産の移り変わりは、原油価格の騰落と見事に相関している（グラフ参照）。これをみると、すでに痛手を負った一部の資源会社や商社にとどまらず、日本勢がアフリカ投資に二の足を踏みたくなる気持ちもわからないではない。はっきりしているのは、資源価格に依存した投資は持続性が脆弱だという事実だ。
そうしたなかでモノやサービスを消費するマーケットとしてのアフリカの可能性に目をつけた日系企業には、現地に溶け込み成果をあげているところがある。アフリカ54カ国を合わせた総人口は現在12億人弱。中国一国にも満たない規模だ。だが、その成長力には目を見張るものがある。西暦2050年にはおよそ25億人に倍増する。しかも高齢化が加速するアジアの国々に比べ、若年人口の比率がはるかに高い。若い層が持つ活力は経済の活力にもつながる。
■付け毛やにきびケア、若者層に浸透
化学メーカーのカネカが得意とするのは女性向けの付け毛（ヘアウィッグ）だ。素材は合成繊維「カネカロン」。アフリカ女性のおしゃれ心に火をつけ、とくにナイジェリアなどで爆発的なブームになっている。「ウィッグそのものの単価はさほど高くないが、専門家にきれいに結ってもらうサービスはそれなりの値段になる」（天知秀介取締役常務執行役員）。新興市場で付け毛というモノが美容という付加価値の高いサービスを生み出している好例だ。
ロート製薬はナイロビに現地法人ロートメンソレータム・ケニアを設立してほぼ３年になる。主力商品はにきびケア化粧品「アクネス」。買い手は若い女性から男性にも広がってきた。「独自に制作したテレビＣＭの効果が徐々に出てきた」（阿子島文子ダイレクター）。英国の製造拠点から輸入している消炎鎮痛剤「ディープヒート」も知名度が高まりつつある。
ＴＩＣＡＤが開幕した８月27日、安倍晋三首相は基調演説で民間と公的セクターを合わせ、今年からの３年間で300億ドル規模の対アフリカ投資をする計画を表明し、日本は「質の高いインフラを提供する」と強調した。安倍政権の「質」へのこだわりは、アフリカへのインフラ投資で大きく水をあけられた中国への対抗軸だ。地熱発電への投資は今回のＴＩＣＡＤの目玉のひとつである。
付け毛やにきび化粧品の売り込みには大型インフラ投資のような派手さはない。その半面、消費者が求めるものを的確にとらえ、創意工夫を重ねる日本企業の得意技もまた、まだまだ投資リスクが高いアフリカへの足がかりの築き方の一端を示している。
（ナイロビで）
大林尚（おおばやし・つかさ） 84年日本経済新聞社入社。経済部編集委員、論説委員、欧州編集総局（ロンドン）編集委員を経て16年４月から同総局長。年金、医療改革や人口減少問題に一家言を持つ。欧州の構造問題を取材。
アフリカの農業ビジネスに世界の企業が相次いで参入している。資源安で足元の経済成長の勢いには陰りがみえるが、農業は収穫率の改善などで伸びしろが大きいとみているためだ。肥料、加工用野菜、農機など広い分野が関心を集める。アフリカの人口は2050年には現在の約2倍、24億人になるとみられ、人材教育も含めた長期的な戦略が求められている。
東部ケニアの首都ナイロビから北に約100キロ離れたムエア潅漑（かんがい）地区。約2ヘクタールのの水田の一部を使った試験栽培場に投入しているのは、豊田通商の現地工場で作った肥料だ。
豊通は今年8月、ケニア西部の工場で肥料の生産を始めた。国内需要は年60万トンだが、国内初の同肥料工場では約15万トンを生産できる。まずメイズ（トウモロコシ）やコメ向けに作り、タンザニア、ウガンダへの輸出も視野に入れる。
事業を手掛ける豊通子会社の米田健太郎エグゼクティブコーディネーターは「肥料の需要増が見込まれるのに全量輸入頼みだった」と現地生産に商機を見いだした背景を語る。
肥料世界大手ヤラ・インターナショナル（ノルウェー）も15年12月、東部ザンビアの肥料販売のグリーンベルト社を5100万ドル（約53億円）で買収すると発表した。
グリーンベルトは年8万トンを同国やモザンビークなどに販売する。ヤラは、「アフリカ事業を長期的に進める」と表明し、短期的な経済減速にとらわれない姿勢を明確にした。同社はアフリカ約10カ国で事業を展開する。
肥料に注目が集まるのは、無肥料で効率の悪い栽培を続ける農家が多いからだ。日本は1ヘクタール当たり肥料約250キロを投入するが、サハラ砂漠以南のサブサハラでは10分の1以下の約20キロとされる。輸入した肥料の価格が高く、手が届かない農家が多い。
輸入野菜に対抗する企業も現れた。カゴメは15年から西部セネガルで加工用トマトの試験栽培に乗り出した。西アフリカではトマトペーストの需要が伸びるが、今は中国産などの輸入頼みだ。
カゴメの担当者は「収穫率と品質を高めれば、輸入品を上回る競争力がつく」と話す。現在約4ヘクタールで栽培中で、18年に約100ヘクタールでの商業栽培を目指す。
収穫率向上のカギを握る農機分野では米大手AGCOが積極進出を続ける。今年5月には傘下のブランド「バルトラ」で現在13カ国ある販売網を「大きく増やす」と発表した。丸紅も8月下旬の第6回アフリカ開発会議（TICAD）で綿花栽培を巡り、中部アンゴラと覚書を結んだ。
世界銀行によると、農業はアフリカの域内生産（GDP）の32％を占め、就労可能人口の65％が従事する。ただ多くが貧困層で肥料や農機の使い方を知らず、基本的なことから外国企業が教える必要も出ている。逆に言えば大きな成長の可能性も眠っている。
中長期的にはアフリカの「人口爆発」への対応策ともなる。食糧自給率の引き上げは、世界の食糧安全保障の観点からも最重要課題になりそうだ。
（ナイロビで、白石透冴、竹内康雄）
【デュッセルドルフ＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は７日、今年末からケニアで小型車の現地生産を始めると発表した。部品を輸入して現地で完成車を組み立てるノックダウン方式で、年間生産台数は最大5000台の見込み。ＶＷのアフリカ生産は南アフリカ、ナイジェリアに次いで３カ国となる。
ケニアのナイロビ近郊の拠点で、南ア工場で生産する小型車「ポロ・ビボ」を組み立てる。サブサハラで売れ筋の車種を東アフリカでも拡販する。現地の車両組み立て会社、ケニア・ビークル・マニュファクチャラーズが運営を担う。
ケニア・モンバサ（ＣＮＮ） ケニア南部の港湾都市モンバサで１１日、ベールで顔を覆った３人の女が警察署を襲撃し、警官２人が負傷した。実行犯の３人は警官に射殺された。
