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反・貧困(所得保障/生活保護/…)2007

反・貧困(所得保障/生活保護/…)


◆2007/03/10 「特集◎餓死事件と北九州市生活保護行政」『賃金 と社会保障』1437(2007年3月上旬号)

◆2007/04/30 「デモ:生きづらい社会「もうたくさん」 市民グループが 呼び掛け /富山」(毎日新聞)

◆2007/06/03 生活保護問題対策全国会議 設立記念 京都集会
◆2007/06/12 白石嘉治講演会「学費タダへ、学費無償化とベーシックインカム」(精華大学)
◆2007/06/21 障害をこえてつながろう!6・21東京集会

◆2007/07/16 「障がい者の地域自立生活を考えるフォーラム」(三 重県主催)
◆2007/07/27 「(一票のまなざし 07参院選ちば:7)貧困・格差 底 辺拡大、若者も増加 /千葉県」(朝日新聞)

◆2007/08/24 北九州市小倉北福祉事務所長を刑事告訴

◆2007/09/12 ベーシックインカムを考える会・第1回例会
◆2007/09/16 「障害と分配的正義――ベーシックインカムは答になる か?」(障害学会第4回大会)

◆2007/10/18 「生活保護費、都市部大幅削減も 「級地」見直し あす初 の検討会議」(北海道新聞)
◆2007/10/19 ベーシックインカムを考える会・第2回例会
◆2007/10/19 ふざけるな!最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急 行動

◆2007/11/08 「生活扶助基準に関する検討会(第3回)議事要旨」2008年1月23日(水)掲載
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1108-4.txt
◆2007/11/10 科学研究費助成研究「分配と支援の未来」シンポジウム
 「非正規雇用労働者の過去・現在・未来を考える」於:立命館大学
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/2007/1110.htm,
◆2007/11/19 湯浅誠「<貧困>は自己責任ではない」(阿佐ヶ谷 市民講座)
◆2007/11/20 ふざけるな!最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急 行動
◆2007/11/20 「生活扶助基準に関する検討会(第4回)議事要旨」2008年1月23日(水)掲載
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1120-2.txt
◆2007/11/22 反貧困たすけあいネットワーク 発足イベント BREAD  AND ROSES
◆2007/11/25 京大11月祭講演会企画 「溜め」を剥がれる若者たち フリーター × ニート × 失業 × 貧困
◆2007/11/25 路上から居住権を!12月行動宣言
◆2007/11/27 立岩 真也「大学院を巡る貧困について」
 『京都新聞』2007-11-27夕刊:2 現代のことば
◆2007/11/29 「生活保護基準に関する申し入れ書」第一次集約
◆2007/11/29 辛抱たまらん!ええかげんにせえ! 生活扶助の切り下げに反対する緊急集会
◆2007/11/30  「生活扶助基準に関する検討会(第5回)議事要旨」2008年1月23日(水)掲載
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1130-2.txt

◆2007/12/01 厚労省のヤラセ検討会議〜「生活保護」扶助基準の引き下げ 容認(レイバーネット)
◆2007/12/07 中村秀一厚生労働省社会・援護局長の勝手連的私的研究
◆2007/12/08 第3回例会(ベーシックインカムを考える会)
◆2007/12/10 貧困にNO!社会を変えよう!−湯浅 誠講演会
◆2007/12/13 「生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送 り」(朝日新聞)
◆2007/12/13 『歳末!貧困窮メッセージ 街頭掘り起こしキャンペー ン』「辛抱たまらん!ええかげんにせえ!!生活扶助切り下げに反対する緊急集会」実行委員会
◆2007/12/14 『激動の2007年、ワーキングプアの反撃を振り返る!』(雨 宮処凛のオールニートニッポン・公開イベント)
◆2007/12/16 障害をこえてつながろう!12・16東京集会
 <北九州市餓死事件 それは私たちの問題>
◆2007/12/20 「格差社会を生き抜くために知っておくべきこと」(マ ル激トーク・オン・ディマンド 第355回)
◆2007/12/22 [生活保護「母子加算減額は違憲」 道内の9人、取り消し 求め提訴=北海道](読売新聞ほか)
◆2007/12/22 「グッドウィル事業停止に関する声明」(グッ ドウィルユニオン)
◆2007/12/22 「結成総会を開催します」(反貧困たすけあい ネットワーク)
◆2007/12/26 "ネットカフェ難民"支援の電話相談(NTV)
◆2007/12/24 ライジング・プア2008 (デモ) “Poor is beautiful”
◆2007/12/26 『反貧困たすけあいネットワーク』年越し電話相談会
◆2007/12/26 北九州市の生活保護 組織として再出発 北橋市長が表 明=北九州(読売新聞)
◆2007/12/26 北九州市職員7人に訓告など処分 孤独死で当時担当  懲戒選ばず「軽い」指摘も(読売新聞)
◆2007/12/26 高島市、灯油代5000円補助 低所得世帯などに=滋 賀(読売新聞)
◆2007/12/26 高齢者ら対象に灯油3000円分助成 下呂市でも=岐 阜(読売新聞)
◆2007/12/26 高岡市、灯油購入助成券を3000円分支給=富山(読 売新聞)
◆2007/12/26 金沢市、暖房費7500世帯に5000円助成=石川(読 売新聞)
◆2007/12/26 "ネットカフェ難民"支援の電話相談(NTV)
◆2007/12/27 どうなる最低賃金上げ 基本方針先送りの円卓会議 労使 間、隔たり大きく(読売新聞)
◆2007/12/27 「「反貧困」の輪 広がる 労組や法律家結集した団体  生活保護下げ反対で成果」(中日新聞)
◆2007/12/28 「天声人語」(朝日新聞)
◆2007/12/28 「不正受給額、5年で1・7倍 06年度県内、生活保 護費」(徳島新聞)
◆2007/12/28 「収入基準に就学援助 岩国市教育会議 答申まとめる  320万円以下対象」(中国新聞)
◆2007/12/29 「冬季加算見直し/県判断は現行維持」(沖縄タイ ムス)
◆2007/12/29 「区立中と進学塾タッグ 夜や土曜に特別授業」(産 経新聞)
◆2007/12/30 「民生委員4331人欠員 九州は全県定員割れ 厚労省調 査」(西日本新聞)
◆2007/12/30 「中之島・剣先公園で強制立ち退き 変わらぬ大阪市の 排除方針」(人民新聞)


 

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■「特集◎餓死事件と北九州市生活保護行政」『賃金と社会保障』1437(2007年3月上旬号)
<転送・転載大歓迎>

発売中の『賃金と社会保障』(旬報社)3月上旬号(1437号)は、
北九州市生活保護問題特集です。

みなさまぜひお買い求め下さい。
なお、これは今度の土曜日の
人間らしい生活と労働の保障を求める3・24東京集会
の会場でも販売されます。

以下は編集者の方からのメールです。

なお、湯浅さんの論文に出てくる
「第三者がいると面接相談員がリラックスできない」
という名言を残したのは、
小倉北福祉事務所保護第二課長の「榎田寛」です。

―――――――――――――――――――――――――

『賃金と社会保障』誌では、最新号(1437号=2007年3月上旬号)で、この問題を丸
ごと1冊(全78ページ)特集いたしました。
以下に目次をご紹介します。

賃金と社会保障1437(2007年3月上旬号・3月10日発行) 
 目次

特集◎餓死事件と北九州市生活保護行政

生活保護「ヤミの北九州方式」の実態と、それを支える「地域福祉の北九州方式」 
 
――門司餓死事件は地域住民の責任なのか
北九州市社会保障推進協議会 日向小太郎

“極北”の地、北九州市保護行政が示す“福祉の未来”             
 
――北九州市から全国が見える      
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長 湯浅 誠
*参考 生活保護相談の面接室はこんなに違う

生活保護申請権侵害と指導指示違反廃止のシステム化              
  
――「北九州方式」の持つ意味
花園大学助教授 吉永 純

◎特集資料―――――――――――――――――――――――――

北九州市の見解(北九州市ホームページより)
 生活保護の実施に対する批判について
 テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容について(申し入れ)
 生活保護の実施に対する批判について その2
 「めんたいワイド」の取材方法及び放送内容について

北九州市生活保護問題全国調査団関係の文書
 @ 北九州市生活保護問題全国調査まとめ 2006年10月25日
 A 調査団から北九州市へ公開質問状 2006年11月17日
 B 北九州市からの回答 2006年12月21日
 C 北九州市回答に対する調査団見解 2007年2月13日
         
ご執筆いただいた3氏はいずれも調査団に参加されました。
行き過ぎた適正化、餓死者を出した北九州市の生活保護行政は組織的・構造的に築か
れてきたものであることを三者三様に訴えています。
このような保護行政をここで終わりにするために、また、この手法が全国でくりかえ
されることを防ぐためにも、本誌をお読みいただき、みなさまの認識をさらに深めて
いただければ幸いです。

1冊(送料込)¥2,100です。下記アドレスあてにお申し込みいただければ、直
送いたします。到着後同封の振込み用紙にて郵便局からお支払いください。書店から
ご注文のときは旬報社の雑誌とおっしゃってください。

気になる湯浅誠さんの「“極北”の地、北九州市保護行政が示す“福祉の未来”―北
九州市から全国が見える」の書き出しをご紹介して終わりましょう。     

 「あんたのせいで面談できないんだよ!」――〇六年一〇月二四日、私は北九州市
小倉北区福祉事務所の面接室で、面接主査のA氏にそう叱責されていた。A氏によれ
ば、私が面接室にいるから相談を始められない、らしい。相談者本人である二人の女
性は「同席をお願いしたい」と目の前で言明しているし、私も「第三者の同席を原則
として認めないのは相談者のプライバシー保護が目的なんだから、本人から同席の要
請があれば問題ないでしょう?」と話してみるが、まったく取り合わない。とにかく
事情がどうであれ、私がいるかぎり相談を始めない、第三者の同席と相談は両立でき
ない、相容れないもの、と真剣に考えているようだった。
 しかし私は、実は同福祉事務所での、その前の相談には同席していた。別の申請者
に同行して面接室に入室した際、対応した別の面接相談員は「あなたは?」と誰何し
たものの、私が本人の要請にもとづいて同席したことを話すとそのまま相談を始め、
相談および生活保護申請行為は、何の問題もなく終了していた。なぜ、このAという
面接主査は、こうも目くじらを立てるのだろうか・・・?
 おとなしく退席しない私にさらに怒ったA氏は、面接室を出て行ったかと思うと、
課長を連れて戻ってきた。小倉北区保護第二課長B氏だ。彼が最初に持ち出したのは
「決着済みだろ」という理由だった。すでに午前中、同席を認めるかどうかで「北九
州市生活保護問題全国調査団」(以下、調査団)のメンバーと交渉を済ませており、
弁護士も含め同席しないことで”合意”しているはずだ、ということらしい。しか
し、生活保護の相談は、個々の事案に即し、個々の相談者の意思にもとづいて行われ
るはずだ。事案の内容にかかわらず第三者同席を行わないことの包括同意などありえ
ない。「だいたい私は課長さんとそんな合意はしてませんよ。今朝東京を発って、
さっきこっちに着いたばかりなんだから・・・」。
 次に「施設管理権上、同席は認めない」というかなり奇妙な理屈を持ち出したB氏
は、実際に警備員を呼び寄せた。また、騒ぎが大きくなったために様子見に来た市議
会議員に「先生、この人を出させてくださいよ。第三者がいると面接相談員がリラッ
クスできないんですよ」と訴えた。これも、私がいまだかつて聞いたことのない突飛
な理由である。面接相談員のリラックスのために同席を遠慮する? 「この人、本気
で言っているのか?」

