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障害者総合情報ネットワーク

東京都新宿区山吹町354番地トライポート101
tel/fax 03-5228-3484

last update:20210406


障害者総合情報ネットワーク所蔵文書リスト
障害者総合情報ネットワーク所蔵文書リスト(HTML版)

『ジョイフル・ビギン』

鎌田真和氏インタビュー

◆塩野麻子,2019,「障害者総合情報ネットワークのアーカイヴィング・メソッド」『立命館生存学研究』2:219-223.[PDF]

◆伊東香純,2019,「障害者に関する欠格条項の見直しの過程――障害者総合情報ネットワーク所蔵資料の活用法の一例」『立命館生存学研究』2:225-229.[PDF]

◆櫻井悟史,2019,「障害者の移動の自由とユニバーサルツーリズムの歴史のために――障害者総合情報ネットワーク所蔵資料の活用法の一例」『立命館生存学研究』21:231-235.[PDF]

杉野 昭博 20010901 「ADAとDDA――雇用問題を中心に」
 障害者総合情報ネットワーク
 http://ipcres1.ipcku.kansai-u.ac.jp/~suginoa/houkoku/20010901.htm

◆臼井さんより(20001008)

「著作権法」改正と「デジタルバイド」〜障害者の情報保障
と題して、
ジョイフル・ビギン別冊 ブックレット23が、刊行されています。
発行日 2000年9月17日 定価600円
送料は記載がありませんが第三種郵便物です。

もくじ
「著作権法」改正と「デジタルバイド」・障害者の情報保障
   堀利和 (参議院議員・障害者総合情報ネットワーク世話人)
資料
・著作権法等改正案の骨子(2000年3月 文化庁)
・著作権法改正に関わる展望について 障害者放送協議会
・著作権審議会第一小委員会審議のまとめ(概要)
・著作権審議会第一小委員会審議のまとめ(1999年12月)
・著作権法(昭和45年法律第8号)抜粋
・民事訴訟法 抜粋
・特許法(昭和34年法律第121号)抜粋
・実用新案法(昭和34年法律第123号)抜粋
・商標法(昭和34年法律第127号)抜粋
・障害者の著作物利用に係る権利制限規定の見直し
・著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部
を改正する法律案資料(文化庁)
ご案内〜障害者総合情報ネットワークの紹介

このブックレットは、ビギン会員むけのものなので、
余分にたくさんは印刷していないということですが
ご希望の方は、下記の障害者総合情報ネットワークまで。


障害者総合情報ネットワーク
Basic Essential & Genuine Information Network
tel 03-3251-3886
fax 03-5297-4680
千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館内

 
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※とくに障害者に関わる政策についての情報提供を精力的に行なっている組織です。詳しくは今後紹介します。とりあえず,以下「障害者総合情報ネットワーク・他 ―自立生活運動の現在・7― 」より

 機関紙『BEGIN』(Basic Essential & Genuine Information Network)の創刊号で,(この時点では準備委員会の)代表の二日市安さんは次のように述べる。

「人権の基本は,自分に関連することがらを自分で決めることにあるといいます。/私たちはかなり遠い昔から「お上」に決めてもらうことに慣れてきました。どこに住み,どんなふうに暮らすか,そしてどんなふうに暮らしてはいけないかまで,文字どおり箸の上げ下ろしにまで「お上」の意見が入るという生活を長い間続けてきたわけです。/「お上」にとって都合のいいそういう生活形態が持続したのは,私たちに情報が不足していたのが大きな原因でした。昔の「お上」は「よらしむべし,知らしむべからず」という原則で政治をしていたそうです。情報を独占し,「お上」に都合のいいように情報を操作するというのが,上手な政治のやり方だと信じていたのは別にヒトラーばかりではありません。そう,「お上」に情報を独占され操作されるのは,もう願い下げにしましょう。」

