|
>HOME 障害者の権利 ◆精神障害者の権利 ◆知的障害者の権利 ◆障害者の権利条約 ◆欠格条項（↓） ◆道路交通法関連 ◆雇用における差別（労働安全衛生法、色覚検査…） ◆医師法等 ◆早瀬久美さん ◆公営住宅入居の制限 ◆障害者と選挙（公職選挙法、欠格条項…） ◆字幕 ◆著作権法（↓） ■新着 ◆障害者スペース（障害者に関する本や障害者に関する事件などを紹介する障害者総合情報サイト） http://www.geocities.jp/shougai_space/index.htm ＊2006/06案内いただく。 ◆2003/03/17 公開シンポジウム 障害当時者６００万人（および支援者）の結集で、日本の「障害者差別禁止法」を実現しよう！ ●新着？文献等 ◆『季刊福祉労働』93号 20011225 特集：障害者権利法制定に向けて ●集会等 ＊あまり掲載してありません。欠格条項の項をご覧ください。 ◆2002/09/14 「障害と人権全国弁護士ネット」発足 共同通信のホームページ http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20020913/20020913a4020.html 2002年09月13日(金) 障害者支援の全国ネット 全盲弁護士ら１４日に設立 「身体に障害がある全国の弁護士らが中心になって、障害者を差別や人権侵害から救済する「障害と人権全国弁護士ネット」を結成し、１４日に京都市上京区で設立総会を開く。ネットは、京都弁護士会に所属する全盲の竹下義樹弁護士（５１）らが個々の弁護士の取り組みだけでは障害者支援に限界があるとして、設立を呼び掛けた。総会には視覚や聴覚などに障害がある弁護士約１０人と、障害者問題に取り組む弁護士ら約４０人が参加する。東京都中央区に開設する事務局に相談窓口を設け、障害者の保護、救済に当たるほか、障害者への差別を禁止する法律制定に向けて活動するという。」 ◆タートルの会（中途視覚障害者の復職を考える会） 200201 窪田巧さん不当解雇に伴う復職を求める支援署名、カンパのお願い ◆『朝日新聞』2001年12月9日朝刊 「障害者の権利条約を検討へ 国連が特別委設置」 人権問題などを話し合う国連総会の第３委員会はこのほど、障害者権利条約を検討する特別委員会の設置を決めた。来年秋の国連総会までに、関係国による特別委が開かれる予定だ。日本は「参加を前向きに検討しているが、未定」としている。 外務省によると、特別委設置を求める決議案はメキシコなど29カ国が共同で提案。当初、条約制定を目的とした特別委を求めていたが、「時期尚早」などとする先進国との協議で修正された。日本は共同提案国には加わらなかったものの、採択では賛成した。 ◆日本弁護士連合会 2001/11/09 「障害のある人に対する差別を禁止する法律の制定を求める宣言」 http://www.nichibenren.or.jp/sengen/jinken/2001/0002.htm ◆日本弁護士連合会 2001/11/09 「高齢者・障害者の権利の確立とその保障を求める決議」 http://www.nichibenren.or.jp/sengen/jinken/2001/0003.htm ◆「障害者への差別禁止法」日弁連が試案策定（↓） 『読売新聞』2001年11月７日朝刊 http://www.yomiuri.co.jp/04/20011106i113.htm ◆池原 毅和 20010630 「世界の差別禁止法について」 障害学研究会・関東 記録：瀬山紀子 ◆20000131 22:55～「今日の出来事」で欠格条項の特集（日本テレビ系列） ◆19990123 '99障害者権利擁護セミナー わたしたちが かんがえる 権利とは？ ◆19980315 フォーラム「白河育成園事件を考える」 全日本手をつなぐ育成会・主催 ■法律等 ◆スウェーデン・機能障害者差別禁止法 http://www.senshu-u.ac.jp/~thj0090/hinder.html ◆ＡＤＡ（障害をもつアメリカ人法） cf. ◆法務省 http://www.moj.go.jp/ ◆厚生省 http://www.mhw.go.jp/ ◆欠格条項 ●ホームページ ◆障害者の欠格条項をなくす会 http://www.butaman.ne.jp:8000/~sakaue/restrict/ （障害者情報クラブのホームページ内） ◆リーガル・アドボカシー育成会議（LADD） http://www.din.or.jp/~ladd/ ◆湘南福祉ネットワーク（変更・情報提供：高橋健一さん） 神奈川県湘南で地域型の高齢者・障害者対象のオンブズマン制度を実施 http://www.chigasaki.or.jp/~fukushi/index.htm ●年表のようなもの ◇1997年 19970509 差別とたたかう共同体全国連合・ＤＰＩ日本会議が 小泉純一郎厚生大臣に要求書 19970514 障害者等権利擁護検討委員会（神奈川県）報告書提出 19970603 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（中間まとめ） に対して人権擁護施策推進法勉強会が申し入れ ※障害者総合情報ネットワークが提供 19970623 差別とたたかう共同体全国連合（共同連）厚生省，労働省，建設省交渉 19970624 差別とたたかう共同体全国連合（共同連）法務省，総理府交渉 19970705 第13回ＤＰＩ日本会議総会 静岡市 19970706 第13回ＤＰＩ日本会議総会 静岡市 19970719 精神障害をもつ人のためのＬＡＤＤ人権合宿 19970720 精神障害をもつ人のためのＬＡＤＤ人権合宿 …… ◇～1996年 1984 宇都宮病院問題を受けての日弁連の宣言およびその理由 1984 http://www.nichibenren.or.jp/sengen/jinken/1984/1984j5.htm 199603 名古屋市民生局「知的障害者・痴呆性高齢者の地域生活支援と権利擁護 のあり方について――障害者ライフサポート事業検討部会報告書」 ※障害者総合情報ネットワークが提供 ●cf. ◆知的障害者の権利擁護 ◆精神障害者の権利擁護 ◆女性障害者の子宮摘出問題・関連文献 ●関係団体 ◆大阪精神医療人権センター ◆差別とたたかう共同体全国連合 ◆全国障害者解放運動連絡会議（全障連） ◆ＤＰＩ日本会議 ◆東京精神医療人権センター ◆リーガル・アドボカシー育成会議（ＬＡＤＤ） ◆療護施設自治会ネットワーク ◆障害児を普通学校へ全国連絡会 http://www.ne.jp/asahi/zennkokuren/top/ …… ◆障害者総合情報ネットワーク ◆Protection & Advocacy JAPAN 研究会 ※この辺りの情報を今後追加していく予定です。情報をお寄せください。 ● 立岩「権利（の擁護）について考えるべきこと・調べるべきこと」※ ※このホームページにある文書を使ったメモです。 ●文献（とりあえずほんの少し・著書名50音順） ◆大谷 強 19990531 『自治と当事者主体の社会サービス――「福祉」の時代の終わり、マイノリティの権利の時代の始まり』 現代書館，236p. 3000 ◆木村 朋子※ 1994 「アメリカの精神科患者権利擁護プログラムと当事者活動（前篇）――連邦法に基づくアドボカシープログラムとマサチューセッツ・カリフォルニア州の実際」 『季刊福祉労働』64:135-141 ◆木村 朋子 1994 「アメリカの精神科患者権利擁護プログラムと当事者活動（後篇）――アドボカシーの参考例，当事者によるセルフ・アドボカシー，そしてこれから」 『季刊福祉労働』65:130-137 ◆佐藤 進 19870125 「障害者の権利をめぐる訴訟」，一番ケ瀬・佐藤編［1987:203-236］ ◆自治労都職労民生局 19901105 『人としての尊厳と地域に拓く暮らしを求めて21世紀に向けていま出発を！