HOME >

障害者の権利条約


Tweet
last update:20160528


「障害者の権利条約ML」開始(200112↓)


■書籍

長瀬 修東 俊裕川島 聡 20080729 『障害者の権利条約と日本――概要と展望』,生活書院,307p.ISBN-10:4903690237 ISBN-13: 9784903690230 \2940 [amazon][kinokuniya]※ undc
◆東 俊裕 監修、DPI日本会議 編集 20071220 『障害者権利条約でこう変わる Q&A』,解放出版社
長瀬 修・川島 聡 編 20040430 『障害者の権利条約――国連作業部会草案』,明石書店

■報告等

◆立岩 真也 2013/11/22 「障害者差別禁止の限界と可能性」,障害学国際セミナー2013,於:立命館大学
◆立岩 真也 2012/11/23 「雇用差別の禁止について/国連条約に対する韓国の寄与について」(質疑応答において)
 国際障害学研究交流会 於:韓国・ソウル市 イルム・センター
◆20040424 障害学研究会関東部会 第37回研究会
 長瀬修「障害者の権利条約草案――国連作業部会を終えて」

第12条
法律の前にひとしく認められる権利

■Ad hoc Committee
1st session (29 Jul to 9 Aug 2002)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc1.htm

2nd session
(16 to 27 Jun 2003)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc2.htm

working group
(5 to 16 Jan 2004)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahcwg.htm

3rd session
(24 May to 4 Jun 2004)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc3.htm

4th session
(23 Aug to 3 Sep 2004)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc4.htm

5th session
(24 Jan to 4 Feb 2005)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc5.htm

6th session
(1 to 12 Aug 2005)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc6.htm

7th session
(16 Jan to 3 feb 2006)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc7.htm

8th session
(14 to 25 Aug and 5 Dec 2006)
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc8.htm

■Day of General Discussion
article 12: Equal recognition before the law
(21 Oct 2009)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/DGD2009.aspx

article 9: Accessibility
(7 Oct 2010)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/DGD2010.aspx

article 6 and 7: Woman with disabilities and Children with disabilities
(17 Apr 2013)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/DGD2013.aspx

Comment on the Draft of the General Comment No.1: art. 12 and No.2: art. 9
(deadline: 28 Feb 2014)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/DGCArticles12And9.aspx

article 24: Education
(14 Apr 2015)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/DGDontherighttoeducationforpersonswithdisabilities.aspx

article 19: Living independently and being included in the community
(19 Apr 2016)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/CallDGDtoliveindependently.aspx

■声明等

◆2013/12/04 「 特定非営利活動法人日本障害者協議会(JD)代表 田中 徹二

               障害者権利条約の批准にあたって(声明)

 本日、2013年12月4日、参議院本会議は、衆議院(11月19日)に続いて障害者権利条約(権利条約)の締結(批准)を全会派一致で承認した。まさに、日本社会にとっての新たな夜明けと言ってよかろう。権利条約は、2006年12月13日に国連総会で採択された。その採択に至る過程において、JDをはじめ日本の障害者団体は、国連の特別委員会に延べ200名を派遣し、世界中の障害者団体と連携してさまざまなロビー活動にとりくんだ。"Nothing about us without us:私たち抜きに私たちのことを決めないで"は、そうした運動のスローガンであるとともに、権利条約の基礎をなす理念である。
日本政府は、権利条約に2007年9月28日、署名し、2009年3月批准にむけて動いた。しかし、障害者団体は、国内法制が未だ不十分な現状であり、その整備が先決であるという認識から、時期尚早との強い要請を行い、その結果、閣議決定寸前に案件から外された。その後、制度改革の議論を政府とともにすすめることとなったが、その際、2008年10月の全国一斉提訴に始まる障害者自立支援法違憲訴訟の結果、国と交わした「基本合意」は、権利条約とともに、制度改革推進の羅針盤となった。そして、課題は残しながらも、障害者基本法を改正し、障害者総合支援法、障害者差別解消法などを成立させた。
 公定訳については、障害者団体の意見を聞き、若干修正はされたものの、指摘された問題点は依然として残っている。「特定の生活施設」は、「特定の生活様式」あるいは「特定の生活環境」と訳すべきであろうし、「インクルージョン」や「コミュニケーション」「アクセシビリティー」などは、原語のままとすべきではないか、など改善されるべき課題は多い。
 また、総合福祉部会の「骨格提言」を反映した総合福祉法制をめざすとりくみを継続し、差別解消法のガイドラインなどを、今後の運動で実効性のあるものにしていく必要がある。さらに、東日本大震災での障害者死亡率2倍という事実の検証と改善、福祉的就労で働く障害者の85%の所得が相対的貧困線の年収112万円以下であるという現実、家族依存、社会的入院・社会的入所、制度の谷間の障害、65歳をこえると障害者政策から外されてしまう問題など、今後への課題は山積している。
 権利条約の批准は、「他の者との平等」「分け隔てのない社会」という理念により、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り拓いていくものと確信する。
 私たちは、障害を理由に、苦難や悲しみが生じない社会にしていかなければならない。世界保健機関(WHO)によると、この地球上の全人口の15%(約10億人)が何らかの障害を有するという。これまで以上に日本の役割と責任が大きいことを自覚しながら、権利条約の批准を、ゴールではなく新たなスタートとして位置づけるべきである。
 日本障害者協議会は、権利条約の批准を機にさらなる連帯と制度改革に向けて運動をすすめていく決意である。
  2013年12月4日」

