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東日本大震災 障害者関連政策・報道… 2013年7月

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災害と障害者・病者:東日本大震災


◆「東日本大震災 福島県の老健、若手流出 職員不足、深刻に」[福島県]
 2013.07.05毎日新聞
 http://mainichi.jp/feature/news/20130705ddm013040010000c.html

 「東京電力福島第1原発事故による避難などを理由に、福島県内の介護老人保健施設(老健)で介護職員121人が退職し、その77%(93人)が20?30代の若い世代だったことが、県老人保健施設協会のアンケートで分かった。若手職員の流出で、入所希望者の受け入れを断る施設も出ているという。
 アンケートは昨年8月?今年3月に県内の加盟68施設(当時警戒区域内の3施設を除く)を対象に実施した。
 「職員の確保が困難」と答えた施設が66%に上り、「職員がストレスを抱えている」と回答した施設は8割に達した。仕事量が「増加した」との回答も6割を超えた。
 同原発から約40キロ南の同県いわき市平藤間の海岸沿いにある「シーサイドパインビレッジ老人保健施設」(3階建て)は、2011年3月の東日本大震災の津波で1階が浸水した。
 同年8月に業務を再開したが、放射線への不安などから若手職員の避難が相次ぎ、募集しても人材が集まらず、ようやく採用した新人の離職も続いた。現在の職員数は事故前より11人減の26人。入所者は40人少ない54人までの受け入れにとどまっている。
 そのため同施設は今年5月、全国社会福祉協議会を通じて山口県など県外から、約1カ月交代で職員の応援派遣を受け始めた。施設長の松村俊子医師は「応援をもらっている間に他の職員が研修でスキルアップできるなど、ありがたい」と話す。
 一方、24時間体制のローテーションを余裕を持って組むには、「さらに3?4人は長期で勤務できる人材がほしい」(大峯政幸管理課長)という。
 県老人保健施設協会の本間達也会長は「原発事故の影響で若者は県外に出てしまい、地元に住み続けたい高齢者が残ったことで福祉の構造にゆがみが生じている」と危機感をあらわにする。介護職の人材を育成するため、学費の補助や被災3県での就職に対する奨励金といった具体策の必要性を訴える。【藤河匠】」(全文)


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