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東日本大震災 障害者関連政策・報道… 2013年4月

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災害と障害者・病者:東日本大震災


◆厚生労働省老健局介護保険計画課「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する2013年度の財政支援に係るQ&Aについて」
 2013.04.05事務連絡
 http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL_326.pdf

◆「独独死、仮設住宅で19人」
 2013.04.11読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130410-OYT8T01487.htm×

◆「難者向け タブレット端末 絆の切り札 浸透苦戦 お年寄り 抵抗感も 4町村 説明に躍起」  2013.04.23福島民報  http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/04/post_6969.html
 「東京電力福島第一原発事故で避難している住民に町や村が配布しているタブレット型端末を、お年寄りが使いこなせないケースが出ている。楢葉、富岡、大熊、飯舘の4町村が避難住民との絆を維持するために昨年8月以降、順次導入したが、パソコンなどの電子機器に縁がない生活をしてきた高齢者には抵抗感もあり、電源を入れたことがない人も。一方で絆を守りたいという思いは住民間で強く、各町村は使い方の講習会を企画するなど浸透に躍起になっている。
□しまったまま
 「パソコンも使えない年寄りだから...」。飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している無職斎藤アキイさん(75)は、昨年夏に村からタブレット型端末を受け取ってから1度も使ったことがない。
 配布時に村職員から使い方を教えてもらったが、操作が難しそうで紙袋の中にしまったまま。中学生の孫にも使い方を聞いたが、よく分からなかった。村の除染の進み具合に関心があり、「きめ細かい情報を文書の形で届けてほしい」と願う。
 郡山市の仮設住宅で暮らしている富岡町の無職渡辺孝吉さん(78)、洋美さん(71)夫婦も居間の棚にあったタブレット型端末を取り出し、「使いこなしているとは言えないなあ」とつぶやいた。簡単な操作で確認できる町のお知らせ部分を見るだけで、意見を発信するなどの機能は使ったことがない。
 「ハイテク端末に対する高齢者らの抵抗感は思ったよりも強い」。ある配布自治体の担当者は実情を打ち明ける。使いこなしている高齢者がいる一方、「間違ったら壊れてしまうのではと考え、怖くて操作できない」「文字の入力方法が分からない」などの声が寄せられている。中には「どうせ使わないから」と返却を申し出る人もいるという。
 配布が始まって間もない楢葉、大熊両町を除き、富岡町は配布した約3500世帯のうち、1日の使用実績は平均400世帯程度と全配布世帯の1割。飯舘村は約2300の配布世帯のうち、毎日使うのは3割の約800世帯にとどまる。
□有効な手段
 いわき市の仮設住宅に1人で暮らす楢葉町の無職女性(70)は町の情報を得る手段としてタブレット型端末に期待を寄せる。現在は限られた操作しかできないが、町の説明会に参加してもっと利用できるようになりたいと思っている。「町民は離れ離れになったけれど、みんなで同じ情報を持つことが大切なのでは」と話す。
 県北地方に避難した富岡町民が集う福島市の「富岡町さくらサロン」。琴演奏などの教室や行事などの開催情報の発信にタブレット型端末を活用している。利用者に高齢者も多いが、町民でスタッフの堀川ヤイ子さん(71)は「町民同士の絆を強めるためには有効な手段」と強調した。
□まずは電源を
 各地に避難している住民の絆を守る課題に直面する4町村は、タブレット型端末を「切り札」とし、普及に力を入れている。
 楢葉町は23日から町民の多いいわき市内を職員が巡回し、仮設住宅を中心に数10カ所の予定でタブレット型端末の操作説明会を開く。市内の町いわき出張所内に専用のコールセンターも開設し、委託業者の社員3人が常駐して電話相談などに応じている。
 飯舘村は支援員8人を仮設住宅の集会所8カ所に配置し、借り上げ住宅も定期的に訪れて説明している。大熊町も仮設住宅などでの説明会の回数を重ねている。
 富岡町の担当者は「住民にとって興味深い内容を発信することで、まずは端末の電源を入れてもらうきっかけをつくりたい」と話す。町議会の議場での質問・答弁や、各種施策の住民説明会などの映像を積極的に配信している。
【背景】
 タブレット型端末は自治体が行政情報を提供する一方で、住民側から自治体に意見や質問を発信し、住民同士でもやりとりができるなど双方向の通信ができる。現時点の配布対象は楢葉町が約2300世帯、富岡町が約3500世帯、大熊町が約4000世帯、飯舘村が約2300世帯で、無料貸与している。自治体からの情報を受けるだけのデジタルフォトフレーム端末は、いわき市が約600世帯、南相馬市が約1000世帯、双葉町が約1400世帯、浪江町が5500世帯、葛尾村が約600世帯に配布している。
(2013/04/23 12:09カテゴリー:3.11大震災・断面)」


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