地元警察の責任者によると、３人は同国など東アフリカ一帯でイスラム教徒の女性が着用するベール「ブイブイ」で顔を覆い、携帯電話を盗まれたと偽って警察署に侵入。１人が火炎瓶を投げ、残る２人が刃物で警官らを刺した。
警察側が反撃して３人を射殺した。同責任者によると、女たちは防弾ベストを着けていた。現場の映像には、爆弾探知班が３人の遺体を調べる様子が映っている。１人は衣服に爆弾を仕掛けていたことが分かったという。
この襲撃で警官２人が負傷し、地元の病院に収容されたが、容体は安定している。
警察によると、実行犯３人のうち２人の身元が判明し、一方の女の自宅にいた３人が襲撃に関与した疑いで逮捕された。
犯行声明は出ていないものの、同責任者は隣国ソマリアのイスラム過激派「シャバブ」による犯行との見方を示した。
シャバブに対しては、ケニア軍を主力とするアフリカ連合（ＡＵ）の部隊が掃討作戦を展開している。シャバブはケニアでもテロを繰り返してきた。昨年４月にケニア東部ガリッサの大学が襲撃された事件では１５０人近い死者が出た。
世界の自動車大手がアフリカ市場で足場固めを急いでいる。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は年内にケニアで現地生産を始め、トヨタ自動車は南アフリカで戦略車種を全面刷新した。「最後のフロンティア」との期待がかかるが、労務問題、部品の現地調達、市場の急激な変化という３つのハードルを越えられるかが成否を分ける。
日本政府が主催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が８月末に開かれたケニアの首都、ナイロビ。ＶＷは７日、ケニヤッタ大統領を招き、現地生産に関する合意文書の調印式を開いた。主要部品を輸入するノックダウン（ＫＤ）方式で、年末から小型車「ポロ」を年間5000台生産する。
ＶＷは南アでも2017年までに45億ランド（約320億円）を投じ、生産能力を15年実績より３割多い年16万台にする。アフリカ最大の自動車市場である同国ではトヨタも61億ランドを投じて新興国戦略車「ＩＭＶ」を11年ぶりに刷新。独ＢＭＷは17年までに組み立て工場の面積を５割拡張し、輸出拠点としても活用する。
国際自動車工業連合会によると、アフリカの15年の自動車販売は155万台だった。現在の市場規模は54カ国あわせて日本の約３割、世界全体の２％未満だ。足元では資源安が響いて市場が縮小しているが、10年前に比べて４割近く増えた。人口の増加に加え、中間層の拡大が追い風となり、現在の約２倍の年300万台規模に達するとの予測がある。市場獲得のカギを握るのが、頭文字「Ｌ」で始まる３つのハードルだ。
８月下旬、南ア第３の都市ダーバン。トヨタの工場に近接する系列部品メーカーの生産拠点に青いプラスチック製の箱が積み上げてあった。側面には「スト対策部品、使用禁止」の文字。現地法人の幹部は「今年は自動車会社でストが発生する可能性がある。通常よりも在庫を２日分積み増している」と話した。
在庫を極力減らすのはトヨタ生産方式の基本だ。にもかかわらずこうした対応を余儀なくされるのは、同国の労務（レーバー）問題が深刻なためだ。南アは貧富の差が大きく、労働組合の力が強い。大規模なストライキが発生しやすく、前回（13年）の労使交渉の際は業界全体が正常化するまで７週間かかった。
「これまでの成果を誇らしく思うが、労働の安定性で競争力を維持しなければならない」。労務問題の解決は品質など競争力にも直結するだけに、南ア現地法人の会長を兼務するトヨタのヨハン・ファンゼイル常務役員はこう強調する。
部品の現地調達（ローカルコンテント）も簡単ではない。南アのランドは15年半ばまでは１ランド＝10円前後で推移していたが、資源安などの影響で現在は７円台まで下落した。通貨安は輸入部品のコスト増となって跳ね返るため「自動車メーカーはタイなどから輸入していた部品の現地化を進めている」（豊田通商南ア法人の吉川弘芳社長）。
現地調達の拡大で問題になるのが、外資部品メーカーの進出が十分に進んでいない点だ。部品メーカーは年間20万台程度に供給できるようになると海外進出を検討する。複数メーカーに供給して規模を確保するのが一般的だが「南アでは輸送コストがネック」（トヨタ系部品メーカー幹部）。
アフリカ全体の自動車生産の約４分の３が集まる南ア。米フォード・モーターは首都プレトリア、ＶＷは南部のポートエリザベス近郊に立地し、それぞれトヨタの拠点があるダーバンから600キロメートル以上、離れている。現地の２次以下の下請けメーカーの層が薄いなか、黒人優遇策に対応して黒人系企業からの調達を増やす必要もある。
外資部品メーカーに進出のメリットを訴えるとともに、地場部品メーカーの育成も重要となる。
もう一つのハードルが市場の「リープフロッグ（カエル跳び）現象」。
アフリカの自動車市場は中古車が主流だ。タンザニア、南ア、ケニア……。日本からの中古車の輸出先上位で目立つのはアフリカ諸国。ケニアの場合、市場の約85％が中古車だ。伊藤忠商事ナイロビ事務所の加藤徹也事務所長は「乗用車はほぼすべて日本からの中古車が占める」と言う。この中で、ある動きが急速に広がっている。
「若い人が結構、週末に遊びに行くときに使っているよ」。ナイロビで米ウーバーテクノロジーズのアプリを使って呼んだドライバーのアンソニーさんは話した。同社は15年にナイロビでライドシェア（相乗り）のサービスを始め、現在は4000台になったもよう。現地の携帯電話大手が追随し、競合の米リフトも参入準備を進める。
新興国では最新技術の恩恵を受け、先進国のたどった発展段階を省くリープフロッグが起きやすい。自動車でも「所有から利用へ」という消費者の価値観の変化が一気に進む可能性がある。
豊通子会社は今春、ウーバーとケニアの中古車販売で提携した。市場が変化する芽を見逃さず、機敏に対応してビジネスチャンスをつかむことも成功の条件だ。
最後のフロンティアといわれるアフリカで、日本企業が相次ぎ投資に乗り出す。第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせ、ケニアの首都ナイロビで８月26、28日に開かれた「日本・アフリカビジネスカンファレンス」（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝など主催、日本経済新聞社など共催）には多くの日本企業や現地企業などが参加。有望市場の取り込みを目指し、アフリカとのビジネス関係を強化する方策を探った。
