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東日本大震災　障害者関連報道 2012年５月

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災害と障害者・病者：東日本大震災
　last update:20120618
■新聞記事見出し

■新聞記事本文
◇富岡町の養護老人ホーム、郡山に仮設施設建設へ　／福島県
（2012年06月07日 朝日新聞朝刊 福島全県・２地方 026）
　富岡町は、町立の養護老人ホーム「東風荘」の仮設施設を郡山市内に建てることを決めた。震災時に入所していた高齢者らは今も県内外のほかの施設に避難しており、町は年明けに仮設での再開を目指す。
　養護老人ホームは、障害や経済的理由などで自宅で暮らせない人が対象。震災時、東風荘では７３人が暮らしていたが、全員がほかの施設に避難。その後亡くなったり親族に引き取られたりして、現在は５３人が避難先の施設に入所している。
　町は、郡山市から同市菜根２丁目の約４２００平方メートルを無償で借り受け、１１月末までに平屋建てを完成させる計画で、建設費は約３億４千万円。１日の町議会臨時会で承認を得た。
　県によると、原発事故で避難した高齢者や障害者らの入所施設のうち、生活保護法に基づく救護施設「浪江ひまわり荘」（浪江町）も３月、西郷村の仮設施設で再開している。


◇東電への損害賠償、障害者向けに説明　いわきできょう　／福島県
（2012年05月29日 朝日新聞朝刊 福島中会・１地方 029）
　原発事故の被害を受けた障害者向けに、東京電力への損害賠償の請求方法などを説明する学習会が２９日、いわき市の市生涯学習プラザで開かれる。県弁護士会や日弁連のほか、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が主催する。
　学習会では、原発事故による避難などで障害者が抱えている問題を弁護士らが紹介し、賠償請求の仕方を説明する。避難に伴う障害の悪化など、東電に請求できる事案についても話す。
　手話による同時通訳や筆記などを用意し、参加者からの質問も受け付ける。講師の槇裕康弁護士は「賠償に関する情報が障害者に届いていないことも多い。不安や悩みが少しでも減るよう、多くの方に参加してもらいたい」と話している。
　学習会は午後１時半〜午後４時半。参加料は無料。問い合わせはＮＰＯ法人あいえるの会（０２４・９２５・２４２８）へ。