・・・つづきは本誌で

浦松 祥子/賃金と社会保障
п@03−3260−2432
fax 03−3268−7202
〒162−0801
東京都新宿区山吹町364 績文堂内

なお本誌は、3・17北九州集会、3・24東京集会でも会場販売いたします。
ということで、マスコミも注目している3・24東京集会のご案内です。

人間らしい生活と労働の保障を求める3.24東京集会の
開催が迫ってきました。

13日に行われた記者会見の模様がJANJANにUPされています。
http://www.janjan.jp/living/0703/0703121577/1.php

チラシのダウンロード↓
http://msw.fc2web.com/seminar/seminar.html
 

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◆「富山県、デモ:生きづらい社会「もうたくさん」 市民グループが呼び掛け」(毎日新聞)
 不安定な雇用や不十分な福祉、「自己責任」の押しつけといった生きづらい社会に「もうたくさんだ!」と合言葉を叫びながら歩く「大行進」が28日午前、 富山市中心部であり、フリーターや障害者ら約20人がデモ行進した。

 市民グループ「生・労働・運動 net jammers」が呼び掛けた。生きるのに必要な「基本所得(ベーシックインカム)」を無条件で保障するよう求 める横断幕を先頭に、参加者は「私たちを自由に生きさせろ」などと思いをぶつけた。

「生・労働・運動 net jammers」
 http://net-jammers.net/jam/modules/bulletin/
 

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■20070603 生活保護問題対策全国会議 設立記念 京都集会

日本社会に蔓延する「貧困」問題解決のために、
多重債務問題と生活保護問題に取り組んできた
弁護士などの活動家が手を結び、
「生活保護問題対策全国会議」が設立されます。

6月3日に京都市で設立記念シンポジウムが行われます。
全国のみなさんの参加を呼びかけます。

*チラシのデータ(339KB)をご希望の方はご連絡ください。

生活保護問題対策全国会議 設立記念 京都集会

主催:生活保護問題対策全国会議設立準備会 
共催:全国クレジット・サラ金問題対策協議会

市民の力で貧困を絶つ!
社会保障運動と消費者運動の出会いと融合

2006年12月、貸金業規制法が改正され、消費者金融業者の金利が
引き下げられることが決まりました。規制緩和の嵐が吹き荒れる世の中で、
市民運動が、業界団体の強い巻き返しを押し返して実現した、
近年まれに見る「快挙」でした。

多重債務問題の背景には「貧困」があります。
「貧困」を原因として多重債務に陥った人が人間らしい生活を取り戻すためには、
自己破産等によって多重債務問題を解決するだけでなく、
生活保護を始めとする社会保障制度を活用することが不可欠です。

ところが、肝心の生活保護制度では、「水際作戦」と呼ばれる窓口規制など
違法な運用が蔓延し、餓死、自殺などの悲惨な事態が頻発しています。
さらに、国や地方自治体は、老齢・母子加算の削減・廃止を実施したほか、
保護基準そのものの見直しや5年の有期保護を検討するなど、
なりふり構わぬ保護費削減策を押し進めています。

こうした動きを押し返すためには、どうすればいいのか。
「高金利引き下げ」という快挙をなしとげた運動の「知恵と力」が
社会保障運動に大挙してなだれ込み、何をなすべきか。
報告者・パネリストの皆さんと一緒に考えたいと思います。

[基調講演]危機に瀕する生活保護制度・運動の到達点と課題
竹下義樹さん(弁護士・全国生活保護裁判連絡会事務局長)

[オープニング]トーンチャイム演奏「今池十二楽坊」の皆さん
※生活保護施設利用者と元利用者でアパート生活をしている14名の皆さん

[当事者の訴え]「水際作戦」被害者等生活保護利用者の方々など

[パネルディスカッション]
高金利引き下げ運動の知恵と力を貧困問題につなげよう
コーディネーター:尾藤廣喜さん(弁護士・全国生活保護裁判連絡会代表委員)
       湯浅誠さん(ホームレス総合相談ネットワーク事務局)
パネリスト:木村達也さん
(弁護士・全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事)
宇都宮健児さん
(弁護士・日本弁護士連合会多重債務対策本部・本部長代行)
新里宏二さん(弁護士・同事務局長)
本多良男さん
(全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長)

[各種団体からの報告と訴え]
全国公的扶助研究会、全国生活と健康を守る会連合会、
3.24貧困東京集会実行委員会、
北九州市生活保護問題全国調査団、DPI日本会議、
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク、
全国青年司法書士協議会、日本弁護士連合会 等

資料代 一般の方=500円 弁護士・司法書士=1000円

日時:2007年6月3日(日)午後0時30分から午後5時(午後0時受付開始)

場所:京都アスニー
〒604-8401 京都市中京区丸太町通七本松西入ル 電話(075)802-3141
JR山陰線円町駅下車徒歩10分
地下鉄丸太町駅・市バス93.202.204約15分丸太町七本松(京都アスニー前)下車
JR京都駅・市バス206約25分千本丸太町下車西へ徒歩400m

【問い合わせ先】
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階 
あかり法律事務所 弁護士 小久保哲郎
TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320
 

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◆障害をこえてつながろう!6・21東京集会

「障害者の所得保障制度について――制度を変える運動/制度を超える構想」
 岡部 耕典(リソースセンターいなっふ)
 http://www.eft.gr.jp/money/070621/070621okabe.doc
 (WORD58K)

◆「人間らしく生きられない」 集会、障害者ら貧困の実情訴え
 http://www.eft.gr.jp/money/070621/070702hukushi-shinbun.html
2007年7月2日 福祉新聞
「反貧困キャンペーン」に参加している障害者らによる実行委員会形式の集会「障害をこえてつながろう!」が6月21日に都内で開かれ、約80人が参加し た。

キャンペーンには貧困を社会問題化させるねらいがあり、ワーキングプア、ホームレスなど様々な立場にある人たちが賛同している。今回の集会は障害と貧困に ついて考えるもので、シンポジウムでは「人間らしく生きてこそ『貧困ではない』と言えるのではないか」と語り合った。

パーソナルアシスタンスフォーラムの益留俊樹さんは、介護制度を創る運動に携わってきた立場から「仮にお金があったとしても、社会に出る手立てがなければ 意味がない」と話した。「重度脳性マヒの人たちは社会活動から排除されても地域で暮らすために24時間介護保障を求めてきた。生き様に勇気を与えられた」 と言う。

こらーる・たいとうの加藤真規子さんは精神障害者の立場から「精神保健福祉施策が貧困であるために社会参加や自立生活が妨げられてきた。それが差別と偏見 を助長させてきた面もある」と指摘。「精神障害者にとって、生活保護が最も安定かつ高額の所得保障となってしまっている。経済的な貧困は人間関係づくりに まで不利益をもたらしている」と語った。

在日無年金障害者の立場から問題提起したのは、在日無年金問題関東ネットワークの金政玉さん。「障害基礎年金をもらえない在日外国人がいることを知ってほ しい」と訴えた。

在日外国人は1981年まに国籍条項が撤廃されるまで、国民年金に加入できなかった。そのために無年金になった障害者を「制度によって生み出され、放置さ れている貧困者」だと指摘する。学生無年金障害者らを救済する特定障害者給付金制度が2005年度から始まったものの、在日外国人は対象とされていない。

制度の谷間に置かれた存在という点では、難病の人も共通する。難病をもつ人の地域自立生活を確立する会の山本創さんは「相談窓口を閉ざされなかった初めて の経験は、自立生活センターで身を乗り出して話を聞いてもらえた時だった」と振り返った。そして「障害年金の支給基準は疾患別、心身機能別になっているた め狭間がある。身体障害者福祉法も内部障害は臓器別、疾患別に区切られているため漏れる人がいる。制度に乗れない人たちは、生活保護に頼るか、親元で暮ら すしかないのか」と訴えた。

それでは障害者の所得保障問題はどうすれば解決するのか―。この論点に対して「ベーシックインカム(基本所得)という考え方が参考になるのではないか」と 紹介したのは、リソースセンターいなっふの岡部耕典さんだ。

岡部さんは「所得保障は誰にも共通する問題。障害があってもなくても必要な基本所得が無条件で支払われることを前提とする構想を参考に議論していけば、活 路を見いだせるのではないか」と提起した。
 

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◆(19年度第1回フォーラム)
テーマ「障がい者の地域自立生活を考える」
(12:30 開場)
日時:7月16日(月、海の日祭日)13:00〜16:30
場所:津市一身田 三重県人権センター 多目的ホール
内容:
@ 講演T「障害のある人の権利に関する条約と国内法の整備」
東洋大学教授     北野 誠一
A 講演U「障害のある人の地域生活に必要な所得保障とベーシック・インカム」
早稲田大学客員准教授 岡部 耕典
B 鼎談  「地域生活における相談援助の専門性と危うさ」  
柳 誠四郎×北野 誠一×岡部 耕典

障害者自立支援法が施行され、円滑な運用に向けた臨時特別対策が打ち出されましたが、平成21年度の法施行3年後の見直しをはじめ、地域移行など障害者施 策の課題は引き続き残されています。
この時期に当たり、「障害のある人の権利に関する条約」の国連における昨年12月の採択以降、条約の批准への国内法の整備が必要となっています。この条約 に照らすと「障害者自立支援法」はどうするのか、「障害者基本法」はどう変える必要があるのか。同時に、条約で示された「合理的配慮」を現実化する戦略が 求められています。また、千葉県における2006年10月の「障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例」が2007年7月から施行され ることになっています。
あわせて、地域における自立した生活の継続等を実現する障害者の「所得保障」のあり方について、すべてのひとがその生を営むのに必要なお金を無条件で保障 されることという「ベーシック・インカム」(基本所得)の要求がいわれ始めています。
ポスト自立支援法が語られはじめる中で、障がい者のくらしは豊かになるのか、地域で自立した生活は進むのかなど、マクロとミクロの視点(遠近法)を往復し ながら、大情況と小情況からみえてくるものについて、関係者を一堂に会して考える機会とします。

[参加対象]      県民、福祉団体・福祉施設等関係者
             市町・県保健福祉事務所等行政担当者、  その他希望者

〔主催・問合せ等〕  三重県健康福祉部障害福祉室   
tel:059-224-2273 fax:059-228-2085   E−メール:shoho(at)pref.mie.jp
 

