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東日本大震災 障害者関連報道 2011年7月

3月4月 1(1〜10日)4月 2(11〜20日)4月 3(21〜30日)5月6月7月8月9月10月11月12月
災害と障害者・病者:東日本大震災

作成:有松 玲 last update:20110721

新聞記事見出し

◆2011/07/21 被災地で手話通訳  茨木市職員
asahi.com 2011/07/21
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001107210002
◆2011/07/20 東日本大震災:新型仮設住宅「絆」誕生 安らぎと交流を
毎日新聞 2011/07/20
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110721k0000m040108000c.html
◆2011/07/20 食材巡回販売 仮設住宅弱者支援 相馬
福島放送 2011/07/20
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2011072011
◆2011/07/19 東日本大震災:潮のにおいは津波の恐怖 全盲被災者の苦悩
毎日新聞 2011/07/19
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110719k0000e040016000c.html
◆2011/07/18 《ラウンジ》オホーツク発 福祉継続助ける
asahi.com MY TOWN 北海道 2011/07/17
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001107190008
◆2011/07/17 東日本大震災:お年寄り安心して 登米の仮設住宅、黄色い小旗配布−−佐沼署 /宮城
毎日新聞 2011/07/17
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110717ddlk04040026000c.html
◆2011/07/17 黄色の旗で悩み伝えて 登米の仮設で孤立防止策 佐沼署
河北新報 2011/07/17
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110717t11021.htm
◆2011/07/16 道東 一人一人の避難を支援へ 釧路町
北海道新聞 2011/07/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/305903.html
◆2011/07/16 焦点/“仮設孤独死”宮城で2人/きめ細やかなケア必要
河北新報 2011/07/16
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110716_01.htm
◆2011/07/16 障害者向け仮設完成 はまなす学園 岩手・山田
河北新報 2011/07/16
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110716t71012.htm
◆2011/07/15 聴覚障害者:災害発生時、情報手段の確保を 当事者ら、対応で県に要望 /徳島
毎日新聞 地方版 2011/07/15
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20110715ddlk36040617000c.html
◆2011/07/15 避難の現場から:東日本大震災 岩手・釜石の難病患者 仮設入居、症状考慮を
毎日新聞 東京夕刊 2011/07/15
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110715dde041040044000c.html
◆2011/07/15 行政ファイル:保健師ら専門職延べ20人を被災地に /島根
毎日新聞 地方版 2011/07/15
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20110715ddlk32040566000c.html
◆2011/07/15 障害者施設から商品仕入れ販売 岡山県セルプセンター
山陽新聞 2011/07/15
http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/shakai/earthquake2011/news/2011/07/15/20110715102102.html
◆2011/07/15 個別計画5市町のみ
讀賣新聞 宮崎 2011/07/15
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20110714-OYT8T00986.htm
◆2011/07/14 被災障害者 孤独死防げ 日本障害フォーラム報告会
しんぶん赤旗 2011/07/14
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071414_03_1.html
◆2011/07/14 【三重】要援護者名簿、作成進まず 完成は4割弱11市町
中日新聞 2011/07/14
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110714/CK2011071402000125.html
◆2011/07/12 再開発コーディネーター協会 震災復興で提言
asahi.com 2011/07/12
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201107120002.html
◆2011/07/12 被災作業所の品 即売/神戸
asahi.com 2011/07/12
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001107120001
◆2011/07/11 被災障害者、関西で一休み 神戸の団体が滞在企画
神戸新聞 2011/07/11
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004261733.shtml
◆2011/07/10 危機感 次の世代まで
読売新聞 2011/07/10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20110709-OYT8T00932.htm
◆2011/07/09 障害者の震災対策で討論 宇都宮
下野新聞 2011/07/09
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110709/560516
◆2011/07/09 講演:震災時の協力訴え 弱視の新井さん、神大で /神奈川
毎日新聞 2011/07/09
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110709ddlk14040111000c.html
◆2011/07/09 東日本大震災:静岡の団体、障害者の絵画・彫刻募集 参加費で被災地支援 /静岡
毎日新聞 2011/07/09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000010-mailo-l22
◆2011/07/09 地震と津波想定し訓練 非常招集や避難誘導確認 愛媛・宇和島
産経新聞 2011/07/09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000001-san-l38
◆2011/07/08 高齢者の個別避難計画づくり進まず 自治体の2割のみ
asahi.com 2011/07/08
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY201107080536.html
◆2011/07/08 個別計画未策定が8割=要援護者の避難支援―総務省消防庁
時事通信 2011/07/08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000100-jij-pol
◆2011/07/08 大津波:発生時、マンションを避難所に 防災会と所有者協定−−臼杵・千代田 /大分
毎日新聞 2011/07/08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000217-mailo-l44
◆2011/07/07 耐震診断:古い木造住宅対象に増加 震災で意識高まる 県、利用呼びかけ /新潟
毎日新聞 2011/07/07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000145-mailo-l15
◆2011/07/05 佐賀市と西九州大、災害時の要援護者支援で協定締結
佐賀新聞 2011/07/05
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1972895.article.html
◆2011/07/02 <節電バリアフリー>東京でシンポ開催、訴え
毎日新聞 2011/07/02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000092-mai-soci
◆2011/07/02 「15%節電」の真実…節電と便利のバランス
産経新聞 2011/07/02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000104-san-soci
◆2011/07/02 【愛知】「国指針通り」9市町村だけ 震災時の福祉避難所
中日新聞 2011/07/02
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110702/CK2011070202000103.html
◆2011/07/01 唐津市、防災計画見直しへ 検討委を設置
佐賀新聞 2011/07/01
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1970592.article.html
◆2011/07/01 被災地の障害者支援続ける 加古川・つつじの家
神戸新聞 2011/07/01
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0004226623.shtml



 
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◆2011/07/21 被災地で手話通訳  茨木市職員
asahi.com 2011/07/21
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001107210002
「茨木市障害福祉課の米野規子さんが6月24日から1週間、東日本大震災で被災した宮城県で手話通訳者として活動した。聴覚障害者の生活相談などにあたる中、情報不足からくる孤立感と判断力の低下をどう埋めるかが課題と感じたという。
 米野さんは大学で障害児教育を学び、1996年から市職員に。市内の聴覚障害者が病院で受診する時などに現地に赴き、手話通訳をしている。厚生労働省の要請を受け、宮城県ろうあ協会内にある東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部(仙台市)に派遣された。
 宮城県内の市役所で生活再建費の申請手続きの手話通訳をした男性は、避難所では手話が通じないため地震で傾き全壊状態の自宅で生活していた。話す相手もおらず、「眠れない、気持ちが不安定だ」と訴えた。また別の女性は被災直後に2〜3週間過ごした避難所で口頭で出される指示に気づかず、必要な手続きが遅れるなどしたという。
 問い合わせをしようとしても電話の窓口しかないなど現地では聴覚障害者にとって情報収集が難しい状況にあるという。米野さんは「重要伝達事項は紙に書いて張り出すなどすれば助かる。普段から地域で支援が必要な人について情報交換をし、いざという時困らない環境作りが大事」と話している。」(全文)


 
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◆東日本大震災:新型仮設住宅「絆」誕生 安らぎと交流を
毎日新聞 2011/07/20
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110721k0000m040108000c.html
「岩手県遠野市が東京大学高齢社会総合研究機構などの提言を基に建設を進めていた、コミュニティーケア型仮設住宅「希望の郷『絆』」(40戸)が誕生した。
 高齢者や身体障害者が快適に生活できるように、バリアフリーの屋根付きデッキを設置。入居者同士の交流が生まれるように、玄関を向かい合わせにして配置するなどの工夫を凝らしている。
 大槌町の自宅を失い入居した芳賀礼子さん(50)は「孫を安心して遊ばせることができる。今度、玄関前のデッキで水遊びをさせたい」と話した。【竹内幹】」(全文)