 今年5月の準備会結成集会から半年,11月28日に「障害者総合情報ネットワーク」が正式に結成された。今ちょうど立ち上げの時期で,具体的な活動の報告はもう少し後の方がよいかとも思うが,非常に大切な試みだから,それまで待っていられない。
 5月に示された「設立趣意書」は,これまでの政策・運動の推移を振り返った後,以下のように続く。
 「…私たちはいっそう恒常的な連携,迅速で正確な情報の収集および伝達,さらには私たち自らが政策を立案し積極的提起をしうる実力の必要性を痛感させられました。
 このネットワークは,このような私たちの共通認識の上にたって設立されるものです。今後より多くの障害当事者や障害児(者)の親,現場の労働者,研究者らの支持と参加を得るべく活動を展開しなければなりません。私たち障害者自らが政府行政の政策決定過程に関与する上で正確な情報の獲得はもっとも不可欠な課題であり,さらにそれらを的確に分析し系統的に論議する場も準備されなければなりません。多くの皆様のご参加を切望するものです。」
 主な活動は,会員に対して情報の提供を行うことだ。会員には四種類ある。▼A会員の年会費は三万円。@『月刊ビギン』の送付。A季刊の情報・研究誌の送付,B希望する資料の提供(年間B4で三千枚,郵送料三千円までは無料)これを越える場合は,一枚あたり三十円と郵送料実費。C速報紙の送付。D研究集会・シンポジウム等への参加等への参加費の割引きなど,ネットワークの活動への優先参加。▼B会員の年会費は一万円。@Aの送付。BCについては一枚あたり三十円と郵送料実費。▼賛助会員(団体募集のみ)の年会費は一口年額一万円。B会員に準ずるが,機関誌は加入した口数の範囲で相談,月刊誌は一部。▼講読会員は年会費六千円。Aを送付。資料の提供は,一枚あたり四十円と郵送料実費。
 @『月刊ビギン』は,(十月の時点で)第一号(八月)と第二号(九月)が発行されている。A四で八頁ほどのものだが,例えば第二号では「一九九四年度障害者関係の各省概算要求の内容分析」といった速報の特集がある。「所蔵文書リスト」は,第二号までの時点で一三○点に達している。国会・国の行政,そして東京都の資料に関しては,堀参議院議員の事務所からの提供が多い。各政党が出している文書,各省庁の文書,議会の議事録など,他ではそう簡単に手に入らないものがかなり含まれている。他にこのネットワークに参加している人や団体が提供している情報がある。運動体の要望書・質問状や各自治体の条例・要綱等。地域レベルの情報源はまだ限られている。情報の提供者の拡大が望まれるところだ。先に最初の部分を引用した二日市さんの「発刊の言葉」の続き→「…情報は一方的なものだけでなく双方から流れてこそ本物です。しっかりと知り,しっかりと考え,しっかりと話し合い,そしてしっかりと判断する・・それこそが人権の基礎であり基本であると確信します。この小さな月刊誌をどうか暖かく見守りそして参加してください。」
 こういう仕事は絶対に必要だと思う。例えば『障害者の福祉』(日本リハビリテーション協会発行)を一年とるだけでも5四〇〇円かかる。あれはあれで意義があるにしても,ここで提供されるのは皆新鮮な情報であり,政策決定に直接に関わるその過程の情報が大きな部分を占めている。国の政策に関与しようとする運動体にとって必須だし,各地域の組織にとっても必要性は高い。第一に,上意下達と言いながら,その水準にまで達していない,つまり中央政府の指示を意図してか単なる勉強不足なのか,実施しようとしない自治体の担当者に,政府の指示を示してその実施を求めることもできるからだし,第二に,各地域の先進的な試みを知り,それを参考にして提言や要求を行っていくことができるからである。
 そして,特に公的な機関,大学等の研究・教育機関にとっての意義があると思う。それらの機関の資料室は概して貧弱で,人手不足もあって十分に整理されてはいない。個別の研究者が必要なものを手元においておく(そのうち所在がわからなくなる)という場合が多い。例えば(会費の支払いという形態は無理だろうから)雑誌の定期購入という形式で,A・B会員に準ずるサービスを受けることができるはずだ。『月刊ビギン』を毎月とり,その中のものを自動的に発送してもらい,送られてきた順にファイルしておくなら,それだけでかなりの量・質の資料を,早く,しかも文書のリスト付き(『ビギン』が一覧になる)で収集・整理できることになる。このネットワークの財政基盤(これはどう考えても苦しい)の安定化にも寄与することになるだろうと思う。購入図書(雑誌)・資料の選定に関わることの出来る読者には是非検討してもらいたい。資料費・図書費,等の費目で受け入れるための方法は,機関によって異なるだろう。この点は,ネットワークの事務局と相談したらよいと思う。
 さらにこのネットワークはA:季刊の情報・研究誌の発行まで行う。お金はともかくとしても,その仕事量の多さを思い人手のことを考えるとに私などはめまいがしてしまうが(事務局の専従は鎌田真和さん一人),既にある情報の収集と配付というだけではカバーできない部分,例えば各地が何が行われつつあるのか,自分達が何を提起できるのかを知らせるために必要だと考えてのことだと思う。研究誌といっても文字だけが並ぶ論文集というものではなく,毎回特集を組みオリジナルの記事を集めた読みやすい雑誌になるようだ。


*更新:伊東香純
UP:20131129 REV:20131129, 20181126, 20210407
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