◇［原発のゆくえ］災害時要援護者　進まぬ対策　名簿作り「個人情報」が壁＝福井
（2012.05.27 　読売新聞　大阪朝刊 福井 27頁）
　◎おおい町５１％、高浜町はゼロ　
　政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の防災対策を重点的に講じる緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ、半径３０キロ）に入る福井、京都、滋賀３府県内の９市町で災害時要援護者の支援対策が進んでいないことが分かった。一人暮らしの高齢者や障害者など要援護者の名簿づくりが難航しているためで、支援内容を具体化する個別計画の作成も３市町にとどまっている。（島田喜行）
　被害が広範囲に及ぶ原発災害などの避難は行政だけでは対応できず地域の協力が欠かせない。要援護者の支援に向けて、まずは個人情報を地域でいかに共有するかが課題だ。名簿は、連絡先や介護状況などの情報を地域の消防団や自主防災組織などに提供するため、要援護者本人の同意を得て作成される。民生委員や地区長らが各家庭を回り、登録を勧める方法が一般的だ。
　読売新聞の調査（対象者が少ない京都府京丹波町、京都市を除く９市町）によると、要援護者数に対する登録者数の割合は、県内では大飯原発が立地するおおい町で５１％と最も高く、隣接する小浜市で１３％、地元に原発も抱える高浜町では０％と全く進んでいない。県外では京都府舞鶴市の８３％が最も高く、滋賀県高島市の２１％が最も低い。民生委員の活動が盛んという京都府以外は多くが１〜２割にとどまっている。
　おおい町では、福島第一原発の事故後、登録者数が昨年４月の３４９人から６５１人に伸びた。同町は「防災意識の高まりと、民生委員の熱心な呼び掛けのおかげだろう」と分析。一方、登録ゼロの高浜町でも２０１０年３月に説明会を開いて民生委員らに各家庭を回ってもらうよう要請。震災後にも説明会を重ねたが「民生委員１人で複数の地区を受け持つなど人手不足もあり、思うように進まなかった」と振り返る。
　各市町担当者らによると、振り込め詐欺の警戒などから同意を渋るケースが多く、「放射能の影響が出るのは何十年後。もう先は長くないのだから、避難しても同じだ」と拒否する高齢者もいたという。
　ただし、仮に要援護者の名簿づくりが進んでも、具体的な避難策を盛り込む個別計画の作成はさらにハードルが高い。策定済みは京都府綾部市と福井県小浜市、若狭町の３自治体だけ。要援護者を支援する担当を決めることや、要援護者の家族の要望の聞き取りなどで手間がかかるという。小浜市、若狭町に関しては整備状況も低調で、真に有効な個別計画づくりが極めて困難なことが伺える。
　地域防災に詳しい山口大学の瀧本浩一准教授（防災教育）の話。「地域のつながりが弱まっている現在では、重要な制度。これだけ詐欺が横行すると、災害よりも日々のリスクの方が恐いのだろう。命にかかわることなので、行政が本人の承諾なしでも地域に情報提供できる仕組みを考えてもいいのでは」。
　
〈災害時要援護者の支援対策〉
　新潟県中越地震などで高齢者らの犠牲が多かったことを受け、内閣府が２００５年に指針を示し、全国の自治体に名簿や個別計画の整備を要請した。
　
◇要援護者名簿登録個別計画策定状況
自治体 対象者 登録者 登録率(%) 個別計画
福井県 おおい町 1264 651 51
美浜町 1000 279 27
小浜市 1815 240 13 有
若狭町 2062 261 12 有
高浜町 1400 0 0
京都府 舞鶴市 8000 6700 83
南丹市 3830 2116 55
綾部市 未確認 887 不明 有
滋賀県 高島市 5000 1089 21



◇中指描く　「戻れない」福島　中手さん２１日から作品展　吾妻小富士や桜＝広島
（2012.05.19　読売新聞　大阪朝刊 広島 29頁）
　◎小児まひ抱え　西区に避難　　
　重度の小児まひがあり、福島第一原発事故の影響で福島市から広島市へ避難した女性が２１〜２６日、唯一動かせる右手の中指で描いたパステル画の作品展を、同市西区で開く。福島のアパートから望める風景や動物、花など２５点。「もう戻れないと覚悟している」という福島への思いを胸に、古里の温かさ、美しさを伝えたいと願う。（澤本梓）
　広島市西区の中手幸子さん（６１）。生後１か月で高熱が３日間続き、５歳で脳性小児まひと診断された。体はほとんど動かず、自由が利くのは右手中指だけ。ヘルパーの２４時間介護を受けながら一人で暮らす。
　好きな絵も描けないと思っていたが、５年前にパステル画と出会った。淡い色の粉を指につけて描く手法を知り、「これなら私にもできる」と独学で数十種類の色を使い分け、ぬくもりのあるタッチで描いた。細かい線は箸の先に結びつけた綿棒に粉をつけ、手の震えを抑えながら引いた。
　福島市で毎年、個展を開いてきたが、昨年３月、東日本大震災と原発事故が発生。放射能への恐怖から、「これ以上、体に困難を抱えたくない」と考えた中手さんは、知人のつてをたどって新潟県・佐渡島に避難した。さらに、「原爆を経験した広島なら、放射能の怖さを分かってくれる人が多いはず」と、同年４月に広島市へやってきた。
　作品展は「地域の人たちに障害者の存在を認めてほしい」と企画し、郵便事業会社広島西支店（西区天満町）のギャラリーで開催。アパートの窓から見た冬の吾妻小富士（吾妻連峰の一つ）や、何十本もの桜が連なる「桜のトンネル」、動物園のアライグマやペンギンの絵などを並べる。
　温かく受け入れてくれ、障害者グループの仲間もできた＜第２の古里＞で初めての展示。「障害があっても、やりたいと思う気持ちがあればできると知ってほしい」と中手さんは話す。
　午前１０時〜午後３時。会場で中手さんが応対する。


