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医師・看護師・薬剤師等についての欠格条項廃止



◆保健婦助産婦看護婦法
昭和23・7・30・法律203号
第9条
     目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者に
    は、前2条の規定による免許(以下免許という。)を与えない。
第10条
     左の各号の一に該当する者には、免許を与えないことがある。
      1.罰金以上の刑に処せられた者
      2.前号に該当する者を除く外保健婦、助産婦、看護婦又は
       准看護婦の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
      3.素行が著しく不良である者
      4.精神病者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者又は伝
       染性の疾病にかかつている者

◆医師法 昭和23・7・30・法律201号

第3条
     未成年者、成年被後見人、被保佐人、目が見えない者、耳が
    聞こえない者又は口がきけない者には、免許を与えない。
                       《改正》平11法151
第4条
     左の各号の一に該当する者には、免許を与えないことがある。
      1.精神病者又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者
      2.罰金以上の刑に処せられた者
      3.前号に該当する者を除く外、医事に関し犯罪又は不正の
       行為のあつた者


◆1999/05/23 「障害者の資格・権利/制限項目、300の法・政令に/運転免許や医師免許、住宅入居も/調査のNPO国に見直し要請へ」
 『朝日新聞』1999/05/23
 障害者はあれもだめ、これをやってもだめ−。体や心の障害を理由に、資格の取得や権利を制限する「欠格条項」を盛り込んだ法律や制令が、「障害者欠格条項をなくす会」(事務局・東京)の調べで分かった。
 同会は今月8日 に旗揚げした民間非営利組織(NPO)。条項をもとに資格などから一律に門前払いされるケースもあり、国への見直しの申し入れなどをしていく。(中略)
  なくす会は、東京や大阪、広島などの弁護士や大学教員、身体、知的、精神に障害をもつ人達訳40人が呼びかけて発足した。(中略)
 同会によると、 精神、知的障害の人も対象とされてきた禁治産や準禁治産を制限した法令を含め、295の法令に、欠格条項が含まれていたという。免許や資格の取得を一律に制限したものや、「種々の問題を生じさせるおそれがある」として、精神障害の外国上陸できないと定めた出入国管理及び難民認定法のように、何らかの権利を制限したものもある。」
 *下記に解説付きで採録
 http://www2s.biglobe.ne.jp/~kaz-n/news.html

◆20000415 臼井さんより
 欠格条項がテーマで、障害をもつ医師などが登場する予定だそうです。
 愛知・岐阜・三重地域のローカル放送になります。
 局名:東海テレビ
 放送日:4/15(土) 時間帯:午前10時55分〜11時25分
 番組名:報道原人(四月からの新番組)
 テレビ局のホームページも見てみましたが
 番組の放送内容の情報はないようで詳細はわかりません。
 東海テレビ「報道原人」コメンテーター大谷昭宏
 http://www.tokai-tv.co.jp/houdou/Houdougenjin/Houdougenjin.html

◆20000508
 「中央薬事審議会」。日本薬剤師会、薬剤師の欠格要項を見直し、聴覚障害者についてこれを外すように求める。

◆20000510
 夜10時からのNHK「ニュース10」で欠格条項見直し関連の報道
 聴覚障害をもつ医師と病院が登場

◆日本障害者協議会→厚生省医薬安全局企画課長 20000612
 「薬事関係の「障害者に係る欠格条項」について」

◆20000711 『読売新聞』2000/7/11〜7/14
 「四番目のバリア 法の障壁を越えて」
7月11日 〈読売新聞〉連載1 医療資格なぜ"門前払い"
耳不自由になった精神科医 周囲の支援で問題なし
制度2002年度までに見直し
文末で、厚生省の動きや、日本薬剤師会の見解についてもふれ、
「徐々にではあるが、各分野の専門家たちから障害者との"共生"の方向性が示さ
れ始めている。」という結びになっています。(臼井さんより)

◆20000910 ろう女性医師キャロリン・スティーン氏(アメリカ)のトークショー・他(↓)
 主催 聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央対策本部

◆20000917 集会(↓)
 試験に受かってもダメなの? 門前払いなぜ?――欠格条項にレッドカードを!

◆医療関係者審議会医師部会・歯科医師部会・保健婦助産婦看護婦部会合同部会欠格条項検討小委員会 20001207
 「障害者に係る欠格条項の見直しについて(報告)」

◆中央薬事審議会常任部会欠格条項検討ワーキンググループ 20001218
 薬事関係の障害者に係る欠格条項の見直しについて(報告書)