――「障害者」の権利擁護と地域居住・都心対協最終提言への批判とわたしちたちの提言』，自治労都職労民生局支部課題別自治研報告資料集，97p. ◆精神薄弱者・痴呆性高齢者権利擁護機関（仮称）検討委員会 199011 『精神薄弱者・痴呆性高齢者権利擁護機関（仮称）の基本構想について――中間報告』 ◆高橋 涼子 1996 「患者からユーザーへ――精神医療から考える患者－医療者関係とインフォームド・コンセント」 『岩波講座現代社会学』14:151-168 ◆高嶺 豊 19931030 「自立生活運動とアドボカシー」 定藤・岡本・北野編［1993:022-041］ ◆定藤 丈弘・岡本 栄一・北野 誠一 編 1993 『自立生活の思想と展望――福祉のまちづくりと新しい地域福祉の創造をめざして』，ミネルヴァ書房，338p.，2800円 ●成年後見人制度・文献 田山輝明 2000 『成年後見法制の研究』上下巻，成文堂 新井誠 2000 『高齢社会の成年後見法・改訂版』．有斐閣 法務省民事局参事官室 1998 『成年後見制度の改正に関する要綱』，きんざい 野田愛子編 1993 『新しい成年後見制度をめざして』，東京都社会福祉協議会 野田愛子編 1995 『成年後見制度に関する調査報告書 ドイツ編』，東京都社会福祉協議会 野田愛子編 1997 『成年後見制度に関する調査報告書 イギリス編』，東京都社会福祉協議会 長谷川泰造 1995 『成年後見Ｑ＆Ａ』、有斐閣 市民がつくる政策調査会編 1998 『みんなでつくろう成年後見制度』，市民がつくる政策調査会 『ジュリスト』（No,1152) 1999,3,15 号の127頁～ ■人 ◆東 俊裕（弁護士，ヒューマンネットワーク熊本代表） ■著作権法 ◆20000427 障害者放送協議会事務局より 本日、衆議院本会議において『著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案』が可決されました。 関係各位のご尽力が結実したものであり深く敬意を表する次第です。 今回の改正は著作権の発展の中で障害者の情報アクセス権を確保する道をマルチメディア時代における障害者の情報アクセス保障の技術的発展に鑑み具体化した大きな第１歩といえると思います。 今後は、「緊急災害時における障害者への情報保障」をはじめ残された課題について文化庁または著作権利者との協議を継続していくことになっております。 ◆財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、障害者放送協議会と共催で、「マルチメディアネットワーク時代における 障害者・高齢者の情報アクセスと著作権」と題するセミナーを2月5日に開催し、WGBHのDigital TV ProjectのGerry Field氏とGallaudet UniversityのJohn Day氏を招待します。DTVと障害者・高齢者の情報アクセスに関心のあるかたは、お見逃し無いように。入場無料。 詳しくは、http://www.normanet.ne.jp/sintyaku/sin-4.htm このシンポジウムの模様 http://www.ascii.co.jp/ascii24/call.cgi?file=issue/2000/0214/topi02.html ◆19991210 田中邦夫さんより 田中邦夫です。９９／１２／１０ １２月１０日の紙面で、著作権審議会の報告を各紙がどう報じてい るかをまとめておこうと思ってリストを作りました。もっとも内容 まで吟味するとなると引用が必要だし主観も入りそうなので、量的な 側面のみを見ました。 新聞名、タイトル略記、掲載面、審議会報告記事の占めるスペース、 うち障害者関係の記述のスペース、その％の順です。スペースの単位 は平方センチ。タイトルの引用には問題はないでしょうが、ほとんど 残らず「違法コピーの罰金が最高１億円に」の類なので略記しました。 以下、％の少ないものから： 【Japan Times】"Fines for copyright violation to rise" （国内）、 ７８，０，０％。 【産経】「罰金１億円以下に……」（社会）、 ８９，０，０％。 【読売】「著作権侵害の賠償額引き上げ……」（総合）、 ５４，１，２％。 ★ ただし１２月３日の報道と報告要旨を加えると １８６，１８，９％。 【毎日】「著作権侵害なら罰金最高１億円……」（総合）、 ９８，１９，２０％。 【東京】「違法コピー法人重課……」（総合）、 ８７，１９，２２％。 【日経】「法人罰金最高１億円に……」（社会）、 ４０１，１１９，３０％。 ★ 障害者関係は３段抜きの囲み記事として含まれています。 見出し：「点字・字幕ネット配信に道／障害者アクセスに配慮」 【朝日】「罰金、最高１億円も……」（社会）、 １９６，６９，３５％。 日経に高岡全難聴理事長の談話が載っている以外は、残念 ながらこの報告の意義に触れた叙述はありません。 handi-copyright，cap，restrict，jsds，ｊａｒｖｉ の各ＭＬに同時ポ ストです。 ◆19991204 田中邦夫さんより > ６時前のＮＨＫニュースが、次のように伝えたそうです。 > > 「文化庁は、次期通常国会で、テレビ音声をバソコンなどで文字 > 情報に変えることを著作権法の例外にする法案を提出する予定」 > > 同じＮＨＫの７時からのニュースでも著作権法に触れる予定だった > と聞いていますが、見ていません。時間的に見て改正情報は突然 > だった可能性もあります。 > > これの詳細をご存じの方はお知らせ下さい。 いろいろ調べてみたら、次のような記事がありました。 http://www.jcp.or.jp/Day-akahat/9912/991204_146_moji_tv.html ◆19991111 田中邦夫さんより 田中邦夫です。９９／１１／１１ オーストラリアではpeople with a print disability、つまり視覚障害者とＬＤについて著作権の例外規定があります。 シンガポールでは視覚障害者と知的障害者に関して、同様の改正が１９９８年４月に行われました。 なおオーストラリアではｌ９９８年の改正で、上記による複製を行うにあたっての、営利組織の参入さえ認めました。 これについて『月刊福祉』の９月号に短文を書きました。 近々立岩さんのところにアップします。 ◆「障害者への差別禁止法」日弁連が試案策定 『読売新聞』2001年11月７日朝刊 http://www.yomiuri.co.jp/04/20011106i113.htm 日弁連のサイトにはまだ載っていません。 日本弁護士連合会の人権擁護大会実行委員会は「障害のある人に対する差別を禁止する法律」の試案を策定した。８日から奈良市で開かれる同大会で発表される。障害者を単なる「福祉の対象」ではなく、「権利を実現する主体」として位置づけており、同委員会は「障害者の側から社会のありようを見直すきっかけにしたい」としている。 障害者の処遇について、国や自治体の努力目標を規定した障害者基本法が制定されたのが１９９３年。