８月28日、22の日本企業・団体がインフラや金融などで協力を進める73の覚書に署名する記念式典が開かれた。あいさつした安倍晋三首相は「アフリカのさらなる経済発展に向けて官民挙げて協力したい」と表明。ケニアのケニヤッタ大統領は「アフリカの優先課題である産業化と多様化に貢献する」と歓迎した。
日本企業の協力分野で目立ったのは経済成長の基盤となるエネルギー関連だ。丸紅はナイジェリア南西部のラゴス州で天然ガス発電所を建設する。発電能力は180万キロワットで2021年にも稼働する。住友商事はモザンビーク政府と120万キロワット規模の火力発電所の建設で覚書を結んだ。
豊田通商はケニアで手がける地熱発電の事業拡大に向けた調査を開始するほか、エチオピアでも同発電を始める計画だ。三菱商事は石油メジャーの仏トタルと組み、ケニアでメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。林春樹常務は「アフリカの持続的成長に貢献したい」と語った。
日本企業が始めるビジネスは多岐にわたる。ＮＥＣはコートジボワール国家警察に指紋などの生体認証技術を導入し、テロ対策などセキュリティーの強化をめざす。関西ペイントは子会社を通じ、現地塗料メーカーと合弁企業を設立し、ナイジェリアとケニアに進出。同社の石野博社長は「アフリカ全土に事業を広げる」と意気込んだ。
三井住友銀行はアフリカ開発銀行やアンゴラ開発銀行などと人材育成や顧客紹介で協力する。三菱東京ＵＦＪ銀行はケニア投資庁やモロッコ投資開発庁と日系企業の進出を促すための覚書を結んだ。みずほ銀行はケニア投資庁やザンビア開発庁と投資促進に向けた協力を進める。みずほフィナンシャルグループの菅野暁執行役専務は「アフリカに進出する企業を支援したい」と述べた。
資源安などが直撃し、足元のアフリカの経済成長はやや鈍化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正し、16年は４月時点より1.4ポイント引き下げ前年比1.6％増とした。
多くの国で政情が安定に向かっているとはいえ、一部の国では治安リスクも根強く残る。ナイジェリアやエジプトなどでは過激派の活動が活発なほか、ソマリアやリビア、南スーダンは内戦状態にある。殺人や強盗など凶悪犯罪も多く、賄賂要求も少なくない。
それでもアフリカの成長期待は大きい。50年の人口は現在の２倍の24億人になる見通しで、市場が拡大するのは間違いない。日本企業がアフリカでのビジネスに関連して70件もの覚書を結んだことは、アフリカの成長性に確信を持ち始めたことの表れといえる。
【9月19日 AFP】ケニア南東部にあるトサボ国立公園（Tsavo National Park）で、イタリア人観光客の男性（66）が写真を撮影しようとして近付いたゾウに踏まれ、死亡した。
現地警察によると、現場はケニア沿岸部に近い同国立公園のスワラ（Swara）保護区のキャンプ。男性は良い写真をとろうと自分のテントから出てゾウのそばまで行ったところ襲われ、重傷を負った。病院へ搬送される間もなく亡くなった。(c)AFP
【9月26日 AFP】ケニア・ライキピア（Laikipia）にあるオルペジェタ自然保護区（Ol Pejeta Reserve）では、首輪をはめたライオンたちを見かけるかもしれない。彼らが着けているのはGPS追跡機能の付いた首輪で、保護活動家らがライオンの位置を特定し、データを収集するのに役立っている。そしてこの首輪を使った調査が、アフリカで減少の一途をたどるライオンたちの保護につながるのでは、と期待されている。(c)AFP
字幕：ライオンを守る特製首輪、GPS追跡でデータを収集 ケニア
トヨタ自動車グループがアフリカで事業の足場固めを急いでいる。トヨタが南アフリカを新興国戦略車「ＩＭＶ」の輸出拠点と位置付け、生産能力を年間20万台超へと引き上げてから今年で10年。グループ各社もトヨタの動きに呼応して「最後のフロンティア」に一歩踏み込んだが、課題も見え隠れする。課題に向き合う各社の姿を追った。
「同僚に勧められてきた。セダンを探していて予算は100万シリング（約100万円）くらい。この店は快適でいいね」。８月下旬、ケニアの首都ナイロビ。外資系企業で働くエンジニアのアニルバン・ドゥッタさんは中古車販売店を訪れ、真剣な表情で品定めしていた。
この店舗を運営しているのはアフリカでトヨタの“先兵”として販売・生産活動を支援する豊田通商だ。新車を売りたいトヨタや豊通にとって、中古車販売は本来は副業。だが、ケニアの自動車市場で約８割を占めるなど、アフリカの多くの国では安価な中古車が幅を利かせており、2012年に中古車の専売店を開いた。
現地では事故履歴を隠したり、走行距離を短く偽ったりした中古車の販売が少なくない。「グレーなビジネスなため、日本企業の参入は難しい」（大手商社の現地駐在員）というなか、あえて参入した豊通。店舗を運営するトヨツウオートマートケニアの豊岡大輔社長（34）は「勝算があり参入したが、当初は苦労した」という。
豊通は日本から仕入れた正規商品を、きちんと整備して売ることを目指した。トヨタのブランドを守り、補修部品や新車購入につなげるためだ。そのため新車の販売店並みの店舗を構え、修理工場も清潔にした。だが、代償としてコスト高を招く。当初、販売価格は競合の５％以上高く、来店して価値を理解してもらうのが課題だった。
豊岡氏はケニアに出向する前の１年間、日本の中古車販売会社で経験を積んだ。だが、集客ひとつとっても勝手が違う。日本は情報誌やウェブを通じた広告が一般的だが、ケニアには手本が乏しい。新聞、テレビ、ラジオなどに広告を出し、効果を測定。きめ細かいカイゼンで、最適なバランスを探った。
品質を顧客に理解してもらうことも必要だ。一定期間の修理を無償にする保証制度の導入は有効な手段だが、「タイヤがすり減ったなどの理由で修理を求められたらどうしよう」といった意見が噴出。２年間にわたって購入者からのクレームを分析し、15年にはすべての商品に２カ月の保証を付ける制度を始めた。
顧客に「訳あって高い」ことを理解させることも重要だが、一方で競合との価格差を縮めることも欠かせない。店舗運営や整備、保証にコストがかかるため、これを吸収するには生産性を高めるしかない。ここで効果を発揮したのは、情報システムだ。店舗のモニター画面には、販売員一人ひとりの販売実績、目標、達成度などを表示する。