◆医療関係者審議会医師部会・歯科医師部会・保健婦助産婦看護婦部会合同部会 20001226
 「障害者に係る欠格条項の見直しについて(報告)」

「日本薬剤師会雑誌」2001年1月号

◆臼井さんより 医師法等改正試案の報道

2001/02/14 17:05 時事通信ニュース速報
障害者の欠格条項見直しで改正試案
=医師資格など門戸開放−厚生労働省

02/14 19:10 毎日新聞ニュース速報
欠格条項 厚生労働省が改正試案
看護婦などの守秘義務規定

02/14 20:20 読売新聞ニュース速報
医師免許「欠格条項」見直しへ、厚労省が試案


新聞報道から
2月15日〈毎日新聞〉医師などの欠格条項
改正試案の意見募集 厚生労働省

大阪では15日駅売りの産経・日経・読売・朝日・毎日
各紙とも記事がみられませんでした。

東京の毎日新聞は、パブリックコメントの宛先を含め掲載しており
地方や版によっても違うと思います。

◆日本障害者協議会 20010227
 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律試案」に対する意見」

◆聴覚障害者を差別する法令の改正を目指す中央対策本部 20010302 (「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律試案」に関する意見)

◆障害者欠格条項をなくす会 20010302
 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の関係法令改正試案」に対する意見」

◆厚生労働省 医政局・健康局 医薬局・同食品保健部 労働基準局安全衛生部 20010316 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の関係法令改正試案」に寄せられた意見について」
 http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/p0316-1.html

◆DPI(障害者インターナショナル)日本会議障害者権利擁護センター所長 金 政玉 20010405
 「「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の関係法令改正案」に対する意見」(参考人質疑レジュメ)

◆医師法等を審議した4/5参議院厚生労働委員会の議事録(参議院ホームページ)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0108/main.html

◆20010423 金さんより

DPI障害者権利擁護センターのきむです。
お世話になります。

山本正志さんから「ガイドライン」に関する指摘を受け、表記の件についての補足修
正をしましたので、お送りします。
―――――――――――――――――――――――――――

衆議院厚生労働委員会:「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等
の一部を改正する法律案」について

◆論点メモ(案)
(参考資料:4点)
◇参議院厚生労働委員会参考人質疑(4月5日)用のレジュメ
 ・(社)全国自治体病院協議会 精神病院特別部会副部会長  
   金子 晃一(新潟県立小出病院 精神神経科)
 ・DPI(障害者インターナショナル)日本会議
   障害者権利擁護センター所長 金 政玉
◇「医療をめぐる聴覚障害者のバリアフリー実現へ」(藤田保 MIMI91号2001
年)

1 問題認識
(1) 資格等の試験合格者が、本改正案に基づく省令とその適用において、業務を適正
に行う上で「必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と判断
されることが限りなく100%起きないようにしていくために、政府側の「省令とそ
の運用」に対する考え方と答弁を引き出していくことが必要。
(2) 新しい相対的欠格事由の基準(省令事項)の適用において、実際には抽象的な
(偏見を含む)社会規範や診断する医師の恣意的判断要素が入り込む懸念があり、障
害当事者にもわかりやすい納得のできるガイドラインの策定が必要であるという観点
から審議を深める。

2 ガイドライン策定に向けた考えかた
(1) 業務を適正に行うことができるか否かの問題に関係する要素は、障害の有無・
程度以外にも、知識・技能の有無・程度、その他諸々が存在するのであり、試験にお
いてそれらを総合して判定されるべきものである。にもかかわらず、障害の有無・程
度のみを取り出し、それを欠格条項として、試験等とは切り離して規定することは、
障害者欠格条項の問題点、その差別性を理解していないといえる。
(2) 省令の決定及び運用(判定)のプロセスを透明にするために、障害当事者又は障害
者団体の推薦者を参加させる第三者委員会のような常置機関を設置することが望まし
い。
原案では、労働厚生省担当部局の課の担当者が、実質的に2、3人で決めてしまうの
ではないかという疑念が拭えない。
例えば、道交法の改正で運転免許制限を具体的にどこで、どう決めるかという問題と
同じで、本来的にはガイドラインを作成する時に役人だけでなく当事者や第三者的な
立場の方が入って公開の場で作成されていくのかどうかが重要であり、医師法等改正
においても同様のことがいえる。
(3) 今後早急に政省令とその運用にあたっては、障害を惹起する疾病に着目するもの
ではなく、業務遂行能力とその補助手段に着目したものでなければならない。またそ
の意味で資格種別により障害を特定することは望ましくない。
(4) 業務の一部の遂行を制限するプロセスの規定のあり方は、これから免許取得を目
指す障害がある人だけを対象とするものではなく、現在業務に就いている有資格者
が、身体又は精神の状態により業務を行えない事態に至ったケースに対処する方策
(法令)の一方法として、規定されるのが適当である。
*経験的な事例紹介:自宅開業医(内科)が脳卒中になったが手足のマヒもなく、た
 だ軽い失語症だけが残った。日常生活とか医師会活動なら特別不自由はない程度ま
で快復したのだが、個人開業医として日常診療を行うには不安が残った。薬の名称や
その処方量数値、処方単位等を言い間違えたり書き間違えたりする。しかもそれは失
語症に起因するので、本人に言い間違えの自覚はない。ただこの人の場合見当識や知
的機能は全く保たれていたので、周囲からの指摘は理解できそれを受け入れることも
できたので、自分が失語症によって業務を従前通り行えていないことは理解できた。
そこで、「新規の患者は採らない」、「処方は必ず、以前からいたベテラン看護婦に
チェックしてもらう」というプロセスを自分で決めて職業復帰した。
こうした例も多いだろうが、自己判断できない弊害もよく耳にするので、何らかの
規制をするプロセスを制度化する必要がある。これは免許の付与・剥奪とは別の形で
整備されるべきである。それが整備されれば、身体や精神の状態により業務の一部が
遂行しにくい人への対処も、「欠格事由」という特別な法令を規定せずにできる。業
務の一部制限を行う法令を別に作る中で、障害者欠格条項という偏見を解消すること
は可能である。
(5) どのような障害をもっていても、資格試験合格者であれば、行う業務の内容は、
障害の内容と程度に照らし合わせて、本人と現場の同僚および上司で話し合いのうえ
決め、その業務上の行為には本人が責任を持つ。
(6) 次期見直しに向けて設置すべき「ガイドライン委員会」は当該者(免許申請
者)の補助手段が適性範囲内であるかどうかを認定する。しかもそれは補助器械の進
歩にあわせて変動し、また障害の程度によっても変動することから、常設機関として
一定期間ごとの認定作業が必要となる。