◆2013/12/04 「障害者権利条約の国会承認にあたっての声明

 特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 山田昭義

 2013年12月4日、参議院本会議において、「障害者の権利に関する条約(以下、権利条約)」の批准承認案を全会一致で採択し、事実上、日本の権利条約の批准が確定した。国連における条約交渉過程から深く関与してきたDPI日本会議は、この国会承認を心から歓迎し、ご尽力頂いたすべての関係者の皆様に心から感謝の意を表明する。
 権利条約は2001年の国連総会でその検討が決まり、その後8回の障害者権利条約特別委員会(以下、特別委員会)等を経て、2006年12月13日に国連総会で満場一致で採択された。DPI日本会議は他の障害者団体と協力し、当会議の役員であった東俊裕氏を日本政府代表団顧問とし、また、のべ200人以上に及ぶNGO代表団を組織して特別委員会等で活発なロビー活動を行ってきた。そこでのスローガンは“Nothing about us without us!”(「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」)であり、障害当事者の参画がこの条約の土台を作り上げたといえる。
 日本政府は2007年9月28日に権利条約に署名し、2009年3月には批准にむけて動いた。しかし私たち障害者団体は当初から、まず基本的な法制度の条件整備を行ったうえでの批准を求めており、拙速な批准には反対していた。さまざまな働きかけを行い、関係者の尽力で法制度の整備抜きの批准を食い止めることができた。その後、障害当事者の実質的な参画の下で、権利条約批准のための障害者制度改革が始まり、障害者基本法の改正、障害者総合支援法と障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正など、課題を残しながらも一定の成果を上げてきた。そしてこのたびの批准の動きにつながったことの意義は大変大きい。
 しかし、批准で一段落ということでは決してないということを強調したい。批准までが第1のステージだとすれば、これからは権利条約の完全実施という第2のステージを迎える。権利条約の目的である障害のある人とない人が差別なく、分け隔てられることなく地域で安心して生活できるインクルーシブな社会の実現は、これからが正念場である。施設や病院における障害者の社会的入所や社会的入院の解消、障害のある子どももない子どもも共に学ぶインクルーシブ教育制度の実現、強制入院制度の見直しや意思決定支援制度の確立など、課題は多い。障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法の見直しへの取り組み、障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行に向けた取り組み等が目の前に迫っている。
 私たちDPI日本会議は、改めてこれまでの関係各方面の皆様のご尽力に敬意を表しつつ、今後も、他の障害者団体や市民団体等と協力しながら、第2ステージである権利条約の完全実施に向けて全力を尽くすことを決意として表明する。
 以上」

◆2013/12/04 日本弁護士連合会・障害者の権利に関する条約」の批准に際しての会長声明

 「2013年(平成25年)12月4日
 障害者の権利に関する条約」の批准に際しての会長声明

 本日、「障害者の権利に関する条約」(以下「権利条約」という。)の批准が、国会で承認された。
 権利条約は、2006年12月13日、第61回国連総会で採択されたが、政府が権利条約を担保する国内法整備が不十分なまま、批准の承認手続を進めようとしたのに対し、当連合会は2009年3月13日、会長声明を公表し、障がいのある人の基本的人権を保障するシステムの基本的枠組みを構築することを強く求めた。
 その結果、政府は、同会長声明や当事者団体の意見等を踏まえ、条約締結に先立って国内法令の整備を推進することとし、改正「障害者基本法」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下「差別解消法」という。)などを成立させており、このように国内法整備を経た上で権利条約批准の承認に至ったことについては、当連合会としても評価するものである。
 しかし、現時点においても、社会的障壁の除去の実施について民間事業者の合理的配慮義務が努力義務にとどまり、国内人権機関も設立されていないなど、国内法整備は、必ずしも十分とは言い難い。権利条約の趣旨を国内において実現させるために、国は、引き続き、次に述べるような国内法整備を行うことが必要である。
1 民間事業者の合理的配慮義務を努力義務にとどめている差別解消法8条2項を早急に改正し、法的義務へと移行するべきである。
2 パリ原則に則った政府から独立した国内人権機関の創設が急務である。
3 学校教育法及び同法施行令は未だ、障がいのない子もある子も分け隔てなく共に学ぶことを原則としておらず、あらゆる段階において共生社会を形成するための教育(インクルーシブ教育)を保障するための法整備が必要である。
4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律などに定める精神障がいのある人に対する強制入院のあり方は見直しが必要であり、また、効果的な権利擁護制度の確立、入院者を減少させるための地域生活の支援の充実が求められる。
5 障害者基本法29条は、司法手続における国の配慮義務を定めているものの、障がいのある人の個別事情に応じた配慮が提供されることを確保するためには、訴訟法において配慮義務を明定する必要がある。
6 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が適用対象外としている学校、保育所等、医療機関、官公署等(同法附則2条参照)を適用対象とすべきである。
7 障害支援区分と利用施策・支給量が連動する、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の仕組みを廃し、障がいのある人の個別事情に即した支援を受ける権利が保障されるようにすべきである。
8 成年後見制度は、精神上の障がいによる判断能力の低下に対し画一的かつ包括的な行為能力制限を定めているが、個々人に応じた必要最小限の制限にとどめ、当事者が可能な限り自己決定しうる環境に配慮した制度に改められるべきである。
 当連合会は、国に対して、権利条約の趣旨を国内において実現させるためにも、速やかに上記法改正を行うことを強く求める。また、今後予定されている差別解消法における基本方針、対応要領、対応指針の作成や、障害者の雇用の促進等に関する法律における差別禁止・合理的配慮の提供指針の作成については、権利条約の趣旨を活かしていくよう積極的に働きかけていく所存である。

2013年(平成25年)12月4日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司」

■報道等

◆2012/12/09 「障害者権利条約を承認 政府、批准手続きへ」
 http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/2285

