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反保安処分闘争

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■目次

◇紹介
◇刑法・反保安処分闘争、「精神病」者運動の歴史

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■紹介

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■刑法・反保安処分闘争、「精神病」者運動の歴史


1973/
救援連絡会議　刑法改悪に反対して法制審開催日毎に抗議のビラまき

　救援連絡会議＝７０年安保闘争を前後して、多くの逮捕者が出る中で、警察に差し入れに行くなどの活動をしていたのが地域救援会だった。救援連絡センター・地域救援会・大学救対・党派救対などが集まって毎月定例の会議を開いていた。

1974/03/13　刑法改正・保安処分に反対する百人委員会結成
　刑法改正・保安処分に反対する百人委員会＝東大赤レンガ（自主管理闘争をしていた東大精神科病棟）を連絡先として、全国の医療従事者、「障害者」「精神病」者、労働者、救援活動家、市民らが集まった。多いときは千人を越える参加者があった。

1974/05/24　第一回全国精神障害者交流集会。全国「精神病」者集団の結成―結成当時から反保安処分を掲げる。

1974/05/29　刑法改悪の法制審最終答申

1974/06/19　百人委員会主催　全国集会　日比谷公会堂にて

1974/12/05　百人委員会主催　第２回全国集会　社会文化会館にて

1975/06/26　百人委員会主催　第３回全国集会　日比谷公会堂にて

1976/02/16　大阪拘置所で鈴木国男さん虐殺される
　鈴木国男さん＝全国「精神病」者集団のメンバー、傷害事件で逮捕され、大量のコントミンを投与され、放置されたまま殺された。彼の死亡した原因を明らかにし、国の責任を追及するため、母親が国家賠償の裁判を起こし、勝訴した。

1976/07/27　日本精神神経学会　法務省に保安処分反対の申し入れ
　この間百人委主催で連続シンポや各地で刑法・保安処分に反対する集会開かれる。監獄法改悪阻止、赤堀闘争との連帯。争議団連絡会との共闘も

1977/02/04　日弁連、法務省に（１）刑法について意見を聴く会の公開（２）再審制度の見直しを申し入れ。

1977/02/25　仙台で「刑法についての意見を聴く会」（秘密公聴会）開催
　刑法についての意見を聴く会＝法務省が刑法改悪法案を国会に提出するにあたって、全国８カ所で弁護士や学者、有職者に意見を聴く会を設置。非公開で法務省案を承認させるためのセレモニーでしかないとの反対の声が高まり、東京、大阪での開催ができないまま、中止となった。

1977/04/15　札幌で「刑法についての意見を聴く会」（秘密公聴会）開催。

1977/06/23　福岡で「刑法についての意見を聴く会」（秘密公聴会）開催。出席予定のわらびの会がボイコット。

1977/06/29　名古屋で「刑法についての意見を聴く会」（秘密公聴会）開催。出席予定９人がボイコット。

1977/11/15　広島で「刑法についての意見を聴く会」（秘密公聴会）開催。抗議闘争に６００人参加。

1977/11/25　高松で「刑法についての意見を聴く会」（秘密公聴会）開催。抗議闘争に２５０人参加。

1978/01/23　法制審。弁護人抜き法案を答申→法曹三者協議により法案見送りへ。
弁護人抜き法案＝現行法では重罪事件の場合、弁護人がいなければ公判を開けないと定められている。当時、弁護人の出廷拒否など荒れる裁判が多かったので、法務省が弁護人不在でも公判が開けるよう、刑事訴訟法を改悪しようとした。この法案を阻止するため、日弁連は法務省、裁判所との三者協議を再開し、譲歩案を出したため法案は国会に提出されなかった。

1978/**/**　赤堀中央闘争委員会結成

1979/11/26　監獄法改悪を許さない全国連絡会議結成

1980/08/19　新宿バス事件を契機に保安処分キャンペーン拡がる
　新宿バス放火事件＝新宿駅西口で停車中のバスに放火される事件が起こり、多くの死者と負傷者を出した。この事件で逮捕されたＭさんが精神病院に入院した過去があるということで保安処分の必要性がキャンペーンされた。

1980/09/**　刑法について日弁連と法務省が協議開始

1980/11/**　日弁連　刑法「改正」を考える東日本集会を科学技術会館で開催

1981/01/**　法務省、保安処分新設を軸とする刑法改悪作業の再開を方針化。日弁連刑法委が法務省との協議に同意。２月から６月（第１回２・７、第２回２・２８、第３回３・２０、第４回４・２５、第５回６・６）まで５回にわたる「予備会談」を実施。日弁連は５・１６刑法阻止実総会で「公開」の要求さえタナ上げにして、法務省との「意見交換」にのぞむことを決定。

1981/03/07　日弁連が「刑法改正を考える西日本集会（西日本パネル）」を開催。

1981/04/25　救援連絡会議が午前中、霞ヶ関で日弁連－法務省の協議に向けた第４回予備会談に対する抗議の情宣を行う。午後から百人委員会が社会文化会館で協議路線への抗議の集会・日比谷公園へのデモを行う。夜、百人委員会主催「刑法改悪を許すな！全国集会」日比谷公会堂で開催－７００名が結集。

1981/05/10　東大精神科医師連合（精医連）、抗議と調査中止を要求

1981/05/18　百人委員会が抗議と調査中止を要求。

1981/06/19　６月１７日に起きた深川事件を契機に奥野法相が閣議で保安処分導入を盛り込んだ刑法改正が必要と発言した。
深川事件とは、覚せい剤常習犯による殺人事件で人質をとってたてこもったが、逮捕された。

1981/07/25　第１回意見交換会が法曹会館で開催される。

1981/07/25　意見交換会粉砕闘争実行委員会（闘争実）による闘争－日比谷小公園から法曹会館前、日弁連による報告会（「公開」要求のタナ上げを隠蔽するために設定された）会場の東京弁護士会館前へ。その後、清水谷公園で１２０名の結集で集会、日比谷公園へのデモを行う。