3 意見聴取は免許権者からの独立性を持つべき
(1) 意見聴取または不服審査の場においては、本人の求めに応じて公開制が確保さ
れることが重要である。 公開制であれば、それを具体的に検証するプロセスが明確
になる。  厚生労働省は「意見聴取の場なので、プライバシー保護が必要であり、
非公開とする」という見解を示してくると考えられるが、意見聴取や不服申し立てを
する場合、同時に、公開の場での意見聴取(不服申し立て)をするかどうかも自己申
告できるプロセスが必要である。  
(2) 公開の範囲も、本人聴取の場面だけでなく、全審議録、提出された資料等、恣意
的に隠されないよう公開制を高めるプロセス規定が必要である。
(3) 相対欠格に係わる認定についても、期間の限定などをして、再評価を行う規定を
設けるべきである。障害の程度や補助手段の進歩により、障害に基づく業務遂行能力
は変化しうるものである。

4 意見聴取の際には診断書作成医師の同席を
 障害によって引き起こされる業務遂行能力の低下もしくは喪失は「簡便な診断書」
では困難なものであり、当事者の求めに応じて診断書を作成した医師の同席を可能と
すべきである。これにより具体的で個別的な検討の場が保証されることになる。
*参議院厚生労働委員会質疑から
「資格付与や不服申立時に意見を聞く専門家とは『当該資格』『障害』『養成教育』
   の専門家であり、判断の客観性のために本人希望の専門家は認められないが、
本人のことを最もよく知る者として、主治医と診断書を書いた医師がいる。」(医政
局長の答弁) 

5 異議申立と再審査の規定が必要
 一定期間の免許停止処分などに付け加えて、免許拒否処分に関して、異議申立と再
審査の規定が必要である。

6 教育や就業環境の整備と補助手段に関する社会的条件の整備推進を
(1) できうる限りの補助手段を用いて、本人の望む姿での社会参加を実現すること
が、いっそう推進されなければならない。そのためには教育や就業環境をさらに整備
する必要があり、厚生労働省のみではなく文部科学省において、各教育機関にこの趣
旨が周知徹底されなければならない。
(2) 障害者基本法の第2章〔障害者の福祉に関する基本的施策〕の第10条−2の2
項・3項・4項または第15条(雇用の促進等)−1〜3に、「国及び地方公共団体
は、…障害者の資格等の取得に伴う社会参加の促進に必要な補助的器具・補助者の配
置等の適切な整備を図らなければならない」などの事項を盛り込むことが必要。 

7 見直し規定に基づく次期見直しにおいては、今後「真のバリアフリー国家」を目
指そうとするならば、将来的に欠格条項をなくし、より個別性に着目した対応に移行
すべきである。また判定基準に関するガイドライン策定、教育のあり方や就業環境の
整備等に関する再検討のために、免許申請に係わる事例(プライバシー保護を前提と
した個別申請に関する検討内容と処分結果の理由等の情報公開)に関する報告書の作
成が必要。

以上

 

◆20010509 臼井さんより

国会に提出された法案が
ネット上のどこに掲示されているか探していたら
衆議院のホームページの「議案」の項に、
法案本文と簡単な審議経過が掲載されていました。

「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正す
る法律案」,「道路交通法の一部を改正する法律案」
どちらも掲載されています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_gian.htm

 

◆障害者欠格条項をなくす会・DPI(障害者インターナショナル)日本会議・全国自立生活センター協議会(JIL)・日本障害者協議会(JD) 20010604
 「障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律案」に関する緊急要望書

