東日本大震災　障害者関連報道 2012年２月

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災害と障害者・病者：東日本大震災

作成：有松玲　last update:20120309

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◆福祉避難所協定：菰野、町内９事業所と　／三重
毎日新聞　2012年02月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120229ddlk24100173000c.html
「菰野町は２８日、大規模災害発生時に高齢者や障害者らの避難先を確保するため、町内の社会福祉法人など９事業所と福祉避難所協定を結んだ。
　町によると、町地域防災計画などに基づき、避難所を開設する際に災害弱者を受け入れる「福祉避難所」が必要として事業所に協力を求めていた。協定書によると、各事業所の計１１施設は、災害時に市の要請に基づき、施設のホールや空き室などを提供することなどが明記された。
　調印式には、石原正敬町長をはじめ、事業所関係者が出席し、協定書に調印した。石原町長は「要介護者が避難した場合、本人だけでなく、家族も気を使う。（協定で）さらなるストレスが解消できる」と話していた。【加藤新市】
〔三重版〕」(全文)

　

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◆高齢者らの優先避難先拡大へ
中國新聞　2012年02月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202290014.html
「岡山県の石井正弘知事は28日、高齢者や障害者たちの優先避難先となる「福祉避難所」の指定を促すため、県内市町村や福祉施設の団体と連携協定を結ぶ考えを示した。県議会定例会の代表質問に答えた。
　石井知事は、県内の福祉避難所が全27市町村のうち７市町の12施設にとどまっている現状について「災害時要援護者の避難に備えることは急務」と強調。指定促進に向け、県と県市長会、県町村会、養護老人ホームなど３８４施設でつくる県老人福祉施設協議会の４団体で３月中に協定を結ぶ考えを示した。
　県保健福祉課によると、協定は施設が福祉避難所指定に協力し、県や市町村は施設整備や資材確保を支援する内容になる見込みだ。」(全文)

　

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◆災害時の要援護者登録を　高根沢町「制度」スタート
下野新聞　2012年02月28日　朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/takanezawa/news/20120228/729648
「【高根沢】災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者を対象に、町は「災害時要援護者登録制度」を始めた。
　対象者は(1)一人暮らしの高齢者か高齢者のみの世帯(2)身体障害者手帳１、２級を持っている人(3)精神障害者保健福祉手帳１級を持っている人(4)療育手帳Ａ１、Ａ２を持っている人(5)要介護３以上の認定を受けている人－など。
　町の住民基本台帳から対象者をリストアップし、町社会福祉協議会の調査員などが訪問し説明する。町は２月中旬から対象者の戸別訪問調査を行っている。
　問い合わせは町健康福祉課電話０２８・６７５・８１０５か、町社会福祉協議会電話０２８・６７５・４７７７。」(全文)

　

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◆避難支援希望者、名簿に　千歳
北海道新聞　2012年02月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/353235.html
「【千歳】災害時に高齢者らの避難を支援する地域づくりの基礎となる、支援希望者の名簿が市内の４町内会で完成した。市が業務上入手した高齢者らの情報は、個人情報保護法により地域住民に伝えることができなかったため、市と町内会が一緒になって新たな名簿を作った。市と４町内会は２４日、名簿管理に関する覚書を交わした。
　国が市町村ごとの整備を目指す「災害時要援護者避難支援プラン」の一環で、高齢者や障害者、乳幼児のいる世帯などを支援の対象とする。
　名簿作成に当たっては、各支援希望者について、近隣住民の中から担当者２人を決め、避難の方法や経路の計画を策定した。また、かかりつけの医療機関や投薬状況も併せて名簿に記入した。原本は市が保管し、町内会は情報管理者を決めてコピーを管理する。
　名簿の作成作業は、市の委託を受けた市社会福祉協議会が昨年夏に開始。モデル地区に、富丘２丁目、信濃２丁目、住吉５丁目、あけぼの団地の４町内会を指定し、調査員が町内会役員や福祉委員とともに各戸を回り、支援希望者を募った。
　市が把握する７５歳以上の高齢者や障害者らの「要援護者」は、４町内会で３７８人いるが、支援を希望した人は８４人だった。家族と同居しているなどで支援は不要とした人が多かった一方、年齢などは市の「要援護者」に該当しないものの、緊急時には支援してほしいという人もいた。
　調査員が接触できなかった世帯もあり、市は「その中で支援が必要なケースについては、各担当部署で対応を考えている」とする。
　２０１２年度は取り組みを全市に広げる考えで、現在、各町内会の意向を調査している。
（山田芳祥子）
　写真：災害時に避難支援を希望する人の名簿管理に関し、覚書を交わした山口幸太郎市長（中央）と各町内会長」(全文)

　

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◆東日本大震災：復興公営住宅に優先入居枠設置－－仙台市　／宮城
毎日新聞　2012年02月24日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120224ddlk04040061000c.html
「仙台市の高橋秀道・都市整備局長は２３日の市議会本会議で、東日本大震災の被災者のための復興公営住宅について、一部希望者を優先入居させる枠を設けると表明した。これまでの地域社会を維持して集団移転するケースや高齢者、障害者がいる世帯を想定しているという。
　高橋局長は、具体的な仕組みについて、被災世帯への意識調査を行って対象数などを把握した上で「できる限り早期に取りまとめていく」と語った。
　市は６日、集合住宅を中心に１４年度までに復興公営住宅計２８００戸を建設すると発表している。【平元英治】」(全文)

　

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◆研修会：障害者の震災時の安全対策を考える－－大田　／東京
毎日新聞　2012年02月22日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120222ddlk13040241000c.html
「　障害者の震災時の安全対策、防災対策を考える研修会「巨大地震に備える－東日本大震災を踏まえて－」が２０日、大田区立消費者生活センター（蒲田５）で開かれ、障害者や家族、民生委員ら約１２０人が参加した。
　東京消防庁防災部地域防災担当副参事の江原信之さんが講師を務め、東日本大震災での被害状況や被災地での同庁の活動内容、地域での助け合い事例など、映像を交えながら紹介した。
　また、災害時の障害者の安全対策として、民生委員やケアマネジャー、電気・ガス事業者ら関係機関が一緒に住居の安全チェックやアドバイスを行うことや、町会、自治会、民生委員協議会などが地域の見守り活動に取り組み、地域全体で障害者を見守る体制づくりを推進する必要性などについて説明した。研修会を主催した大田区地域自立支援協議会の志村陽子会長は「消防の協力をいただき、研修の場が持てたことはとても有意義だった。今後の活動に生かしていきたい」と話した。【遠山和彦】
〔都内版〕」(本文)

