一般財団法人全日本ろうあ連盟

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last update:20181021

■目次

◆2018/09/15 聴覚障害者の強制不妊手術等の調査結果及び今後の取り組みについて
◆2018/03/23 聴覚障害者の強制不妊手術、断種手術、中絶手術における実態調査について
◆2018/07/28 集会にご参加ください「優生保護法に私たちはどう向き合うのか？――謝罪・補償・調査検証を！」

◆生存学関係者の成果
◆全日本ろうあ連盟の関連書籍
◇関連人物／関連事項／関連団体

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■聴覚障害者の強制不妊手術等の調査結果及び今後の取り組みについて

　当連盟の47加盟団体を対象に「旧優生保護法に基づく強制不妊手術等の調査」を2018年3月25日～5月25日までの間、実施しました。
　法律に基づいたものかどうかは確認できてはいないものの2018年５月25日時点で被害者が70名もいることを、2018年6月9日、全国ろうあ者大会（於：大阪）で数名の被害当事者同席のもと記者会見において発表しました。
　しかしながら調査期間が2ヶ月という短期であり、問題がデリケートなため触れにくく対象者を絞り切れなかったこと、また対象がわかっても本人が調査に応じる環境がなく（問題に対する理解、認知症、コミュニケーション困難や存命家族への配慮等）詳細の確認が困難であること等の理由により、回答のあった加盟団体はわずか11団体だったため8月31日まで調査期間を延長しました。更に、その回答の不明確さをなくすため再度の確認や回答催促作業をするため9月30日まで調査期間を延長しました。
　その結果として、2018年9月30日時点で109名の被害者がいることが判明しましたので、ご報告いたします。

調査の概要[ろうあ連盟サイト] [PDF]

今後に向けて

　子どもを産み育てる権利が奪われたという事実は決して無視できないものであり、被害者が高齢化している上、被害当事者による提訴が相次いでおり事態は刻々と進んでいくので日本聴力障害新聞等を通じた情報の整理・発信はもとより、他の障害者団体、弁護団、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟等と連携し運動を急ぐ必要があります。
　発表数字は、継続して調査をしている団体もあるので定期的に更新していきます。具体的な取り組みにつきましては、11月中旬以降に、検討チームを立ち上げ活動を展開していく予定です。活動については日本聴力障害新聞および当連盟HP等で発信いたします。

※11月12日（月）11：00より厚生労働記者会におきまして記者会見を行う予定です。ご質問のある方は記者会見の場、もしくはメールにてお問合せいただきますようお願い申し上げます。

cf. https://www.jfd.or.jp/2018/10/15/pid18319/

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■聴覚障害者の強制不妊手術、断種手術、中絶手術における実態調査について

プレスリリース

2018年3月23日

報道関係者各位

一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

　平素より聴覚障害者福祉の向上にご理解ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
　このたび、当連盟は、旧優生保護法下において、聴覚障害者に対し強制不妊手術、断種手術、中絶手術の実態調査を行うことにいたしました。
　この問題が国会にも取り上げられたことにより、社会的な注目が寄せられています。行政による調査の取り組み例も少なからず出てきていますが、当時の手術等の実態は明らかにされず資料の保存もなされていません。加えて、聴覚障害者の場合、旧優生保護法下当時は情報保障も全くなされず被害を受けた例もあり、実態としての数字が把握できていません。また手話を第一言語とする高齢聴覚障害者の場合、筆談では意思疎通を図ることや自分の想いを伝えることが出来ず、このままでは被害が埋もれてしまう可能性が高い状況にあります。
　私たちは当事者団体として、この問題に取り組むことで、被害を受けた聴覚障害者の思いを明らかにしたいと考えています。
　なお、調査結果の公表は2018年6月頃を予定しています。今後、調査結果を踏まえ、被害者に対する具体的な支援の仕組みを検討する等の取り組みを進めていきますので、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

記

●調査実施団体
　1．連盟に加盟する団体（以下「加盟団体」という）
　2．聴覚障害者情報提供施設
　3．その他加盟団体が必要と認めた団体や事業所（重複聴覚障害者や高齢聴覚障害者関係施設等）
●調査時期
　2018年3月26日（月）～5月25日（金）（2ヶ月間）
●調査対象
　聴覚障害者、本人の家族、親族等
●実態調査の形式
　聞き取り調査（個人面談形式とする）
●調査結果の公表
　2018年6月頃

【問い合わせ先】一般財団法人全日本ろうあ連盟
福祉・労働委員会　委員長　大竹浩司
Tel：03－3268－8847
Fax：03－3267－3445
Eメール：info@jfd.or.jp
以上
cf. https://www.jfd.or.jp/2018/03/23/pid17440/

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■情報宣伝の協力

◆2018年7月28日集会にご参加ください「優生保護法に私たちはどう向き合うのか？――謝罪・補償・調査検証を！」

■生存学関係者の成果

◆坂本徳仁・櫻井悟史編　20110722　『聴覚障害者情報保障論――コミュニケーションを巡る技術・制度・思想の課題』，生存学研究センター報告16，254p.　ISSN 1882-6539　※

『聴覚障害者情報保障論――コミュニケーションを巡る技術・制度・思想の課題』表紙画像(クリックすると大きな画像で見ることができます)

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■全日本ろうあ連盟の関連書籍

◆全日本ろうあ連盟監修　19980901 　『聞こえないってどんなこと――聴覚障害者25人それぞれの生き方』，一橋出版，206p. 　ISBN-10: 4834800997　ISBN-13:978-4834800999　\1260 　［amazon］／［kinokuniya］　※ b h02 l
◆財団法人全日本ろうあ連盟　19960510 　『1999年度「会議資料集Ⅰ」』，第47回全国ろうあ者大会；財団法人全日本ろうあ連盟，218p.　※r
◆財団法人全日本ろうあ連盟　19990510 　『1999年度「会議資料集Ⅲ」』，財団法人全日本ろうあ連盟，139p.　※r

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