1981/07/28　政府、保安処分新設を正式決定

1981/08/31　日本弁護士連合会刑法「改正」阻止実行委員会　「精神医療の抜本的改善について（要綱案）」

1981/09/07　全国「精神病」者集団　「精神医療の抜本的改善について（要綱案）に関する声明」

1981/09/16　第２回意見交換会が日弁連会館で開催される。

1981/09/16　９．１６闘争実による闘争―権力の阻止線を突破して日弁連会館前へ。

1981/09/18　法相奥野、記者会見で「刑法改悪―保安処分新設」案の来春、国会上程の表明。

1981/09/26　病院精神医学会理事会　「精神医療の抜本的改善について（要綱案）に関する要望書」

1981/09/28　精神科医全国共闘会議　精神医療の抜本的改善について（要綱案）に関する抗議文

1981/09/29　日本精神神経学会理事会　「精神医療の抜本的改善について（要綱案）」に対する意見書」

1981/10/11　東京都地域精神医療業務研究会　「精神医療の抜本的改善について（要綱案）」に関する見解と要望

1981/10/16　日本臨床心理学会　「精神医療の抜本的改善について（要綱案）に関する要望書」

1981/10/19　日本弁護士連合会　「精神医療の改善方策について（骨子）」

1981/11/04　第３回意見交換会が法務省で開催される。

1981/11/04　１１．４闘争実による闘争―権力の阻止線を突破して法務省、報告会会場＝日弁連会館前に２００名が結集。

1981/11/18　百人委員会「刑法改悪―保安処分阻止全国集会」日本教育会館―１０００名が結集。

1981/11/27　刑法改悪阻止・保安処分粉砕全都労働者実行委員会結成。

1981/12/04　全国「精神病」者集団よびかけにより、日弁連刑法委に対する「要綱案」―「骨子案（８１年１０．１４「要綱案」から変更したもの）」の白紙撤回要求―名古屋弁護士会に全国から９０名の結集。

1981/12/05　名古屋パネル粉砕闘争。
日弁連が主催した刑法「改正」にむけたパネルディスカッション（会場名古屋）に対し全国から５００名の仲間が参加して抗議闘争をし、パネルを中止に追い込んだ。

1981/12/26　第４回意見交換会が、日弁連会館で開催される。

1982/01/18　名古屋弁護士会宮道佳男弁護士、名古屋パネル粉砕闘争参加者数十名を「威力業務妨害、器物損壌、暴力行為等処罰法」などで告発。

1982/01/23　日弁連刑法阻止実、日弁連会館にパリケードを築き、権力に警備要請をしての強行。

1982/01/30　第５回意見交換会が法務省で開催される。

1982/02/16　１・１８宮道による告発に続いて、日弁連弁護士鈴木秀幸を代表とする弁護士４２名の連名で、医者２名を「威力業務妨害、器物損壊罪」で名古屋地検に告発（第２次告発）

1982/03/20　日弁連「精神医療の改善方策について（意見書）」発表。―「精神医療の改善方策は精神障害者の人権保障と、精神医療施策の充実を根本目的とすべきもので」「精神障害者自身のための医療であると同時に時として起こる不幸な出来事を防止する結果となる」と主張。

1982/02/22～02/27　百人委他のよびかけによる「刑法改悪国会上程阻止中央行動」―「病」者集団を先頭に４人のハンスト闘争、同時に街頭情宣、国会議員オルグ、連日３０～１００名、述べ５００名の結集で闘う。埼玉、仙台、愛知、愛媛、長野でも集会、情宣を行う。

1982/03/16　日弁連「犯罪と精神医療に関する委託調査結果（野田レポート）」発表。
「野田レポート」は精医研野田正彰による「精神病による犯罪」の実証的研究」報告。「裁判記録、新聞記事、雑誌などと、近所の人、家族、記者などの話をもとに、「学術研究」の名の下、１３事例について『調査』結果をまとめたもの。「（精神障害者の）大きな事件は必ず、危機の叫びや破綻を予告する小さな行動化の積み重ねの上に発生している」といい、「微候があれば、すぐに強制医療ー隔離・収容することで事件の発生を防げる」「現在の医療には微候を把握する能力が欠落していて、すぐ強制医療・治療していく遂行体制がないのが問題」と主張。

1982/03/17　第６回意見交換会が日弁連会館で開催される。日弁連から「意見書」「野田レポート」が提出される。

1982/03/18　百人委「刑法改正・保安処分新設阻止全国総決起集会」開催。日比谷公会堂に１５００名結集

1982/03/27　日弁連刑法委は、法務省が８１年１２月作成した「刑法改正作業の当面の方針」に対抗して「当面の運動方針に関して」なる新方針を決定。新方針では「現行刑法の現代用語化の積極的提案」として「対案」作りを方針化し、「保安処分に関して精神医療の改革を中心に刑法改訂全体と切り離して扱う」と打ち出す。

1982/04/16　第７回意見交換会が法務省で開催。日弁連は、法務省の「当面の方針」を評価して「当面の運動方針に関して」を提出。

1982/04/16　法務省、刑法改正案の今国会上程断念と公表。

1982/04/27　刑事施設法案、留置施設法案上程を閣議決定。→４・２８上程強行。

1982/05/15　日弁連刑法案「活動方針」決定　「刑法の現代用語化」を打ち出し、「改正刑法草案に対する日弁連の意見書で沈黙しているものは、基本的に草案に賛成と考えられる」として総括「改正刑法草案」をペースとした新たな「刑法改正案（対案）」作りを方針化。

1982/05/24　坂田法相の私的懇談会として、小田晋、福島章、植松正はじめ保安処分推進論者で構成した「治療処分を考える会」第１回会合を開催。一切、非公開中で、６・１２闘争実が弾劾の街頭情宣

1982/05/29　刑法改悪・保安処分「新設」阻止！意見交換会粉砕！6・12闘争実行委員会（粉砕実）の刑法集会。5・29刑法集会報告が「保安処分・監獄法を貫く ねらいと対決するために」（82年8月28日発行）にまとめられる。

1982/06/03　全国「精神病」者集団　「治療処分を考える会設置への抗議文」

1982/06/12　第８回意見交換会が日弁連会館で開催される。法務省の「治療処分新設案」をめぐって論議。

1982/06/24　法務省、厚生省での関係局長連絡会議。「保安処分の次期国会上程にむけて、１０月をメドに「精神病者による他害行動の実態、精神医療の犯罪防止効果、治療処分の必要性と内容、保安施設・医療スタッフの確認。仮退所中の治療体制・裁判確定前の収容施設と医療」等について協議。

