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日本障害フォーラム(JDF)

http://www.normanet.ne.jp/~jdf/
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 *以下http://www.normanet.ne.jp/~jdf/より

日本障害フォーラム(JDF) 2011/05/23 緊急要望書第3次要望書→内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国土交通大臣

◆日本障害フォーラム(JDF) 設立趣意書

 「1981年、国連は「完全参加と平等」を目指す「国際障害者年」を世界に提唱するとともに、1983年から1992年を「国連・障害者の十年」と定め、その終了にあたり、「障害者に関する世界行動計画」の継続を決議しました。また、国連は、1993年「障害者の機会均等化に関する基準規則」を採択し、さらに2001年には「障害者権利条約を検討する特別委員会」設置を決議し、現在、その権利条約制定に向けた検討が進められています。
 1993年、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は、「アジア太平洋障害者の十年」を決議し、アジア太平洋地域の課題解決を積極的に推進してきました。2002年、わが国で開催された「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」において、これまでの十年間の成果を評価、総括し幕を閉じましたが、各国・地域において、その目標達成にはまだ多くの課題が残されていることから、2003年、新たな第二次「アジア太平洋障害者の十年」がスタートしました。
 この間、わが国におきましては、「障害者基本法」の制定をはじめ、「障害者プラン・ノーマライゼーション七カ年戦略」の策定、「社会福祉基礎構造改革に関わる福祉八法の改正」及び「支援費制度」の導入など重要な施策がつぎつぎと打ち出され、さらに、2004年には、「障害者基本法」の基本的理念の中に障害を理由とする差別を禁止する規定が盛り込まれる改正が行われるなど、大きな前進が見られております。
 これらの動向に対し、民間団体においても積極的な運動が展開されてきました。国際的には、1999年に、障害者団体を中心とする6つの国際NGO(後に8つ)により、「国際障害同盟(IDA)」が結成され、国際レベルでのNGOの連携が強化されました。また、現在、国連・障害者権利条約特別委員会においては、同委員会に参加するNGOによる「国際障害NGOコーカス」が積極的な提言を行っています。
 アジア太平洋地域においては、域内の障害関係NGOにより、1993年からは「アジア太平洋障害者の十年推進NGO会議(RNN)」、2003年からは「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」として連携した取り組みが進められております。
 日本国内においては、1981年から障害関係3団体による「国際障害者年推進会議」、1992年は障害関係4団体主唱による「国連・障害者の十年最終年記念国民会議」、1994年からは同4団体による「新・障害者の十年推進会議」、また、2000年には障害関係7団体の主唱により「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム組織委員会」を設置し、2002年の最終年記念フォーラムを成功に導くなど障害者団体が連携し、積極的な運動を展開してまいりました。
 そこで、第二次十年を迎え、今後の課題に対応していくため、わが国の障害者団体がさらに連携を深める必要があることから、最終年記念フォーラムの主唱団体が、新たな連携を検討するための準備会の設置を提案し、国内の主要な全国レベルの障害者団体と関係団体及び「国際障害同盟」加盟の国内団体に呼びかけを行いましたところ、障害者団体を中心に11団体の賛同を得て、2003年10月6日に「日本障害フォーラム(JDF)準備会」を設置し、これまでに連携のための必要な諸条件について検討を進めてまいりました。そして、次に掲げる目的とこれに沿った事業を展開することにより、新たな連携を図る意義は大であるとの合意に達しました。

(目的)

国内の障害者団体及びその関係団体は「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」の成果を受け、第二次「アジア太平洋障害者の十年」及びわが国の障害者施策を推進するとともに、障害をもつ人の権利を推進することを目的に障害者団体を中心として連携を図る。

(事業)

(1)国連・障害者の権利条約の推進に関すること
(2)第二次「アジア太平洋障害者の十年」の推進及び「アジア太平洋障害フォーラム(APDF)」に関すること
(3)わが国の障害者施策の推進に関すること
(4)障害をもつ人の差別禁止と権利に係る国内法制度の実現に関すること
(5)その他、目的達成のための事業推進に関すること

 なお、この11団体は、障害者団体を中心とした、分野の異なる団体の連携でありますが、今後は「日本障害フォーラム」としての大きな枠組みの中で、障害当事者団体、家族等支援団体、事業団体及び専門職団体等ごとに分野別の部会を設け、それぞれ固有の課題について協議を進めることとしております。
 私ども発起11団体は、フォーラムを組織する各団体の意見や行動を尊重しつつ、上記の共通の事業を推進するために責任と役割を果たし、わが国の障害をもつ人を真に代表する新たな連携組織を目指します。と同時に今後は本趣旨に賛同する団体の参加と支援を呼びかけることとします。
 私どもは、一致協力して新たな連携を図るために、ここに「日本障害フォーラム(JDF)」を設立いたします。

2004年10月31日
日本障害フォーラム 設立発起人一同

日本障害フォーラム 設立発起人

代表 兒玉  明  (社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長)
   笹川 吉彦  (社会福祉法人 日本盲人会連合 会長)
   安藤 豊喜  (財団法人 全日本ろうあ連盟 理事長)
   河端 静子  (日本障害者協議会 代表)
   三澤  了  (特定非営利活動法人 DPI日本会議 議長)
   藤原  治  (社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長)
   小松 正泰  (財団法人 全国精神障害者家族会連合会 理事長)
   松尾 武昌  (社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事)
   金田 一郎  (財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 会長)
   山本 眞理  (全国「精神病」者集団) (オブザーバー)
   塩谷  治  (社会福祉法人 全国盲ろう者協会 常務理事) (オブザーバー)

■組織(2010(平成22)年8月25日現在)

◆代表者会議

代表 小川 榮一 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長
副代表 笹川 吉彦 社会福祉法人 日本盲人会連合 会長
  〃 三澤 了 特定非営利活動法人 DPI日本会議 議長

代表者会議構成員 石野 富志三郎 財団法人 全日本ろうあ連盟 理事長
  〃 勝又 和夫 日本障害者協議会 代表
  〃 副島 宏克 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長
  〃 妻屋 明 社団法人 全国脊髄損傷者連合会 理事長
  〃 川ア 洋子 特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会 理事長
  〃 川井 一心 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事
  〃 松尾 武昌 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 副会長
オブザーバー 関口 明彦 全国「精神病」者集団
  〃 塩谷 治 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 常務理事
  〃 高岡 正 社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長

◆幹事会

幹事会議長 藤井 克徳 日本障害者協議会 常務理事
副議長 久松 三二 財団法人 全日本ろうあ連盟 事務局長
  〃 大久保 常明 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 常務理事
幹事 森 祐司 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 常務理事
  〃 新谷 孝全 社会福祉法人 日本盲人会連合 総務部長
  〃 尾上 浩二 特定非営利活動法人 DPI日本会議 事務局長
  〃 大濱 眞 社団法人 全国脊髄損傷者連合会 副理事長
  〃 良田 かおり 特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会 事務局長
  〃 古田 清美 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部長
  〃 片石 修三 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事
オブザーバー 関口 明彦 全国「精神病」者集団
  〃 門川 紳一郎 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 評議員
  〃 新谷 友良 社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 常務理事
   
事務局長 湯澤 茂男 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 事務局長

◆監査役

監査役 野村 茂樹 奥野総合法律事務所 弁護士
  〃 時任 基清 社会福祉法人 日本盲人会連合 副会長

◆顧問

顧問 八代 英太 元衆議院議員
  〃 板山 賢治 社会福祉法人 浴風会 前理事長


UP:20101016 REV:20110710
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