「取り入れたのは日本の数値管理の手法。能力が高い販売員に新規顧客を優先的に回すなど手を打ちやすくなった」と豊岡社長。ここでもカイゼン精神を発揮し、自社開発するシステムはほぼ毎月のペースで改良する。現在、販売員１人当たりの月間販売台数は7.5台で、「ケニアの競合他社の４倍で、日本の優良販売店並み」（豊岡社長）という。
13年に約60台だった月間販売台数は、100〜150台に増えた。今年のケニアの中古車市場は前年比40％程度落ち込んでいるが、トヨツウオートマートケニアは前年並みを維持する。新車販売を主力とする豊通にとっても、不安定なアフリカ市場では“副業”の稼ぐ力が重要。貸谷伊知郎常務は「中古車販売の地域を広げたい」と意欲を示す。
◇
アフリカ車市場、目先は販売台数減
国際自動車工業連合会（ＯＩＣＡ）によると、アフリカの2015年の自動車販売は155万台だった。資源安が響いて前年比８％減り、16年も厳しい見方が多い。現在、世界全体に占める割合は２％未満にとどまるが、中期的には現在のドイツの市場規模に迫る300万台に達するとの予想がある。
背景にあるのは人口増加と所得水準の向上だ。約12億人の人口は40年に20億人を上回る見通しだ。自動車業界には１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が3000ドル上回るとモータリゼーションが進むとの経験則がある。市場規模が大きい南アフリカ、エジプト、アルジェリアを含む少なくとも14カ国は「3000ドルの壁」を突破した。
もっとも安定的に成長する保証もない。「アフリカは経済基盤が脆弱で、市場が20％成長した翌年に30％縮小するといったことが頻繁におきる」（伊藤忠商事の加藤徹也ナイロビ事務所長）という。進出企業は長期的な視点で事業戦略を組み立てるとともに、攻めと守りのバランスを取ることが求められている。（奥平和行）
豊田通商は18日、ケニアで輸入自動車の物流サービスを年内に始めると発表した。日本郵船、フランスの複合企業で物流事業などを手がけるボロレグループと合弁会社を設立する。ケニアの2015年の新車市場は14年比で１割強伸びている。荷揚げから税関手続き、販売店への陸上輸送まで一貫した物流サービスを整える。
合弁会社の資本金は約３千万円で、ボロレグループが53％、日本郵船が27％、豊通が20％を出資する。豊通はケニアで新車や中古車を販売しており、日本郵船の海上輸送やボロレの物流網を組み合わせる。ケニアの15年の新車市場は２万台弱で、中古車を含めた車市場は10万台を超えるとみられる。合弁会社は21年12月期に年間6500台を扱い、売上高４億円を目指す。
【10月20日 AFP】ケニアのマサイマラ（Maasai Mara）国立保護区で17日、ベルギー人観光客がゾウに踏まれて死亡する事故があった。警察当局が19日、述べた。同ケニアでは1か月前にも同様の事故が起きたばかりだった。
匿名を条件に取材に応じた地元の警察官は「彼（被害者）は、暴れたゾウに襲われて重傷を負い、けがによりタレク医療センター（Talek Health Centre）で死亡した」と述べた。男性が死亡した詳しい状況については分かっていない。
ケニアでは1か月前、南東部にあるツァボ国立公園（Tsavo National Park）でイタリア人男性が写真を撮影しようとしてゾウに踏まれて死亡する事故があった。
また、ケニア日刊紙スタンダード（Standard）によると、18日にも、ケニアの中等学校の生徒が通学中にゾウによって死亡させられる事故があった。
ケニア野生生物公社（KWS）は19日、声明で、ケニアを襲った深刻な干ばつにより、食べ物や水を求めて野生生物が従来の生息地から離れており、人間と接触する可能性が高まっていると警告を発し、今後もそうした接触が増える恐れがあるとして、リスクが高い地域では注意するよう呼びかけた。(c)AFP
イギリスのメディア発のケニアについての記事です。
アルビニズムの若者達にスポットライト
ケニアでアルビニズムの人たちへの啓蒙活動です。
Youngsters with albinism are stepping into the limelight, hoping to be named Kenya's first Mr and Miss Albino.
First contest for Mr and Miss Albino held in Kenya
Rajeev Balasubramanyam is an award-winning novelist with a PhD in black and Asian British literature. His latest book is called “Starstruck.” He is on Twitter at @Rajeevbalasu.
Every year I root for Ngugi wa Thiong’o to win the Nobel Prize for literature.
The Kenyan writer has been a favorite to win for years. This year, according to gambling site Ladbrokes, the odds were 4-to-1 in Ngugi’s favor, with Haruki Murakami second at 7-to-1, and Don DeLillo at 12-to-1. Had Murakami or DeLillo won, I would have been disappointed. Ngugi’s novel “Wizard of the Crow” was a 700-page masterpiece that seemed to invent a genre of its own, in between satire and magical realism, yet it had far fewer readers outside of Africa than “The Wind-Up Bird Chronicle“ or “Underworld,” though it is a work of equivalent stature.