1982/06/30　全国「精神病」者集団　「保安処分の立法化にむけた「関係局長連絡会議」の設置を白紙に戻すよう要望する」

1982/06/30　全国「精神病」者集団　「保安処分の立法化にむけた厚生省との「関係局長連絡会議」の設置―運営を強く弾劾する」

1982/07/24　７．２４闘争実による闘い―１００名の結集。霞門内で抗講集会。午後から水谷橋公園で集会、国会・法務省へのデモ。

1982/07/28　坂田法相、治療処分を考える会の各委員から個別意見聴取。

1982/09/**　厚生省が「精神衛生実態調査」の８３年１０月実施を表明。
マスコミにより明らかにされた実施目的ー①７３年実態調査が反対運動で実施できず、６３年実態調査の古いデータのため２０年の空白を埋める。②「精神病者」への医療、社会復帰、福祉施策などの諸施策を打ち出す。③覚醒剤常用者や「精神病者」による犯罪が社会問題化ー法相が保安処分導入を検討中で早急な対策を打ち出す。⑧高齢化社会での老人。「精神病者」問題への対策。調査方法ー①精神神経科医、保健婦、精神衛生相談員各６００名をペアとした個別訪問・面接調査。②対象を全国から無作為で６００地区抽出。

1982/09/11　第１０回意見交換会が法務省で開催される。

1982/09/18～10/02　坂田法相、西ドイツ、フランス、スイス、スウェーデン４ヶ国歴訪―保安施設・制度の視察。
９・１１闘争実は、９・１７霞が関、百人委は、９・１８新橋駅前で情宣。

1982/10/19　坂田法相、治療処分を考える会終了後、記者会見で「刑法改正案を次期適常国会に提出」と発表。

1982/10/30　日弁連刑法委、第２５回人権擁護大会で、「現行刑法の現代用語化」を内容とする刑法「改正問題に関する決議」を強行裁決。

1982/11/09　第１１回意見交換会が日弁連会館で開催される。双方とも「意見は出し尽した」と評して、事実上意見交換会を終了。

1982/11/(12?）　泰野法相中曾根政権成立の記者会見で前任坂田法相の次期国会法案上程方針を引き継ぐことを表明。

1982/11/18　百人委から共同主催「拘禁二法・刑法改悪阻止全国総決起集会」千代田公会堂に８５０名が結集。

19821218　全国「精神病」者集団　保安処分推進勢力と対決する為に――日弁連 要綱案―意見書―野田報告を結ぶものへの批判

1982/12/25　第１２回意見交換会が日弁連会館で開催される。日弁連、「現代用語化」案（対案）提示。
１２．２５闘争実の闘い―２００名の結集。霞門内で抗議集会。霞が関、数奇屋橋交差点でビラ情宣。午後、清水谷公園で集会、国会・法務省へのデモ。

1982/12/27　泰野法相が記者会見で、「意見交換会の続行」を表明。

1983/01/29　１２・２５闘争実が刑法改悪・保安処分新設阻止集会を開催。２００名が結集。

1983/02/11　「障害者」実態調査阻止全国共闘会議事務局が「刑法保安処分体制を補完する施策（対策）―精神衛生法体制強化のための厚生省実態調査」として「全力をあげた阻止」を宣言。

1983/02/16　第１３回意見交換会が法務省で開催される。法務省、「改正刑法草案」そのものの、①保安処分の対象に「心身耗弱者」を含めること、 ②保安処分を言い渡された者を収容する精神病院を法務省独自で設置することの二点を方向性として示す。

1983/02/24　監獄法意見交換会その後も、月一回のペースで開催。

1983/03/18　第１４回意見交換会が日弁連会館で開催される。

1983/03/18　百人委主催「刑法改悪・拘禁ニ法阻止集会」日比谷公会堂に１０００名が結集。
その後、デモ。

1983/03/27　「８３年精神衛生実態調査を考える集い」―８３年秋に策動される精神衛生実態調査を確認する。

1983/04/10　８３年精神衛生実態調査阻止全国共闘会議第１回準備会を呼びかける。

1983/05/20　第１５回意見交換会開催。法務省「次期国会に最重要法案として提出すること」を打ち出す。「「成案を得た場合、日弁連の意見を意見交換会で開く」と表明。

1983/06/05　８３年精神衛生実態調査阻止全国共闘会議結成集会―７８団体・１７８名でかちとる。①対厚生省、対自治体闘争。②対調査委員会、対調査実行委員会追及。③日本精神神経学会の組織化。④情宣―ニュース発行などを確認。

1983/06/08～06/12　日本精神神経学会評議委員会が「調査協力拒否」を決議。総会決議でも、反対。

1983/06/18　第１６回意見交換会開催。法務省。刑法改悪案作成―国会上程の方向を示す。

1983/06/23　８３年実態調査阻止対厚生省交渉。厚生省が「調査に対して抗議行動するような団体ならば話し合いはできない」と団交拒否。

1983/07/05　実調阻止全国共闘、厚生省糾弾闘争。

1983/07/14　実調阻止全国共闘、対厚生省交渉。厚生省は、再度交渉拒否の対応をする。

1983/08/27　自治労大会「８３年精神衛生実態調査反対」を決議。

1983/09/04　実調阻止全国共闘、全国総決起集会、３５０名結集。

1983/09/05～09/07　厚生省前で、「精神病」者、「障害者」先頭に４名が実調阻止に向けたハンストに決起。

1983/09/10　第１７回意見交換会開催―法務省、日弁連に加えて厚生省も参加。ヨーロッパの保安処分施設視察の報告と、双方からの問題点の提出、論議。
９・１０闘争実による闘い―１００名結集、霞門内で抗議集会。食事のため厚生省に向かった「障害者」に対して厚生省はロックアウト→抗議行動を組織化するが、厚生省はロックアウトを解除せず、午後、水谷橋公園で集会、国会・法務省へのデモ。
《実調―日本精神神経学会、病院精神医学会は８３年精神衛生実態調査反対を表明、会員への調査非協力をよびかける。日本精神医学ソーシャルワーカー協会、自治労は反対決議をあげる》