　

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◆仮設から－仙台（６）障害者の暮らし／集会所通い笑顔戻る
河北新報　2012年02月21日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120221_19.htm
「＜「体操の先生役」＞
　「栄ちゃん、いってらっしゃい」
　声に送り出されたのは、知的障害がある堀江栄さん（２５）。朝、自分が暮らす七郷中央公園仮設住宅（仙台市若林区）を出た後、敷地内の集会所を経由して職場に向かう。
　出勤途中、集会所に立ち寄るのは、午前８時半からのラジオ体操が日課だからだ。
　堀江さんはおばあちゃんたちの先生役。自分で体操をしながら、「ちゃんとできているかな」というような表情で見守る。「先生役を任されてからは張り切っている」と堀江さんの母（５３）は話す。
　若林区荒浜地区の自宅は津波で浸水し、職場の知的障害者授産施設「まどか荒浜」は全壊。生活の場を一瞬で奪われた。
　避難所生活は約３カ月に及んだ。間借り先で再開したまどか荒浜にもしばらく通えなかった。体を動かすのが好きな堀江さんには避難所生活は苦痛だった。過食気味になり、折り紙をして気を紛らわすのが精いっぱいだったという。
　仮設住宅に入ると様子は一変した。人見知りしない堀江さんは集会所に通い、体操やお茶飲みに加わった。「借り上げ住宅にいたら、こんなに外に出ていなかったと思う」と母は喜ぶ。
＜表情明るく変化＞
　堀江さんと同じく、まどか荒浜に通うダウン症の安達崇さん（２６）も集会所の常連だ。
　昨年６月、同区荒井小用地仮設住宅で安達さんを取材した。その後、久しぶりに見かけると、以前より表情が明るく、口数も多くなっていた。うれしい変化だった。
　荒浜地区の自宅は津波で流失。環境変化から安達さんは髪をむしるなどの行動が続いた。
　職場に復帰してからは落ち着いたが、さらに変化が現れたのは昨年１０月ごろ。母幸子さん（５２）の職場に買い物に出掛けたり、集会所に顔を出したりするようになった。
　自宅と職場の往復以外に「止まり木」ができた。職場へのバスが来るまで、住民と立ち話もするようになった。荒浜地区からの知り合いも多く、すぐになじんだ。
＜地元住民が理解＞
　堀江さんと安達さんは、普段から地域との触れ合いがあった。地元の住民が障害を理解していたことが、震災後の環境変化に適応する手助けをしたのではないかと取材で感じた。
　安達さんは週末、自宅より集会所で過ごす時間が長いという。
　「よく見ていたテレビもそっちのけで、ほとんど集会所なの」。幸子さんはうれしそうに、それでいてちょっぴり寂しそうに教えてくれた。
＜メモ＞仙台市は、団体申請を条件としていたプレハブ仮設住宅の入居について、障害者や高齢者がいる世帯については途中から単独入居を認めた。借り上げ仮設住宅の入居を断られるケースなどがあったため。認知症の高齢者などを対象とした福祉仮設住宅は昨年８月、あすと長町（太白区）に完成。現在２棟（定員１８人）に１７人が入居し、介護職員が常駐する。」(全文)

　

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◆県外への避難者、初めて減少　６万２６１０人　福島
朝日新聞　2012年02月21日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201202200619.html
「福島県は２０日、９日現在の県外への避難者数は６万２６１０人で、前回より１９８人減ったと発表した。政府が２週間ごとに実施している県外への避難者数調査で、減少に転じたのは初めて。だが、県は「事態が好転したというわけではない。減ったと言っても、避難者数はほぼ横ばいの状態だ」と話していて、楽観していない。
　県外避難者支援チームは今回の減少について、千葉県に避難していた障害者施設が県内に戻ったためと見ている。千葉県の県避難者数は１８０人減っていた。
　県外避難者の調査は県が独自に昨年４月から実施。６月からは政府の復興対策本部が２週間ごとに調べ、福島県からの避難分を県が発表している。
　県災害対策本部によると、県内の仮設住宅や借り上げ住宅などに住んでいる県民は１７日現在で約９万７千人という。」(全文)

　

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◆県予算から：県立４５校、福祉避難所に　緊急防災対策３億６９００万円　／佐賀
毎日新聞　2012年02月20日　地方版
http://mainichi.jp/area/saga/news/20120220ddlk41010229000c.html
「東日本大震災から間もなく１年。県は地域防災計画の見直しなどを進めてきたが、１２年度の当初予算案でも緊急防災対策３億６９００万円を計上した。高校をはじめとする全県立学校４５校の体育館を高齢者や障害者ら災害時の要援護者向けの福祉避難所として活用できるようにするため、多機能トイレや非常用電源を整備する。
　多機能トイレは人工肛門の人も使えるオストメイト対応で、介助用ベッドも配備する。
　発電機は携帯電話の充電などにも使えるポータブルのものを各校に備えるほか、各土木事務所管内ごとに大容量の発電機も配備し、体育館に接続して照明などに使えるようにする。
　１２年度は２月補正予算分と合わせ計２２校が対象で、１５年度までに全４５校の整備を済ませる。
　県内の要援護者は登録されているだけで約１万５０００人。福祉避難所の指定はこれまで市町に任されてきたが市町によっては進んでいない。このため、各県立学校の体育館に必要な設備を整えることで福祉避難所の確保を狙った。
　財源は起債で確保する。償還には、国の復興増税措置に伴って引き上げられる県民税の一部（均等割り分）を充てる。【竹花周】」(全文)

　