しかし、同法は障害者の具体的な権利や企業の義務を定めておらず、「住宅が借りられない」「生命保険に入れない」といった生活面の不都合を変えるテコになっていないのが実情。 一方、米英などの諸外国では９０年以降、障害者が働きやすい職場環境を整備したり、同等のサービスを受けたりできるようにする差別禁止法の制定が進んでいる。 同案では、「国家や国民（企業）による差別を包括的に禁止し、人権を回復するための救済手段を提供する」という目的を掲げたうえで、労働、教育、住宅、交通、参政権などの各分野で、障害者の参入や利用を阻んでいる障壁（バリア）を取り除くことを企業などに義務づけた。 不動産の売買や賃貸に関しては、「障害を理由に、不利益な扱いをしてはならない」と定めた。また、商店や金融機関、旅館や娯楽施設については、「障害のある人がサービスを利用できない不合理な手続きを変えなければならない」という「合理的配慮義務」を企業に課し、これに反した場合、障害者の側に損害賠償権が発生するとした。 (11月7日00:31) ◆宮本さんより（2001/11/09） 現在開かれている、国連総会第３委員会（社会開発・人道・文化など）で、メキシコ 政府が権利条約についての決議案を提案しています。DPIのみならずRIなども各国政 府へ賛成する働きかけを行うよう各国内組織に呼びかけています。長瀬さんからこの MLにも流しては、というお話をいただきましたので、アップいたします。 現在、まだ審議に入っていないようですが、社会開発に関する議題ではなくて、人権 に関する討議という議題に加えるかどうかというところでの非公式折衝がつづいてい るようです。 外務省とも話をしたのですが、否定的な見方をしていました。 ・社会開発に関する議題の中でフィリピン政府提案の「障害者に関する世界行動計画 についての決議」で「人種差別に関する国際会議において障害者の権利条約の制定を 考慮するとされていることに留意し」という一節が入り、メキシコも共同提案国と なったが、その際に何も言及がなかった。突然提案をしても受け入れられないのでは ないか。 ・日本政府としては、この種の課題は機が熟したら賛成するが、現時点ではまだ熟し ていないと考えている。 というのが理由でした。 今後の進捗については、情報が入り次第、DPI日本会議のホームページ http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/ やDPI日本会議のメールマガジン（上記ホームページから登録できます） で提供していく予定にしております。 以下、決議案文です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 障害者の権利と尊厳の推進と保護に関する包括的かつ全面的な国際条約に関する決議 （国連総会第56会期決議案・メキシコ政府提案） 国連総会は、 世界人権宣言において、すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳 と権利とについて平等であると述べられていると同時に、いかなる事由による差別を も受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる と述べられていることを考慮し、 国連憲章や関連する人権文書に述べられている義務に含まれる理念や意図を再確認 し、 障害者に関する世界行動計画を採択した1982年12月３日の決議37/52や、障害者の機 会均等化に関する基準規則を採択した1993年12月20日の決議48/96、そして1999年12 月17日の決議54/121を想起し、 障害者による障害者のための障害者と共同した機会均等化をさらに推進していくとい う、2000年７月27日の社会経済理事会決議2000/10や、その他の関連する総会、社会 経済理事会、機能委員会の決議をも想起し、 主立った国連の会議やサミットの成果やそれぞれのフォローアップによる再検討、と りわけ平等と参加を基礎とした障害者の権利や幸福の推進に関する点を確認し、 基準規則が障害者による障害者のための障害者と共同したさらなる機会均等化を国レ ベル、地域レベル、国際レベルにおける政策、計画そしてプログラムや行動を推進 し、公式化し、評価するにあたって、重要な役割を果たしていることを満足している ことに言及し、 政府や国連機構内の各機関や関連組織、非政府組織によって障害者に関する世界行動 計画が採択されて以来、さまざまな努力が協力や統合、そして障害に関する意識の向 上や障害に関する問題に敏感になるように行われてきたにも関わらず、そうした努力 が万人のための社会を実現するための、平等に基盤をおいた、経済的、社会的、政治 的な面における、障害者の完全で効果的な参加と機会を推進していくに充分なものと なってこなかったことを認識し、 包括的かつ全面的なアプローチで、世界の障害者の権利と尊厳を推進し保護すること に対する関心が国際社会で増大していることに促され、 世界中で６億人の障害者が直面する不利益や脆弱な現状、そしてそうした状況が、他 の弱者グループと同様に障害者の生活の質を実質的に改善させるための、国際的文書 の策定をせざるをえなくさせているという意識を深く懸念し、 人種主義、人種差別、外国人排斥およびそれに関連する世界会議が総会に対して行っ た、障害者に影響を及ぼす差別的な習慣や扱いに対応する特別な規定を含む、障害者 の権利と尊厳を保護し、推進する、包括的かつ全面的な国際条約を作ることを考慮せ よという勧告を歓迎し、 １． 障害者の権利と尊厳を保護し推進するための包括的かつ全面的な国際条約を策 定することを目的とした、すべての国連加盟国およびオブザーバーが参加する、開か れた専門委員会を立ち上げることを決定する。 ２． 第57会期（訳注：2002年）に、専門委員会は10日間の作業を行う会議を少なく とも３回開くことを決定する。 ３． 関連する人権条約機関、地域委員会、社会開発委員会の障害者の機会均等化に 関する基準規則の実行をモニタリングする特別報告者を含む、国連の関連する機関や 組織、そしてこの件に関心を持つ政府機関、非政府機関が、国連の慣例に基づき専門 委員会にゆだねられた業務に寄与することを要請する。 ４． 事務総長が、人権高等弁務官事務局や社会政策・開発部の協力の下、専門委員 会の最初の会期に先立ち、国連や非政府組織によって行われた会議やサミット、国際 レベルや地域レベルでのセミナーを含め、直接的であるかないかを問わず障害者の現 状に関して言及している既存の国際的な法的文書やプログラムについてとりまとめた ものを、同委員会に対して提出することを求める。 ５． 政府や地域委員会が、人権高等弁務官や社会政策・開発部、そして社会開発委 員会の障害者の機会均等化に関する基準規則の実行をモニタリングする特別報告者の 協力の下、国際条約において考慮されるべき内容や実際的な施策について勧告を行う ことで、専門委員会の業務に貢献する地域レベルの会議やセミナーを開催するよう要 求する。 ６． 事務総長が、専門委員会に役割を果たさせるべくすべての資金を提供し、ま た、専門委員会の業務に特に途上国からの専門家が参加することができるように、専 門委員会の業務の強化に向けた任意の貢献を推進することを求める。 ７． 事務総長が、専門委員会の業務に関して第57会期において総会に対して報告を 提出することもあわせて求める。 >TOP ■欠格条項 ◆障害者の欠格条項をなくす会 ◆医師・看護師・薬剤師等についての欠格条項廃止（1999-） ◆早瀬久美さん ◆労働安全衛生法：雇入時健康診断における色覚検査の廃止（2002） ◆道路交通法関連 ◆公営住宅入居の制限 ◆障害者と選挙（公職選挙法、欠格条項…） ◆20040821土 2004年度 第１回 ピア大阪人権講座 障害者欠格条項を考える～聴覚障害者の立場から医師法を見る～ ◆20020110発行 『Ｑ＆Ａ 障害者の欠格条項 撤廃と社会参加拡大のために』 ◆2002/01/08 市民政策円卓会議 道路交通法施行令等の改正に伴う欠格条項の見直しについて～「道路交通法施行令の一部を改正する政令試案等」をもとに ◆2002/01/13 「運転免許 病者へきめ細かい配慮を」（社説） 『朝日新聞』2001-11-13 http://www.asahi.com/paper/editorial.html（当日中しか読めません） ◆2002/01/17？日本精神障害者リハビリテーション学会 道路交通法パブリックコメント ◆2002/01/17 日本障害者協議会 道交法，銃刀法，警備業法のパブリックコメント ◆参議院内閣委員会4/4、4/9の会議録（「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」の審議） http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0101/main.html ◆2002/05/01 『ノーマライゼーション 障害者の福祉』５月号 特集：続・欠格条項の見直しと差別禁止法への動き ◆2002/06/07 毎日新聞「見えない壁をなくそう」シリーズ連載第三回 （見出し）省令に残る医師の"条件" 中見出し 不可欠な職場サポート http://www.mainichi.co.jp/ ◆2002/06/08 毎日新聞「見えない壁をなくそう」シリーズ連載第四回 （見出し）「心のバリア」 中見出し "決め付け"が阻む復帰 http://www.mainichi.co.jp/ ◆2002/06/13 毎日新聞「見えない壁をなくそう」シリーズ５回目 見出し 「搭乗不可旅客」 リード 「改定へ模索する各社」 →航空機 http://www.mainichi.co.jp/ ◆2002/08/15 障害者欠格条項をなくす会→警察庁生活安全局銃器対策課企画対策係 「「銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令試案」に対する意見」 ◆こらーるたいとう・ピープルファースト東京・ピープルファースト東久留米・全国精神障害者団体連合会・DPI（障害者インターナショナル）日本会議・JIL（全国自立生活センター協議会）・障害者欠格条項をなくす会 20020918 「公営住宅の単身入居を求める要望書」 ◆20021130 シンポジウム・聴覚障害者が医療従事者として働くとき ◆欠格条項をなくす会 200110 『欠格条項関連法令データベース2001年版』 http://www.butaman.ne.jp/~sakaue/restrict/data.html ◆障害者の欠格条項をなくす会 http://www.butaman.ne.jp:8000/~sakaue/restrict/ （障害者情報クラブのホームページ内） 以下の情報の多くは上記「障害者の欠格条項をなくす会」からの情報です。 直接、ホームページをご覧になることをおすすめします。 ★『欠格条項にレッドカードを！――障害者欠格条項の見直しに関する提言』 Ａ４版、約170頁 1500円＋送料 お送りできます。 ◆「障害を理由とする欠格条項 諸外国の実情」 http://www.ne.jp/asahi/mori/ami/info01010402.htm ※新着情報 ◆20011106 「運転免許：病気・障害の欠格条項変更へ――社会参加を促す意図／「制限強化」の声も」（解説） 『読売新聞』解説面 ◆20011019 障害者欠格条項をなくす会・運転免許課と交渉 午後２時から３時、警察庁内 ◆なるこ会→警察庁交通局運転免許課法令係 20010928 「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気関係としてナルコレプシーを指定することに強く反対します」 http://www2s.biglobe.ne.jp/~narukohp/2101.html ◆障害者欠格条項をなくす会 20010928 「運転免許の処分基準等の見直し素案」に対する意見」 ◆日本聴能言語士協会→医療研修推進財団 20010914 「障害者欠格条項に関連するアンケート」についてのお伺い ◆20010908 あきらめから挑戦へ、開かずの門をこじ開けよう！ 共催 障害者総合情報ネットワーク 障害者欠格条項をなくす会 ◆障害者欠格条項をなくす会 20010820 「障害者に係る欠格条項の見直しに伴う船舶職員法施行規則及び水先法施行規則の一部改正に関する意見」 ◆20010728 「アーニ出版」がシンポ「欠格条項にレッドカードを！」 「アーニ出版」が、７月に東京渋谷で、下記の企画を準備中です。 「性を語る会」を継続して開催中で、この企画もそのひとつです。 (ホームページhttp://www.ahni.co.jp/より) 7月28日(土)夏のシンポジウム 場所 アーニホール 10時～17時 「障害者欠格条項にレッドカードを！」 金敏玉／ＤＰＩ（障害者インターナショナル）障害者権利擁護センター所長 ＊下記の用意があります。 ・手話通訳者・車椅子用トイレ・スライド・ビデオプロジェクター ＊パソコン要約筆記も用意しています ◆雇入時健康診断における色覚検査の廃止等について、 厚生労働省が、７月６日締切りでパブリックコメントを募集中 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/p0625-1.html ◆道交法案審議・6/5参議院内閣委員会 ◆障害者欠格条項をなくす会・ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議・全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）・日本障害者協議会（ＪＤ） 20010604 「障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律案」に関する緊急要望書 ◆医師法等を審議した4/5参議院厚生労働委員会の議事録（参議院ホームページ） http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0108/main.html ◆ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議障害者権利擁護センター所長 金 政玉 20010405 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の関係法令改正案」に対する意見」（参考人質疑レジュメ） ◆厚生労働省 医政局・健康局 医薬局・同食品保健部 労働基準局安全衛生部 20010316 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の関係法令改正試案」に寄せられた意見について」 http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/p0316-1.html ◆聴覚障害者を差別する法令の改正を目指す中央対策本部 20010302 （「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律試案」に関する意見） ◆障害者欠格条項をなくす会 20010302 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の関係法令改正試案」に対する意見」 ◆「日本薬剤師会雑誌」2001年1月号 ◆日本障害者協議会 20010227 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律試案」に対する意見」 ◆警察庁 20001227 道路交通法改正試案 ◆医療関係者審議会医師部会・歯科医師部会・保健婦助産婦看護婦部会合同部会 20001226 「障害者に係る欠格条項の見直しについて（報告）」 ◆中央薬事審議会常任部会欠格条項検討ワーキンググループ 20001218 薬事関係の障害者に係る欠格条項の見直しについて（報告書） ◆医療関係者審議会医師部会・歯科医師部会・保健婦助産婦看護婦部会合同部会欠格条項検討小委員会 20001207 「障害者に係る欠格条項の見直しについて（報告）」 ◆日本弁護士連合会 20001129 「障害者欠格条項の撤廃を求める意見書」 ◆障害者欠格条項をなくす会ニュースレター３号:特集・なぜ入れない、公営住宅 1999年10月24日 http://www.butaman.ne.jp/~sakaue/restrict/NL03_199910.txt ◆20001021 日本弁護士連合会主催シンポジウム 障害者の人権を考える３－資格制限の撤廃を目指して－ ◆20001005 朝日新聞朝刊 社説 「門前払いは社会にも損」というタイトルで欠格条項についてとりあげられる。 ◆臼井さんより 9/17企画を収録・編集したラジオ番組が 下記のとおり放送されることに決まりました。 番組「ともに生きる」NHK大阪放送局発 全国放送 NHKラジオ第２放送（ＡＭ） １０月１日（日）８：００～８：３０ 同日 １９：００～１９：３０（再放送） テーマ 「門前払い」はなくなるか？ ～山場を迎えた障害者欠格条項の見直し～ ◆障害者欠格条項をなくす会・ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議・全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）→自治大臣 20000914 「公平委員会傍聴人取締規則における欠格条項の撤廃を求める要望書」 ◆障害者欠格条項をなくす会 20000901 神奈川・埼玉・東京の各自治体宛に地方条例欠格規定撤廃の要望書 http://www.butaman.ne.jp/~sakaue/restrict/000901.html ◆障害者欠格条項をなくす会 20000811 「公営住宅法の新施行令（政令）の運用に関する具体的指針の策定を求める要望書」 http://www.butaman.ne.jp/~sakaue/restrict/000811.html ◆臼井さんより 『ノーマライゼーション障害者の福祉』増刊『リハビリテーション研究』 102号（2000年3月)に 「障害を理由とする欠格条項」が特集されています。 財団法人日本障害者リハビリテーション協会発行です。 論文 「障害者に係わる欠格条項の歴史的経緯と見直しに際しての課題」岩崎晋也氏 「障害者の欠格条項を考える」松本晶行氏 「諸外国の障害理由欠格条項の現状」佐藤久夫氏 この号から、下記の連載が始まっています 「欧州主要国における障害者の就労支援サービス」渡邉みさ子氏 103号に続きがあります。 103号は「知的障害者とリハビリテーション」特集（2000年6月） 小川浩氏の「就労支援とリハビリテーション」論文の掲載があります。 ◆7月26日〈朝日新聞〉論壇 実現しよう障害者の権利条約 長瀬修（障害・コミュニケーション研究所代表） 「障害者の権利を確実なものとする国際条約を実現しようという機運が、国際的な障害者組織を中心に盛り上がっている。これは歴史的に見て、三度目の動きである。過去二度の試みは失敗したが、今回こそは絶好の機会であり、ぜひ実現させたいと思う。」（引用）という書き出しで、この文脈の中で「欠格条項」見直し作業についても言及されています。 ◆20000715 ヨットエイドジャパン10周年記念事業 ＹＡＪ講演会 「欠格条項問題を考える」 ◆高橋 里子 2000 「視覚障害者の資格取得における現状と課題――資格制限を中心として」 （平成11年度卒業論文 宮城教育大学教育学部障害児教育教員養成課程盲学校教育専攻・高橋里子） http://www1.odn.ne.jp/~car37690/index.html ◆『読売新聞』2000/7/11～7/14 「四番目のバリア 法の障壁を越えて」 7月11日 〈読売新聞〉連載１ 医療資格なぜ"門前払い" 耳不自由になった精神科医 周囲の支援で問題なし 制度2002年度までに見直し 文末で、厚生省の動きや、日本薬剤師会の見解についてもふれ、 「徐々にではあるが、各分野の専門家たちから障害者との"共生"の方向性が示さ れ始めている。」という結びになっています。 7月12日 〈読売新聞〉連載２ 難しい公営住宅への入居 「十分な介護」条件に建設省は政令改正へ 7月13日 〈読売新聞〉連載３ 船の操縦士免許に身体検査 身障者五輪選手もヨット練習で不便さ 7月14日 〈読売新聞〉連載４ 技術進み車免許へ道 片手、足でハンドル操作、要件も緩和 ジョイスティックで操作する運転装置を搭載した自動車などの情報と、 八王子在住の渡辺啓二さんのコメントとして 「現行法から欠格条項を撤廃するのには時間が必要だろうが、科学技術が発展す れば車や補助具が進化し、今は運転と無縁の重度障害者でも安全運転できるよう になると思う。『障害者の運転＝危険』と決めつけないで応援してほしい」 （記事から引用）と紹介されています。 ◆20000705 （日本障害者協議会）、JIL（全国自立生活センター協議会)、DPI(障害者インターナショナル)日本会議、障害者欠格条項をなくす会 公営住宅の単身入居制限撤廃に向けて対建設省交渉 ◆20000630 臼井さんより 小冊子「もし？」の改版増刷が出来ました。 タイトル 「もし？」（版７ 2000.6発行） 編集人 障害者欠格条項をなくす会 頒価 \300円(送料込) A5変型 48ページ 障害者欠格条項をなくす会 nakusu@bk.iij4u.or.jp もくじ 知っていますか？こんなこと。 5 「欠格条項」とは？ 12 あなたの職業もこの中に？ 18 なぜ、ダメなの？ 20 ほんとうに、ムリ？ 22 ほかの国では？ 24 そして今 28 見直し作業中の制度名 32 ぜひ、ごいっしょにすすめましょう！ 38 「欠格条項にレッドカードを！」 40 よびかけ人・賛同人 42 読者アンケート・入会申込書 45 障害者欠格条項をなくす会 連絡先 47 ※旧版とのちがい ページ1.5倍増 この一年に寄せられたメッセージや新しい資料を掲載、 本文も更改、「欠格条項とは？」という章が加わっています。 ◆20000624 第1回自立生活支援セミナー「欠格条項とは？障がい者にとっての機会均等を考える」 於：郡山市 ◆日本障害者協議会→厚生省医薬安全局企画課長 20000612 「薬事関係の「障害者に係る欠格条項」について」 ◆20000510 夜10時からのＮＨＫ「ニュース10」で欠格条項見直し関連の報道 聴覚障害をもつ医師と病院が登場 ◆20000508 「中央薬事審議会」。