 [写真]記名投票し全会一致で承認した参院本会議(4日午後)
 日本も国連の障害者権利条約を批准することが4日の参議院本会議で、全会一致で決まった。国会の承認を受け政府は、条約を結ぶ手続きを進める。締約国になると、その国の各法律は条約に拘束される。条約の実施状況を定期的に国連に報告する義務も負う。障害関係団体からは、批准を歓迎する声が上がっている。
 権利条約は、2006年に国連で採択された。「障害者に関することを障害者ぬきに決めない」という姿勢で、世界各国の政府団に障害のある当事者らが加わって議論し、5年かけて条文を作った経緯がある。
 誰もが持つ人権と基本的自由が障害のある人には保障できていない現実を解消しようと、格差を埋める方法として「合理的配慮」を障害者に提供しなければ差別になると明確にした点が特徴だ。
 日本は07年に署名し、条約の批准を目指す意思を表明。09年から13年にかけては障害者制度改革に取り組み、障害者基本法の改正、障害者差別解消法の制定など、条約に沿うよう見直してきた。一定の法整備ができたとして、政府は今国会で承認を求めた。
 3日に承認案が全会一致で可決された参院外交防衛委員会では、条文の解釈などをめぐり審議が行われた。
 岸田文雄・外務大臣は、締約国になる意義を「定期的に国連に条約の実施状況を報告する義務を負い、勧告を受けることもある仕組みに入るので、自ずと国際的な評価にさらされ国内施策の向上につながる」と強調した。
 各施策に関しては、自立と地域生活について「意に反して入所施設や病院など特定の場所で生活することを義務付けられない。誰と生活するか選択でき、親と暮らす義務も負わない」と答弁。
 また「障害のある女性に対して複合的な差別があるから条文が設けられた」「(インクル ーシブ教育とは)本人が望むなら障害のある人とない人ができるだけ一緒に教育を受けられるよう配慮すること」などとも答弁した。
◇「ゴールではない」
 国会の承認を受け障害者団体からは、今後の施策進展に条約を生かすよう期待する声とともに「これがゴールではない」との姿勢の声明が相次いでいる。
 国連に傍聴団を送ったほか省庁との意見交換など、条約推進に取り組んできた日本障害フォーラム(JDF)の藤井克徳幹事会議長は「国会で承認された瞬間は、障害分野を越えて社会が新たな段階に入るのだと肌で感じた。これからが大事で、いかに条約の内容を社会に伝えていくか、障害者団体も力を試される。また、国が条約の推進体制を強化することも重要な課題。あらゆる政策に条約を生かすことを、すべての省庁が考えてほしい」と話している。

◆2013/12/04 「障害者権利条約、きょう国会承認 発効から5年、批准へ」
 朝日新聞デジタル 2013年12月4日05時00分
 http://www.asahi.com/articles/TKY201312030540.html


 「障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が3日、参院外交防衛委員会で全会一致で可決された。4日の参院本会議で可決され、国会で正式に承認される見通しとなった。条約発効から5年余りでようやく日本の批准が実現する。
 条約は2006年12月に国連総会で採択され、08年5月に発効した…
続きを読む(会員の方)」

◆2013/12/04 「障害者の差別禁じ、社会参加促す 権利条約承認へ」
 日本経済新聞 2013/12/4 13:36

 「障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する障害者権利条約の締結案件が4日の参院本会議で可決、承認される。日本の条約署名は2007年9月だったが、障害者差別解消法など国内法整備を先行させたため、国会承認まで約6年を要した。
 条約は、健常者と平等な権利を障害者に保障するのが目的で、社会参加に必要な措置を取るよう締約国に求めている。公共、民間の別を問わず、施設内で点字やスロープを整備しなければ「合理的配慮に欠けた差別」とみなされる。
 外務省によると12月現在、137カ国と欧州連合(EU)が締結済み。〔共同〕」

◆2013/12/04 「障害者権利条約 参院で承認」
 NHKTVニュース
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013571001000.html×

◆2013/11/08 「国連障害者権利条約:日本6年越しで批准へ」
 毎日新聞 2013年11月08日 07時10分
 http://mainichi.jp/select/news/20131108k0000e040167000c.html

 「障害者への差別をなくし、社会参加を促す国連障害者権利条約が日本でも6年越しでようやく批准される見通しとなった。政府は今年6月の障害者差別解消法の成立などを受け「国内法が整備され、環境が整った」として条約承認案を今国会に提出。8日の衆院外務委員会で審議入りする予定で、与野党に異論はなく、今国会で成立の公算が大きい。
 同条約は10月11日時点で138カ国・機関が批准。日本政府は2007年に署名したが、障害者団体などから「形だけの批准となりかねず、国内法整備が先」との意見が出て手続きが中断していた。【野倉恵】」

◆土橋さんより

Sent: Thursday, December 05, 2013 8:11 AM
Subject: [ccedcd 2474] RE: [ccedcd 2473] 12月6日 人権条約どう使う 学習会にご参加を

個人会員の土橋です。

気になって、権利条約の四大誌の扱いをネットで見てみました。
以下の通りです。
朝日は元々肯定的なので理解するし、毎日新聞のユニバーサルサロンは視覚障害者の方が運営しているサイトなので扱いは大きい。
比べて、読売はなし、毎日も本紙はなし、です。
日経は淡々と報道、という感じです。

この違いは何なのかな、と考えてしまいます。
つぶやきでした。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400K_U3A201C1CR0000/

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/TKY201312040342.html
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030540.html
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030448.html

読売新聞
なし

毎日新聞
なし

毎日新聞ユニバーサルサロン
http://mainichi.jp/universalon/news/20131203mog00m040015000c.html

(以上)


◆山本真理さんより

Sent: Thursday, December 05, 2013 6:15 AM
Subject: [ccedcd 2473] 12月6日 人権条約どう使う 学習会にご参加を

皆様へ
山本眞理です、
障害者権利条約批准、めでたいといえばめでたいのですが、この状況ではめでた くもありめでたくもなし

さて悠長に学習会なんかしていられるかよという情勢ですが、折角の機会ですか ら、ヴィックのお話をぜひきいていただきたいと思います
批准後の日本に対しては後見人制度、強制医療強制入院制度の廃止が障害者権利 条約委員会から勧告されることだけは確実です