 
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◆食材巡回販売 仮設住宅弱者支援 相馬
福島放送 2011/07/20
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2011072011
「東日本大震災に伴い設けられた仮設住宅をリヤカーを引いて回り、食材や生活品を販売しながら身体障害者、高齢者らの「買い物弱者」を支援するユニークな取り組みが19日、相馬市でスタートした。
県の「絆づくり応援事業」を活用した市のアイデア事業。
住民に声を掛けながら訪問することで仮設住宅でのコミュニティーづくりを期待している。
市が販売兼生活支援員として震災や津波で被災した地元の主婦ら16人を臨時雇用した。
相馬はらがま朝市クラブが運営に協力する。
支援員は毎週月?金曜日の午前中、アルミ製の折り畳み式リヤカーを引いて仮設住宅を回り、野菜などの食材や生活用品を販売する。
肉や魚などの生鮮食料品は注文を受けた後に同クラブが車で届ける手法を考えている。
午後からは仮設住宅に入居している身体障害者の生活支援に当たる。
身障者宅を回り、掃除、洗濯を手伝ったり、話し相手をしたりする。
初日は市内尾浜の細田公会堂で事業説明・研修会が開かれた後、刈敷田第一仮設住宅で試験的にリヤカー販売を行った。」(全文)


 
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◆東日本大震災:潮のにおいは津波の恐怖 全盲被災者の苦悩
毎日新聞 2011/07/19
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110719k0000e040016000c.html
「東日本大震災では多くの視覚障害者も被災した。一命を取り留めたものの、心に深い傷が残り苦しんでいる人もいる。その一人、岩手県釜石市に住む全盲の小笠原拓生さん(44)は「『潮のにおい』で津波の恐怖がよみがえり、落ち着いて過ごすことができない」と訴える。
 小笠原さんは27歳の時、免疫疾患の一種「ベーチェット病」が原因で全盲になった。2人の叔父が会長と社長を務めるビル管理会社で働いており、震災当日は海に近い市内の3階建て自宅兼事務所にいた。
 揺れが収まり2階で待機していると「(津波が)来た来た!」と叫び声が聞こえた。必死で3階に駆け上がると、「ザザザ」という巨大な音が響いて、すぐに2階まで浸水。水が引かなかったため、他の従業員らと3階で翌朝まで過ごした。
 周囲は強い潮の香りに包まれ、漏れたガソリンや灯油のにおいも混じり合う。夜中には流れたがれきがぶつかり合う音が響いた。「何を考えて過ごしていたのか覚えていない」。妻と3人の子供は無事だったが、2人の叔父と従業員1人が津波の犠牲になった。
 叔父を継いで社長となった小笠原さんは、海岸から約5キロ離れた場所に自宅と事務所を移転。2週間に1回は片付けなどのため被災した自宅に戻る。建物に染み付いた潮のにおいをかぐたびに、「この場所にいるのが怖い」という気持ちになる。一度、衣装ケースを開けたら腐った海水があふれ出てきたことがあり、その強烈な異臭は忘れられない。
 魚の腐敗臭にも不安をかき立てられる。「被災地一帯が人間の力でコントロールできていないことを突きつけられているようだ。再び災害があった時に逃げられるのか。周りの人にリスクを負わせてしまうかもしれない」と心配は尽きない。
 視覚障害者の福祉増進などに取り組む日本盲人福祉委員会は「視覚障害者の被災状況はきちんと把握できていないが、多くの被災者から悩みが寄せられている。生活面や心理面で、健常者よりも立ち直りが困難になっている」と話す。【松倉佑輔】」(全文)


 
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◆《ラウンジ》オホーツク発 福祉継続助ける
asahi.com MY TOWN 北海道 2011/07/17
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001107190008
「□障害者の将来 託す記録
□オホーツク発 福祉の継続助ける
 もし、障害のある子どもが親の亡き後、独りぼっちになったら――。こうした不安を少しでも解消させたいという試みが昨年2月、オホーツク地方で始まり、全道に広がりを見せている。自閉症の子を育てる母親らが、子どもの成長記録、相続の考え方、人脈マップなどを記入する冊子「親心の記録」を作成し、普及に取り組んでいる。将来に「希望」を託す命の伝言。各地で影響を受けたご当地版も誕生している。
□親がつづる「支援ノート」
 「本人が自分らしく生きていけることが望みです。私たち夫婦に生まれてきてくれて本当によかったし、私たちも強くなり、成長し、優しく、幸せになれました。ありがとう」
 オホーツク版「親心の記録」には、記入例文を書いた手引書がある。冒頭の文章は最終章「子の人生について願うこと」に関した親の記入例だ。作成したNPO法人網走市手をつなぐ育成会(阿部有市代表理事、会員35人)が標準モデル(両親は60代、障害者の子どもが20代)を想定した。
 「残された子どもが福祉の手から漏れるのが一番怖い。子どものことを分かってもらいたい、そんな思いで作りました」と自閉症の子を育てる同会理事の渡部智子さん(60)は語る。
 発端は、2008年9月に札幌市であった知的障害の子を育てる親や福祉関係者で組織する全日本手をつなぐ育成会(東京都港区)の全国大会。千葉県船橋市の育成会が同年1月に作成した「親心の記録」という親の亡き後の記録集の報告を会員が聞き、「ぜひオホーツク版を」と考えた。
 「この時期、会員の母親が交通事故や心臓の発作で急逝する事例が続き、10代後半の子どもが残されました。親が亡くなった後の福祉の継続が課題となりました」と事務局長の小西栄理さん(47)は振り返る。
 船橋市の育成会に冊子の継承を申し入れ、09年3月からオホーツク版の検討を始めた。「成年後見人の依頼や相続手続き、福祉関係手続きでも、これ一冊あればスムーズに出来る」と司法関係者や公証人も高く評価する冊子が10年2月に出来た。
 会では普及活動にも取り組んでいる。事務局長の小西さんは昨年度、道内21カ所で「勉強会」の講師役を務めた。「各地で親心の記録が継承され、ご当地版が生まれています。親や行政機関からも問い合わせが絶えません。安心して暮らせる地域づくりの一助になればうれしい」という。
 一方、課題も見つかってきた。今年3月11日の東日本大震災。災害時に子どもをどう守るか。網走の育成会では「親心の記録」に書かれた支援マップから会員の緊急避難場所を把握する取り組みを始めた。また、「親心の記録」の保管場所を、支援を託す人に伝えるという検討も進めている。
 網走市手をつなぐ育成会の活動の詳細は、同会のホームページ(http://abaiku.web.fc2.com/)。
(加賀元)
□各地で多様なご当地版
 道内で発行されている主な「支援ノート」を調べてみた。
 相続手続センター札幌は障害者向けの「親心の記録」のほか、一般人が自分の死後を見据えて人生の記録や遺産、遺言について書き込める「まごころの記録」も作った。
 社会福祉士会釧根地区支部作成の「マイノート」は、誰もが記入出来る「万能型」。点字での記入メッセージも添えた。自身の歩みと遺志まで届けることが出来る。
 北斗市や芽室町が作成する「療育カルテ」や「子育て支援ファイル」は、発育の記録、医療の記録などが記入できる成長ノートだ。「学校、医療機関などが変わるたび、一から説明するのは大変」という障害児の親の悩みから生まれた。「医師や教師など第三者も記入できる。生涯にわたる支援も大事だという願いから生まれました」と、北海道自閉症協会道南分会の葛西るり子会長は語る。」(全文)


 
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◆東日本大震災:お年寄り安心して 登米の仮設住宅、黄色い小旗配布−−佐沼署 /宮城
毎日新聞 2011/07/17
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110717ddlk04040026000c.html
「佐沼署は16日、仮設住宅で暮らす震災で被災した南三陸町の高齢者を孤立させないために「命の旗作戦」を始めた。同署で手作りした黄色い小旗を対象世帯に配布し、必要な時に玄関先に出してもらえば、パトロール中の署員が訪問する仕組み。悩み事や要望を聞き取りアドバイスもする。自宅や家族を失い知人も少ない避難生活の不安を和らげ、少しでも前向きになってもらう取り組みだ。
 対象は登米市南方町の大型ショッピングセンター跡地の仮設住宅(全200世帯)で暮らしている1人暮らしの高齢者、障害者合わせて20世帯。この日は署員が事前に把握していた世帯を訪ね、「命の旗」を手渡した。今後、毎週日、水、金曜曜日の午後、同署の東郷(ひがしごう)駐在所勤務の署員が仮設住宅をパトロールし、旗が出ている住宅を訪問する。
 旗を受け取った阿部康子さん(65)は「命の旗で心配事を相談でき、安心して暮らせる気がする」と期待を寄せた。発案した同署地域課の三宅直希課長は「茶飲み話でも旗出しオーケーです。旗が出ていない住宅だから安心とはいかないので、それとなく気を配ります」と話している。同署管内の仮設住宅は1カ所だけ。同作戦は今後2年間、仮設住宅の使用期限まで続ける。【小原博人】」(全文)


