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東日本大震災 障害者関連政策・報道… 2013年10月

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2013年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
災害と障害者・病者:東日本大震災


◆2013.10.16 「岩手県、被災者医療費免除延長 来年12月まで1年間」
 2013.10.16河北新報
 http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131016t31005.htm

「東日本大震災の被災者に対する医療費窓口負担の免除措置について、岩手県の達増拓也知事は15日の県議会決算特別委員会で、来年12月末まで1年間延長することを明らかにした。
 県は当初、免除をことし12月末までとしていたため、8月、全市町村を対象に継続する意向があるかどうかを確認するアンケートをしていた。
 達増知事は「全ての市町村から、県や国から現行通りの支援があれば継続するとの回答があった。被災者が医療や介護サービスを受ける機会を確保するため、県内統一の財政支援を継続する」と述べた。
 免除は、被災した国民健康保険(国保)加入者や後期高齢者医療制度の対象者らに対し、利用者の自己負担分を国が8割負担し、残り2割を県と市町村が折半。利用者が少ない内陸部の市町村は国の支援基準を満たさないため県が9割、市町村が1割を負担している。
 現在約4万1000人に免除証明書が交付されており、県の本年度負担は7億300万円。
 免除措置は国が自己負担分を全額拠出し始まったが、昨年10月、独自の支援制度を設ける市町村に8割を補助する制度に変更した。
 宮城県は国の負担割合の変更を受け県や市町村が残る2割を負担していたが、負担額が多額に上るとして3月末で打ち切った。
 福島県は福島第1原発事故の避難区域などで国の全額負担が続いている。その他の地域では、国保は3市町で県と市町村が1割ずつを支援する形で継続、後期高齢者医療制度などは昨年9月で、全県で打ち切りとなっている。」(全文)

◆2013.10.04 「被災者医療費減免 市町村、負担増懸念 県の支出継続保留で」[岩手県]
 2013.10.04毎日新聞
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20131004ddlk03040004000c.html×

◆2013.10.04 「被災3県、要介護者急増 宮城、増加率18%、全国ワースト」
 2013.10.04河北新報
 http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131004t71018.htm

 「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の各県で要介護認定を受けた人数(5月末)の震災後2年間の増加率が、宮城が18.8%増でワーストとなるなど、全国平均を大きく上回っていることが3日、分かった。特に3県沿岸部の自治体で軒並み増加率が高い。避難生活の長期化が一因とみられ、被災地の生活環境が依然厳しいことが浮き彫りになった。
 厚生労働省の調べによると、震災後2年間(2011年5月末〜13年5月末)の都道府県別の要介護・要支援認定者の増加率は表1の通り。1位が宮城で18.8%増の10万459人、2位が福島で14.3%増の9万8881人、10位の岩手は12.0%増の7万996人。いずれも全国平均(11.3%増)を上回った。山形、秋田、青森の増加率は全国平均を下回った。
 津波被害があった沿岸部や東京電力福島第1原発事故で被災した3県42市町村(岩手12、宮城15、福島15)に限定し、震災後2年間の要介護・要支援認定者数の推移を見ると、増加率は岩手15.3%増、宮城21.6%増、福島22.9%増だった。
 要介護・要支援認定者の増加率が高い自治体は、宮城県女川町が95.9%増、福島県富岡町が95.5%増、同県葛尾村が56.0%増と続く=表2=。
 全住民または一部住民に居住制限がある福島第1原発周辺の11市町村は33.4%増。震災直後に8462人だった認定者数は、ことし5月末で1万1291人に上った。
 震災後の11年5月末の要介護・要支援認定者数は、津波による死亡や転出で一時的に減少したが、その後、急増した。
 宮城県長寿社会政策課は「避難生活の長期化で体調を崩したり、狭い仮設住宅暮らしで足腰が弱くなったりしている。地域包括ケアなど住民の見守り活動を強化しなければならない」と話す。

[要介護認定] 介護保険の給付対象となるには、市町村の認定調査員による「介護認定」を受けた後、医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会で、要介護状態または要支援状態の判定を受ける必要がある。要介護状態は重さにより5段階あり、要支援状態は2段階ある。」


*作成:
UP:2013 REV:20131021
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