条約は私達が作り私達が使っていく一つの武器です、その活用にどう取り組んで いくべきか知っておく必要があります
当日資料の一部パワポは以下からダウンロード 条約活用方法よくわかります
http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/db3ca49cf3ee98581a09a1af47f59d7c.pdf
申し訳ないのですが、情報保障はありません。日英通訳のみ 以下ヴィックの履歴

ビクトリア・リー氏は、国際障害同盟(IDA)事務局の人権担当を務め、障害者 権利条約を含む国連の条約体において、障害者の権利を、条約に即して主流化さ せる取り組みを行っている。主な役割は、障害者団体に助言を行い、障害者権利 委員会や他の条約体への参加を支援することである。
これまで、南東ヨーロッパの精神障害人権擁護センターで法律担当を務め、欧州 人権裁判所および欧州社会権委員会において、差別、不当な取り扱い、施設入 所、精神障害者の法的能力の剥奪、知的障害児のインクルーシブ教育の欠如など の問題に関する訴訟の支援に携わった。
拷問等禁止委員会の法律担当も務め、国連条約体の個人通報制度を通じて、拷問 や不当な取り扱いを受けた人を代弁しての提訴も行った
オーストラリアのシドニーで法律の学位を取得し、ニューサウスウェールズ州最 高裁判所の弁護士となり、またフランスのストラスブール大学で人権法の修士号 を2005年に取得した。
国連人権メカニズムどう使う? 院内学習会
世界の精神障害者団体はどう取り組んできたか
精神障害者はこれからどう取り組むべきか
IDA(国際障害同盟)の事務局のヴィクトリア・リー氏を招いて学びます
ヴィクトリア・リー氏は国際障害同盟のジュネーブ事務所で、各障害者団体の国 連人権機関および各条約体への働きかけについて経験を積んでおられる方であ り、全国「精神病」者集団の今年5月の拷問等禁止条約のロビーイングでも大変 お世話になった方です
多くの方のご参加を

●日時 2013年12月6日 午前10時から午後1時まで

●場所 衆議院第2議員会館 地下1階第2会議室

地下鉄永田町 国会議員会館前下車

地図は以下

http://www.shugiin.go.jp/%5Cindex.nsf/html/index_kokkaimap.htm

● 通訳あり 参加費無料

● 参加する方は10時10分前までに第二議員会館ロビーにいらして通行票を受け 取ってください

●主催 全国「精神病」者集団
http://www.jngmdp.org/

●お問い合わせ メール contact(@)jngmdp.org(@)を@に代えてお送りください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.hurights.or.jp/event/1.html



◆長瀬さんより

Date: Thu, 1 Apr 2004 09:33:25 +0900
Subject: [kenri 660] 条約草案の分析

ランドマインサバイバーネットワークの
分析が
http://www.rightsforall.org/
に掲載されました。

長瀬修

 

◆長瀬さんより

Date: Sat, 13 Mar 2004 12:54:09 +0900
Subject: [kenri 654] 条約草案確定

国連の障害のウェブサイトが更新されました。
そして、条約草案を含む作業部会の報告書の
確定版が掲載されています。

他にも第3回特別委員会の情報、
社会開発委員会での決議など
重要な情報が盛り込まれています。

http://www.un.org/esa/socdev/enable/


長瀬

 

◆2003/08/22 障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」の起草への障害を持つ女性の完全参加を促進する国連ESCAP女性と障害に関するワークショップ タイ、バンコク2003年8月18〜22日 提案書 (2003年8月22日 会議参加者により採択) 訳:全日本聾唖連盟
 http://www.jfd.or.jp/int/unconv/escap-conv2003a-women.html
◆2003/10/20-21 ヨルダンのアンマンで権利条約関連の専門家会合
 http://www.landminesurvivors.org/learn_news_article.php?id=230

◆第2回アドホック報告(川島訳)
 http://www.jfd.or.jp/int/unconv/adhoc-2-report.html

◆ESCAP条約ワークショップの「目的」
 http://www.jfd.or.jp/int/unconv/escap-conv2003a-objectives.html

◆2003/09/23
 第58回国連総会における川口外務大臣一般討論演説 2003年9月23日
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/15/ekw_0923.html
 http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/fmv0309/unstate.html
 「障害者の権利の保護と促進を進めていくことも重要です。今年6月に障害者権利条 約案の起草作業を行う作業部会の設置が決定されたことを歓迎し、その策定に向けて 積極的に取り組んでいきます」

◆2003/09/23

Date: Wed, 10 Sep 2003 06:54:03 EDT
Subject: [kenri 561] リスボン国際会議

みなさま

2003年9月23日、ポルトガルのリスボンで「障害者の人権に関する国際条約」についての国際会議が開催される予定です。以下は暫定議題です。
http://www.dpi.org/en/events/europe/08-29-03_apdconf.htm

川島聡


INTERNATIONAL CONFERENCE
INTERNATIONAL CONVENTION ON THE HUMAN RIGHTS OF PERSONS WITH DISABILITIES
NECESSITY AND BENEFITS

Fundacao Calouste Gulbenkian - Lisbon, September, 23

PROVISIONAL PROGRAM
9.00 ? Secretariat opening
9.30 ? Opening session
The State Secretary for Work ? Mr. Luis Miguel pais Antunes
The President of Portuguese Bar Association representative ?
Mrs. Paula Teixeira da Cruz
The E.U. Disability Commissioner ? Mrs. Anna Diamantopoulou*
The President of APD General Assembley ? Mr. Jose Carlos Nazare
Cavaleiro
10.00 ? Pause
10.30 ? The UN human rights instruments and their application to the human
rights of persons with Disabilities ? The UN High Commissioner for Human Rights
representative ? Mr. Stefano Sensi
11.00 - How and why the text of elements for an International Convention
presented by the Mexican Government ? The Mexican Ministry of Foreign Affairs*
11.30 ? The participation of NGO of persons with disabilities at the Ad Hoc
Committee ? Director of DAART Centre for Disability & Human Rights ? Mr.
Richard Light
12.00 - The European Comission and the International Convention -
Commissioner for Employment and Social Affairs - Mrs. Anna Diamantopoulou*
12.30 ? Debate
13.00 - Lunch
14.30 ? The influence of the International Convention on the adoption of a
European non-discrimination disability specific directive” ? Mr. Miguel Angel
Cabra de Luna
15.00 ? The importance of partnership in the International Convention
approval - the President of Portugal Telecom, the representative of the European
Parliament in Portugal
15.30 ? NGO of persons with disabilities influence on EU support to the
International Convention approval- European Disability Forum representative ? Mr.
Stephan Tromel