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◆聴覚障害者：地震、津波発生時の災害対策　東日本大震災の体験者らと研修会－－県福祉総合センター　／宮崎
毎日新聞　2012年02月20日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120220ddlk45040301000c.html
「地震や津波発生時に警報などの重要な情報が届きにくい聴覚障害者の災害対策をテーマにした研修会が１９日、宮崎市の県福祉総合センターであった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の聴覚障害者と支援者が経験を語り、必要な対策を考えた。
　県が主催し、県聴覚障害者協会が主管。聴覚障害者と家族、手話通訳者、市町村の福祉担当者ら約２００人が参加し、発表内容は手話や要約筆記などを使って伝えられた。
　岩手県ろうあ協会の高橋幸子副会長は、避難所にいた聴覚障害者が水や食べ物などの情報を得られず苦労したことを挙げ、「周囲がろうあ者だと気付かず支援が遅れた例もあり、自分から存在を知らせることが大切」と訴えた。
　一方、東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部事務局の庄子陽子さんは「個人情報保護法の影響で名簿がなく、安否確認が難しかった」と指摘。福島県聴覚障害者協会職員、斎藤千英さんは原発事故に触れ「状況が次々と変わり、情報を伝える私たちも何が本当か分からなかった。支援も地域ごとに違い、（必要な支援を届けるため）県と市町村をつなぐのが課題」と述べ、ともにネットワークづくりの重要性を強調した。【百武信幸】」(全文)

　

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◆2012/02/20現場から：秋田市災害時要援護者支援　日ごろの付き合い大切　地域ごとに具体的計画を　／秋田
毎日新聞　2012年02月20日　地方版
http://mainichi.jp/area/akita/news/20120220ddlk05010022000c.html
「東日本大震災では、自力で逃げることが難しい高齢者や障害者らが多く犠牲になった。秋田市はこうした「災害時要援護者」の名簿作りを可能とする市災害対策基本条例案（仮称）を２月定例会に提出する。「公助・共助・自助」の精神を反映させたものだが、実際の避難には地区ごとの具体的な計画が重要となる。同市外旭川地区の八柳上通町内会は、１０年度から市の「災害時要援護者の避難支援プラン」のモデル地区の一つとして指定され、「自助・共助」による取り組みを進めている。【小林洋子】
　同町内会があるのは、ＪＲ土崎駅から南東へ約２キロ、線路沿いに広がる新興住宅地。アパート住民を含め約２４０世帯が暮らす。過去に大きな災害はほとんどなかったという。
　多田ヤスさん（８５）は一戸建てで１人暮らし。足腰が弱ってきたため出歩くことはあまりないが、毎日のように友人が訪れ、「お茶っこ」を楽しむ。
　震災の時は近所の人が「大丈夫だか」と声をかけてくれ、「とても心強かった」と振り返る。市内に住む息子も来てくれたが、近所の反射式ストーブがある家に招かれたり、おにぎりをもらうなど、地域の人がさまざまな手助けをしてくれた。多田さんは「この年齢になって普段からの付き合いの大切さを強く感じる」と話す。
　しかし、町内会にとって震災は「苦い経験」だった。モデル地区指定を受け、町内会に１４人（１０年度当時）いる要援護者に対し、自主防災組織役員と町内の班長、近所の住民の３人体制で様子を確認すると決め、緊急連絡網や地図などを作成。震災３カ月前の１０年１２月に実施した情報伝達訓練では、けが人や異常についての報告が３０分以内に８割以上届いた。当時の町内会長、大高政光さん（６５）は「達成度は９５点だった」と話す。
　ところが震災では広域停電。電話が使えないばかりか、本業の仕事に追われて確認役を果たせない人も出た。「当日は動けなかった」と大高さん。翌日に要援護者の家を訪ねるのが精いっぱいだった。
　震災後、町内会は電話連絡網のルートを整理するなどシステムを改善。昨年１２月には要援護者に支援者が付き添って避難する訓練を実施した。自宅から約５００メートル離れた第１避難場所まで歩けなかった人や、車椅子の誘導がうまくいかないなど課題もあったが、大高さんは「訓練は何回も継続してやっていかなければいけない」と強調。「地域で助け合うために、町内の祭りや運動会などに積極的に参加してもらうなど、日ごろからコミュニケーションを取り合いたい」と話す。
　市福祉総務課によると、別のモデル地区では自家発電機を持つ家を調べたという。市内に町内会は１０２１ある。同課は「町内会の数だけプランがある。それぞれの状況に合わせ、できるところから対策に取り組んでほしい」と話している。」(全文)

　

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◆拠点福祉避難所に市が２１施設初指定　高齢者ら収容
千葉日報　2012年02月18日
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/69209
「市は１７日、災害時に支援が必要となる障害者や高齢者などを収容する「拠点的福祉避難所」に市立の２１施設を初めて指定した。
　市障害企画課によると、市社会福祉事業団が指定管理者として管理する障害者施設５カ所と、高齢者施設１６カ所を拠点的福祉避難所に指定した。一般の避難所では生活が困難で専門性の高いサービスが必要となる妊産婦や乳幼児なども対象で、２１施設で約１２００人の収容を見込んでいる。
　市では災害時要援護者支援計画に基づき、事業団と協議を続けてきた。同課は「今後は民間の施設に対しても指定の範囲を広げていきたい」としている。」(全文)

　

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◆佐賀・玄海原発：事故時、３０キロ圏内の糸島市民を１６市町に分散避難－－県専門委会議が方針　／福岡
毎日新聞　2012年02月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120217ddlk40040356000c.html
「県は１６日、地域防災計画見直しに伴う原子力部門の専門委員会議を開いた。玄海原発で事故が発生した場合、３０キロ圏内の糸島市民１万５０００人を近隣の１６市町に振り分けて避難させる方針が初めて示された。１２年度早々にも県と糸島市が、それぞれ広域避難計画を策定することを確認した。
　会議資料によると、３０キロ圏内の糸島市民には災害時要援護者として在宅高齢者、障害者が約５５０人、入院入所者が約４００人いる。一方、福岡市には９５００人▽筑紫野、春日、大野城、太宰府市には５００～７００人▽古賀、福津市には各４００人－－など、大まかな受け入れ可能数が示された。
　広域避難を実行するため、会議では県が被ばく医療体制や緊急時モニタリング（放射能観測）体制構築を軸とする基本計画、糸島市が避難経路、移動方法などを具体的に定める個別計画を策定する必要が示された。個別計画策定にあたっては県の支援・あっせんで糸島市が都市圏各市町との協議にあたる。
　また、玄海原発から３０キロ圏内の糸島市に国が新たに２基のモニタリングポストを設置するという。圏内には既に１基の設置が決まっており、２基増設で圏内では全方位をカバーする観測体制が整うという。【林田雅浩】
〔福岡都市圏版〕」(全文)

　