1983/10/17　読売新聞「治療処分法案の概要」を報道。
「手続き」の項ではまず最初に「捜査段階での詳細な精神鑑定」を明記
第二に起訴猶予や不処分などとなる軽微な違法行為で逮捕された場合、措置入院にできると断定
第三に裁判で「弁護人なしに審理しない。補佐人、代理人を置ける」と規定
第四に再犯防止や治療を理由に身柄を拘束する「仮収容制度」を規定
第五に判決では「心神喪失者は処分のみ。心神耗弱者は刑と処分のいずれかまたは両方を言い渡せる」としている。

1983/10/17　神奈川で８３年精神衛生実態調査を返上。北海道、宮城、秋田、山形、青森、富山、新潟、群馬、栃木、埼玉、長野、東京。静岡、愛知、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、広島、岡山、島根、愛媛、高知、徳島、香川、福岡など、２７都道府県で反対運動。

1983/10/27　厚生省、１１月実施予定の調査の延期と調査方法、内容の見直しを公表―闘いに追い詰められたものであると同時に闘いを分断して何としても強行しようと策動したもの。

1983/10/28　日弁連が８３年精神衛生実態調査について声明を発表。

1983/10/29　実調阻止全国共闘、全国総決起集会―清水谷公園に６００名結集。『最後の勝利に向けた闘争宣言』を決議。厚生省へのデモ。

1983/11/02　第１８回意見交換会開催。法務省から「治療処分執行法」案が出される。

1983/11/13　日弁連は、法務省による全面改悪の次期適常国会上程に反対するためとして「現行刑法の現代用語化日弁連試案」を発表。（※２）
※２　第一に罪刑法定主義や過剰防衛・過剰非難の不処罰、量刑基準などを上げ、第二では尊属殺人罪、墜胎罪、重婚罪などを上げ、第三では政治犯、結果的加重犯の死刑などを上げている。この第一の点はほとんど「改正刑法草案」を土台にしている。

1983/11/18　百人委員会主催「刑法改悪・保安処分粉砕全国集会」日本教育会館に５００名結集。集会後デモ。

1983/11/28　滋賀で８３年精神衛生実態調査中止を発表。

1983/12/03　埼玉で８３年精神衛生実態調査中止を発表。

1983/12/17　刑法改悪・保安処分粉砕・国会上程阻止総決起集会。

1983/12/24　第１９回意見交換会開催。

1984/01/30　東京都　８３年精神衛生実態調査中止。

1984/02/18　第２０回意見交換会開催。

1984/03/24　第２１回意見交換会開催。

1984/03/14　報徳会宇都宮病院で患者２名が虐殺されたと朝日新聞に報道される。
その後３年間で２２２名の患者の死亡が確認された。

1984/03/末　神奈川、滋賀、東京、埼玉、大阪、奈良、兵庫、徳島、福岡、長崎の１０自治体が精神衛生実態調査返上で、何と全国的には実施率３５％。

1984/04/16(?)　解体する会の発足（東大医学部図書館で宇都宮病院解体を訴える集会）

1984/04/28　第２２回意見交換会開催。

1984/05/26　宇都宮病院を糾弾する栃木県連絡会議が結成される。

1984/06/08　第２３回意見交換会開催。論議は尽くされたと以後休会を法務省が提案、日弁連も同意。

1984/11/19　第２２回監獄法意見交換会で法務省は一方的に打ち切りを通告。

1985/02/01　「監獄二法国会再上程阻止！刑法改悪・保安処分粉砕総決起集会」文京区民センターに１７０人（実行委主催）。

1985/03/08　百人委主催「拘禁ニ法上程阻止、刑法改悪・保安処分粉砕全国総決起集会」日本教育会館に５００人→その後デモ。

1985/03/20　政府は刑事施設法案、留置施設法案の国会上程見送ると公表。

1985/03/25　厚生省は精神病院入院患者処遇のガイドライン（指針）を発表「通信、面会」について主治医の判断による制限を認める。

1985/05/29　日弁連刑法改正阻止実は自民党政務調査会法務部会「刑法に関する調査会」に出席し意見を述べた。

1985/08/21　国連人権小委員会で厚生省精神保健課小林課長が報告。「宇都宮病院は例外的ケース、ほとんどの病院では最上の治療をしている」。

1985/12/**　厚生省は日本精神神経学会など２２団体に精神衛生法改正についての意見を提出するよう求める。

1986/02/22　精神衛生法を考える学習会。（池袋勤労福祉会館、主催（刑法）意見交換会粉砕実行委員会）

1986/03/07　「国家機密（スパイ防止）法案と、保安処分に反対する緊急講演集会」（主催：百人委員会）。

1986/03/22　粉砕実、厚生省と会見。

1986/03/26　日本精神神経学会は、８５年１２月の厚生省からの意見提出要請に基づいて「精神衛生法改正についての見解」を厚生省に提出。
（４．１５、５．２０、７．８、８．６・・・）
厚生省は　有職者の意見を聴くとして「精神衛生の基本問題に関する懇談会」を開催。

1986/03/**　精神衛生法「改正」問題を考える全国精神医療連絡会議（準）　「精神衛生法「改正」問題に関する緊急アピール」

1986/04/15 赤堀中央闘争委員会・全国「精神病」者集団・監獄法改悪を許さない全国連絡会議・救援連絡センター・救援連絡会議　「抗議文」

1986/05/15　厚生省「通院中断者に対する保健所の訪問指導」通知
「通院中断者に対する保健所の訪問指導」通知＝精神病院に通院中の患者が通院を中断した場合、保健所の職員が訪問指導するようにとの通知を厚生省が出した。他科では医療を中断しても訪問指導の対象とはならないことからみても、「精神障害者は危険である」とする明らかな差別と言わざるをえない。

1986/05/16　赤堀中央闘争委員会・全国「精神病」者集団・監獄法改悪を許さない全国連絡会議・救援連絡センター・救援連絡会議　「精神医療の基本問題に関する懇談会出席者へのお願い」（手紙）

1986/05/16　精神衛生法撤廃全国連準備会　厚生省交渉

1986/05/18　精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）　「精神衛生法撤廃にむけて」

1986/05/29　静岡地裁が、無実の「精神障害者」赤堀政夫さんに対する「再審開始」を決定する。静岡地検、東京高裁へ即時抗告申立書提出。

1986/05/16　赤堀中央闘争委員会・全国「精神病」者集団・監獄法改悪を許さない全国連絡会議・救援連絡センター・救援連絡会議　「精神医療の基本問題に関する懇談会出席者へのお願い」（手紙）