日本薬剤師会、薬剤師の欠格要項を見直し、聴覚障害者についてこれを外すように求める。 ◆20000415 臼井さんより 欠格条項がテーマで、障害をもつ医師などが登場する予定だそうです。 愛知・岐阜・三重地域のローカル放送になります。 局名：東海テレビ 放送日：4/15（土） 時間帯：午前10時55分～11時25分 番組名：報道原人（四月からの新番組） テレビ局のホームページも見てみましたが 番組の放送内容の情報はないようで詳細はわかりません。 東海テレビ「報道原人」コメンテーター大谷昭宏 http://www.tokai-tv.co.jp/houdou/Houdougenjin/Houdougenjin.html ◆20000218 「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」が 労働省から、「労働省発基第１０号」として中央労働基準審議会に諮問 20000309中央労働基準審議会が労働大臣に「おおむね妥当と認める」と答申 http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20000218_02_k/20000218_02_k_betten2.html 「「労働安全衛生規則の一部改正関係」 事業者が就業を禁止しなければならない者のうち、精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者を削除するものとすること。……」 ◆臼井さんより 日時 : 2000年3月13日 23:50 こんにちは、臼井です。 三月上旬、「障害者欠格条項をなくす会」ホームページに ニュースレター１～３号が掲載されたのでお知らせします。 新設項目「活動カレンダー」のページに発行履歴があり そこから画面上で読む形になっているほか http://www.butaman.ne.jp/~sakaue/restrict/topics.html 「関係資料」項目でダウンロードも選択できます。 http://www.butaman.ne.jp/~sakaue/restrict/data.html そのほか三月に入って更新した部分が多くあります。 欠格条項データ集の2000年版もダウンロード専用に掲示されました。 「関係資料」項目のページに2000年版の説明と 「一括ダウンロード」があります。 ====================================== 臼井 久実子 ====================================== ◆20000227 臼井さんより（20000225） こんにちは、臼井です。 「テレビ東京」による「ニュースアイ」という、 土日は夕方５時30分から55分まで放送の番組があります。 「テレビ東京」のホームページによると、 http://www.tv-tokyo.co.jp/news_eye/index.htm 2月27日（日）障害者の職業選択に立ちはだかる壁欠格条項ってなに？ というタイトルで放送される予定です。 全国いくつかの地域で放映があるらしく、 大阪の場合は、「テレビ大阪」です。 ====================================== 臼井 久実子 ====================================== ◆20000216 欠格条項データ集2000年版 NIFTYの障害者フォーラムライブラリにアップロード ◆著作権審議会第一小委員会 1999/12/09 『審議のまとめ』（抜粋） ◆19991201 特集：障害のある人と欠格条項 『ノーマライゼーション 障害者の福祉』19-12(221) 800 ◆1999/07/02 障害者に係る欠格条項の見直しについて（案） 中央障害者施策推進協議会 企画調整部会での配布資料３‐１ ◆1999/05/31 障害者欠格条項をなくす会と警察庁との交渉議事録 ◆1999/04/27 障害者欠格条項をなくす会と厚生省の会談の議事録（付・関連資料） http://member.nifty.ne.jp/ganesh/ ◆障害者の欠格条項をなくす会 http://www.butaman.ne.jp:8000/~sakaue/restrict/ （障害者情報クラブのホームページ内） ◆障害者を職業などから除外する欠格条項をもつ法律のデータ集 http://www.humind.or.jp/welfare/disablep/restrict/index.html ＊臼井久実子さんの労作。データが網羅されています。 ◆自動車の利用に関わる欠格条項 ◆聴覚障害者を排除し参加を制限する法律の改正を目指す１００万人署名運動 http://www.t3.rim.or.jp/~love/studio/sabetu-law.html ◆聴覚障害者を職業などから除外する欠格条項 http://www.join-am.ne.jp/~sugawara/hearing.htm …… ◆1993 「障害者対策に関する新長期計画」で見直しを掲げる ◆1993/10/2 大阪市オールラウンド交渉 「国際障害者年を機に『障害』者の自立と完全参加を求める大阪連絡会議」（国障年大阪）の呼びかけで、障害者の自立・完全参加と平等、即ち障害者解放を目指す３００名近い人々の熱い思いを集めて、大阪市民生局福祉部を中心とする行政の実務管理責任者達とのオールラウンド交渉（介護・施設・ろうあ者・グループホーム・住宅・作業所・自主活動・雇用・就労・まちづくり・交通・教育等）が、大阪市中央青年センターにおいて行われました。…… ……常に介護を要する障害があるものは入居資格がないとする公営住宅法の欠格条項については市当局も“障害者差別である”と認めながらも未だ国に対して改善を求めず、そのまま効力を持った条文として存在させておきながら、「大阪市は申請があれば差別していない」と開き直る姿勢に対して「そのこと自体が二重の差別構造を生み出す温床であり、障害者に一層の苦渋と屈辱とを強いているのだ！」という糾弾等々…。」 『わだち』05（1993/11）掲載の「１０・２５大阪市オールラウンド交渉報告」より ◆1995/11/01 中野善達（なかのよしたつ 筑波大学教授） 「聴覚障害者に対する資格制限」 『ノーマライゼーション 障害者の福祉』（（財）日本障害者リハビリテーション協会発行） 1995年11月号（第15巻 通巻172号） 14頁～16頁（特集/今，障害者の資格制限は） http://www.dinf.ne.jp/doc/prdl/jsrd/norma/nrm001/n172_014.htm ◆1995/12 障害者対策推進本部 「障害者プラン：ノーマライゼーション７か年戦略」 ../0z/1995z120.txt（当ページ内・txt.ファイル） http://www.sorifu.go.jp/whitepaper/shogai/a3-2-4.html 「心のバリアを取り除くために 子供の頃から障害者との交流の機会を拡げ、ボランティア活動等を通じた障害者との交流等を進めるとともに、様々な行事・メディアを通じて啓発・広報を積極的に展開することにより、障害及び障害者についての国民の理解を深める。また、障害者に対する差別や偏見を助長するような用語、資格制度における欠格条項の扱いの見直しを行う。 …… ５．精神障害者についての社会的な誤解や偏見の是正 …… 各種資格制度等における精神障害者の欠格条項の見直しを推進する。」 ◆199608 厚生省社会・援護局 「精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の業務及び資格化に関する研究」 （分担研究者：三村 孝一（日本精神病院協会常務理事，城ヶ崎病院院長） http://www.nurse.or.jp/information/Report/report58.html 「ｊ〔医療・福祉の分野における人権擁護〕 精神障害者に対する、各種の資格・利用制限（いわゆる欠格条項）等をはじめとし、社会の偏見と差別は現実に存在しており、個々の対象者においては社会復帰や社会生活上の困難となって表れている。ＰＳＷはケースワーク、ケースマネージメント等の方法により、医療、福祉、司法等関連機関と連携して、精神障害者の人権擁護を図る。」 ◆1997～2006 大阪市障害者支援プラン http://www.city.osaka.jp/Html/ocity/sesaku/sienp.html 「Ⅶ啓発・広報 【地域社会の「こころのバリアフリー」を実現するために】 …… ４精神障害者の欠格条項の見直し」 ◆1997/07/01 東京都障害者施策推進協議会提言 「２１世紀初頭の東京都における地域福祉を基調とする障害者施策の基本的なあり方について」 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/1997/07/40771005.HTM 第４章バリアフリーの推進・第２節制度面のバリアフリーの推進の全文は以下 「障害者自身に行為能力や責任能力があるにもかかわらず、障害者であるというだけで、他の市民が有している権利が「制度的に」奪われている例が、今なお残っている。 第一に、障害があることを理由として、職業上の幾つかの資格の取得が認められていないことが挙げられる。また、地方自治体によっては、公共施設の利用が制限されている例も見受けられる。 国の障害者プランでは、「各種資格制度等における精神障害者の欠格条項の見直しを推進する」としているが、その動向を見守りながら、東京都においても、精神障害者に限らず、障害者に関わる資格取得制限をはじめ、公共施設の利用制限や各種サービスの利用制限の現状を把握し、可能なものについては、速やかに是正することが必要である。 第二に、精神障害者の保護者制度である。 １９９５（平成７）年の精神保健法の改正に際しても、親きょうだいに「治療に協力し」、「自傷他害を防止し」、「財産上の利益を保護する」任務を法的に負わせた保護者規定が削除されなかった。 親きょうだいの家族保護ではなく、地域社会の中で、必要とするサービスを利用しながら自立して生活することを目的としている法の趣旨から、また、個人の尊重の観点からも、国に対して保護者制度の見直しを強く要望する必要がある。」 ◆1998/01/28 （社）日本看護協会要望書 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律並びに関連施策に関する要望」 http://www.nurse.or.jp/jna/yobo/yobo19.htm 該当箇所は以下 「８．欠格条項の緩和 ノーマライゼーションの推進の観点から、欠格条項の緩和の方向で検討を続けること」 ◆1998/02 古山壽郎 「欠格条項見直しへの取り組みを進めましょう――てんかん患者にも運転免許を！」（論説） 『波』（日本てんかん協会機関誌）1998-2 ◆1998/03/19 予算委員会第一分科会で，寺前議員が質問し，村岡官房長官が，積極的に見直しを進める所存と答弁。 ◆1998/03/30 事務次官会議で、古川官房副長官が、欠格条項見直しはできるだけ早く行うように各省庁に要請。ただし経過報告の義務や期限はない。 1998年3月31日『日本経済新聞』 「障害者の資格取得で要請」古川官房副長官は、30日の事務次官会議で、自動車運転免許などの各種資格要件について、視聴覚・精神障害者の取得を制限している欠格条項の緩和・撤廃に取り組むよう各省庁に要請した。政府が進めている「障害者対策に関する新長期計画」の一環。障害者に対し欠格条項を設けている資格は全省庁合わせて80前後あり、調理師や理美容師など一部はすでに要件が緩和されている。 ◆1998/04 全国「精神病」者集団 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律見直しに関する意見書」 「…… ＊「精神障害者」に対する差別欠格条項の撤廃。 …… ＊公営住宅に「精神障害者」単身者優先枠を（「精神障害者」単身者の入居を禁じた差別欠格条項の廃止）……」 http://www.din.or.jp/~ladd/seimei9804.htm ◆1998/07 古田勧 「欠格条項の見直しについて」（ニューストピックス） 『波』（日本てんかん協会機関誌）1998-7 ◆1998/07/02 中央障害者施策推進協議会企画調整部会 「14:00～17:00 於／厚生省共用第９会議室（26階） （出席／松友常務理事） 以下の議題が討議されました。 1)資格欠格条項の見直し ／前回に引き続きの討議です。事務局より、1.海外調査報告、2.過去の見直し状況（厚生省関係）、3.委員の意見の説明の後、『欠格条項見直しに係る検討方針の視点（案）』が提示されました。「関係省庁と関係団体の意見交換会（６月17日）」での討議を踏まえ、委員から活発な意見がだされました。 2)社会福祉基礎構造改革 （略）」 以上，全日本育成会 1998年7月の中央の動き より http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/index.html/chuou7.html ◆1998/07/04～05 第１４回ＤＰＩ日本会議総会 「９７年度活動経過報告 「人権擁護施策推進法」、「ケアガイドライン」、公営住宅入居に対する「欠格条項」の廃止への取り組みについて報告された、「精神保健福祉法」の改正についても精神障害者への差別禁止条項を盛り込む要求がなされた。「誰もが使える交通機関を求める全国行動」と「障害者政策研究全国集会」に対する報告がなされた。２００２年にＤＰＩ世界会議の札幌への招致運動については準備が急がれる。財政確立・組織拡大については多くの課題を残したままである。国際交流活動については一定の成果を残すことが出来た。 ９８年度運動方針案の提案 障害者基本法・福祉法の改正に対して、障害者の人権の確立を中心に要求していく。「ＤＰＩ権利擁護センター」的な運動を全国に広げる。交通アクセス運動の継続、自立生活運動への制度拡充、所得保障に対しても広範なアプローチをする。２００２年の世界会議招致については組織強化と共に進める。アジアの障害者との連帯を進めていく。引き続いて、交通環境の整備、まちづくり、介助保障、所得保障、権利擁護の各課題について各担当者から提言がなされた。 質疑応答 年金やＮＰＯ法を活用についての提言がなされた。また、「欠格条項」の見直し、聾唖者に対する町づくり問題についての提言がなされた。また、ＤＰＩ女性ネットワークからの緊急動議がなされた。」 http://www.ky.xaxon.ne.jp/~matuki/dpi3.htm ◆1998/07/07 全日本育成会第３回三役会議 「７日（火）10:00～13:40 於／ＩＪ会議室 以下の議題が討議されました。1.「精神薄弱」用語の見直し、2.「鹿島育成園」対策員会、3.組織・財政委員会、4.社会参加推進センタ－、5.欠格条項の見直し、6.福祉用具の給付制度等の見直し、7.「子育て支援」事業、8.