 
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◆黄色の旗で悩み伝えて 登米の仮設で孤立防止策 佐沼署
河北新報 2011/07/17
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110717t11021.htm
「東日本大震災で被災した南三陸町の住民が入居する登米市のイオン南方店跡地応急仮設住宅(200戸)で16日、佐沼署が高齢者や障害者に黄色の小旗を渡し、相談がある場合に玄関先に掲げてもらう取り組み「命の旗作戦」を始めた。
 署員は、高齢者や身体障害者だけが入居する約20戸を訪れ、手作りの黄色の旗を配った。
 南三陸町志津川から夫と2人で移った阿部康子さん(65)は「困りごとがあった時、どこに連絡していいか分からず不安だった。警察官に話を聞いてもらえると安心だ」と話した。
 署員は毎週水、金、日曜の午後1〜2時、重点的に仮設住宅を巡回し、旗を掲げた住宅がないか見て回る。
 命の旗作戦の実施は、高齢者や障害者の孤立を防ぐのが狙い。映画「幸せの黄色いハンカチ」のエピソードから着想を得たという。
 佐沼署の三宅直希地域課長は「体調不良の訴えや困りごとなど何でも構わないので相談してほしい」と呼び掛ける。」(全文)


 
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◆道東 一人一人の避難を支援へ 釧路町
北海道新聞 2011/07/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/305903.html
「【釧路町】町は災害時に手助けが必要な高齢者や障害者など「要援護者」について、各町内会の協力を得て一人一人の避難先や支援者を決める個別避難支援計画の作成に乗り出した。大地震の発生後20〜30分程度で津波が襲ってくることも想定し、行政だけで住民の安全を確保するのは困難と判断、住民同士の「共助」を促して災害弱者の命を守る。(今川勝照)
 同様の取り組みは釧路市が既に市内8地区で始めているが、全域で個別避難支援計画の策定するのは釧路管内の8市町村で初めて。
 町は要援護者について、《1》75歳以上の独居《2》要介護度4、5《3》身体障害1、2級−など一定の要件を決めて要援護者台帳をつくり、これまで対象者約780人のうち同意の得られた485人を台帳に登録。徐々に登録者を増やす考えだ。
 個別避難支援計画には、《1》避難場所《2》携行すべき医薬品《3》医療行為の必要性など避難誘導時の留意事項−などのほか、避難勧告などの災害情報を伝えたり、避難誘導をする「地域支援者」を1〜4人明記。町内会単位で要援護者本人と相談の上、自主的に作成してもらう。
 町は当初、旧セチリ太など一部地区でモデル的に導入する方針だったが、東日本大震災を受けて全町的な取り組みに広げた。
 既に連合町内会や民生委員には協力を要請しており、1〜2年かけて計画作成を終えてもらいたいとしている。」(全文)


 
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◆焦点/“仮設孤独死”宮城で2人/きめ細やかなケア必要
河北新報 2011/07/16
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110716_01.htm
「東日本大震災の仮設住宅で、誰にもみとられず「孤独死」した一人暮らしの被災者が、宮城県内で2人相次いでいたことが確認された。仮設住宅への入居が進む中で、被災者の健康管理や孤立を防ぐコミュニティーづくりが、緊急の課題となっている。
◎住民交流の場設置/見守り活動を強化
 塩釜市伊保石の仮設住宅で6月29日、男性(79)が亡くなっているのが見つかった。市によると、男性と連絡が取れないことを心配した親族が29日午後6時ごろ、住宅を訪れ、部屋の布団の上に倒れている男性を発見した。病死とみられる。
 塩釜市にある自宅は震災で半壊。男性は3カ月間、避難生活を送った後、6月13日に仮設住宅へ入居した。週1回デイサービスに通い、市の高齢者訪問指導の対象にもなっていた。28日夕も市職員が電話で話をしたという。
 仮設住宅には近隣自治体も含め、135戸が暮らす。市は仮設住宅での孤独死を防ぐため、保健師が巡回しているほか、管理人も常駐させて目配りしている。市生活福祉課は「高齢者や障害者の巡回を強化したい」としている。
 名取市愛島笠島の仮設住宅「愛島東部団地」(182戸)では6月11日、女性(81)が倒れているのを、訪ねてきた親族が発見した。女性は死亡が確認された。
 市によると、女性の死因は不明だが、高血圧の既往症があったという。団地は5月末に入居開始し、同市閖上3、4丁目の住民を中心に、174戸に152世帯約400人が居住する。
 名取市仮設住宅管理室は「入居から2週間もたっておらず、自治会もなかった。声掛けや巡回訪問など、きめ細かなケアを考えたい」と話す。
 1995年の阪神大震災では、仮設住宅での孤独死が問題視された。兵庫県警によると、仮設住宅が存続した99年までに、誰にもみとられず亡くなった一人暮らしの被災者は233人に上った。この教訓から、自治会などによる見守り活動や、住民が交流できる場の重要性が指摘されてきた。
 宮城県は「一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯が地域から孤立し、意思や状況が周囲に理解されないまま結果として死に至った状況で発見される」ケースを「孤立死」と定義。2006年から実態調査している。
 県長寿社会政策課は「市町村には民生委員などにお願いし、しっかり被災者の状況を確認するよう呼び掛けたい」としている。
◎仮設住宅孤独死問題・額田勲医師に聞く/防止へ自治会設置有効
 仮設住宅での「孤独死」をどう防ぐか。阪神大震災後、神戸市内の仮設住宅に診療所を開き、災害時の孤独死の問題と向き合ってきた医療法人倫生会神戸みどり病院理事長の額田勲医師(71)に聞いた。
 ―阪神大震災で向き合った孤独死の実態は。
 「発生から7カ月後の1995年8月、1700戸が建つ神戸市最大の仮設住宅に仮設診療所『クリニック希望』を開設し、内科中心の診療を行った。患者を待つだけでなく、全戸訪問して健康状態をチェックするなど、被災者と向き合うことを心掛けてきた」
 「健康を損ねていながら、経済的な事情や、生きることへの無気力感などから通院が遅れ、死亡する被災者は少なくなかった。『独居死』とは異なる『孤独死』という概念を打ち出すきっかけとなった」
 ―東日本大震災の被災地と阪神大震災との相違点、今後の課題は何か。
 「4月中旬から4回、東日本大震災の被災地に入り、調査した。仮設住宅の大半が100戸程度と小規模で、神戸より細かな目配りは可能だと感じる。大都市部の神戸と三陸沿岸部とでは人間関係の文化も異なる」
 「ただ、16年間での社会の変化も大きい。高齢化が進展し、一人暮らしも増えた。『孤独死』のリスクは高まっていると言える」
 ―被災者を孤立させないために、必要なことは何か。
 「被災者の孤立を防ぐ方法に、王道はない。こまめに誰かが足を運ぶしかない。だが、その『誰が』という部分が難しい。神戸では、仮設住宅を訪問するボランティアを煩わしいと受け止め、『ボランティアお断り』と張り紙を出した被災者もいた。自分の経験から健康管理を通じて被災者とかかわると、プライバシーの問題も含め心の壁は低くなると感じる。仮設住宅で自治会を作ることも有効な手段の一つだ」
 「避難所は衆人環視の環境で全体像が見えやすいが、仮設に移ると一気に『見えない』生活になる。医療によるカバー体制の構築を含めて被災者の生活をどう支えるか、これからが本番だろう」
<ぬかだ・いさお氏>1940年、神戸市出身。京都大薬学部、鹿児島大医学部卒。80年、神戸みどり病院院長。2003年から現職。神戸生命倫理研究会代表。著書に「孤独死〜被災地神戸で考える人間の復興」など。」(全文)