 

◆20010614 臼井さんより

医師法等法案の審議の見通しについて
最近把握していることをお伝えします。
この件はまた続報します。

まず、会期末29日まで、
衆議院先議の法案審議が目白押し状態ということです。
その意味で時間との勝負になっています。
審議にかけて(議題にあげて)、審議を終えて成立するか、ぎりぎりです。
審議を始めて、審議未了で会期末を迎えた時、法案は廃案になります。
審議に入らずに、次の国会へ継続審議ということもありえます。

この間、「緊急要望書」申入れをかねて※
各政党・議員とも連絡してきたところです。
※「「緊急要望書」を提出しました。」#1247 の投稿をご参照ください

審議に時間をかけ、民間参考人の発言機会も設けて
きちんと審議をつくしたい法案ですが、
今回の獲得目標をどこに置くかで行動を決める必要があり、
・廃案となると一から仕切りなおしとなる。
・継続審議にしたとき、次の国会の見通しの問題。
・附則と附帯決議※※を生かして今国会で成立させることが
今の段階ではよりよい選択になるのではないか。
…といったやりとりを周辺ではしています。

※※附則と附帯決議
全文は#1094「 Re: 今日の参議院速報」にあります。
附則は下記です。
「第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改
正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当
該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基
づいて必要な措置を講ずるものとする。」

 

◆20010618 臼井さんより

6月20日(水)衆議院厚生労働委員会の、現時点での予定をお知らせします。
2本の法律を審議し、それとは別の1本の法律について提案理由説明、
ほぼ全日が「障害者等に係る欠格条項の適正化等を図るための医師法等の一
部を改正する法律案(内閣提出第82号)」にあてられる予定です。

傍聴は前日までに申込みが必要です。
詳細は当方までお問い合わせください。

------------------------------------------------------------------

6月20日(水)衆議院厚生労働委員会

時間:上記法案については9時半から夕方までの審議を予定

場所:第16委員室

○午前 9時開始

9時半〜11時半
参考人の意見陳述 40分 持ち時間10分ずつ,計40分
参考人
細田瑳一氏(財団法人日本心臓血圧研究振興会附属榊原記念病院院長)
藤田保氏(精神科医)
高岡正氏(社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長)
熊谷晋一郎氏(小児科研修医)

参考人に対する質疑 各会派から持ち時間10分ずつ,計1時間10分

休憩

○午後 13時開始

政府に対する質疑 3時間
採決
附帯決議

 

◆20010616 臼井さんより

20日(水)衆議院厚生労働委員会で午前から
「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正す
る法律案」の審議が行われる予定です。
午前参考人質疑、午後一般質疑という
4月5日の参議院厚生労働委員会と似た進行になりそうです。
傍聴など可能なかたはご予定ください。
時間や詳細は未定なので、追ってお伝えします。

 

◆20010620 瀬山さんより

せやま@なくす会事務局です。
「障害者に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法
律案」は、今日17時半、附帯決議とともに全会一致で可決されました。傍聴
席も多数の傍聴人でうまり、私も臼井さんとともに、審議を傍聴しました。

たぶん今夜のNHKTVニュースと、明日21日の朝刊で報道もあると思います。
(NHKニュース、これまでに報道されたでしょうか。10時のニュースで
は、流れませんでしたが。)

(厚労委では、ということだと思いますが)初めて参考人向けにPC要約筆記が
入ったとの話で、議員からも注目されていました。午前の参考人意見、内容
の濃いものでした。午後の審議をへて可決された附帯決議には、参議院での
附帯決議に付け加わった部分がいくつかあります。

(附帯決議に関しては、民主党の石毛議員の働きが大きかったと思います。
また、なくす会臼井さんの働きかけも、功を奏したと言えると思います。結
果的には、継続審議というリスクを負うのは避け、附帯決議をよりよいもの
にすることを今回の獲得目標としたわけですが、この附帯決議を実効性のあ
るものにしていくためにも、今回決議された附帯を広めていくことができれ
ばと思います。)

 

◆20010622 田中さんより

関連記事ですが、21日朝は東京は朝日のみの
ようでしたが、下記の報に接しました。

>21日、こちらの地方新聞である河北新聞の2・3面に記載されました。
>藤田氏、高岡氏の名前とコメントが記載されていました。

 

◆20010622 臼井さんより

田中邦夫さん
臼井です。報道の情報を有難うございます。

> 関連記事ですが、21日朝は東京は朝日のみの
> ようでしたが、下記の報に接しました。
> >21日、こちらの地方新聞である河北新聞の2・3面に記載されました。
> >藤田氏、高岡氏の名前とコメントが記載されていました。
>
共同通信社が、
20日は二度、ニュース速報にて記事を流しています。

06/20 11:58 共: 車いすの研修医が意見陳述 欠格条項緩和の法案審議で
06/20 19:26 共: 障害理由の欠格条項見直し 医師法等改正案22日成立へ