障害者スポ－ツ振興、9.その他」 以上，全日本育成会 1998年7月の中央の動き より http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/index.html/chuou7.html ◆1998/07/21 公衆衛生審議会精神保健福祉部会議事録 http://www.mhw.go.jp/shingi/s9807/txt/s0721-2_9.txt ◆1998/09/17 堀利和（民主党，参議院）質問 参議院国民福祉委員会 『国会だより』第２号 http://www.f-arts.co.jp/fujita/minshu6.html 発行日平成10年11月 編集・発行 堀利和事務所 電話 03-3508-8209（直通） ファックス03-5512-2209 ホームページhttp://www.f-arts.co.jp/fujita/ 「●地域に密着した障害者プランの早期実現を 障害者にかかわる欠格事項を定めている法律は全部で79本あります。そのうち厚生省関係だけで43本もあり、障害者の自立と社会参加が妨げられていることを象徴していると指摘。そして障害者プランの達成状況も別表に掲げるように、いわゆる「箱形」についてはかなり進んでいるものの、地域に密着した生活支援をきちんと行わないと差別や偏見の解消にならないという観点からこの取り組みについて政府の考えを質しました。 これに対して厚生大臣は、地方の実施体制が遅れている事実を認め、これを整備していくためには複数の市町村が広域で障害保健福祉圏域を構成して、その中で体制を整えるように指導していくと答えています。」 ◆視覚障害者等の社会参加の推進に関する質問主意書 荒木きよひろ（清寛）の政策 update 1998/6/17 第12号（公明党・愛知県） http://www.inforup.com/araki/policy12.htm ◆1998/11/17～19 第31回日本基督教団総会 http://village.infoweb.ne.jp/~ekataoka/kyo-gian.html 議案39号 ■教規第99条変更に関する件 ■提案者 常議員会 ■議案 教規第99条1項の（2）を削除する。（［ ］内を削除） 第99条1項 役員は、教会総会において現住階餐会員たる信徒の中から選挙する。ただし、次の各号の一つに該当する者は、役員に選ばれることができない。 （1）年齢20歳未満の者 ［（2）禁治産者または準禁治産者 ］ （3）破産者で復権を得ない者 （4）信仰以外の理由で、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終り、またはその執行を受けないこととなった後、2年以上を経ない者 提案理由 教団は成立当初から、教会役員に選ばれることができない者として上記の条項を定めてきた。宗教法人法第22条には役員の欠格条項があり、また医師、弁護士、公務員等にも欠格条項が明記されていることからも、ほとんど疑問を持たないまま、教会役員の欠格条項を明記してきた。 「禁治産者・準禁治産者」とは、 「意思能力」すなわち「商取引などの契約の是非について、自ら判断することが困難」とされる者（法的には、心身喪失、心身耗弱にある者）を、家庭裁判所が親族あるいは検察官の請求に基づき、宣告した者のことであり、このような欠格条項が障害を持つ人たちの財産保護のために機能していることも事実である。しかし同時に、教会が精神障害者や病弱な人々を、病気を理由に役員になることを制限し、もしくは排除するもので、精神障害者等への差別につながりかねないものである。 以上の理由から（2）の削除を提案する。 議案40号 ■教規第127条変更に関する件 ■提案者 常議員会 ■議案 教規第127条の（1）を削除する。（［ ］内を削除） 第127条 次の各号の一つに該当する者は、教師となることができない。ただし、第3号に該当する者でも、刑の執行を終りまたは受けないことになった後3年を経た者は、この限りではない。 ［（1）禁治産者または準禁治産者 ］ （2）破産者で復権を得ない者 （3）信仰以外の理由で、禁錮以上の刑に処せられた者 提案理由 教団は成立当初から、教師になることができない者として上記の条項を定めてきた。宗教法人法第22条には役員の欠格条項があり、また医師、弁護士、公務員等にも欠格条項が明記されていることからも、ほとんど疑間を持たないまま、教師の欠格条項を明記してきた。 「禁治産者・準禁治産者」とは，「意思能力」すなわち「商取引などの契約の是非について、自ら判断することが困難」とされる者（法的には、心身喪失、心身耗弱にある者）を、家庭裁判所が親族あるいは検察官の請求に基づき、宣告した者のことであり、このような欠格条項が障害を持つ人たちの財産保護のために機能していることも事実である。しかし同時に、教会が精神障害者や病弱な人々を、病気を理由に教師になることを制限し、もしくは排除するもので、精神障害者等への差別につながりかねないものである。 以上の理由から教規第127条（1）の削除を提案する。 ◆1999/02 吉田勤（日本てんかん協会常務理事） 「「てんかん」を理由とする欠格条項の抜本的な見直しを！」（論説） 『波』（日本てんかん協会），1999年２月号 http://village.infoweb.ne.jp/~fwhk2817/nami.htm ◆1999/05/23 『朝日新聞』 「障害者の資格・権利／制限項目、300の法・政令に／運転免許や医師免許、住宅入居も／調査のNPO国に見直し要請へ 障害者はあれもだめ、これをやってもだめ－。体や心の障害を理由に、資格の取得や権利を制限する「欠格条項」を盛り込んだ法律や制令が、「障害者欠格条項をなくす会」（事務局・東京）の調べで分かった。 同会は今月８日 に旗揚げした民間非営利組織（NPO）。条項をもとに資格などから一律に門前払いされるケースもあり、国への見直しの申し入れなどをしていく。（中略） なくす会は、東京や大阪、広島などの弁護士や大学教員、身体、知的、精神に障害をもつ人達訳４０人が呼びかけて発足した。（中略） 同会によると、 精神、知的障害の人も対象とされてきた禁治産や準禁治産を制限した法令を含め、２９５の法令に、欠格条項が含まれていたという。免許や資格の取得を一律に制限したものや、「種々の問題を生じさせるおそれがある」として、精神障害の外国上陸できないと定めた出入国管理及び難民認定法のように、何らかの権利を制限したものもある。」 ＊下記に解説付きで採録 http://www2s.biglobe.ne.jp/~kaz-n/news.html ◆2002/06/07 毎日新聞「見えない壁をなくそう」シリーズ連載第三回 （見出し）省令に残る医師の"条件" 中見出し 不可欠な職場サポート 藤田保さんが登場されています。（臼井さんより） ◆臼井さんより 毎日新聞「見えない壁をなくそう」シリーズ連載第四回 2002/06/08付は （見出し）「心のバリア」 中見出し "決め付け"が阻む復帰 宮崎県内の私立高校で数学教師として働いてきて、 中途視覚障害を理由に解雇通知をうけ 地位保全訴訟を起こした数学教師、 窪田さんや、 大阪府立高校で英語教師をしている 有本さん（全盲）の体験と談話が掲載されています。 ＊このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究（基盤(C)・課題番号12610172）の一環として作成されています（～2004.3）。 REV:....20060714 |