1986/06/20　精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）　「精神衛生法撤廃厚生省交渉報告ＮＯ．１」

1986/07/02　精神衛生法撤廃全国連準備会　厚生省交渉。

1986/07/12　精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）　「精神衛生法「改正」国会上程阻止！！」

1982/07/24　第９回意見交換会が法務省で開催される。日弁連の「意見書」、法務省の「刑事局案骨子」、新設処罰規定を巡る論議。

1986/07/29　日弁連と警察庁　第１回留置施設法案をめぐる意見交換会。

1986/08/02　精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）　「公開質問状」

1986/09/02　精神衛生法撤廃全国連準備会　厚生省交渉。

1986/09/06　精神衛生法撤廃全国連絡会議　「86・9・2　申入書」

1986/10/09　精神衛生法撤廃全国連準備会　厚生省交渉。

1986/10/17　日弁連と警察庁　第２回留置施設法案をめぐる意見交換会。

1986/10/28　日弁連と警察庁　第３回留置施設法案をめぐる意見交換会。

1986/10/**　全国自治体精神病院協議会「精神衛生法検討委員会」意見書を厚生省に提出。

1986/11/01　全国「精神病」者集団　「精神衛生法改正にからめた保安処分制度新設に反対する」（声明）

1986/11/12　日弁連と警察庁　第４回留置施設法案をめぐる意見交換会。

1986/11/19　日弁連と警察庁　第５回留置施設法案をめぐる意見交換会。

精神衛生法撤廃全国連絡会議準備会　1986/11/27　「86・11・27 公開要求書」

1986/12/12　日弁連と警察庁　第６回留置施設法案をめぐる意見交換会。

1986/12/19　日弁連と警察庁　第７回留置施設法案をめぐる意見交換会。

公衆衛生審議会精神衛生部会　1986/12/23　「精神衛生法改正の基本的な方向について（中間メモ）」

1986/12/27 厚生労働省精神保健課→精神衛生法撤廃全国連絡会議準備会　「十一月二十七日付公開質問状について（回答）」

1987/02/14　精神衛生法撤廃全国連絡会議結成（略称撤廃連）。清水谷公園と文京区民センターで集会、デモ。

1987/01/29　精神衛生法改正国際フォーラム　「精神衛生法改正国際フォーラム決議」

1987/02/14　精神衛生法をめぐる精神医療従事者団体懇談会　「精神医療関係諸団体の統一見解確認」

1987/03/13　閣議決定弾劾対厚生省抗議闘争。

1987/03/14　精神衛生法「改正」案国会上程。撤廃連抗議のデモ。

1987/03/26　東京高裁、静岡地検の即時抗告を棄却。

1987/03/31　東京高検、特別抗告を断念。赤堀政夫さんの死刑執行が停止され、再審開始が確定。

1978/05/08　全国「精神病」者団体　「精神衛生法撤廃＝精神保健法弾劾！」

1978/05/10　赤堀中央闘争委員会　「声明　精神保健法粉砕―精神衛生法撤廃へ！」

1987/06/27　「精神衛生法の抜本改正を求める全関西集会」主催：自治労大阪、京都精神病院労組協議会、全障連、大阪精神医療人権センター、ｅｔｃ

1987/06/**　精神衛生法撤廃全国連絡会議　「声明・精神保健法案を弾劾する」

1987/07/**　厚生省厚生科学研究班（班長道下忠蔵　石川県立高松病院院長）を設置。以来３年間にわたり研究。厚生省研究班として発足。
班長　道下忠蔵　大学医学部教官３名　大学法学部教官２名　国立精神療養所２名　自治体精神病院６名　民間精神病院４名　医療刑務所２名
研究目的　他害事件をお起こした精神障害者は、その症状、責任能力に応じて精神病院または医療刑務所において医療および保護を受けているが、これらの障害者のなかで精神病院においても処遇困難とされたり、退院後も事件を繰り返し、社会から非難される事例も見られる。本研究においてにおいてこれらの事例を解析し、また、治療および処遇の現状において調査検討し、そのあり方について研究することを目的とする。・・

1987/07/16　国会で趣旨説明強行。

1987/07/18　東京、日本橋公会堂で「これで『宇都宮病院』はなくなるか？全国集会」―精神衛生法「改正」案の抜本的見直しを求め、精神医療改革を共におしすすめよう―開かれる。集会後デモ。自治労、百人委員会よびかけの集会実行委主催。

1978/09/05　精神衛生法撤廃全国連絡会議「請願書」

1987/09/05　撤廃連が唯一国会成立阻止のデモ。国会請願を追及したが、すべての野党が紹介議員となることを拒否。この時点で臨時国会で成立させる点で与野党の合意が明らかとなる。

1987/09/10　衆議院社労委で審議。精神衛生法改正（法案）と付帯決議が全会一致で可決。自民党提出の修正案も賛成多数で可決。

1987/09/18　参議院社労委で審議。精神衛生法改正（法案）と付帯決議が全会一致で可決。夜７時からからの衆院本会議で二院クラブのみ反対。賛成多数で可決。

1988/02/12～02/13　京都において「精神医療の抜本改革を目指して」と題した「国内フォーラム」が開催される。

1988/02/13　国内フォーラム「精神医療の抜本的改革にむけて」世話人 中道忠蔵・柏木昭・中山宏太郎　「国内フォーラム「精神医療の抜本的改革にむけて」四項目確認」

1988/02/27　撤廃連学習会「精神外科手術に象徴される精神医学の差別性」

1988/06/25　撤廃連討論集会「精神衛生法体制解体に向けて」中央労政会館

1988/07/01　精神保健法施行
主な問題点
①「国民の義務」「健康であること」を義務化ー「精神障害者」＝悪
②指定医制度　国家の精神医療への介入。医療慰従事者の憲兵化
　入退院、行動制限の拡大
　主治医との信頼関係の破壊
③任意入院ー退院制限、他の入院への切り替え、制度化したことの問題（他科では明文化もされない）
④応急入院ー７２時間の拘束、自由入院の否定