 
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◆障害者向け仮設完成 はまなす学園 岩手・山田
河北新報 2011/07/16
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110716t71012.htm
「東日本大震災の津波で全壊した岩手県山田町の知的障害者更生施設「はまなす学園」の仮設住宅が町内に完成し、入所者ら38人が15日、避難先から引っ越した。
 県が、山あいにグループホーム型の建物2棟を建設した。延べ床面積はそれぞれ300平方メートル。各棟には2、3人が入る居室10室と食堂、リビングルームがあり、職員19人が交代で勤務する。
 震災時、山田湾に面した2階建ての施設にいた入所者と職員は、バスで高台に避難して無事だった。避難所を経て、4月中旬、町内の廃業したホテルに移動したが、水道や下水道が使えない状態だった。
 ホテルでは各部屋にポータブルトイレを置き、北海道などから駆け付けた施設職員らが、ボランティアで汚物の搬出や消毒を手伝った。飲み水や食料も外から運び込んだ。
 芳賀幸一施設長は「手厚い支援に感謝している。これからは落ち着いて過ごせそう」と語った。
 町内で被災し、ホテルに同居していた「ケアホーム希望」の入所者10人は、7月末に完成する仮設住宅に移る予定。
 陸前高田、大船渡市でも障害者のグループホームやケアホームが全壊したため、岩手県が7月中の完成を目指して仮設住宅を建設している。」(全文)


 
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◆聴覚障害者:災害発生時、情報手段の確保を 当事者ら、対応で県に要望 /徳島
毎日新聞 地方版 2011/07/15
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20110715ddlk36040617000c.html
「県内の聴覚障害者や盲ろう者、支援者らでつくる「聴覚障害者制度改革推進徳島本部」のメンバーが14日、情報提供など災害発生時の対応で県に要望した。聴覚障害者は、音声による緊急情報が伝わらず、3月の東日本大震災に伴う県内への大津波警報発令時にも、発令に気づかなかった人がいたという。更に、県側と意見交換したメンバーからは「聴覚障害者向けの手段を再検討すべきだ」との声も上がった。【井上卓也】
 同本部を構成する9団体の27人が県庁を訪れ、代表で県聴覚障害者福祉協会の平光江理事長が要望書を提出した。要望書では、情報提供手段の確保のほか、防災訓練への協力、手話通訳や要約筆記ができる職員の配置などを求めている。
 要望書提出後に開かれた意見交換会で、県側は、家族の安否確認ができる県の「すだちくんメール」について説明した。聴覚障害者にとってメールは貴重な情報源となるだけに、「非常時でもアクセスができるのか」「(災害規模などの)情報自体を記載したメールを一斉配信してほしい」などと意見が相次いだ。
 平理事長も震災発生時に大津波警報の発令に気づかなかった1人といい、「聴覚障害者は揺れで地震には気づくが、津波は分からない。避難自体が遅れてしまう」と訴えていた。」(全文)


 
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◆避難の現場から:東日本大震災 岩手・釜石の難病患者 仮設入居、症状考慮を
毎日新聞 東京夕刊 2011/07/15
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110715dde041040044000c.html
「東日本大震災の津波で自宅を失い、岩手県釜石市内の避難所で生活する東梅(とうばい)アサ子さん(66)=同市東前町=は、難病の「脊髄(せきずい)小脳変性症」を患う夫の弘さん(74)と仮設住宅に入ることを望んでいるが、実現していない。3級の身体障害者手帳を持つ弘さんは、市が優先入居基準とする「1〜2級」に当てはまらず、災害弱者の救済制度からこぼれてしまった。アサ子さんは「基準を一律に当てはめるのではなく、症状をきちんと見てほしい」と不満を募らせる。【長尾真希子】
 脊髄小脳変性症は手足や言葉の自由が徐々に奪われる難病。発症者は10万人に1人とされ、女子中学生の闘病記をまとめた書籍「1リットルの涙」は映画やテレビドラマにもなった。
 震災後、弘さんは避難所で生活を続け、症状は急速に悪化した。手足のけいれんが毎晩起き、歩くことも、話すことも難しくなっている。見かねた避難所のケアマネジャーが紹介してくれた介護施設に、5月末から「仮設住宅が決まるまで」との条件で入所している。
 同市では、仮設入居希望世帯について子供や75歳以上の高齢者、障害者の有無などを点数化。点数が高い世帯を優先的に入居させている。身体障害者手帳は、最も重い1級と2級が400点なのに対し、3級以下は「その他の病弱者」の扱いで100点となる。
 アサ子さんは、弘さんが通院している市内の県立病院に近い仮設住宅への入居を希望してきたが、当選しなかった。今月4日、市から連絡を初めて受けたが、提案されたのは病院から約10キロ離れた山の上の仮設住宅だった。しかし、津波で車が流されたため返事を保留している。
 介護施設に見舞いに訪れたアサ子さんに、弘さんは「津波で俺が死ねばよかった」と言って泣いた。アサ子さんは「こんな現状をなんとかしてほしい」と憤る。
 同市都市計画課は「県立病院近くの仮設住宅は希望者が多かった。入居者は基準に沿って公正に決めている」と説明している。」(全文)


 
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◆行政ファイル:保健師ら専門職延べ20人を被災地に /島根
毎日新聞 地方版 2011/07/15
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20110715ddlk32040566000c.html
「浜田市は14日、東日本大震災の被災地の宮城県気仙沼市に7月18日から9月30日にかけて交代で派遣する市職員の保健師や看護師、管理栄養士合わせて延べ18人と建築技師2人の出発式をした。在宅高齢者や障害者の巡回訪問、被災家屋調査にあたる。これまでに15回延べ82人を避難所支援に派遣。医師、消防などの専門職と今回分を合わせると計延べ120人の職員を東北に派遣することになる。」(全文)


 
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◆障害者施設から商品仕入れ販売 岡山県セルプセンター
山陽新聞 2011/07/15
http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/shakai/earthquake2011/news/2011/07/15/20110715102102.html
「 障害者の就労支援に取り組む岡山県セルプセンター(岡山市北区南方)は、東日本大震災で被災したり販売ルートを失った東北の施設から商品を仕入れ、買い取った値段で販売する支援活動に乗り出す。被災地で働く障害者の収入を確保し、生活を支える。販売開始は19日から。
 障害者の就労支援施設では企業の注文を受けたり、独自に食品や雑貨を製造して出荷、販売。月数万円の工賃が、障害者の生活の支えとなっている。
 全国社会就労センター協議会(東京)のアンケートによると、岩手、宮城、福島3県の沿岸部では7割近い施設が津波被害を受け、原発事故の風評被害も加わって売り上げが落ち込んでいる。障害者の収入も平均で2割ほど減っており、「中には施設が全壊したり、発注元、納入先の企業や工場が被害を受け、収入が無くなった所もあるはず」と言う。
 このため県セルプセンターは、現地の施設と直接連絡を取ったり大阪市のコンサルタント会社の仲介で、宮城県を中心に岩手、山形、青森県の10施設から計13種類の商品約10万円分を買い取った。
 津波で施設が流され職員1人が死亡、現在は別の施設で作業を続ける「まどか荒浜」(仙台市)の福幸(ふっこう)だるまは親指の先ほどの繭玉にだるまの顔をあしらい、復興の願いも込めた縁起物。納入先の道の駅などを失った「あすなろホーム」(岩手県陸前高田市)のイサダ(オキアミの一種)フレークは震災直前に水揚げされた貴重な逸品だ。
 商品の多くが300円前後。岡山市北区南方、きらめきプラザ1階の就労支援施設商品販売店(平日午前10時―午後5時)に専用コーナーを設け、商品を補充しながら当面続ける。
 県セルプセンター(086―222―0300)の田中正幸事務局長(64)は「6万―8万円の障害者年金に頼って生活する人にとって工賃が2、3千円減るだけでも痛手。大勢の人に買ってもらい、勇気づけたい」と話している。」(全文)