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◆津市：災害時に福祉施設５２カ所を避難所に　高齢・障害者ら収容　／三重
毎日新聞　2012年02月17日　地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120217ddlk24040224000c.html
「災害時に高齢者や障害者ら要援護者の避難先を確保するため、津市は１６日、老人ホームなどを「福祉避難所」とする協定を社会福祉法人など３２団体と結んだ。市の地域防災計画では、介護が必要な高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所を災害時に開設することになっている。
　◇社福法人と協定
　市高齢福祉課などによると、協定は、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設３１カ所と老人保健施設１１カ所、障害者支援施設１０カ所の計５２カ所を避難所に指定した。災害時は市の要請に基づき、施設を避難所として開放し、空き部屋などを活用する方針だ。
　市は、福祉避難所として各地の市営の老人福祉施設と民間の施設を併用する考えで、今後、法人と避難所の運営方法や備蓄などについて協議する。市内の要援護者は１万８８４人（１１年６月現在）が登録されており、今回の協定で、最大約５００人の受け入れが可能になるという。
　市役所で行われた協定の調印式には、前葉泰幸市長や施設の代表者らが出席した。前葉市長は「市内の福祉施設のほぼ１００％に賛同していただいた。介護士らが２４時間体制で働いており、的確に対応してもらえる」などとあいさつした。養護老人ホーム「高田慈光院」の田上泰久院長（６９）は「一般の避難所で苦労される方に手を差し伸べられるよう最大限協力したい」と話していた。【谷口拓未】
〔三重版〕」(全文)

　

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◆仮設生活者支援へ情報共有　ＮＰＯなど事例発表　福島
朝日新聞　2012年02月17日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201202160576.html
「仮設住宅で暮らす人たちを支援する行政やＮＰＯがそれぞれの取り組みを発表し、今後の効果的な支援につなげようという事例発表会が１６日、福島県郡山市であった。県や市町村の職員、ＮＰＯの代表ら約１００人が参加した。県文化振興課の主催。
　相馬市は、孤独者対策として仮設住宅１５００世帯に給食を配ったり、高齢者・障害者など「買い物弱者」向けにリヤカー販売をしたりしているケースを紹介した。
　浪江町は「絆づくり事業」として、県外５都県で町民交流会を開催。学生ボランティアやＮＰＯに県外避難者を取材してもらって町広報紙に掲載する特集「こころ通信」や、電子回覧板に力を入れているという。
　また、個人情報保護法が、支援する側と、被災者の間の障害になっているとの批判もあがった。富岡町の支援に派遣された県職員は「だれが、どこで、何を課題として、どんなふうに過ごしているのかがわからない」と指摘。行政職員が個人情報保護法に過剰反応し、被災者情報を出し渋っていると話した。
　この職員は「役場と覚書を交わし、福祉情報と医療情報を重ねた名簿づくりで、被災者支援管理システムが可能になる」と改善策を提案した。
　ＮＰＯの代表３人は、大学や女性農業者との連携、地域交流会、子育て支援、孤立化対策といった取り組みを報告した。」(全文)

　

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◆災害弱者の援護官民で模索鍵は情報提供の仕組み
タウンニュース　多摩区版　2012年02月17日
http://www.townnews.co.jp/0203/2012/02/17/135539.html
「障害者や高齢者など災害時に援護が必要となる人をどう守るか――。東日本大震災以降、行政や福祉関係の団体が地域の実情に応じた支援策を模索している。どんな課題が浮かび、備えはどこまで進んでいるのか。
　多摩区役所で10日、精神障害者への支援を考える講演会が開かれた。医師や福祉施設の代表者らをシンポジストに迎え、東日本大震災時に区内の障害者やその支援者がどう感じ、どう行動したのかを話し合った。
　シンポジストのひとり、地域活動支援センター紙ひこうき所長の青野真美子さんは「施設の利用者は地震発生時、通常のように帰宅ができなくなり動揺しているようだった。テレビ報道を見て具合を悪くする人もいた」と振り返った。行政の対策が進んでいないことに触れ、「自分たちで支援できる体制を作っていく必要がある」と話した。
　統合失調症を抱えているというシンポジストの男性は被災地の宮城県石巻市を訪問した体験を報告し、「障害者の避難所生活では薬の問題が大きい。処方箋と２週間分の薬は持っておく必要があると感じた」と指摘。「近所の人たちは自分が統合失調症を抱えていることを知らない。それを分かった上で助けてくれるかどうかは分からない」という不安を打ち明けた。
独自に支援策も
　川崎市は「災害時要援護者のための防災行動ガイド」を毎年改定し、配布している。高齢者や障害者の名簿にあたる「災害時要援護者避難支援制度」を使い、地元の町内会や自主防災組織、民生委員などに情報を提供する仕組みも設けている。ただ、市内の要介護認定者が約４万人いるのに対して、川崎市危機管理室によると同制度に登録しているのは１月31日現在で５５２１人という。制度自体を知らない人もいるため、同室ではこれから広報などで周知していく考えという。
　区内では独自の支援策に取り組む動きもある。市民や関係組織のメンバーで構成する多摩区自立支援協議会が今月、「災害時おたすけカード」を発行した。患者の医療ケアやアレルギー状態がひと目でわかるように個人情報を書き込み、円滑に支援を求めることができる仕組みだ。区役所で今月から６００部配布しているという。
　川崎市危機管理室では「自主防災組織である各町内会に防災に関するアンケートを行っており、それを基にして１人で避難できない要援護者に対する支援策を検討している。早急に制度の見直しを図りたい」としている。
　多摩川の里身体障害者福祉会館（多摩区中野島）の貞岡拓也館長は「個人情報の問題で民生委員が単身の要援護者の存在を把握できない場合がある。地域のつながりを強化して備えることが大事」と課題を指摘している。」(全文)

　