1991/07/15　公衆衛生審議会　「処遇困難患者対策に関する中間意見」

1988/08/08　無実を訴える赤堀さんに、静岡地検は再び死刑を求刑。

1988/11/19　撤廃連小討論集会「精神外科手術に象徴される精神医学の差別性」

1989/01/07　天皇Ｘデー

1989/01/31　赤堀政夫さん、静岡地裁で無罪判決をかちとり奪還される。

1989/09/**　雑誌「社会精神医学」に道下忠蔵が「欧米特殊精神病院の現状とわが国処遇困難例の実態」なる論文を発表。「触法精神障害者と処遇困難例」をことさらに取り扱い「処遇困難者専門病棟」新設を強く主張。

1989/10/03　公衆衛生審議会保健部会に「処遇困難者に関する専門委員会」を設置し、１年間審議を行う。

1989/11/18　兵庫県精神医療人権センター設立（神戸）

1990/**/**　厚生科学研究班　「精神医療領域における他害と処遇困難性に関する研究」（道下レポート）を発表。
９５０人の精神障害者を全国からリストアップし、「処遇困難例」としている。「・・この法改正（精神保健法）の改正にあたり、関係団体から多くの意見が発表され、世論やマスコミも精神障害者の人権擁護等を指示する方向で各種の報道が行われた。しかし、一方で精神障害者による他害事件に関連し、被害者の人権を守ることも考える必要があるという議論もあった。わが国では諸般の事情で刑法に保安処分制度が定められておらず、他害事件を起こした触法精神障害者は、起訴、裁判の過程でその責任能力に応じて、矯正施設（医療刑務所を含む）で受刑するか、精神保健法により精神病に強制入院となって医療および保護を受けることになっている。しかし、これら精神障害者のなかで精神病院においても処遇困難とされたり、退院後も事件を繰り返し、社会から避難される事例もみられる。・・・」（まえがきより）

1990/02/01　全国「精神病」者集団「声明」を発表し「処遇困難者専門病棟」新設阻止に向けた決意を全国にアピールする。
『処遇困難者』という規定は『扱いやすい患者』『扱いにくい患者』というように私たち『精神病』者を分断し先行的保安処分体制（＝精神保健法体制）を強化しようとするものである。・・・私たち全国『精神病』者集団は『処遇困難者』という規定そのものを否定弾劾するとともに、公衆衛生審議会『処遇困難者に関する専門委員会』の解散を要求する。・・」（アピールより）


1991/02/02　今迫る保安処分―「処遇困難者専門病棟」新設を許すな　学習討論会。この学習会の内容は集会報告集「『処遇困難者』だぞ！文句あっか」にまとめられる。

1991/05/14　今迫る保安処分「処遇困難者専門病棟」建設を許すな５．１４全国総決起集会。主催：全国「精神病」者集団。

1991/07/15　公衆衛生審議会「処遇困難者に関するする中間意見」を発表。

1991/07/15　公衆衛生審議会「地域精神保健対策に関する中間意見」を発表。

1991/07/15　撤廃連「なぜ中間意見に反対なのか」という声明を発表。
「・・とりわけ私たちが問題にしたいのは『処遇困難者に関する中間意見』です。これは、『処遇困難患者』専門治療病棟が必要だとしています。名目としては、精神病院の開放化を進めるために『処遇困難者』だけ特別の専門病棟に収容するのだというのです。・・・『精神障害者は危険で何をするかわからない『犯罪素因者』なのだから『犯罪』を犯そうが犯すまいが病院か施設に閉じ込めて社会から隔離してしまえ、そして社会を防衛しようと考える人がいます。その考えが保安処分の思想です。・・」

1992/**/**　撤廃連学習会「」中央労政会館

1992/01/14　都立精神病院運営整備構想検討委員会　第一回開かれる。

1992/02/28　厚生省交渉。「専門病棟」予算が総額５億５千万予算案化され、全国３箇所で試行的に設置されようとしている中で、厚生省課長補佐南野・緒方を約３０人の結集で弾劾。

1992/03/22　「保安処分新設への道を許すな討論集会」東京都勤労福祉会館にて、８０名の参加で、方針として、厚生省と各地設置（候補）病院への抗議行動、５月大阪高槻での精神神経学会への取り組みを確認。社会党瀬谷議員の「毒蛇」発言への抗議文を採択。衆院法務委員会で社会党の瀬谷英行議員が犯罪を犯した精神障害者の処遇について「毒蛇を公園に放つようなもの」と発言して批判を浴びた。

1992/03/29　東京都「整備検討委員会」の答申が出た。

1992/05/16　厚生省交渉。「刑事手続きが無いからこれ（「処遇困難者病棟」）は保安処分ではない」と居直る広瀬課長を４０名で弾劾。

1992/05/27～05/29　精神神経学会闘争（大阪高槻）。この学会では、「処遇困難者」に関するシンポジウムが設置され、道下はじめとする推進派を「病者」中心に弾劾。さらに、「病者」先頭とした闘いによって「処遇困難者病棟建設の反対・凍結を求める決議」を賛成８８、反対０、保留４７集会決議としてかち取る。

1992/07/25　精神神経学会理事会への申し入れ行動。高槻学会での「反対・凍結決議」に踏まえ、理事会決議を要請。

1992/07/28　松沢病院を長谷川英憲都議（当時）が視察。撤廃連が同行。都精神医学総合研究所評議委員会の審議で長谷川都議が「処遇困難者の臨床研究」事業に反対意見を述べたことに松沢病院側の理事が反発し、視察を要請。「処遇困難者病棟」は「精神科の集中治療室のようなもの」なる発言を引き出す。

1992/07/31　厚生省交渉。９２年度予算で「施設整備費」を確保し、９３年度概算要求では「運営費」まで要求。「重症措置患者専門治療病棟」に名を変えて全国３箇所での設置を策動する広瀬課長、須田補佐らを３０名で弾劾。

1992/09/02　厚生省。９３年度概算要求への追及に対して厚生省側は、「運営費は見送ったが、昨年来の施設整備費は維持」と回答。「患者は措置入院患者の中から選ばれるので患者の反対の選択はない」という広瀬課長の発言に参加した３０人が怒りの追及。