 
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◆個別計画5市町のみ
讀賣新聞 宮崎 2011/07/15
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20110714-OYT8T00986.htm
「災害時の高齢者ら避難  地震や津波などの発生時に、高齢者や障害者らを円滑に避難させる「災害時要援護者避難支援計画」で、対象者ごとに具体的な避難方法を定める「個別計画」を、県内26市町村のうち5市町(4月時点)しか策定していないことが分かった。県危機管理課は「東日本大震災で多くの高齢者らが犠牲となった。早急な策定を求めたい」としている。
 自治体の防災担当者らを対象とした14日の研修会で県が明らかにした。同支援計画は、要援護者の対象などを盛り込んだ「全体計画」をまとめ、安否確認などに使う「要援護者名簿」を整備した上で、避難を手伝う支援者や避難場所・方法などを明記した個別計画を策定することになっている。
 国が2006年に策定を呼びかけ、県は08年3月に作成要領を示すなどして、市町村に策定を求めていた。
 全体計画を作ったのは4月1日現在、宮崎、都城市など18市町村で、8町村は今年度中の策定を予定している。名簿整備は14市町村にとどまり、12市町村は整備中。個別計画は延岡、えびの市、国富、美郷、日之影町の5市町が策定済みで、20市町村が策定中。新富町は未着手だった。
 策定が進まない理由について、県危機管理課は「個人情報を出すことに抵抗を感じる人がいる。誰が支援者になるのか決まらないケースもあるようだ」と話す。
 ただ、東日本大震災で要援護者の避難の重要性が指摘されたことから、県は遅くとも来年度中に個別計画を策定するよう求めている。同課は「被害を少なくするためにも個別計画の策定は重要」としている。」(全文)


 
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◆被災障害者 孤独死防げ 日本障害フォーラム報告会
しんぶん赤旗 2011/07/14
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071414_03_1.html
「 分野の異なる障害者団体でつくる日本障害フォーラム(JDF・小川榮一代表)は13日、国会内で、JDFが取り組む被災障害者支援活動の報告会を開きました。
 JDFは東日本大震災発生直後、被災障害者総合支援本部を設置。全国の加盟団体から支援にかけつけました。同本部の藤井克徳事務総長は、障害者の被害の全容がいまだに明らかになっていないと指摘しました。
 「みやぎ支援センター」(仙台市)からは阿部一彦代表が、JDFの支援を受けながら宮城県内の障害者団体がネットワークをつくって当事者の支援、復旧・復興のあり方を発信していることを紹介。「2次障害や関連死、孤独死などを防ぎ、震災前より障害者が暮らしやすい社会を」と復興へ向けて障害者が排除されない町づくりを訴えました。
 「支援センターふくしま」(郡山市)からは、白石清春代表と穴沢信弥事務局次長が、南相馬市と連携し、同市が把握する障害者への訪問調査活動の取り組みを報告。また、東京電力福島第1原発事故の影響で、障害者施設の職員が不足しているなか、他地域からの支援が少ないことを強調しました。
 森祐司政策委員長は政府に対して、▽被災障害者の実態把握の実施▽当事者参加の復興計画策定▽仮設住宅のバリアフリー化―など今後の復興に向けた8項目の要望を出したと述べました。
 同本部長でもある小川代表があいさつしました。
(写真)JDFの被災障害者支援活動の報告会に多くの関係者が参加しました=13日、国会内」(全文)


 
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◆【三重】要援護者名簿、作成進まず 完成は4割弱11市町
中日新聞 2011/07/14
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110714/CK2011071402000125.html
「地震や風水害時の避難に支援が必要な高齢者ら「要援護者」の名簿作りが、県内の自治体で遅れている。県内全29市町のうち、名簿が完成したのは4割弱の11市町で、名簿に基づく個別の支援計画の策定率は2割にとどまる。背景には住民同士の結び付きが薄れ、誰が支援を必要としているかという地域の情報が思うように集まらない実情がある。
 要援護者の把握は、自治体から「避難指示」や「避難勧告」が発令されても自力で避難所まで移動できない高齢者や障害者らの支援が目的。国が2006年に名簿や、誰がどう避難誘導するかを記載した個別計画をまとめるよう全国の自治体に指示した。
 名簿は自治体が自主防災会や民生委員などと連携し作成する。県によると、4月1日までに名簿作りが終わったのは11市町で、残る18市町は作成に苦慮している。県内の作成率は37・9%と全国平均の52・6%を下回った。
 名簿作成の遅れは、個別計画の策定にも影響。個別計画が完成したのは四日市、鈴鹿、亀山の3市と朝日、明和、大台の3町しかない。名簿作りが完了していなくても多くの市町は個別計画の策定に着手しているが、いなべ、松阪、志摩、木曽岬、東員、御浜の6市町は計画策定に着手していない状態だ。
 東海、東南海、南海地震で甚大な津波被害が想定される尾鷲市は、自主防災会に名簿の取りまとめを要請したが、地区ごとの進捗(しんちょく)状況にばらつきがある。市の担当者は「高齢者に名簿に載せたいと頼んでも、個人情報を理由に『うちは大丈夫』と断られるケースが多い。自主防災会にも温度差がある」と指摘する。個別計画の策定では「要援護者を支援した人が逃げ遅れては元も子もない。どの程度、民間人に責任を負ってもらうか線引きが難しい」と漏らす。
 一方、県地震対策室の担当者は「東日本大震災では、高齢者がほかの年代より2倍の確率で死亡したとの報道があった。難しい面もあるが、住民の意識が高いこの時期に少しでも前に進めてほしい」と話している。(鈴木龍司)」(全文)


 
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◆2011/07/12 再開発コーディネーター協会 震災復興で提言
asahi.com 2011/07/12
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201107120002.html
「社団法人再開発コーディネーター協会は7月12日、東日本大震災に関する提言を発表した。復興に向けた具体策として、被災地の土地の国による買い上げや仮設住宅にまちづくりの視点を入れ、高齢者や障害者などすべての被災者が安心して生活できる仮設街づくりの実施などを提言した。
 併せて、こうした提言の実現に向けて、同協会の行動計画も公表。被災地での相談業務や、専門家集団との連携による地区の要請に沿った提案などを挙げている。
 再開発コーディネーター協会は、コンサルタントや建設、不動産、金融など都市再開発に関わる事業分野で活躍する専門家を中心にした組織。」(全文)


 
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◆被災作業所の品 即売/神戸
asahi.com 2011/07/12
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001107120001
「東日本大震災で被災した東北3県の障害者作業所を支援しようと、神戸市中央区のJR神戸駅前の山の手サンポルタ広場で11日、被災した作業所の製品を即売する「いちいちバザール」が開かれた。今後、毎月11日に開催される予定。
 知的障害への理解を深める活動をしているNPO法人「誕生日ありがとう運動本部」(神戸市)の理事長光岡丈一さん(60)が震災後、何か力になれることはないかと被災地の作業所に連絡。「製品を販売する所がなく、働くメンバーに給料が払えない」と相談を受けたことがきっかけとなった。
 神戸市内の婦人会など約30団体が賛同し、6月に被災地支援プロジェクトを設立。岩手、宮城、福島県の約30カ所の作業所から約500点の製品を仕入れた。
 この日は、福島県いわき市の「しあわせみそ」や岩手県久慈市の「べっぴんせんべい」など約70品目が並んだ。売上金は翌月11日に販売する製品の仕入れ費用にしてゆくという。
 光岡さんは「阪神大震災でも作業所が復興するまでには時間がかかったが、今回は5年、10年と息の長い支援が必要。始めたからには覚悟をもって継続する」と話していた。(小川崇)」(全文)


 
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◆被災障害者、関西で一休み 神戸の団体が滞在企画
神戸新聞 2011/07/11
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004261733.shtml
「東日本大震災で被災した障害者やその家族に、1週間から半年間、神戸や大阪へ“ショートステイ”をして疲れを癒やしてもらおうと、関西の障害者支援団体などが「カムバック・プロジェクト」を立ち上げた。インフラが復旧しない中での障害者の生活再建は困難だが、見知らぬ土地の生活に不安を抱く人も多いため、滞在中は医師や教師、作業所のスタッフらがサポートするという。(広畑千春)
 福祉関係者や企業、医療関係者ら45団体約80人でつくる「神戸ユニバーサル研究会」が中心になり計画。同会はこれまで、障害を持つ子どもの家族同士がふれあう場をつくるなどしてきた。
 東日本大震災後は宮城県石巻市などを訪れたが、障害者やその家族の中には「周囲に迷惑をかける」と車や危険な自宅にとどまる人も少なくなかったという。
 神戸への避難も呼び掛けたが、地域の結束が固い分、離れることへの抵抗感や、経済的な負担、文化の違いに対する不安も強かったため、1週間から半年間の“ショートステイ”を考案した。
 「地元とのつながりを保ちつつ、次のステップのための充電期間にしてほしい」と神戸市立友生養護学校教諭の黒田崇さん(43)。家族全員でも一部でも可能で、滞在中は就労や保育などの支援が受けられるよう、仕組みを整えた。
 6月中旬には、福島県郡山市の障害者支援施設の関係者が神戸を訪れ、施設などを見学した。
 「住居だけでなく、いろんな人がサポートしているのを実感してもらい、安心感につなげたい」と同研究会代表の田伏高治さん(38)。
 大阪市立総合医療センターの堅田利明さん(47)は「震災から4カ月が過ぎ、疲れや将来について悩む人も多いと思う」と話し、「いったん離れて気持ちを切り替えることで、前を向く力が生まれることもある。夏休みなどの機会に、一つの選択肢として考えてもらえたら」としている。」(全文)