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◆(一票のまなざし 07参院選ちば:7)貧困・格差 底辺拡大、若者も増加 /千葉県
(朝日新聞 2007年7月27日)
 JR総武線のガード沿いを、5人の男女が大きなバッグを抱えて歩く。「みそ汁、飲みませんか」。ガード下に張られたテントの中に向かって声をかける。
 市川市のホームレス支援NPO「市川ガンバの会」の夜間見回りだ。金曜日の夜、職員とボランティアの20人ほどが3グループに分かれ、JR市川駅周辺、 本八幡駅周辺、湾岸地区を回る。市内の教会で作ったおにぎり60個、クッキー、インスタントの粉末みそ汁とポット、衣料品、医薬品を持って、午後8時過ぎ に見回りに出た。
 「ガンバの会」は97年、牧師の副田一朗さん(55)が中心となって活動を始めた。ホームレスの巡回訪問や自立のための住居提供などの活動をしている。 年間25〜30人ほどを定住させてきた。
 「景気が良くなったといわれるけど、底辺は拡大するばかり。路上に出てくる若い人が増えた」と副田さんは言う。
 この日、見回りで声をかけたホームレスは約60人。30代は10人ほど、一番若い人は26歳だった。
 ボランティアの一人に市川市の男性(34)がいた。路上生活をしていたが、副田さんに出会って住む家を見つけた。
    *   *
 4年前、29歳の6月だった。正社員で店長をしていたファストフード店への出勤途中。駅で乗る車両を間違えた。仕事の疲れからうたた寝し、気づいたら車 窓の外は見慣れぬ風景。乗換駅の品川に戻った時は、出勤時間には間に合わなかった。「もう、どうでもよくなって」。店に欠勤の連絡をし、携帯の電源を切っ た。張りつめていた糸がぷつんと切れた。
 大学生のとき、父親が経営する小さな工場がつぶれた。大学を中退。ファストフード店で正社員として勤めた。その後、別のチェーンに。多いときには月 420時間働き、腰を痛めた。手取り月13万円。寮と店との往復の日々が3年。そして、緊張の糸が切れた。
 品川駅で目についた総武快速・横須賀線で千葉駅へ。駅前の24時間1500円のネットカフェに行き着いた。所持金は1カ月もたなかった。仕事も、見つか らなかった。「家はないし、運転免許もなかったから」
 繁華街を転々とし、コンビニで捨てられる弁当などで食いつなぎ、公園のベンチで寝た。そんな生活が3年続いた。
    *   *
 フリーターや派遣社員らでつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」(河添誠書記長)が4〜5月、「ネットカフェ暮らしの実態調査」として、千葉を含む19 都道府県のネットカフェ94店舗で長期滞在者の有無を調べたところ、65店舗で長期滞在者がいた。県内でも行徳、津田沼、松戸、新松戸の駅前にあるネット カフェ8店のうち6店で長期滞在者がいた。
 6月、ガンバの会にも、「ネットカフェ難民」から2件の相談が寄せられた。20代の男性は腰を痛め、引っ越し会社の仕事と住む家を失った。「ネットカ フェ暮らしから抜け出したい」という30代の男性は、派遣会社の日給5400円の仕事で食いつないでいた。
 「希望なんて、全部なくしちゃいました」。見回りボランティアに参加していた前出の男性は、「普通に結婚して幸せな人生を送りたい。でも、今の暮らし じゃ、それは無理」。生活保護を受けながら仕事を探す。路上には絶対に戻りたくない。「若者が搾取される今の状況を、どうにかしてほしい」
 「帰る場所がないってことほど、不安なことはない」。ボランティアに参加する別の男性(38)も、ホームレスを経験した。16歳で交通事故に遭い、その 後遺症で意識がなくなることがある。すし店で修業をしていた18歳のとき、包丁を持ったまま倒れ、危険だから、と職を失った。
 10年ほどの路上生活。やはり副田さんとの出会いがきっかけで、2年前にアパートを借りることができた。「私たちのような末端にまで手が届くような政治 を」との思いを、期日前投票の一票に託した。(山野健太郎)

■ワーキングプアと呼ばれる若者の非正規雇用をどうすべきだと思うか
候補者   回答(要約) 
本間進   平等に機会を得るために教育機会拡充が必要。長期的には経済の持続的成長が不可欠。 
石井準一  能力、適正があるのに正規雇用されない人のため、企業への働きかけなどをしていく。 
白須賀貴樹 職業能力開発の充実を図る。人手不足の中小企業などへのマッチングで就職機会を拡大。 
浅野史子  非正規雇用を制限。正規化を義務づける。違法行為を厳罰化し労働者の権利を周知する。 
岩渕美智子 職業訓練、資格取得、就職相談事業を整備拡充。正社員に登用する会社を支援。 
青木和美  自治体発注の公共事業を、若者の正社員比率が高い企業に優先させる制度にする。 
長浜博行  最低賃金の全国平均を千円を目標に引き上げる。きめ細やかな就労支援対策をする。 
加賀谷健  職に就きやすいような環境整備が必要。格差をなくすため同じ仕事では同じ賃金にする。 

 【写真説明】
男性(左端)はホームレスに配るための衣服が入った大きなかばんを抱え、夜間巡回に参加していた=市川市内で
 

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■20070824 北九州市小倉北福祉事務所長を刑事告訴

*MLに配信されたメールを転載

生活保護問題対策全国会議では、北九州市小倉北区での餓死事件について、
違法な生活保護廃止処分によって被害者を死に至らしめた
北九州市小倉北福祉事務所長・菊本誓を
保護責任者遺棄致死罪(刑法第218条および第219条)、
公務員職権濫用罪(刑法第193条)で、
刑事訴訟法第239条第1項および同241条第1項により、
24日(金)午後1時に福岡地検小倉支部に告発状を提出します。
また、同時に法務局への人権侵犯救済申告を行います。

告発後、北九州市と東京の厚生労働省で記者会見を行います。

今日夕方、日本テレビとFBS福岡放送が放送しました。
http://www.news24.jp/91129.html
http://www1.fbs.co.jp/cgi-bin/news.cgi?mode=show&no=12134

これに告発人・申告人として名を連ねて下さる方を募っています。
北九州市の非道や全国で蔓延する違法な生活保護行政の犯罪性を
検察やマスコミに訴え、広く社会にアピールするためには、
たくさんの人間が告発人になることが必要です。

FAX06−6363−3320または
Eメール tk-akariあっとwmail.plala.or.jp
(大阪・あかり法律事務所 小久保哲郎弁護士)
まで住所・氏名を明記して22日(水)必着で送ってください。

ぜひ多くの方のご賛同をお願いします。
なお、記名していただいた住所・氏名は、提出する検察庁と法務局には行きますが、

一般公表(マスコミに流すなど)は致しません。
また、告発人に名を連ねることによって、
何らかの出頭義務や出費を求められるということもありません。

多くの市民が注目し、そして怒っていることを示したいと思います。
よろしくお願いします。

刑法
(公務員職権濫用)
第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の
行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する。

(保護責任者遺棄等)
第218条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの
者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、3月以上5年以下の懲
役に処する。

(遺棄等致死傷)
第219条 前2条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重
い刑により処断する。

刑事訴訟法
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

第241条 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなけれ
ばならない。
 

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◆「障害と分配的正義――ベーシックインカムは答になるか?」(仮題)cf.ベーシック・インカム
 障害学会第4回大会

山森 亮(同志社大学) 「「生 きていることは労働だ」――運動の中のベーシック・インカムと「青い 芝」」
岡部 耕典(早稲田大学) 「「す べての人に対する基礎年金」としてのベーシックインカム」
野崎 泰伸(大阪府立大学OD) 「価値判断と政策――倫理と経済のダイアローグ」
 cf.「生活保護とベーシック・インカム」
三澤 了(DPI日本会議) 「障 害者の地域生活と所得保障のあり方」
 +◆立岩 真也(立命館大学) 「ベーシックインカムは答になるか?」
 

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◆生活保護費、都市部大幅削減も 「級地」見直し あす初の検討会議
(北海道新聞 10/18 07:02)
 二○○八年度から生活保護費を削減する方針の厚生労働省は、給付の基本となる基準額の引き下げ幅など具体的な内容を話し合う検討会の初会合を十九日に開 く。物価などを考慮し、地域ごとに支給額に差をつけていた「級地」制度も抜本的に見直す方針で、札幌市など都市部では大幅な引き下げが懸念される。
 協議を始めるのは学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」で、年内に報告書をまとめる。食費や光熱費、被 服費などを算定した、最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通し。

 さらに基準額を支給する際、物価などを考慮して全国を六区分している「級地制度」も、一九八七年の同制度導入以来初めて見直す。現行では基準額が一番高 い東京などでは平均世帯(夫婦と子供一人)の支給額は月額十六万二千百七十円。続く札幌などは十五万四千八百七十円だが、最低水準の地域の十二万五千六百 八十円との差を縮める考え。そのため、基準額の高い地域ほど見直しの影響が大きくなる。

 基準額の水準は○四年度の全国消費実態調査の結果を基に検討する。九九年度の前回調査に比べ、消費支出が4・5%減少していることから、生活保護費の基 準額も引き下げは必至。同じ水準が適用されると札幌市の場合、基準額の削減は年間約八万円となる見通しで、「級地」が見直されれば、削減額はさらに膨らむ 見通しだ。
 

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=以下転送=
厚生労働省は、10月19日(金)に抜き打ち的に「生活扶助基準に関する検討会
(第一回)」を開くことを、決定しました。
 年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。
 「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。
 厚生労働省へ!

【転送・転載・取材歓迎。HP・ブログでアップしてください。ミクシィに流してください】

まだイジメ足りないのか!?
生活保護受給者だけじゃない!低所得者全体に影響
「難民」化・少子高齢化を推進してどうする?
ふざけるな!最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ

【とき】10月19日(金)18:30〜21:00
【ところ】厚生労働省前
【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます。会議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、 ちょっと立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか! 
【持参してください!】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ちの方、どなたか!!
【問合せ連絡先】080-3022-4422(湯浅。NPOもやい/反貧困ネットワーク事務局長)

【呼びかけ文】
<検討会の目的>
 厚生労働省は、10月19日19:00〜20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会(第一回)」を開くことを、急遽決定しました(座長:樋口美 雄慶応大学教授。委員:岡部卓(首都大学)、駒村康平(慶応大学)、菊池ヨシミ(早稲田大学)、根本嘉昭(神奈川県立保健福祉大学))。
 年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。
 「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。

<貧困化スパイラルが進む――生活保護受給者だけの問題じゃない!>
 本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずですが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それ に連動している各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わなければならなくなり、負担増につながります。
○ 医療:国民健康保険料の減免基準等が下がります。
○ 福祉:介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増えます。
○ 地方税:非課税基準が下がります。
○ 教育:公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。
 収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そうすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得 者の消費実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々の暮らしは苦しくなりつづけます。

<「難民」化推進・少子高齢化推進策>
 当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ 難民」、その他の各種「難民」が増えます。
 生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがありますが、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やさ れていきます。
 当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はますます進行していくでしょう。
 厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化を推進する省」になったのでしょうか?