1992/11/17　厚生省交渉（衆議院１階会議室）。「病棟の引取り手が決らない」といいつつ「候補が決ればいつでもたてられる」と言明し、「精神医療改革をこの新病棟を頂点に考えている」という広瀬課長を４０名で糾弾。その怒りの前に広瀬課長らは、時間制限を理由に逃げるように退席。

1993/02/25　厚生省交渉（関課長補佐その他）。国会を口実に広瀬課長が逃亡する中で、関ら４名を参加した１５名が徹底追及。２月の桜庭裁判検察論告求刑でチングレトミー手術が容認されている精神医療の実態も弾劾し、次回、課長の出席と一切の資料の開示を要求した。

1993/03/**　公衆衛生審議会意見書「今後における精神保健対策について」が公表される。「意見書」の中で「処遇困難者専門病棟」新設を提言する。

1993/04/**　全国精神障害者団体連合会結成。

1993/05/**　闘いの強化を目指して労組、団体、個人に広く呼びかけ撤廃連拡大会議を開催。

1993/05/20～05/22　精神神経学会闘争（東京）。

1993/07/**　撤廃連拡大会議で「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議結成を目指すことを決定。

1993/09/09　厚生省国立病院部政策医療課交渉を行う（呼びかけ撤廃連）※１ケ所の国立病院に専門病棟を建設すると発表していたため。

1993/11/24　異議あり！「処遇困難者専門病棟」新設を発行

1993/12/12　「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議準備会総決起集会。差し迫る国立病院での９３年度内着工阻止を目ざし、広くの団体に呼びかけ、１２０名の結集で結成。パンフレット「異議あり『処遇困難者病棟』」発行。（文京区民センター）
全国「精神病」者集団・撤廃連の呼びかけで、１９団体・１００名を越える人数によって結成大会かちとる。〈「処遇困難者専門病棟」への追放は治療の放棄であり、「精神障害者」をふるい分け、隔離、排除してゆくもの。新設に断固反対し、新設阻止の闘いを広げていこう〉の決議が満場の一致で確認される。

1994/01/29　「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議（阻止共闘）の最初の行動として、対厚生省緊急デモを行う。
年度内着工阻止にむけて、阻止共闘としての最初の行動＝緊急抗議行動を厚生省に向けて闘う。デモの途中で３名の抗議団を精神保健課に派遣するも、厚生省は不当にも門前払い。「処遇困難者専門病棟」反対！「精神障害者」差別を許すな！厚生省は「病」者の声を聞け！保安処分粉砕！の怒りの声が厚生省に叩きつけられた。

1994/02/22　阻止共闘　厚生省抗議行動。

1994/03/23　阻止共闘　厚生省精神保健課へ抗議行動。
この日は厚生省ロビーにカメラを持った私服警官が阻止共闘の仲間をうかかがっている。共闘会議の仲間は二手に分かれ、精神保健課と政策医療課へ押しかける。（政策医療課は国立療養所での「処遇困難者専門病棟」建設に意志を公表していた。）午後５時近くにようやく平良課長が現れ、追及が始まる。
「いわゆる処遇困難者専門病棟については精神障害者の合意を得ないまま強硬に病棟建設を進める所存はありません」という「念書」を精神保健課課長平良に書かせる。

1994/04/28　阻止共闘　都病院事業部交渉
松沢病院の「専門病棟」発言―整地も進んでいない。９３年度予算２４０万はついていたが会議費４２万円の使用が明らかになる。途中で職員乱入し、暴力的に交渉を打ち切る。
都立松沢病院は病院の老朽化を名目に「処遇困難者専門病棟」である「重症措置患者専門病棟」建設を画策していた。（厚生省も東京都も、この「重症」とは何を指すのかの追及に何も応えられなかった）

1994/05/19　阻止共闘　厚生省精神保健課交渉
　課長平良、「ＰＩＣＵ（精神科集中治療病棟）なら合意がえられるのではないか」と発言する。
　治安的側面を優先した現在の精神科医療では「集中医療」などという言葉を使っても治安（管理）の強化という内容しか出てこない。厚生省がいく　ら「マンパワーの強化」を言っても、「特例」「特例はずし」（精神科は他課に比べ医師・看護婦の人数は少なくてよいとする「医療」現場における差別の元凶とも言うべき代物である）がある限り、それを前提にしている限り「マンパワーの強化」は、単なる治安管理の強化でしかなく、その本質において「処遇困難者専門病棟」という言葉を使わないで「精神科集中専門病棟」と言い換えたに過ぎないことは明白である。

1994/07/**　阻止共闘　都精神保健課交渉。任期を残し、精神保健課課長が平良専純から吉田哲彦に代わる。

1994/09/12　厚生省精神保健課闘争今までの交渉と平良念書の引き継ぎをさせる。
「精神医療政策をする意志決定過程で、誰の声が一番重要なのか、患者ではないか」の追及に対し、吉田は「病院関係者全部の声・・・」「医療そのものは患者のためだが、・・・医療政策はそうでない」と言う。吉田は「わが国の精神病院は老朽化している・・・近代化しなければ。解放型と閉鎖型となっているが・・・機能分化をする必要がある」と言う。

1994/10/02　全国「精神病」者集団　道下忠蔵に「アンケート」を焼却させる。
名古屋において、赤堀政夫さん、全国「精神病」者集団の監視の下、道下忠蔵に「道下レポート」の「個票」を焚き火に投げ込ませ焼却する。

1994/12/11　阻止共闘　「『処遇困難者専門病棟』はいらない！学習討論集会」機能別分化論

1995/02/23　阻止共闘　厚生省前ビラ情宣。精神保健課へ押しかけ抗議行動・交渉。
１．いわゆる処遇困難者専門病棟については平成７年度において病棟建設は行なわない。
２．いわゆる処遇困難者専門病棟については、平成８年度予算要求は行なわない。
３．いわゆる処遇困難者専門病棟については、今後メニュー予算からははずす方向で関係部局と協議を行なうように努力する」の「念書」を吉田課長に書かせる。
「処遇困難者専門病棟」建設の画策が如何に『精神障害者』に不安を与えて窮地に追い込んだ・・・」の指弾に対し課長吉田は「それは個々人のことだ、自分の在任中は病者を苦しめたことはない」と居直る。