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◆県立学校全４５校の体育館に多機能トイレなど設置
佐賀新聞　2012年02月16日
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2137363.article.html
「佐賀県は東日本大震災20+ 件を教訓に、災害時に援護が必要な高齢者や障害者20+ 件など要援護者向けの福祉避難所として活用するため、高校など県立学校全４５校の体育館に多機能トイレや非常用電源を整備する。県独自の防災対策事業として、国の復興増税措置に伴う住民税増税分を財源に充てる考え。２０１５年度までに総額１５億円をかけて整備する。
　県は地域防災計画の見直しで、震災20+ 件の避難所で要援護者が体調を崩す事例から、福祉避難所整備を課題に挙げていた。県内の要援護者（市町が登録）は約１万５７００人。昨年末現在、１１市町が福祉避難所として７４カ所を指定しているが、このうち７市町は登録数分をカバーできていない。未指定の９市町を合わせると、８８００人分が不足している。
　このため、県は「災害弱者が安心して避難できる福祉避難所を早急に整備する必要がある」と判断。県立高校や特別支援学校の体育館は県全域にあり、収容人数や車の出入りなどから避難所として利用が可能とした。
　ほとんどの体育館はトイレがないため、木造で新設する。通常のトイレに加え、車いすやオストメイト（人工の肛門やぼうこうを持つ人）対応で、介助ベッドも備えた多機能トイレを設置。また、停電に備えて非常用電源となる発電機を各校１台、大型発電機１１台を土木事務所など７カ所に配備する。
　県は２月補正予算案で約４億円、１２年度当初予算案に３億６９００万円を組み、まずは２２校を整備する。
　国の復興増税措置に伴い、県民税の一部（均等割分）を１４年度から１０年間、年額１千円から１５００円にアップする条例改正案を２月定例議会に提出、整備の財源に充てる。県の試算では１０年間で増税分約２１億円を見込む。県防災企画グループは「ハード面とともに、介護スタッフの確保などソフト面についても事業者と協定を結ぶなど一体的に進めていきたい」としている。」(全文)

　

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◆最後の５０人、福島へ　千葉「青年の家」避難の障害者ら
朝日新聞　2012年02月12日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201202110492.html
「東京電力福島第一原発の事故で、千葉県立「鴨川青年の家」（諸岡研所長）に避難していた福島県の知的障害者らのうち、最後まで残っていた「あぶくま更生園」（三瓶直人施設長）の入所者３６人、職員１４人が１１日、１０カ月ぶりに福島へと旅立った。
　青年の家には、昨年４月５日から福島県福祉事業協会（山田荘一郎理事長）の６施設の知的障害者ら２８０人と職員９０人が、３回に分けて集団避難してきた。東日本大震災の翌日、バスで避難し、原発事故による政府の避難指示で再移動。その窮状を知って、亀田総合病院と鴨川市が動いた。県の協力もあり異例の福祉施設丸ごと避難だった。
　お別れ会で入所者の代表は「皆さんの優しさに安心して体を休めることが出来ました。今日で福島へ全員帰ります」と語り、涙ぐんだ。山田理事長は「感謝の言葉もない。諸岡所長や皆さんに家族同様に接していただき、楽しい生活を１０カ月過ごせました」と振り返った。仮設の用地探しも大変でスタッフや家族の忍耐も限界だったといい、「現状も厳しいが、皆さまの支援を心の宝にしてがんばります」と決意を述べた。
　一行は、福島県が田村市に用意した福祉型仮設住宅に入った。」(全文)

　

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◆障害者施設、休止４割超　福島原発周辺の１３市町村
朝日新聞　2012年02月11日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201202100646.html
「東京電力福島第一原発事故の影響で、周辺１３市町村の障害者施設のうち４割以上が運営を休止していることが朝日新聞の調べで分かった。利用者が各地に分散し、再開できないことが主な理由とみられる。逆に近隣の施設には行き場を失った障害者が集中し、運営に課題も出ている。
　第一原発から３２キロ離れた福島県南相馬市にある精神障害者らの作業所「きぼうのあさがお」。豆の仕分け作業をしている男性（５３）は昨年１１月から「あさがお」のグループホームで生活し、作業所との間を往復している。
　震災前に通っていた双葉町の作業所は第一原発のすぐ近くで、今も休止したまま。精神科の病院に８カ月ほど入院した後に「あさがお」を紹介された。「仲間はみんなバラバラになってしまった。もう元通りにはならないと思う」
　「あさがお」のグループホームの利用者は震災前の１４人から２８人に、作業所は３０人から６０人に倍増した。職員は２３人から２７人に増えただけ。運営するＮＰＯ法人理事長の西みよ子さん（５９）は「人手が足りず、ゆっくり話も聞けない。職員は疲れ果てている」と話す。
　原発事故の警戒区域にある９市町村に、近隣のいわき市や飯舘村などを加えた１３市町村に取材したところ、原発から３０キロ圏内と計画的避難区域には作業、入所などの施設が５６カ所あった。このうち、元の場所や避難先で再開したのは３２カ所（５７％）にとどまる。「利用者や職員の避難先が全国に広がり、再び集まって施設を再開することは困難だ」という施設が多い。
　福島県障がい福祉課の推計では、この地域での利用者は約千人。再開していない施設の利用者の多くは、避難先や自宅近くの施設を頼っているとみられる。
　房総半島の東南に位置する千葉県鴨川市。海を見下ろす高台に立つ青年の家に、福島県川内村の知的障害者の入所施設「あぶくま更生園」の３６人が暮らす。
　施設は第一原発から２０キロ圏内の警戒区域にあった。入所者は当初、近くの避難所に移ったが、苦境を知った鴨川市の病院の誘いで昨年４月に施設ごと避難してきた。職員１４人は近くのアパートなどに移り住んだ。
　だが、慣れない土地で、入所者の中には突然泣き出したり、自傷行為をしたりする人もいたという。
　今月１１日には、福島県が田村市に用意した福祉型仮設住宅に戻る予定だ。施設の女性職員（４０）は「入所者も職員もギリギリの状態。行政にはもっと早く帰れるよう支援してほしかった」。一方の県は「大きな施設が戻るには広い敷地が必要。土地を確保するのが難しかった」としている。
　福島県浪江町の作業所「アクセスホームさくら」は、町役場が移転した同県二本松市で昨年８月、民家を借りて再開した。ただ各地に避難した利用者は戻らず、震災前に受注していた内職の作業も失った。渡辺幸江所長（５４）は「個人から頂いた義援金もあって何とかやり直せたが、中には再開する気力を失う施設もあるのではないか」と話した。
□建て替え補助に補正予算１０８億円
　厚生労働省によると、被災３県の沿岸部にあった障害者のための施設のうち、休止中は岩手が１施設、宮城が５施設に対し、福島は３２施設と突出している。
　再開を進めるため、同省は今年度の補正予算で、修繕や建て替えの補助金として１０８億円を計上。施設の管理者の自己負担割合を４分の１から６分の１に抑えた。しかし、休止中の施設の利用者が避難先などで福祉サービスを利用できているかを把握することは困難だ。福島県の担当者は「避難先は多岐にわたり、全員を追跡して調べるのは難しい」と話す。
　「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま」の和田庄司事務局長（５５）は「自宅や仮設住宅での生活が困難な障害者が、新たに施設利用を求める事例は少なくない。一部の施設への負担が重くなっている」と指摘する。（北上田剛）
写真：施設で作業をする障害者ら＝２日、福島県南相馬市の「きぼうのあさがお」、河合博司撮影」(全文)