<コソコソすんな!――やり方が姑息>
 今回の検討委員会は、10月16日にHP上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日正午に設定されていました(しかも電話受付は認めず)。厚生労働 省は、10月2日に民主党・山井議員の質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、 人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか? なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不 在、あまりにもやり方が姑息です。

【呼びかけ人(五十音順)】
生活保護問題対策全国会議(代表・尾藤廣喜)
青木 繁幸(NPO法人神戸の冬を支える会事務局長)
雨宮 処凛(作家、反貧困ネットワーク副代表)
猪股  正(首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワーク)
河添  誠(首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク)
志磨村和可(ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク)
杉村  宏(法政大学教授、反貧困ネットワーク)
辻  清二(全国生活と健康を守る会連合会事務局長、反貧困ネットワーク)
舟木  浩(生活保護裁判連絡会、反貧困ネットワーク)
三浦 仁士(フリーター全般労組、反貧困ネットワーク)
山本  創(DPI日本会議、反貧困ネットワーク)
湯浅  誠(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長)
吉永  純(生活保護裁判全国連絡会、花園大学准教授)
 

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■2007/11/19 湯浅誠「<貧困>は自己責任ではない」
 阿佐ヶ谷市民講座

 「<貧困>は自己責任ではない」(2007/11/24 JAN JAN > 文化)
 http://www.news.janjan.jp/culture/0711/0711226058/1.php
 「11月19日午後6時30分から、東京都杉並区の阿佐ヶ谷市民講座実行委員会主催で湯浅誠さん(以下、私)の講演会が行われました。演題は「<貧困> は自己責任ではない」です。[…]」
 

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■2007/11/20 ふざけるな!最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動

【とき】11月20日(火)18:30〜21:00

厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」に対する全国生活と健康を守る会連合
会の声明を記します。

== ここから声明 ==

生活保護世帯と国民生活に大きな影響を与える生活扶助基準の「見直し」について、
私たちは次のことを要求する。

@貧困と格差をいっそう拡大する、級地「見直し」による基準引き下げと、生活扶助
基準の引き下げはしないこと。

Aこの間の基準引き下げの結果を「検証」し、老齢加算や母子加算などを元にもどす
こと。

B「検討会」では、生活保護を受けている人の実態を調べ、生の声も聞き、慎重審議
を行うこと。

== ここまで声明 ==

怒りの緊急行動の提起

まだイジメ足りないのか!?
生活保護受給者だけじゃない!低所得者全体に影響
「難民」化・少子高齢化を推進してどうする?
ふざけるな!最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ

【とき】11月20日(火)18:30〜21:00
【ところ】商工会館前
【やること】リレートーク。その時間、商工会館内の会議室で「検討会」が開かれま
す。会議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、ちょっ
と立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか! 
【持参してください!】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ち
の方、どなたか!!

<検討会の目的>
厚生労働省は、さる10月19日の19:00〜20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討
会(第一回)」を開くことを、急遽決定しました(座長:樋口美雄慶応大学教授。委
員:岡部卓さん(首都大学)、駒村康平さん(慶応大学)、菊池ヨシミさん(早稲田
大学)、根本嘉昭さん(神奈川県立保健福祉大学)。年内には結論を出すと厚生労働
省担当者は言っています。
 「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消
費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。

<貧困化スパイラルが進む――生活保護受給者だけの問題じゃない!>
本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずで
すが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動して
いる各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わ
なければならなくなり、負担増につながります。

○ 医療:国民健康保険料の減免基準等が下がります。

○ 福祉:介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受け
られない人が増えます。

○ 地方税:非課税基準が下がります。

○ 教育:公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。

 収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そ
うすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費
実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々
の暮らしは苦しくなりつづけます。

<「難民」化推進・少子高齢化推進策>
 当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用
できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、
その他の各種「難民」が増えます。
 生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがあります
が、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていき
ます。
 当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はます
ます進行していくでしょう。
 厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化
を推進する省」になったのでしょうか?

<コソコソすんな!――やり方が姑息>
今回の検討委員会は、10月16日にHP上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日
正午に設定されていました(しかも電話受付は認めず)。厚生労働省は、10月2日に
民主党・山井議員の国会での質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」
と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、人選し、承諾を得て
、期日を入れたとでも言うのでしょうか? なるべく知らせないまま、人々の生活に
重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不在、あまりにもやり方が姑息
ではないでしょうか。

生活保護受給者だけじゃない!低所得者全体に影響「難民」化・少子高齢化を推進し
てどうする?最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動。

10月30日、「生活扶助基準に関する検討会」第二回会議が、厚生労働省ではなく
、霞ヶ関ビル隣の商工会館で開催されました。道路がせまくて宣伝カーを停められな
くても、私たちの怒りの声は会議室まで届いたはずです。
第三回の検討会は11月8日で、この日も商工会館で行なわれました。
回数を重ねるごとに参加者は増えています。
スローガンは「殺すなら、殺せ!」。私たちはもういじめられるのに耐えられない。
厚労省は学者の意見ではなく、私たちの声を聞け!

== ここから本日(11月20日・火)の呼びかけ文 ==

「生活扶助基準に関する検討会」が10月より急遽開催されており、11月20日(火)は
4回目の検討会が開かれます。格差社会が社会的な問題となり、北九州市では餓死事
件も起こり、ものの値段も上がる気配をみせる中、どうして生活保護基準を切り下げ
るような論議が行われるのでしょうか。生活保護基準は生活保護利用世帯のみならず
、障害者施策の減免制度などの他制度にも影響し、「貧困スパイラル」と呼ばれる現
象を引き起こします。その結果、富裕層との格差はますます助長されます。低所得者
だけの範疇に限定した、このような基準切り下げの議論にはどうしても納得できませ
ん。社会保障費の2200億円削減ありきを前提としたこの間の論議が、障害者自立
支援法の改正等、弱い立場におかれている人々に、その痛みを押しつけ続けています
。もう、これ以上おいつめられていくことを黙ってみているわけにはいきません。こ
れはおかしいと感じた方、生活保護受給している当事者でなくとも一緒に声を上げて
ください。

時間: 18時30分〜検討会の終了時刻まで
(なお、検討会は19時〜20時30分までの予定で開催されます)

場所:商工会館前(霞ヶ関ビルの隣、住所:千代田区霞ヶ関3-4-2

それでは皆さん、商工会館前で。
 

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■2007/11/22 反貧困たすけあいネットワーク 発足イベント BREAD AND ROSES

誰も守らないなら、自分たちで守る!
病気で1日1000円、10日で10000円の保障!
生活困窮時に10000円の無利子貸付!
労働と生活のお役立ち情報満載のメルマガの発行!
労働相談・生活相談のエキスパートによる相談!
若年ワーキング・プアの居場所作り!
誰が「若者は連帯できない」などと言ったのか


反貧困たすけあいネットワーク 発足イベント
BREAD AND ROSES
http://www.seinen-u.org/11-22%20tasukeai-net.html


日時:11月22日(木、祝前日)18:00〜22:00

場所:SUPER DELUXE(スーパーデラックス)
http://www.super-deluxe.com/
106-0031東京都 港区 西麻布3.1.25 B1F
TEL:03-5412-0515

入場料金:年収300万円未満 500円、年収300万円以上600万円未満 1,000円、年収600万円以上 2,000円

タイムテーブル
18:00 スタート/フリータイム
・Q. Sakamaki写真展(http://www.qsakamaki.com/main.php)、 映像コラージュ(by
Taketon,S.S.Union)、DJ(Ken-Ra, Freedom School)

19:00 オープニング・メッセージ
・呼びかけ人挨拶・趣旨説明 河添誠(首都圏青年ユニオン)、湯浅誠(NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい)

・応援アピール(五十音順・敬称略)
雨宮処凛(作家)、内田聖子(アジア太平洋資料センター)、宇都宮健児(弁護士)、川田龍平(参議院議員)、小池晃(日本共産党参議院議員)、後藤田正純 (自由民主党衆議院議員)、谷合正明(公明党参議院議員)、福島みずほ(社会民主党参議院議員)、森永卓郎(経済アナリスト)

20:00 フリータイム
20:30 トーク・セッション第一部「若者ワーキング・プア井戸端会議」
・首都圏青年ユニオン組合員、NPO法人 自立生活サポートセンター・もやいメンバーなど
1)貧困の現実
2)逆襲/「団交」ビデオ放映
3)ネットワークについて(共済、互助、情報ネットワーク、「場を作る」「自分たちでなんとかしよう」「自分たちでできること」)
21:30 フリータイム
22:00 トーク・セッション第二部「アメリカの貧困、日本の貧困」
・ 堤未果(ジャーナリスト・著述業、『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』著者)×湯浅 誠(NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい)
22:30 フリータイムへ
23:00 END


【反貧困たすけあいネットワークとは・・・】
下記ブログをご参照ください(11月9日の記者会見の模様、新聞報道資料あり)。
http://tasukeai-net.blogspot.com/
首都圏青年ユニオンまで
170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10東京労働会館 5階 公共一般労組内
TEL:03-5395-5359
E-mail:union@seinen-u.org
 

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京大11月祭講演会企画
「溜め」を剥がれる若者たち
 フリーター × ニート × 失業 × 貧困
 湯浅誠 × 阿部真大
同時上映:『遭難フリーター』
 11月25日(日)
 13:00開場/映画上映
 15:00開演
場所:法経第7教室
主催:京都大学新聞社、経済学部11月祭実行委員会

「…今回の講演では、実際の若年労働に寄り添うフィールドワーカーとしての見
地から、2人の講演者に「働けない」状況がいかにして作られていくかを対談し
ていただく。講演者の1人、湯浅誠さんは「溜め(capasity)」という独自の概念
から、このような「働けない状況」を「溜めのない状況」と規定し、溜めを作る
ために個人はどうしたらよいかを実践的な立場から発言している。もう1人の阿
部真大さんは、バイク便ライダーとしての勤務経験をもとに、若者を「働き過ぎ
る」状況へと駆り立てる労働環境の危うさを指摘している。
 また同時企画として、派遣労働者として働く青年が自分の日常を取ったドキュ
メンタリー映画「遭難フリーター」も上映する。
 今回の対談を通じ、実際の「働く」現場の実情を知り、私たちの生活世界と労
働環境を丸ごと考えてみたい。」
 

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 先にお伝えした12月8日のキャンプアウト行動を皮切りに、路上から居住権を獲
得するための一連の行動を開始します。(http://www.jca.apc.org/nojukusha/san-ya/)

 それにあたり以下のような声明を準備しました。
 取り組みに心を寄せて下さる多くの皆さんからの、賛同をお願いします。
 (個人/団体両方からの賛同を受け付けます。氏名または団体名を公表していい
かどうか、合わせてお伝え下さい。賛同金は不要です。
e-mail:san-ya@jca.apc.org)
 また、以下のような形での応援もあわせてお願いします。
●12月8日「真冬のキャンプアウト行動」への参加を!
●12月8日からはじまる、野営・待機・生活保護申請行動への参加を!
●物資の支援:毛布、寝袋、布団、衣類、米など、多くの物資が必要です。圧倒
的なカンパで私たちの事務所を埋めつくして下さい!(宅配便は、土日指定にして
いただけると助かります。送り先は文末にあります。)
●経済的な支援:必要な物資の購入のため、また生活保護を申請し路上で待機す
る仲間たちを支えるため、現金のカンパを!文末にある口座番号へお願いします


****路上から居住権を!12月行動宣言****

 2年間、ひと月あたり3000円のアパートと月に数度の仕事を提供して野宿
の仲間の「自立」を促すという、東京都の「ホームレス地域生活移行支援事業」

 東京都は、この「アパート事業」がホームレス問題一般への解決策だと主張し
てきた。
 しかし、なぜこの事業は大きな公園のテント小屋生活者のみを対象としている
のか?
 なぜ、小屋を持たず、段ボールを囲って眠る、最も苛酷な条件の人々を対象か
ら排除しているのか?
 事業実施後の公園をガードマンが巡回し、そこで体を休める人々を叩き起こし
追い出すのはなぜなのか?
 なぜ、事業によりアパートに入った仲間たちが生活保護以下の内容の状態に押
し込められているのか?
 なぜ事業は、借家人としての権利を奪われた形での借家契約(定期借家契約)を
アパートに入る仲間に押し付けるのか?