◇なるほドリ：「災害時要援護者避難支援計画」って何？　／奈良
（2012.05.15　毎日新聞　地方版／奈良　21頁）
　◇高齢者や身障者らを保護　施設を避難所として移送
　なるほドリ　橿原市が五つの社会福祉法人と協定を結んだって、記事に出ていたよね。何のための協定なの？
　記者　災害が起きた時、援護を必要とする「災害時要援護者」の避難施設として、市内にある法人の施設を使うことを取り決めたものです。
　Ｑ　対象になるのは、具体的にはどんな人たち？
　Ａ　けがを負った７０歳以上の一人暮らしの人や、要介護３以上の要介護認定者、１・２級身体障害者など、自力では避難所での生活ができない人たちです。１６人が亡くなった新潟・福島豪雨など０４年には豪雨や台風などで大きな被害が出ました。特に、お年寄りの被災が深刻だったため、内閣府の検討会がそれまで定められていなかった要援護者の避難支援について具体的な検討を進め、０５年３月に「避難支援ガイドライン」をとりまとめました。
　Ｑ　そうなの。
　Ａ　具体的な避難計画は自治体が決めることになっていて、橿原市は０９年７月に「災害時要援護者避難支援計画」を作っています。計画では、それぞれの小学校を「一般避難所」にし、隣接する市立幼稚園と保育所計２０カ所を「地区福祉避難所」に設定。それに加え、より重度の介護が必要だったり、障害の程度が重い場合は、今回協定を結んだ老人ホームなど５カ所に移送することになりました。
　Ｑ　要介護者の人たちにとっては、しっかりした受け入れ先がようやく用意されたんだね。
　Ａ　そうですね。ただ、要介護者の状態によって、必要な受け入れ先も変わってきます。橿原市も「もっと増やさなければならない」と危機感を持っています。
　Ｑ　十分な支援計画を作るのは難しいね。
　Ａ　しかし、そんなことは言っていられません。昨年は、３月に東日本大震災という未曽有の大災害があり、近畿でも９月には台風１２号による紀伊半島豪雨災害がありました。
　Ｑ　そうだね。
　Ａ　県も０７年３月に要援護者支援ガイドラインを策定し、各自治体に全体と個人別の避難計画の策定を指示しています。
　Ｑ　策定はきちんと進んでいるのかな。
　Ａ　いえ。個別計画を策定している県内の市町村は昨年４月現在で２町だけです。状態に合わせた避難場所確保や個人情報保護の問題などでなかなか進んでいないのが現状です。＜回答・矢追健介（奈良支局）＞