朝日東京本社版は、私も駅売りで見ました。
大阪本社版では掲載がなかったようです。

 

◆20010628 臼井さんより

先週20日の委員会議事録がまだ公開されていませんが、
「障害者等に係る欠格条項の適正化を図るための医師法等の一部を改正
する法律案」に関する議論内容について
委員会を傍聴した際の要約筆記ノートをもとにお届けします。
ノートをとっていただいた瀬山さん、長時間お疲れさまでした。

次の各議員が質疑に立ちました。(敬称略)

民間参考人に対して
三林隆志,自民/小池百合子,保守/青山二三,公明/石毛えい子,民主/
佐藤公治,自由/小沢和秋,共産/阿部知子,社民

政府参考人に対して
三井辨雄,民主/山井和則,民主/水島広子,民主/佐藤公治,自由
木島日出夫,共産/中川智子,社民/阿部知子,社民

下記は、ノートから争点を要約してみたもので
ここに収録できていない議論もあります。

議員の発言だけでなく、参考人からの意見を含みます。
民間参考人も与党推薦か野党推薦どちらかに分かれています。
民間参考人はつぎの各氏でした。
細田瑳一氏(財団法人日本心臓血圧研究振興会附属榊原記念病院院長)
藤田保氏(精神科医)
高岡正氏(社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長)
熊谷晋一郎氏(小児科研修医)

政府参考人は大臣や局長などで
政府参考人の答弁はここでは「与党」に含めています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

★なぜ相対的欠格を残すのか
野党
見直しは賛成だが、なぜ相対的欠格条項を残すのか。
国民の安全を過度に強調してこれまで欠格条項が定められてきたが
適正な運用、公正な基準こそが大切で、
免許権者の恣意にまかされるべきではない。
発想の根本的な転換と参考人が言っていたがその通り。
なぜ見直しがここまで遅れてきたのか、反省は。
人の痛みをわかる人が従事することが
医療をより人間的なものにする。

与党
国民の安全の確保のため、真に必要なものはという点で考え
相対的欠格条項まではなくせないとの結論になった。
個別的な評価で可能性は広げるべきとの考え方。
社会参加を広げる観点から常に認識して運用すること大切。
「中立性」、「客観性」が重要。
この法律を通すことは大変世の中が変ったということでもある。
生き方が変ったと言われるようにする必要がある。
日本社会で障害者の人権を考える基本的理念に欠如があった。
日本は決して先行していず人間社会の改革がまだ進んでいない。


★補助的手段の整備、予算措置を
野党
補う手段が整備されればできることであり、
技術的に可能、かつ技術開発中。
IT分野、コンピュータ等がどんなに力を発揮するか今日まのあたりにした
(パソコン要約筆記などのこと)。前進させるために助成も必要。
「コストがかかるから拒否」はだめ。
ノートテイカー集めに追われて勉強もできないなどの実態がある。
ボランティアを単位として認めるなど方策はある。
法定雇用率がいまだ1.49%をどう引き上げるのか。
介助犬などの活用のための法律も必要(法案最終段階にきている)
補助機器の費用の上限撤廃など
かけるべきところにお金をかければ社会参加が進み
総合的に低コストとなる。

与党
補助的手段のコスト財源はどうするのか。
ボランティアによる対応考えられる
学生が自分で補助者確保している実態には何らかの支援必要。
職場環境はそれぞれの現場で努力してほしい
雇用率制度における「除外率」を縮小することを前提に考えている。
助成への意欲はあるが事業所で働いている人達とも会って考えたい。
介助犬はできるかぎり支援したい。


★政省令の内容、策定運用のプロセス、不服審査機関
野党
政省令委任は不透明で不合理。
どのような基準で誰が判断するのか。
情報公開と判断の透明性を。
判断のガイドラインはあるのか。
学識経験者にもいろいろあり、意欲と経験をもつ人を。
免許を与えない時の意見聴取はどのようにするのか。
意見聴取の意見次第で、免許交付の判断が覆ることがあるのか。
基準を決めるプロセス重要、検討チームに障害者参加を。
行政不服審査の判定について第三者機関をつくるべきではないか。
(池田小事件にふれ)地域精神医療の質の向上を。

与党
まず医師の診断書の提出を受ける。
医師、個別障害の専門家、教育関係の専門家
これら第三者の専門家の意見を
申請時と、最終判定時に聞くことがある。
これで十分であり第三者機関をつくる考えはない。
臨床実習を受けたか等も聞く。
本人にも聞く。
ただし「支援する団体」に意見を聞くことは
「中立」「客観」ではないのでやらない。
交付した免許を取り消す場合などは審議会で判断する。
判断はできる限り可能性の道をさぐる方向で行う。
判断基準は現場や団体からも意見をきき明確に開示することが必要。
具体的基準を一律につくることは
欠格条項を再度つくることになる。
個々の実例に即して判断していく。
免許交付可否の基準を明示したガイドライン作りは困難。
とりわけ精神障害については困難である。
精神医療の質向上のための策自体は必要なこと。
本人意見は最終結果に影響を与えうるが最終的には省が判断すること。
最終決定に不服であれば司法で争うことは一つの解決方法。
附帯決議の事項はできるかぎり努力する。