1995/03/27　阻止共闘　厚生省精神保健課交渉
メニュー予算からはずしたことが報告される。しかし、その理由は「反対されたから。上司の命令や情勢が変われば・・・建設することも有り得る」と発言する。

1995/07/01　「精神保健法」の名称が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」にかわる。

1995/07/01　「手帳制度」都道府県精神保健福祉主幹課ブロック会議（東京）

1995/07/24　「手帳制度」都道府県精神保健福祉主幹課ブロック会議（名古屋）

1995/07/25　「手帳制度」都道府県精神保健福祉主幹課ブロック会議（仙台）

1995/07/26　「手帳制度」都道府県精神保健福祉主幹課ブロック会議（広島・福岡）

1995/07/27　「手帳制度」都道府県精神保健福祉主幹課ブロック会議（京都）

1995/07/28　「手帳制度」都道府県精神保健福祉主幹課ブロック会議

1995/08/02　厚生省手帳制度公聴会（東京）「説明会」闘争（撤廃連）

1995/08/03　厚生省手帳制度公聴会（名古屋）「説明会」闘争（撤廃連）

1995/08/03　厚生省手帳制度公聴会（大阪）「説明会」闘争（撤廃連）

1995/08/10　厚生省手帳制度公聴会（長崎）「説明会」闘争（撤廃連）

1995/08/11　厚生省手帳制度公聴会（北海道）「説明会」闘争（撤廃連）

1995/08/23　撤廃連　厚生省精神保健課交渉。要請文を提出。

1995/09/26　阻止共闘　厚生省交渉。いわゆる千村念書がだされる。

1996/04/19　阻止共闘　厚生省交渉。厚生省は約束を反古にし、「処遇困難者専門病棟」建設の画策で犠牲を強いられた「精神障害者」への謝罪要求を拒否する。

1996/05/21　阻止共闘　対厚生省抗議情宣・厚生省闘争。霞ヶ関厚生省前でビラ情宣。約束を反古にした課長補佐を追及。

1996/06/30　阻止共闘拡大会議

1996/09/06　「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会→全国精神障害者団体連合会　「公開質問状」

1996/11/27　「１１月２７日　対厚生省・精神保健課交渉まとめ（案）」
　　　　　　「平成8年11月27日厚生省保健医療局精神保健課（岩崎康幸）念書」

1997/01/26　全国精神障害者団体連合会役員会　「処遇困難者専門病棟について」

1998/03/23　公衆衛生審議会精神保健福祉部会　第一回精神保健福祉法に関する専門委員会　措置入院の見直し、強化、他害と処遇困難例への対策が検討される

1998/11/16　阻止共闘　厚生省交渉。約３０名の結集、専門委員会がホームページに公開され、その議事録をもとに厚生省を弾劾。
　　　　　　「１１・１６厚生省交渉報告」

1999/04/**　厚生科学研究班・精神科医療領域における他害と処遇困難性に関する研究　「「精神科医療領域における他害と処遇困難性に関する研究」の「研究結果要旨」」

1999/04/26　精神保健福祉法改正案、参議院可決。

1999/05/28　精神保健福祉法改正案、衆議院可決。「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方について」の検討を求める附帯決議。

1999/06/04　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（99年改正）公布。
　　　　　　精神保健福祉法が「移送」問題を中心に改悪。医療保護入院、応急入院での「移送」制度が新設される。

1999/11/02　厚生大臣丹波雄哉、公衆衛生審議会に対し、保健福祉法第２９条に関する処遇に関する基準についての諮問書を提出。具体的には、行動制限、任意入院患者の解放処遇の制限等。

1999/11/04　阻止共闘　厚生省交渉。

1999/12/**　日精協大会で前厚生省精神保健課課長三觜（みつはし）が講演。
「私は基本的には重犯罪を犯した患者さんを刑法上は無罪としても、治療処分的なものの入り口、出口を司法できめ、治療は国公立を中心とし、保安要員を含めて整備したいと考えている」と発言

2000/01/11　公衆衛生審議会精神保健福祉部会は、昨年改悪された精神保健福祉法の「移送の問題に関連し、「移送に関するガイドライン」を作成。
厚生省、精神保健福祉法（99年改正）施行にあわせて「心の健康づくり」というパンフレット作成。

2000/01/26　阻止共闘　厚生省交渉

2000/04/01　精神保健福祉法（99年改正）施行される。法34条の移送に際しての、警察官同乗の問題等を中心に、阻止共闘が各都道府県に対し移送制度に関する追及、要請行動をする。

2000/09/18　阻止共闘　厚生省交渉。

2000/12/**　法務省・厚生省の検討会立ち上げにあたっての主意書

2001/01/**　参議院本会議にて、保守党議員星野朋市（ほしのともいち）が、精神障害者に対する差別発言「・・・第二には、精神障害者から国民の生命を守る体制を整えることであります。・・責任能力無しと判断され、犯罪を犯す恐れのあるものを再び社会に・・放置することは、まことに危険・・」

2001/01/29　厚生労働省と、法務省が「触法精神障害者」の処遇をめぐって合同検討会を発足。

2001/03/18　「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議、千駄々谷区民会館で保安処分反対の集会、デモを行う

2001/06/08　大阪池田小学校刺殺事件。政府、マスコミあらゆるところで精神障害者に対する差別キャンペーン。保安処分新設をあおる。

2001/06/25　日本精神神経学会池田小事件に関する「理事会見解を発表」

2001/06/28　「重大な犯罪を犯した精神障害者」の処遇問題で、「司法精神医療審判所」（仮）を各都道府県に設置し、裁判官を委員長とするグループが、特定の精神病院への入院や、社会復帰訓練施設への通所などを「命令」するなどを制度化する法案づくりに着手。来年度通常国会への提出をめざす。

2001/07/12　小泉首相は参議院選挙の大阪府での街頭演説で、「凶悪な、思いもつかないような犯罪を無くすため、今までの解釈から踏み出さないと対応できない」と発言し、刑法改悪ー保安処分新設を示唆する。

2001/07/23　坂口厚生労働相は、「司法精神医療審判所」の担当部署は内閣府が「一つの方法ではないか」と記者会見で発言

2001/09/15　阻止共闘　反保安処分集会


＊作成：桐原 尚之
UP: 20100409　　REV: 20100526, 20110315, 0530, 0812, 17, 0924, 20120602
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