 それは、事業の目的が公園、河川敷からのテントの一掃であることが公然の秘
密としてあるからだ。こうして、野宿者の存在は社会から覆い隠されていく。

 事業が施行されて3年が経つが、路上での暮らしを強いられる人々をめぐる状況
は悪くなるばかりだ。公共地からの追い出しはますますエスカレートし、仲間が
体を横にすることすら許されない。一方、最後のセーフティネットともいわれる
生活保護は、役所窓口による恣意的な運用により姿を歪め、本来の形からかけ離
れたものになっている。「水際作戦」といわれる違法な運用だ。家を失った人々
は、満足に眠ることすらできない生活で、日々声明を削り取られていく。
このような居住の剥奪は劣悪な仕事とからみあっている。野宿者の足下を見て、
弱味につけ込みタダ働きを強いる悪質な飯場や寮が数多く存在する。4年前に 3人
の仲間が殺された朝日建設は典型的な野宿者専門の飼い殺し飯場だった。資本は
「まともに住むこと」を奪うことで利益をあげる。寄せ場では昔からそうだ。現
在の日雇い派遣、消費者金融がやっているのも同じ事だ。労働者から搾りとれる
だけ搾りとって使い捨てる。しかし、寄せ場の「手に負えない奴ら」を手なずけ
ることは資本には決してできなかったし、抵抗は常にそこから生まれた。

 この12月、私たちは仲間の生活と生存を賭けて、新しい取り組みをはじめる。
 私たちは、路上から直接アパートでの生活を要求し、生活保護を集団で申請、
獲得する行動をはじめる。通常、野宿の仲間が路上から生活保護を申請すると、
役所の窓口は宿泊所での生活を強いる(本人の意思に反し施設入所をこのように強
制することは法的には全く根拠がない)。しかし、宿泊所での相部屋での生活、監
獄のような環境は、多くの人々に生活保護受給を続けることを断念させ、宿泊所
を出ていかせるのに十分だ。しかも、家賃や食費の名のもとで、生活保護費の多
くが宿泊所によりピンハネされる。この中間施設としての宿泊所の強要は、野宿
者に生活保護を利用させないためのものであり、生活保護への拒否感、誤った情
報を氾濫させる原因となっている。
 私たちは、役所窓口の違法な運用を拒否するため、アパートでの居宅保護を要
求する。生活保護申請書を自ら準備し、法律に基づく判断が出るまで待機する。
この方法を切り拓き、私たちに様々な形で協力してくれる法律家の人々の取り組
みによって、少数であるが、すでに何人かの野宿の人々はこの方法でアパート生
活を獲得した。この 12 月、さらに多くの人々が居住権を取り戻すため一斉に立
ち上がるのを目にするだろう。12月8日からの行動が口火を切る。生活保護の決定
が出るまで、申請した仲間たちは、野宿の仲間と支えあいながら持ちこたえる。

 また、同時に私たちは小屋を持たない仲間が安心して暮らせる場を作る。生活
保護が機能していない中、路上に追いやられた何千人もの人々の命を救ってきた
のがテント小屋だった。そこには、同じ境遇、路上で暮らす仲間というだけで助
け合い支え合うつながりが生まれた。しかし、アパート事業により新しく小屋を
立てることが困難になった現在、新たに野宿を強いられる人々は以前よりも厳し
い状況に追いやられている。
 これからも野宿を強いられる人が増えることは明らかに思われる。私たちはテ
ント小屋の持つ力を大きくし、そして貧困を強いられる仲間の力を大きくするこ
とを目指す。

 今回の行動は野宿者運動にとって画期的な試みとなろう。これは東京・東部圏
の野宿者だけではなく、全都、全国の野宿者、そしてネットカフェで寝泊まりす
る若者など、いま、貧困を強いられるすべての人々にとって新たな未来をひらく
ための重要な一歩になる。12月8日に始まる野宿の仲間が居住権を獲得する一連の
行動に支援と連帯を呼びかける。

2007年11月25日
山谷争議団/反失実
山谷労働者福祉会館活動委員会
対都行動をたたかう全都野宿労働者実行委員会
***************************************
 

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■2007/11/29 「生活保護基準に関する申し入れ書」第一次集約


難病の会の山本です

生活保護に関する連名のお願いです。お知り合いの団体等(障害者・
患者団体)転送歓迎です。ご協力お願いいたします。


「わたしたちは人間らしく暮らしたい!生きさせろ!
  〜生活保護の基準切り下げは許さない〜」

◎添付の申し入れ書の団体連名にご協力ください。
 ・ご協力いただける団体は、団体名と、代表者名、連絡先を
  下記の呼びかけ団体連絡先まで、メールかFAXでお送り
  ください。
 ・第二次集約を11月29日(木)としております。その後もこの問題
  が解決するまで継続して呼びかけます。
  *来年度予算(12月はじめ)までが一つの山場となっています。

「生活扶助基準に関する検討会」が10月より急遽開催されていおり、
30日(金)は5回目の検討会が開かれます。格差社会が社会的な問
題となり、北九州市では餓死事件も起こり、ものの値段も上がる気配
をみせる中、どうして生活保護基準を切り下げるような論議が行われ
るのでしょうか。
 生活保護基準は生活保護利用世帯のみならず、障害者施策の減免制
度などの他制度にも影響し、「貧困スパイラル」と呼ばれる現象を引
き起こします。その結果、富裕層との格差はますます助長されます。
低所得者だけの範疇に限定した、このような基準切り下げの議論には
どうしても納得できません。
 社会保障費の2200億円削減ありきを前提としたこの間の論議が、
障害者自立支援法の改正等、弱い立場におかれている人々に、その痛
みを押しつけ続けています。もう、これ以上おいつめられていくこと
を黙ってみているわけにはいきません。
 これはおかしいと感じた方、生活保護受給している当事者でなくと
も一緒に声を上げてください。

<呼びかけ団体、お問合せ先>
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会 
代表 山本 創(やまもと はじめ)
TEL:03-3296-7137  FAX:03-5282-0017
E-mail:living@y5.dion.ne.jp

以下一次集約申し入れ書========================
厚生労働省社会・援護局
保護課 様
生活保護基準に関する申し入れ書

                     第一次集約 2007年11月19日
                        障害者・患者団体一同
                     (連名団体一覧は文末参照)


「生活扶助基準に関する検討会」が10月より急遽開催されているということを知りました。障害者・精神病者、難病者等の中にも生活保護を受け、生活を続け る仲間がいます。当事者不在の中、十分な傍聴の機会もないままに、拙速な見直し作業を進めるのはやめてください。格差社会が社会的な問題となり、北九州市 では餓死事件も起こり、ものの値段も上がる気配をみせる中、どうして生活保護基準を切り下げるような論議が行われるのでしょうか。生活保護基準は生活保護 利用世帯のみならず、障害者施策の減免制度などの他制度にも影響し、「貧困スパイラル」と呼ばれる現象を引き起こします。その結果、富裕層との格差はます ます助長されます。低所得者だけの範疇に限定した、このような基準切り下げの議論にはどうしても納得できません。
 社会保障費の2200億円削減ありきを前提としたこの間の論議が、障害者自立支援法の改正等、弱い立場におかれている人々に、その痛みを押しつけ続けて います。もう、これ以上おいつめるのはやめてください。これでは、地域で夢や希望をもって自立生活することすらできず、第2、第3の被害者をだすことにな ります。
 検討会の皆様方や厚生労働省、ひいては国会議員の皆様方におかれましても、このような、素朴な「生活困窮者」の意見をも取り上げていただけますよう、以 下の事項を申し入れます。



1 生活保護基準の切り下げをしないでください。

2 生活保護の議論にあたっては、生活保護利用者・低所得者をはじめさまざまな市
民・有識
者の意見を聴きながら慎重な審議を行ってください。
                              以上

<連名団体一覧>
かりん燈 万人の所得保障を求める介助者の会

NPO法人こらーる・たいとう       
代表 加藤真規子

NPO法人 
障害者生活支援センター・てごーす
代表 田部正行

NPO法人自立生活センターSTEPえどがわ 代表 良元 竜次

自立生活センターねりま 代表 日笠 方彦

全国自立生活センター協議会 代表 中西 正司

NPO法人だれもがともに小平ネットワーク 代表 藤内昌信

東京都自立生活センター協議会 代表 横山 晃久

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会 代表 山本 創

ピープルファースト東久留米 代表 小田島 栄一

フリースペース彩〜内部障害・難病当事者ネットワーク〜 代表 谷川 俊太郎

自立生活センター Free will 代表 山田泰子

DPI東京行動委員会 代表 吉澤 孝幸

DPI日本会議 議長 三澤 了

東京都地域精神医療業務研究会 代表 飯田文子

パーソナルアシスタンス☆フォーラム 代表 益留 俊樹

無年金在日外国人デフの会 会長 大石泰延

リソースセンターいなっふ 代表 岡部耕典

<連絡担当団体>
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会 代表 山本 創
〒101‐0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5F
TEL03-3296-7137 FAX03−5282−0017 Email living(at)y5.dion.ne.jp
 

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生活扶助の切り下げに反対する緊急集会 賛同のお願い


 みなさまご存じの通り、国・厚生労働省は生活保護のうちの生活費にあたる「
生活扶助」の減額を図っています。厚生労働省内に設置した「生活扶助基準に関
する検討会」で検討されていますが、議論は11月20日に開かれる第4回検討会で打
ち切り、12月の来年度予算に反映するという筋書きのようです。このままでは来
年度より、基準額の算出方法を改訂した上で、生活扶助支給額が引き下げられる
ことになってしまいます。