　

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◆（４）地域とともに／信頼培い互いに成長
河北新報　2012年02月10日
http://blog.kahoku.co.jp/inochi/2012/02/post-62.html
「東日本大震災で最大５万人が避難所生活をした石巻市。私たちは第５部「震災」で、重症心身障害児の湊中３年伊勢知那子さん（１５）と家族の約２カ月に及んだ避難所暮らしを伝えた。
　重度の障害者が避難所で過ごせたのは極めてまれだった。「地域の人たちに弱い命をつないでもらった」と母親の理加さん（４４）は感謝する。知那子さんを支えた地域とのつながりはどのように育まれたのだろうか。
＜地元の学校通学＞
　理加さんが私たちに１枚の文書を見せてくれた。日付は、知那子さんが小学校に入学する直前の２００３年１月末。湊小の保護者に向けたものだ。
　＜友達、先生、地域の方々と笑顔を交わし、励まし合って信頼関係をつくり上げてほしいと思っています＞＜彼女はここで生まれ、これから先もここで生きていくのです＞
　「地域のお母さん方に勧められ、つくった文書なんです」と理加さんは説明する。
　自宅から離れた特別支援学校ではなく、地元の小学校に入学させたい家族の希望に対し、市教委はなかなか許可を出さなかった。
　「地域の子どもなのだから、地域で一緒に見守るべきだ」。伊勢さん家族の願いを知った近所の母親たちは、保護者に呼び掛けようと湊小前で文書を配った。市教委から許可が出たのは、このすぐ後だった。
　生後１１カ月の時、離乳食をのどに詰まらせて低酸素脳症になった知那子さんは、家族も読み取れないほど表情が乏しかった。だが、同年代の子どもとの関わりが増えて表情が豊かになった。
　子どもたちの様子も変わった。障害への関心が理解につながり、「運動会では応援ができる」「クラスでは歌係、指揮係をしてもらおう」と、知那子さんにできる役割を考えるようになった。
　私たちは１月１３日、湊中の仮設校舎で知那子さんと再会した。
　給食時間、クラスメート４人が机を並べた。「知那ちゃん、ご飯だよ」。眠たそうな知那子さんは、奥田玲華さん（１５）にほおをさすられ、くすぐったそうな表情をみせた。「知那ちゃんが教室にいないほうが違和感がある」。同じ小中学校に通ってきた奥田さんはさらりと答えた。
＜外出に回復の芽＞
　車いすで、全介助が必要で、意思の疎通が難しくても、知那子さんがいる学校が生徒たちの日常になっている。
　地域は最良のリハビリの場所－。それを裏付ける取り組みが、東京都世田谷区で進んでいる。
　中途障害者の生活介護事業を展開する「ケアセンターふらっと」は、利用者の外出を積極的に取り入れている。交通事故で遷延性意識障害になった世田谷区の横山香さん（３３）は７年前から通う。当初は意思疎通できず終始うなだれていた。
　通い始めて７カ月目。「デパートで衣服の値札を手に取ったんです。『文字が分かるんだ。いける』って思わずガッツポーズが出ました」。施設長の和田敏子さん（５７）が振り返った。
　外出先は、衣料品や食料品売り場など同年代の女性が興味のある場所。「デパートと美術館どっちに行きたい？」と問い掛け、自主性を促すリハビリも続けた。今は文字を書き、電動車いすを操るまで回復した。
　和田さんが言う。
　「地域に出ることで障害者の回復や変化が住民に分かり、そこから会話が生まれたり、関係がつながったりするんです。障害者や家族のちょっとした勇気を、地域の人たちは待っているのかもしれません」」(全文)

　

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◆社会福祉助成金：光風会に６０万円、発電機購入に　松翁会が贈呈　／茨城
毎日新聞　地方版　2012年02月07日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120207ddlk08040198000c.html
「精神障害者施設を運営する社会福祉法人「光風会」（吉田昭久理事長）＝水戸市見川＝に６日、財団法人「松翁会」（津田弘通理事長）が社会福祉助成金６０万円を贈呈した。東日本大震災を受けて災害対策を充実するため、発電機などの購入に充てられる。
　光風会は、精神障害者の地域活動支援事業や短期入所事業などを行っている団体。震災時には利用者に大きな影響はなかったが「長期間にわたる断水や停電が起これば、単身者など利用者の３割が孤立化する可能性がある」として、避難所の機能を施設に整備するため助成を申請した。
　光風会の吉田理事長は「災害時の課題の中で、一つ前進できる」と喜んだ。
　松翁会は、１９８６年から社会福祉事業への助成事業を行っており、今回で２６回目。１１年度は全国から１６７件の助成申請があり、１４法人が助成を受けた。【杣谷健太】」(全文)

　

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◆【富山】障害者の避難支える手引書　高岡市、県内初の作成
中日新聞　2012年02月07日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120207/CK2012020702000150.html
「災害にしっかり備え不安軽減
　高岡市は、障害のある市民が災害時に携える手引書と「避難カード」を作った。障害者が周囲の助けも借りながら安全に避難生活に移れるように、避難施設の場所や服用中の薬、服のサイズといった情報を前もって書き込んでもらう。東日本大震災の被災地で支援活動をした人や障害者の意見も取り入れて編集した。（中村真暁）
　大震災後、障害者から「災害時に避難できるか不安」といった声が上がったことから、障害者や支援団体でつくる市障がい者自立支援協議会が編集した。市によると、こうした手引書の作成は県内市町村では初めて。
　手引書はＡ５判、十四ページ。「どのような支援が必要かはっきりと人に伝える」「一人の行動を避けて集団で移動する」など、障害者が避難する際の心構えを記してある。
　人に見せることで助けを求められるように、自分で書き込むページもある。最寄りの避難所への経路や、飲んでいる薬、かかりつけの医療機関、障害の特徴や具体的な支援方法などを書いておく。
　避難カードは縦六センチ、横九センチで、両面に氏名や障害の種類などを書く。先の震災では、意思を伝えられず、大きさが合わない衣服などの支援物資を支給された人もいたため、服や靴のサイズを書く欄もある。希望者には市が防水のラミネート加工をする。
　市障がい者自立支援協議会の会長を務める富山福祉短大の鷹西恒（ひさし）教授（４４）＝障害者福祉＝は「自ら書き込むことで、障害者自身が災害時に必要なことや物を確認できる。これを機に、災害に備える意識が高まってほしい」と期待する。
　手引書と避難カードは、市社会福祉課や福岡総合行政センター、各支所で配布しているほか、市のホームページからダウンロードすることもできる。避難カードのラミネート加工は、同課とふれあい福祉センターでしてもらえる。」(全文)