★教育支援
野党
教育上の支援が重要課題、公的補助も。
国公立が率先して門戸を開くべき
入学試験方法も工夫必要
カウンセリングなどの予算措置も課題
障害当事者によるカウンセリング態勢も必要では
教員採用に色覚検査を行っている実態もある
精神障害をもつ医学生や医師の実態は把握しているか
技術革新に対応した免許更新制度の導入は考えないのか

与党
教育現場の人から、障害者への対処困難さの意見を聞いている。
受験機会の確保、組織的支援態勢、学校のバリアフリー化は課題
入学試験は受けやすい環境を整えるなど
可能な手段について
文部科学省と話して適切に進めていきたい。
障害者の受け入れに関して対応できるような経費措置必要
教員採用の実態は不明、適正公正な選考を指導
途中で精神障害をもつ人もいるが実態調査は人権上の配慮から困難
(免許更新制度については回答なし)


★五年後への課題
午前中の参考人質疑で
「五年後の見直し(附則で規定)にむけ、中心的課題はなにか」
について、与党推薦の民間参考人を含めて次のような意見がありました。
実践事例の積み重ねがどこまでできるか課題
具体的なケースがなければ実際上進まない。
障害者が実際参加することで社会の理解が進む。
参加するためにも補助的手段が必要。
生かさず殺さずの制度を変えること。
支援技術開発および「補う義務を法律に明記」すること
差別禁止法の制定と運用が必要、それには当事者性が不可欠。

 

◆20010628 臼井さんより

6/20に速報でお知らせした附帯決議の文章(#1285)、
句読点の位置や字おくり、語句の一部に転写の誤りがありました。
点線以下に原本全文をお知らせします。
附則は、衆議院でも法案とともに可決成立したことを確認しました。

委員会の概要程度の報告が、衆議院ホームページに出ています。
附帯決議(6/20)はそこにも掲示されています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_honkai.htm
→「最近の委員会の動き」→「厚生労働委員会」

速報の附帯決議の誤記部分は下記です。申し訳ありませんでした。
一項/七か年計画→(正)七か年戦略
二項/デジタル・デバイド→(正)デジタル・ディバイド
三項/各種資格試験においては→(正)各種資格試験等においては
欠格条項に代る→(正)欠格条項に代わる
七項/相対的欠格条項→(正)相対的欠格事由


以下、原本です。
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○附則
修正第2条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による
改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、
当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に
基づいて必要な措置を講ずるものとする。


○附帯決議 衆議院本会議で6/22可決したもの

障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する
法律案に対する附帯決議

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

1 障害者の社会参加と平等、人権の尊重という今次制度改正の根本理念の
具現化に向け、政府は終期の迫った「障害者対策に関する新長期計画」及び
「障害者プラン〜ノーマライゼーション七か年戦略」を完全達成するととも
に、引き続き次期計画及び整備目標を策定し遅滞なき総合的な障害者施策の
推進に最大限の努力を講ずること。

2 我が国の本格的なIT社会への展開に際し、新たな技術革新が障害者の
資格取得や就業における格差を生起することのないよう、デジタル・ディバ
イドの解消とユーザビリティに基づいた開発、ユニバーサルデザインの普及
・普遍化に努めること。また、政府調達等により、その推進に努めること。

3 各種資格試験等においては、これが障害者にとって欠格条項に代わる事
実上の資格制限や障壁とならないよう、点字受験や拡大文字、口述による試
験の実施等、受験する障害者の障害に応じた格別の配慮を講ずること。

4 大学・専門学校等の教育・養成機関が、受験と教育の両面において必ず
しも障害者に開かれてはいない現状にかんがみ、これら教育・養成機関での
障害者に配慮した受験制度及び就学環境の改善を進め、障害者の資格取得支
援のための条件整備について所要の措置を講ずること。また、この趣旨を各
教育機関に周知徹底するよう、関係機関と連携すること。

5 本法改正を実効あるものとする観点から、障害及び障害者の機能を補完
する機器の開発、職場介助者等の職場における補助的手段の導入に対する事
業主への助成など、関係行政機関が一体となって総合的な障害者の就業環境
の整備に努めること。

6 現在の厳しい雇用環境にかんがみ、障害者に対する差別・偏見を除去す
るための啓蒙・啓発を更に進め障害者雇用の促進を図るとともに、障害を理
由とする解雇を無くすよう厳しく指導すること。さらに、とりわけ立ち遅れ
ている精神障害者雇用の進展のため、障害者雇用促進法における雇用率の制
度の在り方も含め、雇用支援策の充実について早急に検討を進めること。