 私たちは、遅まきながら関西でもこの動きに反対の声をあげていきたいと思い
、11月29日(木)に生活扶助の引き下げに反対する集会を開催したいと考えてい
ます。集会のための実行委員会会議を11月12日(月)に開き、次回は11月21日(
水)に以下の内容で開催する予定です。
 集会実行委員会は、在関西の生活保護に関連する様々な団体・個人・グループ
が意見やそれぞれの状況・課題をもちよりつつ、今回は「生活保護の切り下げに
反対する」一点で集約していきたいと考えています。

 集会は、(1)社会保障支出の削減をねらって「生活保護の適正化」を厚生労
働省は掲げていますが、「本来、生活保護の支給を受けるべきひとが排除されて
いる実態こそが問題だ」という点、(2)「生活扶助の切り下げは、最低賃金や
健康保険料の減免基準など、様々な施策の切り下げにつながり、生活保護利用者
だけの問題ではない」という点を訴えていくことを内容として、厚生労働省の貧
困者の切り捨てをすすめる動きを広く社会に知らせていくことを目的とします。
生活保護利用者も含めて当事者の発言を追及していきたいと考えており、母子家
庭の当事者の方からの発言、野宿生活から生活保護を受けた方からの発言の他、
法律家、生活保護利用者やその支援に係わっている様々な方々の発言を検討して
います。生活保護を利用していなくても、あるいは利用することができないで、
困窮した生活に苦しんでいる方々からの発言も求めていきます。
 次回の実行委員会でさらに意見を調整していきます。

 つきましては、みなさまに、集会開催にあたって、広範な方々の意思を示すた
めの賛同をいただきたいとお願いする次第です。今後、以下のスケジュールを念
頭に、実行委員会への参加・賛同の募集を25日(日)ごろを目途にと考えていま
す。お名前の公表の可否もお教え下さい。経済的な裏付けの何もない中での呼び
かけです。賛同いただける方・団体には一口1000円からの協力費の拠出をお願い
しますので、ご了承下さい。賛同費は集会当日にご持参いただけるとありがたい
です。
 あわせて、実行委員会会議にもぜひご出席いただけますよう、よろしくお願い
します。

20日(火)厚生労働省第4回検討会
21日(水)実行委員会会議 19:00〜21:00 @:市民共同オフィスSORA
     集会の発言者・発言内容調整、資料検討、決議文なり申入書なり文案
検討、集会の役割分担、集会以降のあり方など検討
29日(木)集会 18:30〜20:30 @:エルおおさか606室

市民共同オフィスSORA:(中央区内淡路町1-3-11 シティコープ上町402)京
阪・地下鉄谷町線「天満橋」(4番出口)から谷町筋を南へ徒歩5分。「文具の
ディスカウントショップFUKUYA」の角を右折。一つ目の十字路を越えてすぐ左手

エルおおさか:京阪・地下鉄「天満橋」西へ徒歩5分。

 どうぞよろしくご検討下さい。

生活扶助の切り下げに反対する緊急集会 実行委員会
連絡先:090-1953-0886(中桐)
safetynet_Osaka(at)yahoo.co.jp
iryouren(at)air.ocn.ne.jp


■呼びかけにあたって、釜ヶ崎パトロールの会より

 私たち釜ヶ崎パトロールの会は96年以来、野宿者・日雇い労働者を中心に下層
労働者の運動を組織してきました。その間、大阪市行政との激しい攻防を展開し
ながら、多くの野宿労働者と出会い、相談を受け、生活保護の申請も含めた対応
をしてきました。私たちには、現在生活保護を利用している仲間や、今後利用し
ようと考えている仲間がたくさんいます。また、いわゆる「ネットカフェ難民」
「ワーキングプア」「日雇い派遣」と野宿の仲間と重なり合っている現状を日々
実感しています。申請時の「水際作戦」に多く触れてきましたし、福祉制度から
排除された結果として野宿に至った仲間とも何人も出会ってきました。
いま、母子家庭は生活保護の母子加算の段階廃止に加え、児童扶養手当の減額も
生活に深刻な影響を及ぼす事態に直面しています。「障害者自立支援法」の弊害
は言うに及ばず、障害者福祉・高齢者福祉の施策も切り下げられています。労働
組合への相談も、生活保護や借金にかかわる相談が増加していると聞いています
し、海外からの移住労働者も生活困窮から生活保護申請をする事例も相次いでい
ると聞いています。若い労働者も、いわゆるネットカフェや日雇い派遣と野宿生
活とを往還している層が少なからず存在していることが各種調査などにより明ら
かになっています。20代の若者から「働くよりも生活保護をもらった方がマシ」
という声があり、最低賃金の水準が低すぎる問題もクローズアップさせる必要が
あるでしょう。

 様々な問題が重なり合って表出している「貧困問題」ですが、一方で私たちの
運動は、他領域のグループや当事者と、これまで十分な連携関係・信頼関係・相
互批判関係を築けていないという現状があります。それぞれの抱える課題におい
て必ずしも利害が一致しない場合もあるでしょうし、「貧困との対決に向けて一
致団結」といっても、相互の認識において大きな隔たりは厳然としてあるでしょ
う。
 しかしながら、お互いの経験を交流させることが、相互の運動と貧困に苦しむ
当事者たちの生活にプラスに働くことと信じています。まずは「生活保護の切り
下げに反対する」という一点でお集まりいただくことを呼びかけます。それが今
後さらに、日常的な連携を模索するなり、相互の信頼関係を築くなりの取り組み
へと発展させる契機となればなおよし、と考えます。
私たち自身が「貧困問題」にどのように向き合っていくのかを問いながら、私た
ちがお互いに出会い直していく機会としても、この集会をもつことができたらよ
いなと思います。

釜ヶ崎パトロールの会

◆当時配布されたレジュメを了解をいただいて掲載
◇木谷 公士郎 20071129 「政府・厚労省による生活保護基準見直しの現状につい て」
◇吉永 純 20071129 「生活保護基準引き下げ問題について」 [PDF]
 

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写真と報告 by 大地実

■厚労省のヤラセ出来レース検討会議 <生活保護>扶助基準の引き下げ容認

 この日も寒さと雨の中、厚労省前では生存をかけた当事者たちと支援者たちの抗議の声が響き渡った。 

 07年11月30日、厚労省の検討会議が霞ヶ関ビル33階の東海大学校友会館・藤の間で、9時より10時40分まで行われ、この第5回を持って終了し た。

 今回は場所を上記に変え、傍聴期限のお知らせを26日にし、その期限をたった3日後の29日にするという姑息な手法を採り、「さすがにヤラセのアリバイ づくり会のやることらしい」と皮肉られていた。  今回も肝心な当事者の話を真摯に聞く姿勢は一切なく、御用学者を集めてのヤラセの出来レース検討会とも 指摘されているとおり、それに相応しくお座なりでお粗末なもので、扶助基準を引き下げを容認する報告書を出し、見え透いた儀式は終わった。  当日配布さ れた資料は、「生活扶助基準に関する検討会報告書参考資料」/(A4版16頁)、「生活扶助基準に関する検討会報告書(案)/A4版11頁だった。

 腐った官僚はいらない! 腐った御用学者はいらない!

 後日のために倫理知らずで恥知らずで腐った中村秀一厚生労働省社会・援護局長と御用学者(下記)の名を再度記しておく。なお、当方は、どこかの国のマス コミのように反論権も与えないでの一方的なバッシングはしませんので、反論があれば載せますから、どうぞ。

 座長:樋口美雄慶応大学商学部教授。委員:岡部卓(首都大学東京都市教養学部教授)、駒村康平(慶応大学経済学部教授)、菊池肇実(ヨシミ/早稲田大学 法学部学術院教授)、根本嘉昭(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授)。

追伸

 以下はSさんからの怒りのメールです。

―ココカラ―

 Sです。
 冷酷非情、人道上許されない政策の実施を政府厚労省は決めてしまいました。

 最初は小さかった市民の反対の声も、日増しに大きくなり、先日はおそらく憲政史上初めての「反貧困院内集会」が開催され、ほとんど全ての党派から出席し た議員たちの口からも、次々と「貧困は日本政治の産物」との認識が語られました。

 姑息な厚労省中村秀一社会援護局長は、ここに至って、なんと霞ヶ関ビル33階に検討会の場を移し、平日朝八時半という時間帯を設定してきました。反対す る市民運動を封じるためです。
 私たちは、一方的に決められ舛添大臣が実行しようと画策している生活保護基準切り下げを絶対に認めません!
 局長の私的勉強会で、153万の生活保護受給者、1700万のワーキングプア、多くの独居高齢者、母子家庭が生活の危機にさらされることになります。
 私たちは、その密室性をも問題にしてきました。
 また、この政策は、初めに2200億の社会保障費切り捨てありきという、小泉内閣時代の骨太の方針06に沿って造られた今日では全く意味の無い政策で す!
 前回の参院選で政治課題とされたのは、格差是正を軸とする国民の生活問題です。

 この政策が実施されれば、福田内閣は間違いなく「国民虐殺内閣」舛添大臣は「不公正労働大臣」の汚名を免れないでしょう!

 私たちはこれからも闘い続けます。
 私たち抜きに私たちのことを決めるな!
 生存権を貶めるな!

―ココマデ―
 

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■2007/12/07 中村秀一厚生労働省社会・援護局長の勝手連的私的研究会

 、、、、
「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」〜今の「検討会」には民意がない!〜

標記の会議を下記のとおり開催いたします。
発言・傍聴を希望される方は、下記の日時にお集まりください。
1、日時2007年12月7日(金)18:00〜
2、場所日本弁護士会館5F 502ABCDE会議室(定員120名)
東京都千代田区霞が関1-1-3
(丸の内線、日比谷線、千代田線霞ヶ関駅下車。厚生労働省となり)
3、議題
(1)これ以上削られたら本当に生きていけるのかについて
(2)生活保護基準以下の生活をしている低所得者の暮らしを引き上げる必要はな
いのかについて
(3)基準切下げの前に違法な「水際作戦」を根絶する必要があるのではないかに
ついて
(4)その他いろいろ
4、委員
座長:布川日佐史(静岡大学、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員)
委員兼参考人:【公募】
当日、ご発言くださる方を募集します。生活保護受給者、そうでない方、障害者・シ
ングルマザ
ー・ホームレス・ワーキングプア当事者、当事者団体、関係団体、国会議員、学者の
方、どうぞご
応募ください。発言はお一人3分(希望人数により増減することがあります)
申込方法:お名前(あれば所属)・連絡先を明記の上、下記にお申込ください
@ FAX:06-6363-3320(あかり法律事務所・小久保宛)、
A メール:myuasa@k2.dion.ne.jp(湯浅)
B 電話:080-3022-4422(湯浅)
*配布資料がある場合には、事前にお申出ください。
傍聴人:もちろん傍聴のみも歓迎!「もう一つの検討会」は、可能な限り多くの人た

の傍聴を保障します。取材も歓迎!
事務局:生活保護問題対策全国会議(湯浅誠、木谷公士郎)
呼びかけ:生活保護問題対策全国会議
お問合せ先:湯浅(080-3022-4422、myuasa(at)k2.dion.ne.jp)
 