 
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◆危機感 次の世代まで
読売新聞 2011/07/10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20110709-OYT8T00932.htm
「「1000年に1回」の巨大津波に私たちはどう備えればいいのか、「人と防災未来センター」(神戸市中央区)の奥村与志弘・主任研究員(30)に聞いた。(聞き手・上村真也)
 ――東日本大震災を受け、県などは、これまでの被害想定を大幅に見直す方針で検討している。
 今回の東日本大震災の発生メカニズムには様々な説があり、調査分析が終わるのを待っていては次の災害に間に合わない。県は、津波高の想定を2倍に引き上げる考えを示したが、その数字の妥当性はともかく、これまで危機意識のなかった人にもアピールするという意味では有効だ。
 個人的には、想定を3倍、4倍にしても構わないと思う。宮城県南三陸町では5〜6メートルの想定だったが、実際には15メートル以上の津波が来た。
 想定に頼りすぎれば、今回の震災と同じことを繰り返すだろう。天気予報と同じように「外れることもあるだろう」という程度に考えて、必要な備えを怠らないことだ。
 ――巨大津波が発生した時、私たちは具体的にどう行動すればよいのか。
 命を守るには、遠く、高い場所まで逃げるということに尽きる。神戸には、高いビルが山ほどあり、逃げる場所がなくて亡くなる人は多くないだろう。危険なのは、逃げるタイミングを失うケースだ。
 例えば、先日、西宮市に行ったが、堤防沿いにある公団住宅の上の階の人は海が見えるが、下の階の人は見えない。そういう場所では危機が迫っていても気付かない人が出るはずだ。
 ポイントは、津波が到達するまでの時間に「何か大変なことが起きそうだ」という空気を広げていけるか。
 かつての米国で「火星から宇宙人が来た」という内容がラジオで放送され、多くの人が避難したという有名な話がある。周りに避難している人がいれば、それを見た人も「ひょっとして」と思って追随するものだ。
 そのためには地域での人間関係は重要だ。「逃げろ」と呼びかける人が、普段から顔を知っている人の場合と、そうでない人の場合では、その後の避難行動が大きく変わってくる。警察官や行政の担当者なども、普段から住民と顔見知りになっておくことが望ましい。
 ――高齢者や障害者などの要援護者の対策は。
 「支援される人」ではなく、「早く逃げないと助からない人」と、みんなで考えを改めてはどうか。津波が予想される時は、隣人の力などを借りて、率先して避難してもらう。その結果、他の人の早期避難をリードする役割を担える可能性がある。
 ――津波対策に、我々はどういう態度で向き合うべきか。
 皆さんに伝えたいのは、「今の気持ちを持ち続けてほしい」ということ。今は不安に思って準備している人も多いはずだが、10年、20年がたち、いざという時に備えを忘れていれば、それは何もしていなかったに等しい。
 東北の復興には時間がかかるだろうが、継続的に関心を持ち、自分たちの意識を少しでも長く維持し、子ども、孫の世代まで引き継ぎたい。(おわり)
◇「海のまち」明石も準備◇
<メモ> 明石市は、津波の被害想定については、「県の想定が確定した後、近隣市の動向も踏まえて対応する」としている。
 ただ、「海のまち」として、避難所となる沿岸部の学校の標高の調査や、高齢者や身体障害者の避難手段などを検討する各部の横断会議を設けるなど準備を進めているという。
 野村信一防災安全課長は「市役所も海の前にあるなど、明石は津波対策から逃れられない。国、県の方針に即座に対応できるようにしたい」と話した。」(全文)


 
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◆障害者の震災対策で討論 宇都宮
下野新聞 2011/07/09
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110709/560516
「東日本大震災47 件の影響を教訓に、災害時の障害者支援の在り方を考えるパネルディスカッション「災害と障害者」(栃木障がいフォーラム主催)が8日、宇都宮市のとちぎ福祉プラザで行われた。県内の障害者団体の代表ら5人が避難所や、計画停電時の障害者の苦難を報告。障害の特徴に応じたケアの重要性が浮かび上がった。
 宇都宮市自閉症児親の会の原田久美子会長は「計画停電の際、予定時間に停電にならなかったため、パニックを起こす子どもが結構いた」。自閉症は想像力やコミュニケーションの障害がある。原田さんは「障害に合わせた対応が可能な福祉避難所を用意してほしい」と訴えた。
 栃木頸髄損傷者連絡会の斎藤康雄会長は体温調節などが困難な障害の特徴を挙げ「独立した福祉避難所も重要だが、健常者と同じ避難所の一角に、配慮した場所を確保してもらう方がいい」と話した。
 県聴覚障害者47 件協会の稲川和彦会長は「テレビが情報源だった高齢者は、計画停電の意味が理解できなかった」と情報確保の難しさを吐露。県精神障害者援護会の興野憲史理事は「精神障害者は薬がない場合、一般の人が想像できない行動をとることがある。避難所ではトラブルになっている」と肩を落とした。
 非常食に配慮を訴えたのは、県腎臓病患者友の会の竹原正義顧問。「塩分の多いおにぎり、カリウムが豊富なバナナは、透析患者が食べられない」と理解を求めた。」(全文)


 
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◆講演:震災時の協力訴え 弱視の新井さん、神大で /神奈川
毎日新聞 2011/07/09
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110709ddlk14040111000c.html
「弱視の横浜市鶴見区の新井豊三さん(62)が8日、神奈川大(神奈川区)で「見えないことは不幸ではない」と題し、東日本大震災での視覚障害者の被災状況などを学生に講演した。
 白いつえをついて登壇した新井さんは「調理師だった51歳の時、医師から『網膜色素変性症でいずれ全盲に』と告げられ、退職した」と話し始めた。
 3月11日、震災発生時は市内の障害者施設におり、JR新横浜駅で帰宅難民に。「パニックの群衆で点字ブロックをふさがれ、白いつえにも冷たい人々が多かったが、若い女性が『何か力になりましょうか』と声をかけてくれ、うれしかった」と体験を話した。
 震災後、鶴見区内は夜まで停電。「視覚障害者は闇に慣れていると思われがちだが、テレビやラジオの情報が断たれ、不安が一層増した」と明かした。
 震災での反省から、地元のボランティアグループが作った「手をかしてください」の旗を紹介。新井さんは「この旗を見たら、ぜひ声をかけて。不幸ではないが、不自由なので協力して」と呼び掛けた。【網谷利一郎】」(全文)


 
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◆東日本大震災:静岡の団体、障害者の絵画・彫刻募集 参加費で被災地支援 /静岡
毎日新聞 2011/07/09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000010-mailo-l22
「東日本大震災で被災した障害者に支援金を送り、県内の障害者と共に被災地の現状と復興について考えようと、障害者団体「ひまわり事業団」(静岡市駿河区)は11日から、県内の障害者に呼びかけ絵画や彫刻などの作品募集を始める。
 同事業団の渡辺正直・副理事長によると、被災地の障害者は避難所生活が困難なことに加え、介助者が被災してしまったために、いまだに日常生活に支障が出ている。
 震災から4カ月がたとうとしている現在も、医薬品や液状の流動食の他、電動車椅子や人工呼吸器を動かす発電機などが不足しているという。
 渡辺さん自身も進行性の筋ジストロフィーのため、車椅子と人工呼吸器が手放せない。「東海地震が起こると言われる静岡県で、人ごとではない。互いに知恵と力を出し合って支えていきたい」と話し、作品の出展を呼びかけている。
 募集する作品のテーマは「共に歩もう、東北に思いをはせて」。絵画、彫刻、陶芸、写真など種別は問わない。応募作品は10月12日から市民文化会館で展示される。1点の応募につき参加費1000円が必要で、集めた参加費は全額、「東北関東大震災障害者救援本部」(東京都)を通じ被災地に送る予定だ。受け付けは9月16日まで。問い合わせは同事業団(054・288・6068)。【平林由梨】」(全文)


