生活保護・歴史

19460313　算定方式として「標準生計費方式」を採用
19460909　生活保護法（旧法）公布（1001施行）＊
194710-194802　「被保護者生活状況全国一斉調査」
19480801　「マーケット・バスケット方式」を採用 19490421　厚生省「生活保護の請求権を認めず」（愛知県知事の質問に社会局長「法律上認められない」と回答）＊
19500504　生活保護法（現法）公布・施行＊
19510531　生活保護法改定公布（1001施行。福祉事務所の発足にともない、これを保護の実施機関とする）＊
19540104　政府予算案で生活保護国庫負担８割を５割に削減提案＊
19540111　全社協連　緊急全国社会福祉事業大会開催（国庫負担率８割の順守を要求。閣議で復活決定）＊
19540211　厚生省　生活保護法適用に濫給ありと医療扶助の適正実施を通達＊
19570813　朝日訴訟提訴（国立岡山療養所入所の朝日茂氏、長期入院患者に対する生活保護の日用品費月額600円は憲法25条の生存権保障違反と訴え｡ﾞ人間裁判ﾞ601019　東京地裁第一審は原告全面勝訴。631100　東京高裁逆転判決。640200　朝日氏死去。670500　最高裁「保護受給権は一身専属の権利」として養子の訴訟継続を門前払い）＊
19610401　「エンゲル方式」を採用
19650401　「格差縮小方式」を採用
1980年代　　暴力団「不正」受給問題
19811117　「一二三号通知」
19840401　「水準均衡方式」を採用
……

2004～2006　老齢加算（70歳以上に支給されていた加算）の段階的廃止

2005～2009　段階的な母子加算の廃止（小泉政権）

20071130　生活扶助基準に関する検討会が報告書を発表
20071211　「『生活扶助基準に関する検討会報告書』が正しく読まれるために」が発表（2008『賃金と社会保障』旬報社No.1459）
200904　母子加算の完全廃止
200909　民主党政権発足
200911　母子加算の復活（民主党政権）

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　◆2001
　◆2002
　◆2003
　　◆200307高生活保護訴訟・原告勝訴
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　◆2006
　◆2007

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