7 本法改正に伴う省令等の策定に当たっては、障害者団体、関係団体など
幅広い分野からの意見聴取等を行い、これを反映するよう努力し、障害者欠
格条項の見直しの本来の趣旨に照らし、相対的欠格事由の的確な運用に齟齬
の生じないよう努めること。

8 免許を与えないこととするときの不服申立てについては、まず本人の意
見を十分に聴くとともに、専門家の意見を聴くことを含め、適切な措置を講
じ、障害者団体、関係団体の意見を聴取しつつ、事例の積み重ねを通じて、
判断の在り方を明らかにするよう努めること。

9 障害者に係る欠格条項の見直しの趣旨にかんがみ、その実効性が確保さ
れるよう、個人支援技術の開発普及を急ぎ、できうる限りの補助手段を用い
環境を調整してその人の望む姿での社会参加を実現することを、一層推進す
ること。

10 障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方につい
て速やかに検討を進めること。

 

◆20010628 臼井さんより

医師法等見直し法案成立関連の報道で
いま把握しているものをお伝えします。

★紙の新聞記事として掲載されたもの

6月21日<朝日新聞>欠格条項見直し法案
あす成立へ 衆院厚労委可決
6月21日<河北新聞>欠格条項見直し法案成立
6月22日<朝日新聞・夕刊>欠格条項見直し法が成立
「障害の壁」残す 医師などは個別審議に
付表「欠格条項が見直される免許・資格と今後の規定案」
入社時健診義務 色覚検査廃止へ

※読売新聞も掲載していると思いますが未確認です。
どなたかご覧になっていませんか。

※共同通信配信の記事を掲載している地方新聞は
いくつかあるようです。

★パソコン通信で流れているニュース速報

NHKニュース速報
06/22: 欠格条項見直し法が成立 31免許に取得の道

読売新聞ニュース速報
06/23: 障害者に対する欠格条項見直し法成立

朝日新聞ニュース速報
06/22: 欠格条項見直し法成立 障害者らに医師への門戸開く

共同通信ニュース速報
06/20: 車いすの研修医が意見陳述 欠格条項緩和の法案審議で
06/20: 障害理由の欠格条項見直し 医師法等改正案22日成立へ
06/25:聴覚障害者に薬剤師免許 欠格条項廃止で初めて

※NHKは6/20の厚労委にテレビカメラを入れて取材していましたが
実際に放送で流れたかどうかは未確認です。

 

◆20010713 衆議院のホームページの「会議録議事情報」
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kaigiroku.htm  「厚生労働委員会」の項に
 6/20、医師法等一部改正法案を可決した際の議事録掲載

◆日本聴能言語士協会→医療研修推進財団 20010914
 「障害者欠格条項に関連するアンケート」についてのお伺い

◆2002/05/07 第1回欠格条項改正に伴う医師・歯科医師国家試験に関する検討会議事録
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/05/txt/s0507-1.txt

◆2002/06/07  毎日新聞「見えない壁をなくそう」シリーズ連載第三回
(見出し)省令に残る医師の"条件"
 中見出し 不可欠な職場サポート
 藤田保さんが登場されています。(臼井さんより)
◆20002/06/25 第2回欠格条項改正に伴う医師・歯科医師国家試験に関する検討会議事録
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/06/txt/s0625-1.txt

◆2002/06/26 視覚障害者、医師への道に光 問題読み上げや時間延長も
 『朝日新聞』
 http://www.asahi.com/national/update/0626/008.html

 「障害のある人が医師、歯科医師の国家試験を受験できる方法を話し合う厚生労働省の検討会は25日、視覚障害者のために問題文の文字拡大や読み上げ、写真や図は要点を文章で示す、試験時間を1.5倍に延長するなどの配慮をすることでほぼまとまった。筆記試験しかないため、耳や口が不自由な人には特に配慮しない。厚労省には大学卒業後や在学中に視覚障害者になった人から受験の問い合わせが複数あり、来年3月の試験には対応できるようにする。
 医師、歯科医師の免許取得は、昨年の医師法などの改正で、障害があっても可能になり、合格後の免許申請時に医師業務を適正に行うための判断、意思疎通などができるかどうか審査する機関が新たに設けられた。日本の医師免許は診療科を限定していないが、厚労省は、視覚障害者の場合、実際には精神科などに限られるのではないかとしている。」

◆20002/07/26 第3回欠格条項改正に伴う医師・歯科医師国家試験に関する検討会議事録
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/07/txt/s0726-1.txt

◆20021130
 シンポジウム・聴覚障害者が医療従事者として働くとき

 

◆ろう女性医師キャロリン・スティーン氏(アメリカ)のトークショー・他

日時 2000年9月10日(日)午後1時〜4時
   開場 12時
会場 文京区シビックセンターホール
   営団地下鉄丸の内線後楽園駅前
内容 安藤本部長による基調報告と特別編集ビデオ放映
   劇団新車座出演「先の見えないPROMISE〜約束〜」
   ろう女性医師キャロリン・スティーン氏(アメリカ)のトークショー
入場 無料 但し整理券が必要です。
主催 聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央対策本部