 
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◆地震と津波想定し訓練 非常招集や避難誘導確認 愛媛・宇和島
産経新聞 2011/07/09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000001-san-l38
「南海地震などの大規模災害を想定した訓練が8日、愛媛県警宇和島署と国道56号を管理する国土交通省大洲河川国道事務所などが連携し宇和島市内各所で行われた。
 午前6時に高知沖でマグニチュード8・6の地震が発生。宇和島市で震度6強を観測し、大津波警報が発令されたと想定。宇和島署員138人に一斉メールが送られ、非常招集を行った。津波で交通手段が失われたとの想定で、署員は徒歩などで参集。宇和島署に設置された警備本部では、ヘリによる映像配信訓練などが行われた。
 また宇和島市三浦地区の海抜0メートルにある障害者支援施設「豊正園」では、入園者が孤立し援助を要請。宇和島署は機動隊21人を投入し、裏山への避難誘導訓練を行った。
 酒井慎司施設長は「東日本大震災後、これまでの津波想定より標高の高い避難場所に変えた」と話した。
 この他、国道の交通規制を実施する要員の参集訓練や海上保安庁との無線訓練なども行われた。広川孝敏宇和島署長は「問題点を集約し、今後の訓練に反映させる」とし、消防などとの連携訓練にも取り組む姿勢を示した。」(全文)


 
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◆高齢者の個別避難計画づくり進まず 自治体の2割のみ
asahi.com 2011/07/08
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY201107080536.html
「高齢者や障害者ら災害時の避難に支援が必要な要援護者について、個人の避難先や支援者を決める個別計画を策定している自治体が約2割にとどまることが、総務省消防庁のまとめでわかった。
 調査は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、福島全県と、岩手県の一部を除く1644自治体が対象。4月1日現在で個別計画を策定しているのは22%、策定途中は60.7%、未着手が17.3%だった。」(全文)


 
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◆個別計画未策定が8割=要援護者の避難支援―総務省消防庁
時事通信 2011/07/08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000100-jij-pol
「高齢者や障害者といった災害時に手助けが必要な「要援護者」について、一人ひとりの避難先などを決める個別計画を策定していない市区町村がおよそ8割に達することが8日、総務省消防庁の調べで分かった。計画策定に法的義務はないが、実際に要援護者を支援する町内会などとの調整に時間を要するケースがあることから、同庁は「地域の協力を得て策定を進めてほしい」としている。
 調査は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、福島全県と岩手の一部を除く全国1644市区町村を対象に実施。それによると、4月1日時点で、個別計画を策定済みの市区町村は22.0%にとどまった。一方、「策定中」は60.7%、「未着手」も17.3%だった。」(全文)


 
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◆大津波:発生時、マンションを避難所に 防災会と所有者協定−−臼杵・千代田 /大分
毎日新聞 2011/07/08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000217-mailo-l44
「臼杵市の千代田区自主防災会と区内のマンション所有者が4日、大津波発生時の緊急避難協定を結んだ。近くに避難する高台のない住民に開放する。市も間に入り、調印した。
 マンションは同市野田の鉄筋コンクリート7階建て「コンフォート千代田」。5、6階の廊下計55平方メートルを開放する。所有者の河野浩二さん(42)は「東日本大震災の津波でマンションに上がって助かった人を見て、協力したいと思った」。
 約150世帯360人の区内には避難困難な障害者や高齢者が十数人おり、自主防災会の加嶋昌平会長(76)は「入居者に迷惑かけないようにしたい」と感謝。市総務課は「モデルケースとし、津波を想定する海抜10メートル以下の他地域にも協定を広げたい」という。【古田健治】」(全文)


 
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◆耐震診断:古い木造住宅対象に増加 震災で意識高まる 県、利用呼びかけ /新潟
毎日新聞 2011/07/07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000145-mailo-l15
「市町村が古い木造住宅を対象に行っている耐震診断の利用者が増加している。新潟市では昨年度の80件から、今年度は既に133件に達している。東日本大震災や長野県北部地震などによる防災意識の高まりが背景にあるとみられ、同市などはさらなる利用を呼びかけている。【小林多美子】
 耐震診断は、1981年に改正された耐震基準に沿い、住宅の強度を調べ、大地震が起きた際に住宅が倒壊せずに耐えられるかを判断する。県によると、県内では加茂市と粟島浦村を除く28市町村が、住宅の耐震診断もしくは改修工事の一部費用負担などの補助制度を設けている。
 県は15年度までに住宅の耐震化率を87%に高める目標を掲げているが、09年度時点で78%にとどまっている。
 新潟市は6日、同市内の築76年の木造2階建て住宅で行われた耐震診断の様子を公開した。耐震診断士が、天井裏や床下に入り、梁(はり)や基礎部分にゆがみや、ひびがないかなどを確認した。診断結果は1週間ほどで出るという。
 補助対象は、耐震基準の改正された81年5月31日以前に建築された500平方メートル以下の木造住宅で、自己負担額は280平方メートル以下なら1万円。また同市では、今年度から高齢者のみで暮らす世帯と障害者のいる世帯には無料で診断を実施している。
 県によると、同市の他、長野県北部地震の震源地に近い十日町、上越、妙高の3市で耐震診断の申請が増加しているという。県建築住宅課は「より多くの人が防災意識を高めて耐震化に取り組んでもらいたい」と呼びかけている。」(全文)


 
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◆佐賀市と西九州大、災害時の要援護者支援で協定締結
佐賀新聞 2011/07/05
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1972895.article.html
「佐賀市と西九州大学は4日、災害時に高齢者や障害者の支援を強化するため、協定を締結した。大学は市の計画に助言者として協力するほか、災害時は体育館などを避難所として提供する。東日本大震災では避難所のまとめ役がいなかったため、ボランティアの受け入れが困難となった事例もあったことから、大学の教職員や学生が避難所のリーダー役を担うことなどを想定する。
 県によると「災害時に特化した自治体と大学の協定は珍しい」という。災害時の職員配置などのマニュアルを作成してきた佐賀市は、震災を機に避難所の生活を想定した運営方法の検討を開始。食事やスロープ設置など専門家の助言が必要な事項が多く、西九州大に協力を要請した。
 西九州大は市の計画段階からアドバイザーとして参加。災害時は教職員に加え、福祉を学ぶ約1500人の学生がボランティアとして避難所で協力する。8月下旬にシンポジウムも予定する。
 福元裕二学長と秀島敏行市長が協定書に署名。福元学長は「大学の資源や人材を生かして協力したい」、秀島市長は「避難所では個々人に対応した支援が大切。力を貸してほしい」と話した。
 佐賀市は要援護者登録を2008年に開始、1776人(3月末現在)が登録している。」(全文)


 
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◆<節電バリアフリー>東京でシンポ開催、訴え
毎日新聞 2011/07/02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000092-mai-soci
「東日本大震災後のバリアフリーを考えるシンポジウムが2日、東京都内で開かれた。東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足で、照明を落とすといった節電対策が進むが、弱視の人には移動が難しくなっている。
 障害者らも使いやすいコンピューターの研究開発に取り組む「TRONイネーブルウェア研究会」(会長、坂村健・東京大教授)が主催した。坂村会長は「今後も長期間必要とされる節電下でのバリアフリー対策を考えなければならない」と指摘した。」(全文)