When I first heard about Bob Dylan’s selection for the 2016 literature prize instead of Ngugi, I wasn’t concerned that the award had gone to a musician; I was disturbed that the committee had demonstrated an apparent obliviousness to the times we are living in. Alfred Nobel directed that the prize be awarded “in the field of literature [to] the most outstanding work in an ideal direction.” “Outstanding work” refers to literary merit, and “ideal direction” to values, indicating a role for the prize in shaping humanity’s outlook in each given year.
In October 2016, the United States is saddled with a presidential candidate who peddles in misogyny and appeals to white supremacists. In many other countries, neo-liberals are vying with the far right for power, and the left is at its weakest. In light of all of this, the Nobel committee’s decision felt infuriatingly myopic. This was the year we needed a writer like Ngugi.
The last time the Nobel was given to anyone outside the field of literature as conventionally understood was in 1953,when the recipient was Winston Churchill, a decision the committee justified by referring not only to his “mastery of historical and biographical description” but also to his “brilliant oratory in defending exalted human values.” This was, presumably, a reference to his wartime rhetoric, though one wonders whether he would still have won had knowledge of his crimes against Britain’s former colonial subjects been more widespread.
This is the importance of Ngugi. Born in 1938, the son of a tenant farmer in rural, British-occupied Kenya, Ngugi grew up working the pyrethrum farms that were once the property of his ancestors. He came of age during the Mau Mau rebellion, followed by the Churchill government’s violent response, which included the detention of 150,000 Gikuyu people in concentration camps where they were electrocuted, whipped and mutilated. He vividly describes this period in his novels “Weep Not, Child,” the first East African novel published in English, “A Grain of Wheat” and “Petals of Blood.”
Later, when he turned his attention to the betrayal of the Kenyan people by the new ruling elite, he was jailed without trial and wrote the first modern novel in Gikuyu, “Devil on the Cross,” on prison-issued toilet paper. He followed this with “Decolonising the Mind,” in which he argued that Africans should write in their native languages as part of the drive for liberation from the mental shackles of colonialism.
Ngugi’s decision to move away from English was a brave one for a writer hailing from Africa, a continent frequently treated as irrelevant by the rest of the world. It could, in fact, have led to his disappearance from the global stage, but instead it solidified his reputation as a writer of supreme political commitment, though few of his contemporaries or juniors took up the call to write in their native languages. Ngugi’s attitude toward this, however, is markedly self-aware and flexible.
“We of the elder generation,” he told the New African three years ago, “are so bound up by our anti-colonial nationalism, which is important for us but the younger generation - they are free. You find they don’t confine their characters necessarily to Africa. They are quite happy to bring in characters from other races, and so on … that’s good because they are growing up in a multicultural world.”
It is this ability to free himself from fixed positions that has enabled Ngugi to remain politically relevant. “Wizard of the Crow” is set in the fictional Free Republic of Aburĩria and features a megalomaniacal dictator known only as the Ruler. It is a critique not only of existing figures but also of political power itself, at the core of which he places patriarchal oppression. The novel is written with a radiant, comic hand, compassionate toward ordinary folk, satirical toward the Ruler and his henchmen, and, as Maya Jaggi stated in her review for the Guardian, “remarkably free from bitterness” ― vital if a writer is to remain contemporary, and impressive for one exiled from his homeland for 22 years.
Such a rich body of work is of potentially tremendous importance to our understanding of how the world came to be as it is. Ngugi captures the progression from the raw plunder and violence of colonialism to the corruption of national Third World elites by the predatory forces of global capitalism, which he cheekily represented in “Wizard of the Crow” by the fictional global bank.”
Since the publication of “Wizard of the Crow” in 2006, Ngugi has written three volumes of memoir, returning to the periods he covered in his novels. The first, “Dreams in a Time of War,” begins with his grandparents during the time of the Berlin Conference of 1885 when the European countries divided Africa up between them, then tells of his own childhood as a landless laborer. The second, “In the House of the Interpreter,” tells of his years at a British-run boarding school near Nairobi when, during the Mau Mau rebellion, his family home was razed to the ground and his brother imprisoned in a British concentration camp. The third volume, “Birth of a Dream,” recounts his four years at Makerere University in Uganda as Kenya approached independence and Ngugi began to write his first works of literature.
It would have been a progressive decision to have given Dylan the prize 40 years ago (and from his non-responsiveness to the award announcement, one suspects Dylan might even agree with this), but in 2016 the world is at a critical juncture in terms of our awareness of fascism, neo-imperialism and white male supremacy, and the Nobel committee ought to have recognized this. Though no novelist can possibly reach as many people as a musician of Dylan’s fame, we still need to honor literature’s role in shifting our awareness and mobilizing our actions, and of all the contenders for the Nobel this year, Ngugi’s voice is the most urgent. As he himself wrote in 2005: “Written words can also sing.”