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◆ベーシックインカムを考える会第3回例会
 http://basicincome.blog29.fc2.com/
2007年12月8日19時から
同志社大学今出川キャンパス

(場所の詳細は
cubasicincome (at) yahoo.co.jp
までお問い合わせ下さい)

(1)緊急報告:生活保護基準の引き下げを巡って
発題:吉永純さん
質疑応答と討論

(2)ベーシックインカムを考える
発題:久保田さん、小林勇人さん
討論

(1)(2)あわせて2時間から2時間半ほどの予定です。

第1回は9月12日に、第2回は10月19日に行われました。
 

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私たち貧困へのオルタナティブ!若者ネットワークはこの間、若者が働いて自立して生活することを可能にする最低賃金設定を求め、現在の全国平均687円か ら1200円以上に最低賃金を引き上げるよう求める署名活動に取り組んできました。
「貧困」に苦しむ若者の声をアンケートを通して聞いてきました。

貧困は自己責任ではない、貧困を生み出し固定化しようとする社会が作り出されているという認識のもと、この学習会を通して、”社会に広がる貧困と若者”の 現状を共に学び、解消へ向けた今後の取り組みにつなげていきたいと思います。
関心のあるかたどなたでもご参加下さい。


●貧困にNO!社会を変えよう!−湯浅 誠講演会

日時:12月10日(月)
場所: 東京しごとセンター 講堂
 (千代田区飯田橋3丁目10−3 03・5211・1571)
 JR飯田橋駅東口から徒歩7分、
 東京メトロ東西線飯田橋駅 A5出口から徒歩6分
 東京メトロ有楽町線、南北線、都営地下鉄大江戸線A2出口より徒歩7分
プログラム:
 18:30〜19:00 ”日本で餓死が起きている(NHKクローズアップ現代)” 上映
 19:00〜 湯浅 誠(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長)講演−”社会に広がる貧困と若者”

主催:貧困へのオルタナティブ!若者ネットワーク、公的保障を実現する会、首都圏なかまユニオン、平和と民主主義をめざす全国交歓会実行委員会


連絡先:03−3267−0266(首都圏なかまユニオン)
     090-5411−8263(一之瀬)
     nakamanion@biscuit.ocn.ne.jp
 

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**********

生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り
http://www.asahi.com/life/update/1212/TKY200712120468.html
2007年12月13日08時01分

 生活保護の支給基準の見直しを検討している厚生労働省は12日、保護世帯の
食費や光熱費などにあてる日常生活費(生活扶助)について、08年度から都市
部の基準額を引き下げる一方、比較的低い地方はかさ上げする方針を固めた。現
行基準の地域間の支給格差は、実際にかかる生活費の差よりも大きすぎると判断
した。生活扶助の予算額(国と地方で07年度約8400億円)は維持したうえ
で、配分を変え、格差是正を図る。

 生活保護の中心となる生活扶助は現在、物価の違いなどを反映させ、全国を市
町村ごとに6段階に分けて設定。最も高い東京23区や大阪市といった大都市部
(高齢夫婦世帯で月12万1940円)に比べて、最も低い地方は22.5%低
くなっている。この格差を、消費実態に合わせて10%程度にまで縮小させたい
考えだ。支給額が下がる地域については、段階的に数年間かけて引き下げるなど
の激変緩和措置を検討する。

→ところが、いま都市と地方の額を<100:90:80>にしているのを<95:90:85
>にしようというのが厚労省。そうでなく、<100:95:90>にしなきゃいけない
。上がることになる郡部は、保護利用者はほとんどいないというところばかり。
上がる人、下がる人の数をみれば、狙いがはっきりするでしょ。予算総額は段階
的に数年間かけて下がっていくわけだ。

**********

 

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『歳末!貧困窮メッセージ 街頭掘り起こしキャンペーン』

街頭で貧困メッセージ集めるぞ!集めて厚労省に送りつけるぞ

 来年度の予算案に間に合わせて生活保護基準を切り下げるべく、厚生労働省は
突っ走っています。
 国のほんの一握りの官僚が強行に押し切ってる様は、知れば知るほど腹が立つ
… 

 私たちは、街頭にうずまく声を集めて政府・厚生労働省に届けるべく、12月13
日次のような行動を企画しました。

 私たちを捉えて離さないno futureっぷり。庶民のぼやきっぷり。
 貧乏自慢、としてしかゆってられない現実など。
 みんなが持っているはずの鬱屈を、採集して届けるまでがすべてアピールです

 街頭情宣?パフォーマンス?どういう言い方でも自由。最小限の行動で、最大
限 相手の痛がることしませんか?

 2007年12月13日(木)
(1)11:30〜13:00 JR天満駅前
(2)16:30〜18:00 JR天王寺駅前
(3)18:30〜20:00 JR天王寺駅前

「辛抱たまらん!ええかげんにせえ!!生活扶助切り下げに反対する緊急集会」実
行委員会 連絡先:大阪市西成区太子2-1-2 NPO法人釜ヶ崎医療連絡会議気付
  電話 090-1953-0886(中桐) FAX 06-6647ー8278
  Mail safetynet_osaka at yahoo.co.jp
 

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▼オールニートニッポン年末スペシャル第1弾!
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 雨宮処凛のオールニートニッポン・公開イベント
 『激動の2007年、ワーキングプアの反撃を振り返る!』

 パーソナリティ:雨宮処凛(作家)
 ゲスト:宇都宮健児(弁護士、「反貧困ネットワーク」代表)、
  関根秀一郎(派遣ユニオン)、白石嘉治(「ネオリベ現代生活批判序説」編者)

 12月13日(金)19:00〜22:00 in アップリンクファクトリー(渋谷)
 http://www.allneetnippon.jp/

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ニートには、辛い季節がやってきました。年末、クリスマス、お正月。孤独感が募る、一年で最も淋しい季節……。

今月の雨宮処凛のオールニートニッポンは、貧困、搾取、格差社会への対抗運動が大いに盛り上がった2007年を、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児 弁護士、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さん、「ネオリベ現代生活批判序説」編者の白石嘉治さんをゲストに雨宮処凛らが振り返ります。

2008年はどこへ向かうのか?社会は弱者にも生きやすいように向かっていくのか?そのためにボクたちができることは?

雨宮処凛のオールニートニッポン、第2クール最後の放送となります。ぜひ皆さまご来場ください!
 

◆開催概要

【日時】 2007年12月14日(金) Open 18:30 / Start 19:00

【会場】 アップリンクファクトリー
     http://www.uplink.co.jp/info/map.html

【出演】 宇都宮健児、関根秀一郎、白石嘉治、雨宮処凛

【プログラム】
・第1部(19:00〜21:00) 激動の2007年、ワーキングプアの反撃、反貧困運動を振り返る
・第2部(21:10〜21:50) 放送終了後のトーク、会場のみなさんとの質疑応答
・忘年会(22:00〜) 雨宮処凛のオールニートニッポン忘年会(別会場にて)
 
【定員】 80名

【料金】 前売り1,500円/当日1,800円(忘年会参加者はプラス3,000円)

【URL】 http://www.allneetnippon.jp/2007/12/1214.html
 

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■障害をこえてつながろう!12・16東京集会
 <北九州市餓死事件 それは私たちの問題>

◆報告、当日資料、決議文など→ http://www.eft.gr.jp/money/071216/

日 時: 2007年12月16日(日)
    午後1時00分(開始)〜午後16時30分
場 所: 三鷹市市民協働センター第1会議室(2F) 資料代 : 500円
    (JR三鷹駅南口徒歩15分:三鷹市下連雀4-17-23 電話0422-46-0048)
 
  ※バスの場合はJR三鷹駅南口より 千川駅、晃華学園、武蔵小金井駅、
    国際基督教大学、いずれか行きのバスで5分、八幡前下車になります)
  ※手話通訳、要約筆記も用意しております

「オニギリ食いたーい」と日記につづられていた。
この飽食の時代に、すべてのセイフティーネットから抜け落ち、一人自宅で餓死された。「体がきつい、苦しい、だるい。どうにかして」肝臓障害と糖尿病をも ち、恒常的な体のだるさも訴えていたにもかかわらず、過剰な自己努力を強要され、生活保護は打ち切られた。  
最後のセイフティーネットといわれる生活保護の現場で、今いったいなにが起きているのだろうか。餓死事件があった矢先であるにもかかわらず、国では急遽、 審議会が立ち上げられ、生活保護基準そのものを見直す動きもでている。生活保護をうけている障害者も多い。生活保護の基準改定は障害者自立支援法の減免制 度などとも連動する。より低いほうへ、低いほうへの基準切り下げが止まらない。
本当にこれで生きていけるのだろうか? もう我慢できない。我慢してはいけない!底の抜けた、穴だらけの福祉制度。人と人とのかかわりが失われ「自立の名をかりた孤立」に落ちていく危険は誰にで もある。制度上の問題の検証とともに、現場でとりくむ方々、人と人のつながりによる行動が、今、必要とされている。対話、可能性を探ることを安易に閉ざさ してはいないだろうか。
「障害」の問題として、もう一度考え、行動していこう。

(第一部)「生活保護の今〜北九州市餓死事件の取り組みをとおして〜」

森川 清(生活保護問題対策全国会議 幹事)
*生活保護のケースワーカーから弁護士に。現場主義を貫く弁護士さん

(第二部) 「当事者は考える、それは私の問題」

     精神障害、知的障害、身体障害、内部障害・難病無年金障害など 
  それぞれの当事者の立場から
  
(第三部)徹底討論「私たち障害者団体ができること、これからの取り組み」

    森川 清さん(首都圏生活保護支援法律家ネットワークの取り組み)
    益留 俊樹さん(障害者運動が今取り組むべきこと)
    岡部 耕典さん(普遍的な所得保障を考える)
    コーディネーター:山本 創 さん(施策の問題点と改正へ向けて)

お申し込み先  
E-mail:kitakyusyu-jiken(アットマーク)jiritufukushikai.sakura.ne.jp
※お名前、ご所属、介助者(支援者)あり・なし、
を明記のうえお送りください。

お問い合わせ先  廣田 090−5781−5420 まで

    ◇◆障害をこえてつながろう!12・16集会実行委員会◆◇
    
    東京都自立生活センター協議会  DPI東京行動実行委員会 
   パーソナルアシスタンス☆フォーラム 無年金在日外国人デフの会  
    東京都地域精神医療業務研究会  フリースペース彩(いろどり)
   難病をもつ人の地域自立生活を確立する会  こらーる・たいとう 
 

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◆マル激トーク・オン・ディマンド 第355回 [2007年12月20日収録]
タイトル:格差社会を生き抜くために知っておくべきこと
ゲスト:本田由紀氏(東京大学大学院教育学研究科准教授)