　

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◆障害者支援：「災害時何が必要か」考える　福島の施設理事長が講演－－福岡市　／福岡
毎日新聞　地方版　2012年02月06日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120206ddlk40040179000c.html
「東日本大震災で被災した障害者たちの体験を通じ、災害時の障害者支援のあり方を考える講演会が５日、中央区福浜の西日本短大福浜キャンパス本館であった。福島県南相馬市の障害者施設「デイさぽーと・ぴーなっつ」理事長、青田由幸さんが、震災当時の状況や今後の課題を語った。
　青田さんは自身も被災したが、震災直後から同施設に通う障害者たちの避難や、施設の再開のために奔走。
　講演会では津波と原発事故で人影がほとんどない同市内や、障害者たちの様子を捉えた写真をスライドで紹介し「震災はいつどこで起きるか分からない。もし起きたら障害者やその家族が避難できるか、どんな支援が必要になるのか考えてみてほしい」と訴えた。
　日本障害者フォーラムが震災後、被害の大きい同市原町区と鹿島区で知的・身体障害者の全戸訪問を実施したところ、聞き取り調査できた４９２人のうち２割は、どこにも避難できなかったことが判明した。
　講演会を主催した「きょうされん福岡支部」の古賀知夫副支部長は「災害という最も大変な時こそ、障害者には最も支援が必要。支援の手が届きにくい人たちのことを忘れてはいけないと痛感している」と話していた。【夫彰子】
〔福岡都市圏版〕」(全文)

　

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◆「障害者のＳＯＳに耳を」　福島のＮＰＯ代表が講演
西日本新聞　朝刊　2012年02月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285821
「東日本大震災と福島第１原発事故により甚大な被害を受けた福島県南相馬市で、震災直後から障害者支援に取り組むＮＰＯ法人「さぽーとセンターぴあ」（同市）の青田由幸代表理事（５７）が５日、福岡市で講演した。県内の障害者団体などでつくる県共同作業所連絡会のメンバーが、４月下旬から同法人の運営する障害者施設で支援活動を続けていることから実現。福祉関係者など約１５０人が参加した。
　同法人の施設は、福島第１原発から約２５キロに位置し、震災直後には屋内退避の指示を受けた。７万人いた南相馬市民は一時１万人まで減ったというが、「介助が必要な障害者や高齢者はすぐには避難できない」と同市にとどまった。
　市や福島県と交渉し、震災から１カ月後にはデイサービスも再開。４月下旬からは全国の障害者団体と協力し、障害者と高齢者の被災状況などを把握するため、市内に残るほぼ全員に聞き取り調査した。一般の避難所ではトイレの介助不足や、薬の処方が間に合わない例が多かったという。
　青田さんは「非常時こそ、障害者のＳＯＳを細かく聞き出すことが大切だ」と訴えていた。
　写真：津波被害に遭った福島県南相馬市の現状や障害者支援の課題などについて報告する青田由幸さん」(全文)

　

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◆障害者への対応話し合う　関内の商店主らが勉強会
タウンニュース　2012年02月02日
http://www.townnews.co.jp/0113/2012/02/02/133650.html
「いざ震災が起きたとき障害者はどう対応し、地域コミュニティの中心的役割を担う商店街は何ができるのか―。東日本大震災の経験から防災を学ぶワークショップが１月28日、中区の市技能文化会館で行われた。
　主催は伊勢佐木町など関内周辺の商店主らが、バリアフリーマップなどを作りながら「人にやさしい街づくり」を目指す「横濱ジェントルタウン倶楽部」（加藤昇一会長）。
　当日は同会会員の障害者も多く参加するなか、神戸大学大学院の大西一嘉准教授が講演。大西氏は「東日本大震災では聴覚障害者が津波警報が聞こえずに避難が遅れた事例などがあった。誰が誰と、どう避難をするのか、日頃から話し合うことが大切。そして、災害時には食料や生活必需品のほか、情報収集の場としても商店街が地域住民の拠り所になる。買い物客の避難誘導含め、対応を検討しておくべき」と指摘した。
　講演後には参加した商店主や障害者らが一緒に対応策を検討し、お互いの立場から意見を出し合った。
　加藤会長は「大切なのは日頃からコミュニケーションをしっかり取ること。今日の意見を活かし、情報提供など商店街の役割を果たしていきたい」と話した。
　同会は今後も勉強会を重ね、防災でも人にやさしい街づくりを目指している。
　写真：大西准教授（中央）と意見を交わす参加者たち」(全文)

　