The Nobel Committee got it wrong: Ngugi wa Thiong’o is the writer the world needs now
【10月23日 AFP】ケニアで21日、アルビノ（先天性色素欠乏症）の若者たちのビューティーコンテストが開かれ、アルビノの若い男女が思い思いのファッションで独自の美しさを披露した。
アフリカの多くの地域ではアルビノの人々は偏見を持たれたり差別されたりするか、薬や呪術に用いるためとして体の一部や命を狙われたりしている。
主催者によれば、アルビノの人々を対象としたこのようなコンテストが行われるのは今回が初。コンテストでは、出場した若い男女が「ミス・アンド・ミスター・アルビニズム・ケニア（Miss and Mr Albinism Kenya）」の座を争った。
ケニア初のアルビノの議員で、コンテストの主催者でもあるアイザック・ムワウラ（Isaac Mwaura）氏はAFPの取材に対し、「アルビノの人々は美しい、ハンサムとみられることはないため、この2つの言葉がアルビノと一緒に使われることはめったにありません」と話した。さらに、「私たちの才能を世の中に示し、偏見や差別に立ち向かい、私たちについて語られる内容を変えていきたいんです。アルビノも美しい、アルビノも堂々としているということは可能です」と語った。
ケニア中部出身のある出場者は、「アフリカの人々は肌が黒い。そういう中でアルビノの子どもが生まれると、呪いだと言われてしまうのです」、「幼い頃は周りの子どもたちから怖がられることもあり、立ち向かうべきことは山ほどあります」と話した。
だが、この出場者はコンテストでは茶髪のウィッグをかぶり、緑色の瞳をきらきらさせながら、ウィリアム・ルト（William Ruto）副大統領ら観客の前に登場し、自信に満ちあふれた様子でステージを歩いた。(c)AFP
動画：アルビノのビューティーコンテスト開催、偏見に立ち向かう ケニア
ナイロビ（ＣＮＮ） 全身の色素が生まれつき欠乏しているアルビノ（先天性色素欠乏症）の男女が美しさを競う「ミスター・アルビノ」「ミス・アルビノ」コンテストがこのほど、ケニアの首都ナイロビで初めて開催された。
世間からの偏見と闘ってきた２０人の出場者が、華やかな衣装で歌や踊り、スピーチを披露した。観客の中には政治指導者らの姿もあった。
アフリカの一部の国で、アルビノはいじめの標的となり、死に追い込まれることさえある。国連の報告によると、今年３月までの８カ月間にアルビノが襲撃された事件はアフリカ全土で計４０件に上った。
支援団体「アンダー・ザ・セイム・サン（同じ太陽の下）」によると、アフリカでは２００７〜１３年に２０７人のアルビノが殺害された。一部の事件には、アルビノの骨が富や幸福、幸運をもたらすという迷信がかかわっていた。暴力、強姦（ごうかん）、手足切断などの被害も後を絶たない。
ナイロビのコンテストを主導したのは、ケニア初にしてただ１人のアルビノ議員、アイザック・ムワウラさんだ。この試みを通して現状を変えたいと話す。
コンテストの舞台となった高級レストラン兼イベント会場で、ムワウラさんはスワヒリ語を交えて観客にこう語り掛けた。「私たちがムズング（白い人）でもペサ（現金）でもなく、人間だということを世界に知ってもらいたい」
ケニアの人々がアルビノを「ペサ」と呼ぶのは、近隣のマラウイやモザンビーク、タンザニアでアルビノの骨が非常に高く売れるといううわさがあるためだ。
アルビノの原因は遺伝子の変異だが、アフリカの一部地域では「のろい」と信じられている。母親が白人と不倫をしたからだと誤解されることもある。コンテスト出場者には、自分が生まれてまもなく父親が出て行ってしまい、母子家庭で育ったという人、村八分の扱いを受けているという人が多かった。
「私の母は周りから問い詰められて、自分にどこか悪い所があるのだと思い込んでいた」と話すのは、出場者のサイモンさん（２０）だ。自分も自信が持てないまま育ってきたという。「現実を受け入れるのは簡単なことではなかった。生まれ変わって黒人になることはできない、自分は黒人の母から生まれたから黒人なのだと納得する必要があった」
ケニアでは０９年以降、２人のアルビノが殺害され、子ども４人が劣悪な環境から救出された。実際にはもっと多くの犠牲者がいるはずだと、支援団体は指摘する。
ほかのアフリカ諸国はさらに深刻な状況だ。マラウイでは１４年１１月以降、６５件の襲撃事件が報告されている。
もう１人の出場者、アンドリューさん（２１）は「アルビノの仲間が儀式のために殺されるのを見ると、体は傷つかなくても精神的な拷問を受けているような気持ちになる」と話す。
コンテストでミス・アルビノに選ばれたロイスさんはこう語った。「私はかつて教室の後ろで、日光から身を守るための大きな帽子をかぶり、ただうつむいていた。でも今は自信を持って胸を張れる」
アルビノへの偏見をなくす努力はこれからも続くが、こうしたイベントにはアルビノが自分自身を見る目に変化をもたらすという効果もある。
出場者の女性、バレンシアさんは「道を歩いていてペサと呼ばれることがある。そんな時の新しい答え方を紹介したい」と前置きしてから、「あなたと私を見比べてみて。どちらに値打ちがあるでしょう」とウインクしてみせた。
Stigmatisés et même pourchassés dans certains pays d'Afrique, de jeunes albinos étaient le 20 octobre 2016 sous le feu des projecteurs à Nairobi où se déroulait l'élection des premiers Miss et Mister Albinisme Kenya. Le premier concours de ce type, selon ses promoteurs, avait pour objectif de montrer « qu'il existe des albinos beaux et bien dans leur peau », deux termes « rarement associés » en ce qui les concerne, a expliqué Isaac Mwaura, le premier député albinos kényan qui est aussi l'organisateur de la compétition. « Nous voulons montrer notre talent, nous voulons faire face à la stigmatisation et à la discrimination », a-t-il souligné.
En Afrique : une malédiction
L'albinisme se traduit par une absence de pigmentation dans la peau, le système pileux et l'iris des yeux. « En Afrique, les gens ont la peau noire. Lorsqu'une femme donne naissance à un albinos, les gens disent que c'est une malédiction », a témoigné Nancy Njeri Kariuki, 24 ans, venue du centre du Kenya pour participer à cette compétition. « Même les enfants de votre âge ont peur de vous », a raconté la jeune femme aux yeux verts qui a défilé coiffée d'une perruque brune devant le vice-président du Kenya William Ruto. Le pas sûr et la tête haute. Les participants ont défilé dans leurs tenues professionnelles, du pêcheur au soldat en passant par une joueuse de rugby, afin de montrer qu'ils peuvent eux aussi faire partie de la population active du pays. Qu'il s'agisse de s'éduquer ou de travailler, les albinos ont beaucoup de mal à trouver leur place, regrette le député Mwaura.