◇［復興掲示板］
（2012.05.13　読売新聞　東京朝刊 復興Ａ 32頁）
　◇東日本大震災
　◎障害者支援　人手足りず　福島市のＮＰＯ　県外避難でヘルパー減　新規応募は５人だけ　
　障害者の自立を支援する福島市のＮＰＯ法人「ＩＬセンター福島」（角野正人代表）が、東京電力福島第一原発事故の影響でヘルパーが避難し、人手不足に悩んでいる。１２日に障害者を介助するボランティアの募集説明会を開いたが、参加したのはわずか５人で、危機感を募らせている。
　◎夜間早朝が深刻　　
　同センターは、施設に入所せずに地域で自立した生活を送るため、障害者が呼びかけて１９９６年に発足。福島市など福島県の北部で、スタッフが毎月１００人前後の利用者の自宅などを訪れ、１日平均２時間程度、延べ月約６５００時間の介助サービスを提供してきた。
　だが、原発事故後、県外への避難などで約１００人いたヘルパーは約８０人に減少。体調を崩した利用者を病院に送迎するといった急な依頼に対応できない状態という。早朝や夜間は特に人手が足りず、起床時の介助を利用者の希望より１時間遅らせてもらうこともある。スタッフからは「必要なときにサービスを受けられるのが本当の介助。このまま続けていけるのか不安だ」との声も出る。現在は新規利用者の受け付けを停止している。
　◎「最低あと１０人」　　
　事故後１年間、資格を持つ職業ヘルパーを募集してきたが、人が集まらず、ボランティアの手を借りることにし、１２日に初めて説明会を開いた。
　しかし、参加したのは、福島市などに住む男女５人。うち２人がボランティアに登録したが、ボランティア受け入れ担当スタッフの中手聖一さん（５１）は「最低でもあと１０人程度は必要だ」と頭を悩ませる。
　介助の内容は、料理や掃除、洗濯から車での送迎、ペットの世話など様々だ。資格や経験、年齢、性別も問わず、間口を広げて募集している。
　中手さんは「日常生活のあらゆる場面で介助のニーズがある。難しく考えず、自分のできること、得意なことを生かして手伝ってほしい」と呼びかけている。
　問い合わせは同センター（０２４・５７３・２０９５）へ。
　◎米国から船の贈り物　気仙沼漁業者に　
　宮城県気仙沼市本吉町の漁業者に１２日、米国の民間活動団体「オペレーション・ブレッシング・インターナショナル」から船外機付きの小型船１０隻が贈られた。
　沿岸で使う「和船」と呼ばれる全長６メートルの船で、漁業者の要望に沿って設計され、米国で造船された。
　本吉町には震災前、約５００隻の和船があったが、津波で８割が流失した。世界規模で慈善活動を展開する同団体は、震災後間もなく気仙沼市でボランティア活動を開始。本吉町には昨年９月と今年３月にも計５２隻の船を寄贈している。
　進水式に出席した日本支部長のドナルド・トムソンさん（５２）は「大漁となるよう祈りを込めた船です。あきらめないで頑張って下さい」とエールを送った。船を受け取った小野寺久一さん（６４）は「世界中からの支援で夢と希望を持てるようになった」と笑顔で話していた。
　◎高田松原の苗木植え付け　休耕田にボランティアら　
　津波被害を受けた岩手県陸前高田市の国指定名勝「高田松原」の松ぼっくりから育てられた苗木約３００本が１２日、市民団体「高田松原を守る会」に届き、会員やボランティアが市内の休耕田に植え付けた。
　苗木は、震災前に拾われた松ぼっくりから種を取り、同県滝沢村の独立行政法人の研究所育種場で約６００本が育てられた。同会は、昨年１１月から約２５００平方メートルの休耕田を整備し、高さ１０センチほどに育った苗木を引き継いだ。
　植え付けには約２０人が参加。平らにならした畝の横に一列に並び、根を曲げないように注意しながら、スコップを使って苗木を挿していった。高田松原の再生の道筋は見えていないが、鈴木善久会長（６７）は「いつか近くに苗木を植え替えて、昔の松原を再現したい」と話していた。
　◎マラソン瀬古さんら　いわきで運動会参加　よみうり元気隊　
　元マラソン五輪代表の瀬古利彦さん（５５）とシドニー五輪１万メートル代表の高橋千恵美さん（３６）が１２日、津波被害を受けた福島県いわき市の小学校の運動会に参加し、児童たちと汗を流した。読売新聞社が被災地を励まそうと結成した「よみうり元気隊」の活動の一環。
　会場となった市立久之浜第一小は昨年、震災や東京電力福島第一原発事故の影響で運動会を中止した。この日は晴天に恵まれ、瀬古さんと高橋さんは玉入れなどに参加。陸上教室も開き、児童たちと一緒にグラウンドを駆け回った。
　「心の傷はまだ癒えないかもしれないが、子供たちの笑顔を見られてよかった」と瀬古さん。３年生の鈴木太洋君（８）は「一緒に走って楽しかった」とうれしそうに話していた。