16.00 ? The corrent use of human rights instruments on Portuguese and
European legislation ? Portuguese Bar Association - Mrs. PaulaTeixeira da Cruz
16.30 ? The human rights of persons with disabilities in Portugal ? The
President of APD National Board ? Mr. Humberto Santos
17.00 ? Debate
17.30 - Pause
18.00 - Closing Session
The representative of Portuguese Government
The Director of the United Nations Information Centre in Portugal
? Mrs. Maria da Costa Pinto
Governador Civil do Distrito de Lisboa ? Mrs Teresa Vasconcelos
Caeiro
The President of National Confederation of Portuguese
Organizations of Persons with Disabilities ? Mr. Henrique Mendonca
The President of Portuguese Organization of Persons with
Disalbilities ? Mr. Humberto Santos


* To be confirmed


 
>TOP

◆2003/08/01

Date: Thu, 4 Sep 2003 13:53:27 EDT
Subject: [kenri 558] 国際人権わいわいゼミナールのお知らせ

みなさま

 下記のとおり、第5回国際人権わいわいゼミナール(第2回特別委員会の報告)が開催されます。御連絡が直前になってしまい申し訳ございません。お誘いあわせの上、ご参加いただけますと幸いです。

川島聡

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.hurights.or.jp/event/1.html

第5回国際人権わいわいゼミナール

「動き出した国連の障害者権利条約づくり
-第2回国連特別委員会を傍聴して-」開催のご案内

2003年8月1日 財団法人アジア・太平洋人権情報センター
会長 武者小路公秀

 さる6月16日から27日の間、アメリカ・ニューヨークで障害者権利条約(仮称)制定に関わる第2回国連特別委員会が開催され、国連障害者権利条約(仮称)の制定に向け、大きな一歩をあゆみ出しました。また、それに先立ちESCAPはアジア太平洋地域の関係者の意見を聞くため、5月に専門家会合を開催し、その結果が国連本部に提出されるなど、第2次アジア・太平洋障害者の10年の推進ともかかわり、アジア・太平洋地域の動向が注目されだしています。
 そこで、ニューヨークでの国連障害者権利条約(仮称)制定に関わる第2回国連特別委員会を傍聴され、リアルタイムで会議情報を提供されたメンバーの一人である川島聡さんを招いて、障害者権利条約に関する最新の動きと今後の課題を学ぶ機会にしたいと思います。
 皆さんの積極的な参加をお待ちしています。



(1) 日時 : 2003年9月6日(土)午後2時〜5時
(2) 場所 : ヒューライツ大阪セミナー室 (JR・地下鉄「弁天町」駅前すぐ) [地図]
〒552-0007 大阪市港区弁天1-2-1-1500 オーク1番街15F
(3) 内容 : 「動き出した国連の障害者権利条約づくり-第2回国連特別委員会を傍聴して-」(仮) 報告者=川島聡 (新潟大学大学院後期博士課程)
(4) 参加費 : 300円(コーヒー付) * 当センター会員の方は、無料です。

問合せ先:ヒューライツ大阪企画業務グループ 総括研究員 前川 実

 
>TOP

◆2003/08/08金
 障害者の権利条約促進セミナー

◆2003/06/06〜27
 第2回国連障害者の権利条約特別委員会
Date: Fri, 13 Jun 2003 16:17:54 +0900
Subject: [jsds:8151] 「第2回国連障害者の権利条約特別委員会」速報

皆様へ

「第2回国連障害者の権利条約特別委員会」が6月16日から27日まで国連で開
催 されます。日本障害者リハビリテーション協会 情報センターでは、この重要な

議を応援して、毎日の会議の要約を日本語と英語でウェブ上に48時間以内に掲載い
たします。DINFのホームページ(http://www.dinf.ne.jp)を通してこの会議に注目
し、情報を共有しましょう。

尚、日本語の翻訳は長瀬修氏と川島聡氏に依頼し、情報センターが提供いたします。

(財)日本障害者リハビリテーション協会
情報センター  情報企画課 有田由子
tel:03-5909-8280
fax:03-5909-8284
arita.yuko@dinf.ne.jp
http://www.dinf.ne.jp


◆長瀬修 国連の障害者人権条約制定のための特別会議・速報
 http://www.bfs.rcast.u-tokyo.ac.jp/index.htm
◆権利条約について文書資料集(財団法人全日本ろうあ連盟)
 http://www.jfd.or.jp/int/ida/index.html

◆2003/06/02〜04
 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)権利条約アジア太平洋地域会合・セミナー 於:バンコク
 http://www.unescap.org/sps/new%20activities.htm

◆2001/12/19「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」
 国連総会決議56/168
 (訳:川島聡)
◆2001/12/19「障害者に関する世界行動計画の実施:21世紀における万人のための社会に向けて」
 国連総会決議56/115 第56回国連総会2001年12月19日採択 議題108
 (訳:川島聡)
◆2002/02/21「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」
 社会開発委員会第40会期 2002年2月11-21日 議題3 (b) (ii)
 2002年2月21日に採択された決議案
 (訳:川島聡)
◆2002/02/27「障害者による障害者のための障害者と共同した機会均等化の更なる促進と、障害者の人権の更なる保護」
 社会開発委員会第40会期 2002年2月11-21日 議題3 (b) (ii)
 2002年2月27日に採択された決議案
 (訳:川島聡)
◆「障害者にとって包括的で、人権が尊重され、障壁のない社会を目指す琵琶湖ミレニアム行動計画(案)」(抄訳)
 2002年6月28日バンコク国連ESCAP専門家会議で採択
 http://www.jfd.or.jp/int/escap/biwako-draft.html