Personne ne voulait être avec moi
Fan de skate-board, Sarah Wanjohi, 21 ans, ne croise pas beaucoup d'albinos dans ses loisirs. Elle est venue avec tout son attirail pour montrer « que nous pouvons aimer, nous pouvons défiler (...) Nous pouvons faire tout ce que les gens nous pensent incapables de faire ». « Ça été difficile pour moi : les talons, les froufrous ce n'est pas trop le style skateboard !», plaisante-t-elle. Ces mannequins d'un jour, choisis dans tout le pays lors d'une pré-sélection, ont dû se plier aux règles d'airain du podium, en apprenant démarche et sens du spectacle. Un défi idéal pour requinquer une confiance en soi souvent fragile, a estimé Michael Ogochi, un participant de 21 ans. « Grandir a été difficile pour moi. Personne ne voulait être avec moi. Vous devez travailler sur votre estime personnelle et avoir la peau dure », a expliqué le jeune homme.
Amputés, tués
Ces dernières années quelques mannequins albinos ont fait des apparitions dans les défilés ou dans les pages magazines de mode mais leur peau rosée et leurs yeux clairs leur vaut le plus souvent d'être violemment rejetés de leur communauté. Chaque année, dans toute l'Afrique, des albinos sont pourchassés, tués et amputés de leurs membres qui sont ensuite utilisés pour des rituels censés apporter richesse et chance. Un phénomène qui a pris une ampleur encore plus grande récemment au sud et à l'est du continent, notamment en Tanzanie, au Malawi ou au Mozambique, où les attaques se comptent par dizaines et n'épargnent pas les très jeunes enfants.
Une image sanglante glace le défilé
Si ce type d'attaque est plus rare au Kenya, Isaac Mwaura souligne que la Société de l'albinisme qu'il dirige a du plusieurs fois intervenir pour sauver des enfants ou des adultes menacés de meurtre rituel. Un homme de 56 ans est mort des suites d'une attaque l'an dernier dans le sud-ouest du pays. Le silence tombe sur la foule bavarde des spectateurs du défilé lorsque le député projette l'image sanglante d'un membre amputé lors d'une attaque contre un albinos en Tanzanie. L'organisation non gouvernementale canadienne « Under the same sun » (Sous le même soleil), a recensé 169 agressions, dont 76 meurtres, contre des personnes albinos en Tanzanie ces dernières années. Plus que partout ailleurs en Afrique.
Halte aux meurtres : un concours de beauté pour albinos !
関西ペイントは2016年度中にもケニアに進出する。同社が85％、現地で塗料の原料などを扱う実業家が15％を出資して子会社を設け、感染症を媒介するウイルスや虫を寄せつけない住宅用塗料などを売り込む。関西ペイントはアフリカ南部に進出しており、今後は経済成長が進む東部や北西部にも展開する。
出資額は非公表。関西ペイントはアフリカの建築用塗料で４割のシェアを持つ。ジンバブエなどで塗料会社を相次いで買収しており、このほどナイジェリアでも現地の塗料会社との合弁会社設立を決めた。
日本で古くから使われてきた、しっくいの技術を活用した虫よけ機能のある塗料で現地での販売を強化している。16年３月期のアフリカ事業の売上高は293億円。
歯科、内科などの診療所を経営するＤＳヘルスケアグループ（千葉市、寒竹郁夫代表・最高経営責任者）はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに持つ診療所を通じ、中東やアフリカで、邦人を対象にした検診を拡大する。日系企業の両地域への海外進出に合わせ診療需要を取り込む。
ドバイの内科・歯科診療所「さくらクリニック」の内科・歯科医が各国を訪問して検診する。ＵＡＥのアブダビやバーレーンの日本人学校で生徒や親、教師を対象に実施した。来年以降、ケニアをはじめとするアフリカ諸国でも手掛ける予定。
背景には、現地に拠点を置く日系企業の増加がある。2015年の日系企業の拠点数はここ５年間で両地域ともそれぞれ２割増えた。一方、駐在員からは「海外の歯科医に診てもらうのは抵抗がある」との声がある。さくらクリニックの三宮貴之代表は「特に歯科治療は企業の海外進出を支えるインフラ」と話す。
豊田通商は９日、ケニアにあるＩＴ（情報技術）ベンチャー企業に出資すると発表した。同社が設立した育成基金を通じて約３億円を投資する。ケニアでは医療従事者の不足などが問題になっており、遠隔地でも診療・診断を可能にするなど、医療サービスのＩＴ化を促す。
投資先はケニア・ナイロビに本社がある「セブンシーズ テクノロジーズ」。同国の国公立病院へ磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を供給するなど、医療や公共サービス向けにＩＴを使ったサービスを手掛ける。資本金は４億５千万円。
出資を通じ、クラウドを使った情報共有などを促進させる狙い。医療従事者不足や、都市部と地方との医療機関へのアクセス格差の解消を目指す。
豊田通商はアフリカでの雇用創出と経済的自立を主眼とする企業を支援することを目的に、14年に社会貢献型のベンチャー育成基金を設立している。同基金を通じた出資は今回が３例目。
In much of Africa, HIV is no longer the medieval plague it used to be. Which is not to say the virus still doesn’t pose a significant threat to the continent’s future. HIV is a wily fiend and our hard-earned gains can be quickly eroded if complacency slips in. Thankfully, as Kenyan HIV activist Jacqueline Wambui explains to Dr. Diana Wangari in this interview, science is helping keep the virus at bay by giving women greater control in the bedroom than they've traditionally had.
In Kenya, as in most parts of Sub-Saharan Africa, few women are able to speak up when it comes to reproductive health. Family planning and prevention methods for sexually transmitted infections (STIs) are still taboo topics. Most women will tell you that once a man says that he doesn’t want to use a condom, that’s that and if you dare object, you risk physical abuse - sometimes to an inch of your life- or desertion.
This leaves women vulnerable to a myriad of sexually transmitted infections with resultant psychological, emotional and social trauma. High on the list is HIV. Mercifully, science, has come to the rescue. The advent of new HIV transmission prevention methods trials ranging from Oral Pre-Exposure Prophylaxis (PrEP) to Microbicides, means that women might have more options in the near future.
Microbicides, compounds that can be applied inside the vagina or rectum to prevent STIs, have been in the spotlight of late. Though no effective microbicide is available at present, the results of trials studying the effectiveness of vaginal rings to prevent HIV transmission seems to bring a message of hope.