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◆希望新聞：東日本大震災・サポート情報　３１日現在
毎日新聞　東京朝刊　2012年02月01日
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120201ddm012040105000c.html
「◇イベント　＜宮城県＞
　石巻地区の小中高生による「『ありがとう』の大合奏ＬＩＶＥ」を世界配信　５日１３時２０分～１４時、東松島市の石巻西高大講堂で開催。石巻市、東松島市、女川町の小中高２１校の児童・生徒約５００人が、「ありがとう」（いきものがかり）や「故郷」の歌と演奏を披露する。生徒らは５８カ国・地域の言語で書いた「ありがとう」のボードを掲げ、さまざまな支援を受けた世界の人々に対し、ありがとうの気持ちを伝える。
　ライブの映像は、ヤフーが事務局を務めるインターネット百貨店「復興デパートメント」のサイト上のページ（http://fukko-department.jp/event/)で、生配信される。ＮＰＯ法人「絆ｐｒｏｊｅｃｔ」（曽根哲夫理事長）の主催。
　＜福島県＞
　反貧困フェスタ２０１２ｉｎふくしま　１１日１０時～１６時半、福島市金谷川の福島大学。福島第１原発事故によって世界中に「フクシマ」として認知された福島県に、もとの人間らしい生活を取り戻そうとする思いを込め、副題を「フクシマからふくしまへ　被災地から貧困を問う」としている。
　１０時半から、原発被害の実態を踏まえた労働問題や生活保護の打ち切り問題など七つのテーマを分科会で議論。１３時半からは反貧困ネットワーク事務局長、湯浅誠さんらが、震災で顕在化した格差の問題や復興のあり方を語る。「原発事故からの再生」をテーマにした前知事や弁護士らのパネルディスカッションも実施。参加無料。６カ月～小学１年生の児童は託児所を１人４００円で利用可（要申し込み・先着順）。問い合わせは主催する福島大学災害復興研究所　電話０２４・５４８・８２７２（ファクスも）。
　＜東京都＞
　被災地の水産業者の話を聞く会　４日１３時半から、渋谷区神宮前の東京ウィメンズプラザ・ホールで、市民団体「ウーマンズフォーラム魚」（ＷＦＦ）が「こども・海とサカナのフォーラム」を開く。被災した岩手県大槌町の水産加工業者らでつくる「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」の芳賀政和代表が体験などを話す。参加無料。事前の申し込みが必要。問い合わせはＷＦＦ　電話０３・３５４６・１２９１。
　＜神奈川県＞
　石巻の被災福祉施設職員の講演会「わすれないで～２０１１・３・１１のコト～東日本大震災を経験された方から学ぶこと」　１０日１３時半～１５時、横浜市戸塚区戸塚町の戸塚公会堂。知的・身体障害者の授産施設やケアホームを運営する社会福祉法人クローバー（同区）が主催し、宮城県石巻市の障害者福祉施設職員、鈴木徳和さんが講演する。鈴木さんの勤める社会福祉法人石巻祥心会は一部の施設を津波で流失した。講演会では障害者の震災当時の状況やその後の生活の苦労、今後の備えや心構えについて話す予定。障害にかかわる人だけでなく広く一般の参加を歓迎する。参加無料。クローバー　電話０４５・８２６・１５７９または高橋理事長　電話０８０・３５５２・５１６８に電話するか、法人のホームページ（http://www.clover.or.jp/)の申し込みフォームでできるだけ事前に申し込みを。
　◇原発賠償
　□原子力損害賠償支援機構相談会
　原子力損害賠償支援機構は、弁護士や行政書士による約１時間の対面相談を各地で行っている。事前予約制　電話０１２０・３３０・５４０（９～１７時）。
　＜福島県＞
　毎週月・水・金・土・日・祝日（３月２０日）１０～１８時、郡山市駅前１の機構福島事務所▽２月、３月の火・土１０～１８時、福島市宮町の県労働福祉会館▽２月９、１１、２３、２５日、３月８、１０、２２、２４日１０～１８時、会津若松市西栄町の会津労働福祉会館▽２、３月の火・木（３月２０日を除く）１０～１８時、いわき市平堂ノ前の同市労働福祉会館▽２月５、１２、２６日、３月４、１１、２５日１０～１８時、同市平堂根町の同市文化センター▽２月１９日、３月１８、２０日１０～１８時、同市平菱川町の同市社会福祉センター。
　＜新潟県＞
　３、４日１０～１６時、柏崎市東本町の同市市民プラザ▽３、４日１３～１７時、長岡市幸町の長岡市立劇場▽１０、１２日１０～１６時、新潟市東区下木戸の同市東区プラザ▽１０、１２日１３～１６時、新発田市諏訪町１の東日本大震災避難者相談所。
　＜山形県＞
　１７、１８日１０～１６時、米沢市金池３の同市置賜総合文化センター▽２４、２５日１１～１７時、山形市落合町の同市総合スポーツセンター。
　□弁護士会による原発事故損害賠償相談会
　賠償請求手続きが複雑なため、各地の弁護士会などが相談窓口を設置したり説明会を開催したりしている。
　＜福島県＞
　県弁護士会
　▽震災・原発無料面談相談　要予約。申し込みは電話０１２０・７００・７９１（平日１０～１６時）▽原発事故被害者救済支援センター　電話０２４・５３３・７７７０（平日１０～１５時）▽震災・原発無料電話相談＝福島　電話０２４・５３４・１２１１、郡山　電話０２４・９２５・６５１１、会津若松　電話０２４２・２７・２５２２、いわき　電話０２４６・２５・０４５５（いずれも平日１４～１６時）。
　＜新潟県＞
　県弁護士会原発事故被害者サポートセンター　電話０２５・２２２・５５３３（平日１０～１６時）。
　＜埼玉県＞
　原発被害救済弁護団　電話０４８・６４２・３８８３。
　原発賠償説明会　４日９時半～、鳩山町松ケ丘１の鳩山町ふれあいセンター。無料。「やさしい原発事故損害賠償申出書」を配布し、書き方を説明する。個別相談・グループ質問会も実施。問い合わせは埼玉弁護士会川越支部　電話０４９・２２５・４２７９▽２５日９時半～、越谷市越ケ谷４の市中央市民会館４階。予約不要。無料。問い合わせは吉広弁護士　電話０４８・９６０・０５９１。
　＜茨城県＞
　県弁護士会原発事故被害者救済支援センター　電話０２９・２２２・７０７２（平日１０～１５時）。
　＜東京都＞
　原発賠償説明会　４日１３時半～１７時、大田区蒲田５の大田区役所▽１１日１８時～２０時半、江東区東陽４の江東区文化センター。予約不要。問い合わせは第二東京弁護士会　電話０３・３５８１・２２５７。
　＜神奈川県＞
　福島原発被害者支援かながわ弁護団　電話０４５・６５１・５０５２（平日１０～１５時）。
　＜大阪府＞
　原発賠償説明会　４日１３～１６時、堺市堺区南瓦町の同市総合福祉会館▽１６日１３～１６時、大阪市平野区喜連西のクレオ大阪南▽２４日１０～１３時、同市東淀川区東淡路１のクレオ大阪北。予約は不要。いずれも問い合わせは大阪弁護士会　電話０６・６３６４・１２４８。無料のハンドマッサージも行う。」(全文)

＊作成：有松　玲

UP:20120309　REV:,

◇災害と障害者・病者：東日本大震災　

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東日本大震災 障害者関連報道 2012年２月

東日本大震災　障害者関連報道 2012年２月