■2002


◆長瀬 修 2002/01/21 「障害者の権利条約実現を」
 『毎日新聞』2002/01/21朝刊・「発言席」

◆2002/01/26
 障害学研究会関東部会 第20回研究会 「障害者の権利条約の動き」

◆長瀬 2002/02/16

開催中の社会開発委員会でリンドクビスト特別報告者の
最終報告書(下記にて配布予定と思われます)
http://www.un.org/esa/socdev/csd/2002documentation.htm
に関する議論が14日に行われ、プレスリリースに
簡単にまとめられています。
プレスリリースは
http://www.un.org/News/Press/docs/2002/SOC4594.doc.htm

最終報告は、基準規則の実施を促し、人権分野の仕組みが障害に
効果的に機能するよう求め、さらに特別な条約策定に
集中するように求めています。また、基準規則の補足に
ついても触れています。

条約に関する各国やNGO(国際障害同盟、WBU、WFD)の発言の内容もあり、
非常に興味深いものです。

◆川島さんより

2002年2月26日にダーバンで開催された「障害者権利条約に関する会議」のサマリーレポートが入手できます(ワード文書でA4版40ページほどです)。
クイン教授や、リンクビスト障害特別報告者らのスピーチのほか、障害者権利条約に関する有益な指摘が多数見受けられます。
http://www.disability.dk/site/viewdoc.php?doc_id=639§ion_id=10

◆2002/03/12 トーマス・ラガウォルRI事務総長を囲む懇談会(↓)

◆川島さんより(2002/04/10)

障害者差別禁止についてのカレハウゲの覚書が入手
できます。興味深いです。川島聡

http://www.disability.dk/site/viewdoc.php?doc_id=620§ion_id=10

(覚書のもくじ)

1 障害の概念
2 差別(直接差別、間接差別)
3 事実上の差別
4 機会均等

◆川島さんより(2002/04/03)

以下は、ただいま開催されています国連人権委員会第58会期
に提出された国連人権高等弁務官事務所のノートです。

http://www.unhchr.ch/Huridocda/Huridoca.nsf/0/9f03a35e473b33a0c1256b82004e11d8/$FILE/G0211061.pdf

このノートのアネックスに、デグナー・クイン報告書のサマリー
が掲載されています。障害者の権利条約は、既存の国際人権
メカニズムを強化する意味でも、支持できるとしています。

*よろしければ、人権フォーラム21のホームページもご参照ください。
http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/Doukou/international.html

◆2002/05/10 「障害者の権利条約って知っていますか」
 講師:カム・パック(全障連)・川島聡(新潟大学大学院)
 ヒューライツ大阪主催「国際人権わいわいゼミナール」 16:00〜18:00
 http://www.hurights.or.jp/whatsnew/waiwaiseminar.htm
◆2002/05/20 特別フォーラムin東京(↓)
 「障害者権利条約とバリアフリー社会−どこまで来ている国連の動き、アジアから追い風を!−」
 http://www.normanet.ne.jp/~forum/new/2002/20020419.htm

◆2002/05/31 川島さんより

6月11日から14日までメキシコシティで開催される障害者権利条約に関する専門家会議のHPが開設されました。

http://www.sre.gob.mx/discapacidad/home.htm

大変、有益なHPです。
障害者権利条約のメキシコ草案や、その他の関連文書・情報が豊富に掲載されています。

このHPにありますように、メキシコ専門家会議ではオンラインで、メキシコ条約草案等について意見交換ができる模様です。

◆山本さんより(2002/06/08)

国連で障害者の権利条約制定の動きがありますが、今週メキシコで障害者の権利
条約に関する会議があります。
その会議に向け世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワークが出した文書
が以下のページに掲載されています。
http://www.wnusp.org/

 
>TOP

◆夏目さんより

皆様

リハビリテーション協会の夏目といいます。
以下シンポジウムのご案内です。
やや長文で恐縮ですが、よろしくお願い致します。

−−以下、シンポジウム案内(転載歓迎)−−

特別フォーラムin東京
「障害者権利条約とバリアフリー社会
−どこまで来ている国連の動き、アジアから追い風を!−」

【趣 旨】
 「アジア太平洋障害者の十年」の最終年に当たる本年、
私たちはさまざまな記念事業を企画しております。
過去を振り返るだけではなく、次代をひらくための最終年と
していかなければなりません。
 さて、最終年記念事業の一環として「障害者権利条約」を
テーマに特別フォーラムを開催するはこびとなり、
ここにご案内いたします。
「障害者権利条約」につきましては、
昨年の第56回国連総会において採択にむけて
検討に入る旨が決議されました。
この先曲折が予想されますが、採択された場合の
影響は大きく、成り行きが注目されます。
 そこで今回、アジア太平洋地域を中心に
本テーマに精通した方々を招き、「障害者権利条約」を
めぐる基本的で最新の情報を得たいと考えております。
多数ご参加いただきますよう、お待ちしております。

【日 時】 2002年5月20日(月) 10時〜17時

【会 場】 中野サンプラザ「鳳凰の間」(13F)
       東京都中野区中野4−1−1 
       TEL.03−3388−1151 
       FAX.03−3388−6861
       (JR・地下鉄東西線中野駅北口から徒歩3分)

【主 催】 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム組織委員会

【協 賛】 社会福祉・医療事業団 高齢者・障害者福祉基金

【参加費】 無料

【定 員】 300人(イス席、同時通訳・手話通訳・PC要約筆記あり)
       ※定員になり次第、締め切らせていただきます。

【申込締切】 5月13日(月)