◇原発事故時など障害者受け入れ、３施設が相互協定　岩内・清水・伊達　／北海道
(2012年05月10日 朝日新聞朝刊 北海道総合 028)
　福島第一原発事故や東日本大震災をふまえ、岩内町の社会福祉法人「あけぼの福祉会」（牧口光則理事長）は９日、災害時に知的障害者を相互に受け入れる協定を二つの社会福祉法人と結んだ。北海道電力泊原発から近く、入所者や家族から避難先の確保を求める声が上がっていた。道によると、福祉施設同士が避難について協定を結ぶのは道内では初めてという。
　あけぼの福祉会は、岩内町で知的障害者の入所施設やグループホーム、授産施設のパン工房などを運営。入所者や利用者は約１００人で、職員は約８０人。泊村にある泊原発からは入所施設が約９キロ、パン工房が約６キロしか離れていない。
　協定を結んだのは「清水旭山学園」と「北海道社会福祉事業団」で、ともに知的障害者の支援施設を運営する。原発や地震、津波、火災などの大規模災害時に避難生活の場を提供する。入所者が慣れ親しんでいる職員たちも受け入れる。
　清水旭山学園は清水町の通所施設を提供。道社会福祉事業団は、伊達市で運営する入所施設や体育館で受け入れる。逆に両法人が被災した場合は、あけぼの福祉会が避難先となる。
　今後、共同で避難や受け入れのマニュアルを作るほか、緊急時の連絡体制も確認する。避難訓練や職員同士の研修も企画する。
　あけぼの福祉会の小林悟事務局長は「東日本大震災では、一般避難所で不安定な状態になったり、車での避難生活を強いられたりする障害者の実態が報道された」と指摘。「利用者が安心できる環境の確保は我々の責任だ」と説明した。
　清水旭山学園は受け入れに備え、来月にも自家発電装置を設ける。
　約３７０カ所の福祉施設が加入する道知的障がい福祉協会の橘文也会長は「協会としても一つのマニュアルを作りたい。知的障害者は、環境が変わると順応しづらい。ケアをする職員たちが鍵になる」と話した。
　（諸星晃一）


◇社会福祉施設：災害時利用者相互受け入れ、３法人が協定　／北海道
（2012.05.10　毎日新聞　地方版／北海道　23頁）
　東日本大震災や福島第１原発事故を受け、岩内町の社会福祉法人あけぼの福祉会（牧口光則理事長）が９日、道内の２法人と大規模災害時に知的障害者の支援施設などの利用者を相互に受け入れる協定を締結した。道によると、社会福祉施設同士の同種の協定は道内で初めて。
　同会と協定を結んだのは、清水町で同様の施設を運営する清水旭山学園（鳴海孟理事長）と、伊達市などで運営する道社会福祉事業団（吉田洋一理事長）。協定書によると、火災や地震、津波、原発事故などが発生し、ある施設での生活が困難になった場合、締結した別の法人が運営する施設が利用者とスタッフを受け入れ、食料などを提供する。今後避難マニュアルを整備し、合同で研修や避難訓練を行う。
　同会が運営する施設の中には、北海道電力泊原発（泊村）から約６キロ、海抜５メートル未満という施設もある。昨年の大震災では、障害を持った人が避難先で不安定な状態になったり、家族だけで車内で生活をせざるを得ないケースがあったことが報告されており、利用者の家族から「災害が起きた時に、落ち着いて暮らせる場がないと不安だ」との声が上がっていたという。
　協定に参加した道社会福祉事業団の吉田理事長は「危機管理の一つのモデルになってほしい」と話している。【大場あい】


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UP:20120506　REV:20120618,
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