When the results of two vaginal ring trials were released in February 2016, they showed modest efficacy in HIV protection. For women, a monthly ring that they could use discreetly is a more than welcome option. When I sat down for an interview with her, Kenyan HIV activist Jacqueline Wambui explained why it is important for women to have safe options they can turn to when a man says no to a condom.
Kindly give us a little background as to who you are and what you do.
I am a woman living with HIV since 2004 when I tested positive. I am in a discordant* relationship and have four sons. I am an HIV activist affiliated to The National Empowerment Network of People Living with HIV in Kenya (NEPHAK) and an alumnus of the AVAC (AIDS Vaccine Advocacy Coalition) Fellowship.
Why would you say that Microbicide trials are significant to women? Furthermore, considering that the existence and proven success of oral Pre-Exposure Prophylaxis* (PrEP) trials.
The challenge is that many women don’t know their partners are infected. And if you think its hard convincing a man to use a condom, try asking him to go for a HIV test. The idea of test-and-treat is great; but only if people are willing to be tested, and once they are aware of their status, they are willing to go on treatment. But there’s such a huge reservoir of people who are undiagnosed and it’s difficult for women to know that they’re being exposed to HIV.
We currently have oral PrEP that is when people at very high risk of HIV infection take antiretrovirals as a once a day pill to lower their chances of getting infected. Though, this might work, many African women don’t have control over when they’re having sex and sometimes even who they’re having sex with.
Could you highlight reasons why women would prefer the vaginal ring formulation as opposed to an oral preparation?
The disparity between prevalence of HIV in Sub-Sahara Africa, clearly shows the vulnerability women face. When it comes to prevention methods, we are not moving fast enough for these women. In Kenya we welcome the recent launch of PrEP guidelines and PrEP, which is about to be available, while we wait to see if the vaginal ring will be approved for use.
An on-demand product is critical to increase the HIV prevention options and expand coverage of potential incidents that could promote HIV transmission. The key to this is that the product has to be discrete because women are aware of the need of safe sexual practices, but the societies we live in make it difficult for us to have control. We need options that give us control without endangering our lives and welfare.
What kind of difference do you think if approved the ring would make?
Efforts to promote abstinence, monogamy and the use of male condoms have not been enough to put a stop to the HIV epidemic nor are they realistic methods. Women need a range of practical and discreet tools they can use to protect themselves from HIV infection. The vaginal ring would be easy for women to insert and remove themselves and has the potential to offer women monthly protection from HIV during sex with a male partner.
This would be a lifesaver, as women would know they are protected and be able to live their lives without constant worry and fear. Of course, winning the war against HIV will require a variety of effective products that match the women’s individual needs and fit within the context of their lives.
As for the research community, what would your parting message be?
I speak for myself and as a woman living with HIV, despite all the scientific research and if we are to leave behind the medical jargon, these prevention methods are to be used by women. They are to be used by human beings. We must remember the context; the existing prevention methods for HIV transmission work for some, but not all; the simplest might be condom use but it can be difficult for many women to negotiate. I doubt we shall find one method that suits all, but as women we do need options.
* Discordant couples are those where one partner is HIV-infected and the other is not.
* Pre-exposure prophylaxis, or PrEP, is a way for people who do not have HIV but who are at substantial risk of getting it to prevent HIV infection by taking a pill every day.
Dr. Diana Wangari is a medical doctor turned-health Journalist from Nairobi with a soft spot for dogs. Follow her on Twitter @diana1wangari.
三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は、政府が積極的に支援を進めているアフリカや中南米地域での地熱発電関連設備の販売拡大を狙っている。
三菱重工業と日立製作所の合弁会社ＭＨＰＳは10月、コスタリカ電力公社から出力55メガワット（５万5000キロワット）の蒸気タービンを受注したと発表。海外新事業推進部地熱・産業用グループの湊良夫氏はブルームバーグのインタビューで、同社は現在ケニア、エチオピア、メキシコ、ニカラグア、エクアドルなどの市場に注目していると話した。
2015年12月に気候変動対策の国際的な枠組みとしてパリ協定が採択され、再生可能エネルギーの利用拡大に期待が集まる。同氏は「掘削、探査技術の精度が上がっており、今後各国でエネルギーのベストミックスを考える中でさまざまな調査が増えてくると考えられる」との見解を示した。
海外の地熱発電案件には国際協力機構（ＪＩＣＡ）が大きな役割を果たしているという。ＪＩＣＡは発展途上国での地熱用井戸の掘削、プラントの建設などに低金利での融資を行ってきたためだ。ＪＩＣＡは３月、ケニア政府との間で同国中部ナクル郡での140メガワット規模の地熱発電所建設のため、456億9000万円を限度とした円借款貸付契約に調印。湊氏は、ＭＨＰＳがこの事業向けの発電機器納入の入札に参加していることを明らかにした。
ＪＩＣＡは今後の取り組みとして、エクアドルやジブチなどで地熱用井戸の試掘支援を行う検討をしている。ＪＩＣＡ資源・エネルギーグループ第２チームの久下勝也氏は「試掘がボトルネックで開発が進まない」とし「リスクが高く誰も取ろうとしない」という状況を変えていくのが目的だと語った。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが５月に発表したデータによると、これまでに世界で設置された地熱発電用蒸気タービンは、国内メーカー３社で約65％を占める。内訳は東芝が3011メガワット、富士電機が2722メガワット、ＭＨＰＳが2661メガワットとなっている。
原題：MHI, Hitachi Venture Eyes Africa, Latin America for Geothermal（抜粋）
ケニア発の記事です。
1985年にMuzunguさんはGanze準郡のMilore小学校でトレーニングを受けていない教師たちを教え始め，1989年には民間の受験者として"A"レベルの試験も受けた。彼は教育学士（宗教学とケニア手話）を持っているが，2007年以来Sahajanand校の指揮をとっている。
虐待的な婚姻生活をしていたろうのおばがいたことで，自分の最初の給料もおばの婚資を払って実家に戻したのだそうです。そしてろう児の特別支援教育の勉強も始めたとあります。
Celebrating the heroes: A teacher’s crusade for disabled children
ケニア当局がカンボジアへの積荷から約２トン（1億9700万円相当）の象牙を押収したニュース
Kenya seizes nearly two tonnes of ivory from shipment bound for Cambodia