【プログラム】

09:00 受付開始
10:00 開会式
主催者挨拶 八代英太(最終年記念フォーラム組織委員長)
来賓挨拶 厚生労働省 他
経過報告 板山賢治(最終年記念フォーラム実行委員長)
10:50 休憩
11:00 講演 「『障害者権利条約』に係る最新動向」(仮題)
<講 師>トーマス・ラガウォル(国際リハビリテーション協会(RI)事務総長)
12:20 昼食
13:30 パネルディスカッション
「『障害者権利条約』採択にむけて−アジアから追い風を!−」(仮題)
<パネリスト>※一部調整中
J.B.ムンロ(国際育成会連盟(II) 理事・アジア太平洋地域コーディネーター/ニュージーランド)
高田英一(世界ろう連盟(WFD)理事・アジア太平洋地域担当)
トーマス・ラガウォル(RI事務総長/スウェーデン)
ビーナス・イラガン(障害者インターナショナル(DPI)アジア太平洋議長/フィリピン)
<コーディネーター>
樋口恵子(障害者インターナショナル(DPI)日本会議理事)
松井亮輔(RI副会長・アジア太平洋地域委員長)
<指定発言>※依頼中
日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全国精神障害者家族会連合会
16:30 国連「障害者権利条約」草案作成のための特別委員会への傍聴団結団式(予定)
17:00 閉会

詳細は下記をご参照ください。
http://www.normanet.ne.jp/~forum/new/2002/20020419.htm

 
>TOP

◆2002/12/18

Date: Thu, 19 Dec 2002 09:21:41 EST
Subject: [kenri 397] 第57回国連総会 決議

みなさま

*川島さんより

12月18日に第57回国連総会で障害者権利条約に関する
決議が採択されました。この決議文は国連HP上でまだ入
手できないため、その具体的内容は確認していません。

以下、12月18日付けプレスリリースより部分的抜粋。
http://www.unhchr.ch/)より入手可能。
川島聡


The Assembly also adopted the resolution contained in the report of the Ad
Hoc Committee on a comprehensive and integral international convention to
promote and protect the rights and dignity of persons with disabilities
(document A/57/357), thus deciding that the Ad Hoc Committee should hold,
within existing resources, at least one meeting in 2003 of a duration of ten
working days, prior to the Assembly's fifty-eighth session.

・・・

Draft resolution XXVII, contained in the report of the Ad Hoc Committee on a
comprehensive and integral international convention to promote and protect
the rights and dignity of persons with disabilities (document A/57/357), is
recommended for adoption by the Assembly. That draft would have the Assembly
decide that the Ad Hoc Committee should hold, within existing resources, at
least one meeting in 2003 of a duration of 10 working days, prior to the
Assembly's fifty-eighth session

・・・

The Assembly then approved without vote resolution XXVII, contained in the
report of the Ad Hoc Committee on a comprehensive and integral international
convention to promote and protect the rights and dignity of persons with
disabilities (document A/57/357). That draft would have the Assembly decide
that the Ad Hoc Committee should hold, within existing resources, at least
one meeting in 2003 of a duration of 10 working days, prior to the Assembly's
fifty-eighth session.

 
>TOP

■2001

◆川島 聡 20010112 「障害者の国際人権保障の歴史的展開――障害者の国際人権基準の「設定」及び「実施」を中心に」
 横浜国立大学大学院・国際経済法学研究科・国際関係法専攻・開発協力コース修士論文

◆長瀬 修 20010901 「障害者の権利 平等に暮らせるチャンスを保障」
 『まなぶ』2000年9月号・No.508

◆国連総会第56会期第3委員会 2001/11/28
 修正決議案「障害者の権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ統合的な国際条約」(川島聡訳)

◆2001/12/19 国連総会で条約に関する決議案採択
 特別委員会設置が本決まりに
 採択を報じるプレスリリース
 http://www.un.org/News/Press/docs/2001/GA10001.doc.htm
 上記から関連箇所のコピー(長瀬)

Human Rights Questions, including Alternative Approaches for Improving
Effective Enjoyment of Human Rights and Fundamental Freedoms

By resolution XXII, on a comprehensive and integral international convention
to promote and protect the rights and dignity of persons with disabilities,
the Assembly would decide to establish an ad hoc committee open to the
participation of Member States and observers of the United Nations to
consider proposals for such a convention. It would call upon States and the
regional commissions, in cooperation with the United Nations High
Commissioner for Human Rights, the Division for Social Policy and
Development and the Special Rapporteur of the Commission for Social
Development on monitoring the implementation of the Standard Rules on the
Equalization of Opportunities for Persons with Disabilities, to hold
regional meetings or seminars to contribute to the work of the ad hoc
committee by making recommendations regarding the content and practical
measures that should be considered in the international convention.

**Human Rights Questions, including Alternative Approaches for Improving

Effective Enjoyment of Human Rights and Fundamental Freedoms

Resolution XX, on human rights and mass exodus, was adopted without vote, as
were resolutions XXI on the United Nations Decade for Human Rights
Education, resolution XXII on the comprehensive and integral international
convention to promote and protect the rights and dignity of persons with
disabilities, and resolution XXIII on the situation of human rights in
Cambodia.