 
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◆「15%節電」の真実…節電と便利のバランス
産経新聞 2011/07/02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000104-san-soci
「 正午、女性職員が照明のスイッチを切ると、室内が一気に暗くなった。窓際の職員がブラインドを開けると、うっすらと光が差し込むが、部屋の中央までは届かない。さらに光で暑くなる。手元の本も読めないほどの暗さと暑さの中で、職員が昼食をとる。
 東京都千代田区の財団法人では節電のため、毎日昼休みの1時間、すべての照明を落とす。政府が15%の節電を求める電力使用制限令が1日から始まったが、もっと前からビルの管理会社に「15%節電」を求められているからだ。
 エアコンは梅雨が明けるまで、来客時以外は禁止。東京はすでに猛暑日を記録した。汗ばむ管理職の男性(60)は「節電は大切だが、ピントがずれている」と不満を漏らす。
 15%節電のそもそもの目的は、使用量が供給量を上回ったときの大規模停電を避けるためのはずだ。「ピークをずらすなら分かるが、杓子(しゃくし)定規に節電しても効果はない。午前中はエアコンをつけて午後は消すとか、もっと効率的にできるはずだ」と汗をふく。
 環境省と厚生労働省が入居する東京・霞が関の中央合同庁舎5号館。庁舎内の廊下は日が落ちるまで電気が消され、昼間でも薄暗い。携帯電話の明かりでプレートに書かれた訪問先の課の名前を確認する来庁者の姿も見られる。
 率先する姿勢を示すためか、環境省は28%、厚労省は25%と、15%節電を上回る目標を掲げる。厚労省人事課は「必要な箇所は照らし、安全性は確保している。職員からは『すれ違う人の顔が見えない』という声もあるが、受け入れてくれているようだ」と苦笑い。環境省も「関西からの来庁者に『停電か』と聞かれた」ほどの徹底ぶりだ。
 環境省は1日から輪番休業も試験導入。休みとなった地球環境局のフロアは照明が消え、誰もいなかった。出勤しなければならなかった約30人は省内の一室に集められた。
 鉄道も影響は大きい。東京メトロでは間引き運転を実施。多くの路線で日中の運行本数を8割にした。
 震災直後は消された案内板の照明や止まったエスカレーターに障害者や高齢者が戸惑う場面もあった。
 現在は乗り換え用の案内板は点灯させるなど、メリハリをつけるようにしている。「もっと節電した方がいいという意見もあれば、改善してほしいという意見も寄せられている。お客さまに不便がないよう取り組みたい」(東京メトロの担当者)と、節電と便利のバランスに苦慮している。
 震災から4カ月、節電は社会に定着しつつある。
 埼玉県川口市の会社員女性(31)は、自宅から都内の勤務先まで地下鉄を利用する。間引きされて混んだ電車にも、薄暗い照明にも慣れた。「バスや電車の接続が悪くなったことだけが不便だけど、今までが便利すぎた」と思う。
 一方、照明や自販機の明かりが消えた街では暗がりが増え、治安への不安が高まる。警視庁はホームページで節電時の防犯対策を紹介。暗がりを利用したひったくりや痴漢、車上狙いに注意するよう呼びかける。
 東京・秋葉原の防犯・防災グッズ専門店「マックスガレージ」では震災後、ライトで10倍以上、防犯ブザーで2、3倍売れ行きがアップした。川上修治店長(38)は「小型のライトを妻や娘に持たせたいという男性のお客さまも増えた」と話す。
 都内最大級に電力を消費しているといわれる東京大学は今夏、30%の節電を掲げた。電気の使用量をインターネット上で把握する「見える化」に取り組む。
 担当する工学部の江崎浩教授は「照明が暗すぎると転倒したり、労働安全上も問題がある。削減する必要のない時間や場所でも過度の節電が行われている」と指摘。社会の節電ぶりを「スピードメーターのない車で減速命令に対応しているようなもの」とたとえた。」(全文)


 
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◆【愛知】「国指針通り」9市町村だけ 震災時の福祉避難所
中日新聞 2011/07/02
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110702/CK2011070202000103.html
「県議会6月定例会は1日、本会議を再開、一般質問を続けた。県は減税日本一愛知の稲本和仁議員(中川区)への答弁で、震災時に在宅の高齢者らが利用する福祉避難所を国の指針通りに確保しているのは9市町村にとどまると明らかにした。質問は自民の堀崎純一(半田市)森下利久(知多郡第2)、民主の稲垣昌利(西尾市)樹神義和(豊田市)、減税日本一愛知の錦見輔(天白区)ら8議員が立った。
 福祉避難所は、在宅の寝たきり高齢者や障害者が避難するために車椅子用スロープや、専門知識のある職員などが必要になる。
 3月末段階で、57市町村のうち名古屋市など31市町村が計346カ所を確保。高齢者や障害者の入所施設などが指定されている。
 国の指針は1小学校区に1カ所の確保が望ましいとしているが、3月末段階でこれを満たすのは半田、津島、常滑、大府、豊明各市と大口、武豊各町、合併前の旧幡豆町、豊根村だった。県の担当者は答弁で「東日本大震災で、福祉避難所の役割が再認識されている。市町村に確保を強く働きかける」と述べた。
 □道州制と中京都□
 自民の原欣伸議員(犬山市)の質問に、大村秀章知事は「道州制も重要だ」と述べた。県内を舞台に名古屋市と協力して中京都構想を進めつつ、道州制実現にも並行して取り組む考え。「道州制の実現には、関係県が協力する広域連合の設立を目指すことが有力な選択肢だ」と話した。
 □農業参入を支援□
 自民の近藤裕人議員(日進市)が「将来の農業を担う後継者をどう育成していくか」と質問した。県は2012年春を目標に「農起業支援センター」を各地の農林水産事務所7カ所に設ける方針を明らかにした。企業やNPO法人など農業を始めたい人たちを対象に農地や資金の確保などの相談に乗る。」(全文)


 
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◆唐津市、防災計画見直しへ 検討委を設置
佐賀新聞 2011/07/01
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1970592.article.html
「唐津市は1日、東日本大震災と福島第1原発事故を受けた防災計画の見直しに向け、庁内検討委員会を設置した。国や県の防災計画の見直し作業をにらみながら、年内に素案をまとめ、年度内の策定を目指す。
 委員会は、5月から課長レベルで現行計画の課題を洗い出してきた原子力災害等検討委員会を発展解消して設置。同日付で就任した世戸政明副市長を委員長に各部長、支所長のほか、原子力防災の専門家や自衛隊OBらでつくる危機管理対策室の計27人で構成する。
 「地震・津波災害」「原子力災害」「防災道路・住民避難」の3部会に分かれ、見直し作業を進める。これまでの洗い出し作業では、市役所が機能喪失した場合の支所の補完体制、住民に的確な情報を伝達する責任分担、障害者や幼児・高齢者ら災害弱者の避難などが上がっており、こうした現行計画に明確な記載のない対策を強化する。
 原子力災害に関しては、県が独自の防災対策としてEPZ(重点的に対策を行う区域)を現行の半径10キロか20キロを目安に拡大を検討しており、県の動向に即して見直しを進めるという。世戸副市長は就任会見で「早急な課題であり、全力で取り組む」と述べた。」(全文)


 
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◆被災地の障害者支援続ける 加古川・つつじの家
神戸新聞 2011/07/01
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0004226623.shtml
「障害者通所施設を運営する「加古川つつじの家福祉会」の理事佐田一夫さん(63)ら3人が6月中旬、東日本大震災で被災した岩手県の障害者施設などを訪ね、実情を聞いた。陸前高田市の知的障害者入所施設「ひかみの園」は、6棟のグループホームが津波で流失。佐田さんは自転車を送るなど交流を続ける考えだ。
 佐田さんらは11〜14日に岩手県を訪問。NPO法人などでつくる「被災地を応援する加古川市民ネットワーク」が用意した衛生用品などの物資を、盛岡市の支援団体「SAVE IWATE(セーブ岩手)」へ届けた。さらに、現地の社会福祉協議会などの紹介を受けて、特別支援学校や障害者施設を回った。
 津波で被災したひかみの園は、7月に仮設のグループホームが開所する予定。佐田さんは、要望のあった自転車を届けようと計画している。
 宮古市では、グループホームが被災し、近くの公共施設で避難生活を続ける人らの話を聞いた。釜石市の就労支援事業所は、在宅の利用者が今も行方不明という。
 「被害があまりに大きく、社会的に立場の弱い人への対応が遅れないか心配。少しずつでも支援の輪を広げたい」と話している。
(三浦拓也)」(全文)


*作成:有松 玲 
UP: REV:20110721
災害と障害者・病者:東日本大震災 
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