〒162-0801
東京都新宿区山吹町130 SKビル8F 財団法人全日本ろうあ連盟
TEL 03−3268−8847
FAX 03−3267−3445

 

◆20000917 瀬山さんより(20000803)

 障害者欠格条項をなくす会のせやまです。
 9月17日(日)に障害者欠格条項なくす会主宰で、集会を開きます。集会では、薬剤師の欠格条項をめぐって薬剤師試験に合格したのにも関わらず、免許申請を却下された後藤久美さん(聴覚障害者)と薬剤師会会長で、聴覚障害者にも薬剤師免許を認めるべきと見解をうちだした佐谷圭一さんの対談などを予定しています。
 会場の定員が限られているため、申し込み制にしています。メイルでの参加申し込みもうけつけていますので、よろしくお願いします。

■案内記事、転載大歓迎!です!

企画のご案内

当事者がそれぞれの立場で語り合う!
(タイトル)試験に受かってもダメなの? 門前払いなぜ?
(サブタイトル)欠格条項にレッドカードを!

日時:2000年9月17日 (日) 1時半〜5時
会場:文京シビックセンター
丸ノ内線「後楽園」下車すぐ高層ビル
参加費: \1,000円 (資料代込)
お申込み先着順 120名受付
手話,要約筆記,点字あり

プログラム
一部(1時30分〜3時10分)
薬剤師の欠格条項をめぐって
佐谷圭一さん(日本薬剤師会・会長)
後藤久美さん(製薬会社勤務)
牧口一二 (障害者欠格条項をなくす会・共同代表)

二部(3時30分〜5時00分)
・意見交換 厚生関係の資格免許、運転免許など
・報告と提案
海外アンケート結果、公的施設の利用制限に
関する地方条例などの調査報告、提案

企画の趣旨
 欠格条項をもつ35制度について、各省庁は今年2000年度内の「見直し終了」へ
と動いています。多くは「見直しの方向」も示さないままです。中でも自動車の
運転免許(警察庁)、医師、看護婦、薬剤師 (厚生省)などは、障害名や病名を名指
しした欠格条項であり、廃止を求める切実な声があげられてきました。
 この企画では、これらの制度について、何が欠格条項廃止への壁になっている
か、どうすれば壁を破れるか考えます。プログラム第一部は、佐谷さん、後藤さ
んをお迎えし薬剤師について、続く第二部では、ほかの医療職や自動車免許につ
いてです。海外アンケートなどの報告も予定。ぜひご参加ください!

メッセージ〜第一部で語る三人より
後藤久美さんの経緯をお聞きして、目から鱗が落ちました。そこで、いち早く薬
剤師会長として声をだしました。薬剤師を目指す子どもたちに夢を与えられるよ
うに当会も頑張ります。
…佐谷圭一(さや・けいいち)さん
−聴覚障害者にも薬剤師免許を認めるべきと見解をうちだした。

わたしは薬剤師の免許を一刻も早く獲得して、聴こえる子どもも聴こえない子ど
もも「薬剤師になりたい!」と思えるように、いまを精一杯生きていきたい。
後藤久美(ごとう・くみ)さん
−薬剤師試験に合格したが免許申請を却下された。聴覚障害者。

欠格条項がなくなれば、障害者の暮らしぶりは可能性がグ〜ンとひろがります。
欠格条項が残れば、逆に生活の幅がグ〜ンとせまくなるのです。
…牧口一二(まきぐち・いちじ)
−松葉杖のデザイナー。障害者が社会進出できることを手がける。


主催  障害者欠格条項をなくす会
共催  全国自立生活センター協議会DPI日本会議
賛同 (依頼中)

主催者連絡先
〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-11
DPI障害者権利擁護センター気付
TEL03-5297-4675  FAX 03-5256-0414
メール nakusu@bk.iij4u.or.jp

お申込み方法
下記の項目について
nakusu@bk.iij4u.or.jp(障害者欠格条項をなくす会)までお送り下さい。
会場スペースの都合で、120名を上限としています。
お申込み先着順で受け付けいたします。
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2000年9月17日企画  参加申込書〈メール版〉
1.お名前
2.TEL
3.FAX
4.E-mail
5.ご住所
6.ご所属
7.点字、手話、要約筆記、そのほか必要なことがあるときお知らせ下さい。
8.メッセージがあればお願いします。

 

◆高橋 里子 2000 「視覚障害者の資格取得における現状と課題――資格制限を中心として」
 (平成11年度卒業論文 宮城教育大学教育学部障害児教育教員養成課程盲学校教育専攻・高橋里子)
 http://www1.odn.ne.jp/~car37690/index.html


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