◆2001/12/20 長瀬
 今日、20日付のDaily Journal
http://www.un.org/Docs/journal/latest.htmによれば、決議の番号は
56/168
と思われます。


「障害者の権利条約」についての国連総会決議
 (訳:川島聡)
 
>TOP

◆19941125 「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」に関する一般的意見第5号
 1994年11月25日に開かれた第11会期の第38回会合で採択


◆長瀬 修 20000821 「世界行動計画、機会均等規準規則と障害者の条約」
 子どもの権利条約の趣旨を徹底する研究会編[2000:034-039]
*子どもの権利条約の趣旨を徹底する研究会 編 20000821
 『統合教育へ一歩踏み出す――条約・規則・宣言を使って』
 現代書館,166p. 1600 *
◆長瀬 修 20000726 「実現しよう 障害者の権利条約を」
 『朝日新聞』論壇
◆長瀬 修 20000720 「障害者の国際条約――国連での動きを中心に」
 『働く広場』2000年8月号(No.275):4-9
◆長瀬 修 20000625 「障害者の条約提案:九八七年、一九八九年、そして二〇〇〇年」(世界から・18)
 『季刊福祉労働』88

◆長瀬 修 199902  「障害分野の国際人権法:障害に関する「条約」」
 『法学セミナー』1999年2月号

◆長瀬 修 199808  「国連での障害分野の動き(2)」
 『JDジャーナル』1998年8月号
◆長瀬 修 199806  「97年の国連での障害分野の動き(1)」
 『JDジャーナル』(日本障害者協議会)1998年6月号

◆長瀬 修 199712  「書評:中野善達編『国際連合と障害者問題』」
 『ノーマライゼーション』1997-12

◆長瀬 修 19961225 「世界人権宣言から障害差別撤廃条約へ――世界から・3」
 『季刊福祉労働』73

◆長瀬 修 19950501 「国連の障害分野の動向――社会開発サミット」
 『障害者の福祉』15-5(1995-5)

◆長瀬 修 199412  「国連障害者政策の潮流――機会均等・障害者自身・全員参加の社会」
 『厚生』1994-12
◆長瀬 修 19940301 「第48回国連総会の動き(国連報告・4)」
 『障害者の福祉』14-03(152):16-19 ※

◆長瀬 修 19930801 「国連機構改革により障害者班はニューヨーク移転決定」
 『障害者の福祉』13-08(145):28-31 ※
◆長瀬 修 19930401 「(国連報告)「障害者の機会均等化に関する標準規則」が社会開発委員会で採択」
 『障害者の福祉』13-04(141):10-12 ※
◆長瀬 修 19930101 「「国連・障害者の十年」の終わりに 障害者問題への国際社会の大きな関心(国連報告)」
 『障害者の福祉』13-01(138):02-08 ※

◆The United Nations and Persons with Disabilities:The First 50 Years
 http://www.un.org/esa/socdev/enable/dis50y00.htm


◆全日本ろうあ連盟の「国際関係資料」
 http://www.jfd.or.jp/int/

◆日本DPIの「障害者を取り巻く問題」
 http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/

◆「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム」
 http://www.normanet.ne.jp/~forum/

  ◆障害者の権利
  ◆国際連合

 
>TOP

 
◆最終年フォーラム組織委員会より

 トーマス・ラガウォルRI事務総長を囲む懇談会開催について

                     最終年フォーラム組織委員会

RI(国際リハビリテーション協会)事務総長のトーマス・ラガウォル氏が、3月上旬
香港での会議等に参加した後、急きょ日本に立ち寄ることになりました。東京では最
終年記念フォーラム関係者への表敬訪問などをされる予定です。

ラガウェル氏は2月16日および17日にニューヨークで開かれた国連社会開発委員会に
出席されていますが、同委員会では、1994年以来「障害者の機会均等化に関する標準
規則」の各国での実施状況をモニターしてきたベンクト・リンドクビスト特別報告者
から提出された最終報告書が議題として取り上げられました。この報告書は、障害者
権利条約の検討をすすめるうえで、きわめて貴重な基礎資料になるとされています。
この機会にラガウォル氏に同委員会での討議結果について報告していただくととも
に、障害者権利条約をめぐる最新の国際的な動きについてもあわせてご報告いただ
き、それらを中心に日本の関係者との意見交換を行う懇談会を次のように計画しまし
た。是非ご出席いただきたくご案内申し上げます。

ご参加希望の方は、別紙にご記入の上、3月5日までに事務局までお送りくださいま
すようお願いいたします。

                       記

日 時 :2002年3月12日(火)午後2時30から4時30分
テーマ:国連社会開発委員会での議論および障害者権利条約をめぐる最近の動き

報告者:トーマス・ラガウォルRI事務総長

    逐次通訳を含め1時間の報告、質疑応答およびディスカッション

場 所 :日本障害者雇用促進協会13階講習室

参加者 :申込み順に約50名。

参加費 :1,000円

英語の逐次通訳と手話通訳を用意します。

問い合わせ先:最終年記念フォーラム事務局、上野、平野

       電話03-5273-0601、fax03-5273-1523

       e-mail : hirano@dinf.ne.jp

日本障害者雇用促進協会
〒105-0022 東京都港区海岸1丁目11番1号(ニューピア竹芝ノースタワー)

--------------------------------------------------------------------------
最終年フォーラム事務局平野宛(fax 03-5273-1523)

3月12日午後2時30分からの懇談会に、

     出席       欠席

      お名前
      所属
      電話
      fax
      e-mail

 
>TOP

国連総会第3委員会での「障害者の権利条約を検討する特別委員会設置決議」採択を機に
川島聡さん(人権フォーラム21 http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/)と私が管理人で「障害者の権利条約ML」を始めました。
関心のある方はご登録ください。
自動登録になります。

<障害者の権利条約・登録方法>

majordomo@ml.asahi-net.or.jp
宛てに件名は不要で、
本文に
subscribe kenri
とだけ書いて送ってください。

成功すると majordomo@ml.asahi-net.or.jp
から Majordomo results と
Welcome to kenri という2通のメールが届きます。

もし問題があればご連絡ください。

長瀬修
NagaseOsamu@mui.biglobe.ne.jp



*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(C)・課題番号12610172)の一環として作成されています(2004.03まで)。

*作成:立岩真也伊東香純
REV:.......20030430,..0917,25,1008 1119 20040315 20091218, 20131213, 1225, 20160528
障害者の権利  ◇国際連合
TOP HOME (http://www.arsvi.com)