<プレビュー>
 http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_355_pre.asx

 07年は、流行語大賞に「ネットカフェ難民」が選ばれ、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」にも注目が集まるなど、日本の格差社会化がさら に進んだことを実感させられる1年だった。
 確かに格差や貧困の問題がメディアで取り上げられることが多くなっている。しかし、その取り上げ方は得てして表層的で、そうした社会の中で日々格差や不 公正さを実感し、将来に不安を抱きながら生きる若者にとって、どのような防衛策をとることが可能であるかについての情報は少ない。
 そこで今回は、若者と労働、教育の現状に詳しい本田由紀氏をゲストに迎え、格差が固定されつつある社会で、若者が陥っている困難な状況の根底にある、 「社会や学校の評価基準の変化」を明らかにした上で、そのような社会で生き抜くための戦略について考えた。
 本田氏は現代の日本の社会が、どのような学歴や能力をつけ、どのような職業を選択すべきかといった、「人生の戦略」が立て難い社会になっていると分析し ている。本田氏はこの状況を「ハイパーメリトクラシー(超業績主義)社会」と名づけ、欧米の「メリトクラシー(業績主義)社会」がさらに日本独自の進化を とげた状態と説明する。
 90年代までは、日本も学校卒業までの「業績」で就職先が決定し、最終学歴によって自分の社会での地位を確かめることができた。学歴主義自体はそれはそ れで弊害もあったが、少なくとも努力をして学校での成績をあげることが、社会的地位の上昇につながるという、わかりやすい社会構造があったため、社会的な 不公平感も抑えられていた。
 しかし、90年代後半頃から、日本では学校や企業が、目に見える“テストの結果”や“学歴”に加え、意欲やネットワーク力など定義があいまいで、個人の 人格にまで関わるような能力が、評価の対象となりはじめたと本田氏は言う。95年の「EQ力」ブームや、96年の文科省が「生きる力」の育成を答申として 出したころから、求人広告にも、「生きる力」「多様性」「能動性」「ネットワーク力」の文字が踊るようになり、その人の全人格が評価される社会が現出し た。それが本田氏の言う「ハイパーメリトクラシー社会」だ。
 「ハイパーメリトクラシー社会」の問題点は、そこで重視される能力の多くは定義があいまいで、数値化するのが難しく、判断する側の判断基準にも個人差が あり、不公平感が出やすい。その結果、評価される側が「なにをどう努力していいのかわからない」状況を招き、若者の無気力や諦め、社会に出ることへの不安 を助長することだと言う。また、その能力の多くは、多分に生得的なもので、教育や努力を通じていかに身につけるかが解明されていないため、それが格差を固 定する要因ともなってると本田氏は言う。
 今回は、アメリカのの貧困問題に関する著作「ルポ貧困大国アメリカ」(岩波新書)を上梓して間もない堤未果を司会に迎え、本田氏とともに、固定化が進む 格差社会を生き抜くためには、現状をどのように捉え、どう行動すべきかを議論した。
 

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■生活保護「母子加算減額は違憲」 道内の9人、取り消し求め提訴=北海道 
(読売新聞2007. 12. 22)
 生活保護制度の改定に伴い、通常の支給額に上乗せする「母子加算」が減額されたのは最低限度の生活を保障した憲法25条に反するなどとして、生活保護を 受ける札幌・小樽両市の母子家庭の母親8人が21日、両市を相手取り、減額措置の取り消しを求める訴えを札幌地裁に起こした。北見市の女性(39)もこの 日、同市を相手に、母子加算の減額取り消しを求める訴えを釧路地裁に起こした。
 訴状によると、札幌の母子家庭で2006年度に2万3260円だった加算額が、07年度には1万5510円に減った。09年度にはゼロになる。3人の子 どもを持つ小樽市の女性(41)は、札幌市内で開いた記者会見で「食べ盛りの子どもがいるのに、食費を切り詰めざるを得ない。息子は高校進学をあきらめて 働くと言っている」と涙ながらに訴えた。
 弁護団によると、同様の訴えは京都、広島、青森の3地裁で起こされている。

■「母子加算減額は違法」 道内初、9人提訴 札幌・釧路地裁 /北海道
(朝日新聞2007. 12. 22)
 生活保護の母子家庭に支給される「母子加算」を自治体が削減・廃止したのは生存権を保障する憲法などに反するとして、札幌市や北見市などに住む女性9人 が21日、各市を相手取って、処分取り消しを求める訴えを札幌地裁と釧路地裁に起こした。母子加算減額をめぐる訴訟は京都や広島、青森で争われているが、 道内では初めて。
 母子加算は18歳までの子どもがいる家庭に支給されていたが、厚生労働省の見直しで16歳以上については05年度から段階的に削減、今年度から全廃され た。15歳以下も今年度から削減が始まり、09年度に全廃される見通しだ。
 原告側は提訴後の記者会見で、加算の削減・廃止で生活が苦しくなった現状を訴えた。
 高校1年の長男(16)がいる札幌市の菊池繭美さん(44)は、06年度には月約2万3千円を支給されていたが、今年度からなくなった。
 これまでも賞味期限ぎりぎりの値引き商品に頼り、冬は入浴を2日に1回で済ますなどして生活費を切りつめてきた。「来年の修学旅行に行かせてあげられる かどうか心配です」と話した。
 釧路地裁に提訴した北見市の成田純子さん(39)も「裁判がきっかけとなって、大きな運動につながれば」と支援を訴えた。

 【写真説明】
母子加算の減額で生活が苦しくなった現状を訴える原告ら=札幌市中央区で

■生活保護世帯の母子加算の減額は憲法違反だとして、北海道の9人の母親が21日、提訴しました。
http://www.mbs.jp/news/jnn_3738342_zen.shtml
15歳以下の母子加算をめぐっての提訴は全国で初めてです。
気温0度を下回る札幌地裁前に集まった母親たち。次々と生活の苦しさを訴えます。

札幌や小樽に住む母親9人が21日、生活保護を受けている世帯のうち、ひとり親の世帯に上乗せされて支給される母子加算の減額は「健康で文化的な最低限度 の生活」を保障する憲法25条に違反すると、減額の撤回を求めて札幌市など地元の自治体を訴えました。

「(母子加算が)廃止になったら、(娘の)習字をあきらめなければいけない状況になります」
(2人の子がいる川口美幸さん)
「子どもは高校に行かず、働くとまで言ってくれて・・・」(3人の子がいる佐賀光江さん)

原告の1人、札幌に住む弘美さんは3年前、夫と離婚し、働きながら娘の美奈ちゃんを育てています。この日の夕食、おかずは冷凍食品のグラタン1個だけでし た。

15歳以下の子ども1人の世帯で月2万3260円上乗せされていた母子加算は、今年4月から1万5500円に引き下げられ、来年はさらに減額、再来年には 全額廃止となります。

「食べ盛りになったら、大変になってくるかもしれない」(弘美さん)

最後のセーフティーネットと言われる生活保護。
原告たちは子どもたちの将来のためにも戦っていきたいと訴えています。
 

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日雇い派遣大手・グッドウィルが行っていた港湾荷役業務への違法派遣などについて事業停止命令が出されることが明らかになった。これを受け、12月22 日、グッドウィルユニオンが、労働者の安全と生活を守る観点から声明を発表した。日雇い派遣業界においては、派遣法で禁止されている港湾、建設、警備、医 療業務への派遣は従来から横行しており、日雇い派遣労働者は日々危険にさらされている。また、極めて不安定な働き方を強いられ、事業停止によって仕事にあ ぶれ、生存権さえ奪われかねない状態に置かれている。

2007年12月22日
グッドウィル事業停止に関する声明
派遣ユニオン
グッドウィルユニオン

グッドウィルが行っていた港湾荷役業務への違法派遣などについて事業停止命令が出されることが明らかになった。
日雇い派遣業界においては、派遣法で禁止されている港湾、建設、警備、医療業務への派遣は従来から横行しており、日雇い派遣労働者は日々危険にさらされて いる。
また、日雇いという極めて不安定な働き方を強いられ、事業停止によって仕事にあぶれ、生存権さえ奪われかねない状態に置かれている
グッドウィルユニオンは、労働者の安全と生活を守る観点から下記のとおり声明する。



1、 違法派遣を行ってきたグッドウィルの責任
(1) グッドウィル・グループは、いまだに港湾、建設業務等への違法派遣を行っており、日雇い労働者を危険にさらし続けている。グッドウィル・グループは、即座 に違法派遣をやめるべきである。
(2) グッドウィルは、事業停止の理由となった禁止業務への派遣や二重派遣、派遣元責任者の不在など法違反の責任を取り、事業停止により仕事にあぶれる日雇い派 遣労働者の生活を保障しなければならない。

2、 規制緩和により派遣拡大を図った国(厚生労働省)の責任
(1) 労働者を貧困と危険に追い込む日雇い派遣の拡大は、99年の派遣法改正による「派遣対象業務の原則自由化」に端を発し、以降、日雇い派遣業界は急成長し、 低賃金・不安定雇用が拡大するとともに、危険業務への派遣も拡大した。国・厚生労働省は、ワーキングプアの解消と雇用の安定をめざして、1.派遣対象業務 を専門業務に限定すること 2.常用型派遣を原則とする制度に転換すること 3.マージン率を規制すること 4.違法派遣について派遣先の直接雇用とみな すこと−を柱とする派遣法の抜本改正を行うべきである。
(2) 日雇い派遣労働者の多くが貧困に苦しめられ、中にはネットカフェでの生活を強いられている労働者(ネットカフェ難民)もいる。事業停止により仕事にあぶれ れば、その日の寝るところや食べるものさえ奪われかねない。9月に日雇い雇用保険の適用を決めたものの、実際にはほとんどの日雇い派遣労働者は無保険状態 のまま放置されている。日雇い雇用保険の加入を促進し、あぶれる労働者の生存権を確保しなければならない。
(3) 事業停止によりあぶれる日雇い派遣労働者に対して、生活を確保する緊急雇用対策を講じるべきである。

3、 雇用の調整弁として禁止業務や危険業務に日雇い派遣を受け入れてきた派遣先の責任
(1) 事業停止による失業と生活の破壊は、日雇い派遣労働者を雇用調整弁として便利に活用してきた派遣先(受け入れ企業)の責任も重大である。派遣先は、事業停 止により雇用を失う労働者を直接雇用することにより雇用の安定を図らなければならない。
(2) グッドウィルユニオンは今後、禁止業務や危険業務に日雇い派遣労働者を就かせてきた受け入れ企業の責任も追及する所存である。

グッドウィルユニオン(担当:関根秀一郎)
新宿区西新宿4−16−13 MKビル2F 電話 03-5371-8808 FAX 03-5371-5172
 

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◆12/22 結成総会を開催します
 http://tasukeai-net.blogspot.com/2007/12/1222.html
12月22日(土)、「反貧困たすけあいネットワーク」結成総会を開催します。団体の目的や運営体制、「たすけあい制度」についての説明、会員やサポー ターの募集告知など。会員のみなさんはもちろん、メディア関係者や貧困問題に関心をお持ちの方々まで、奮ってご参加ください。
【とき】12月22日(土) 10:30より
【ところ】東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館 地下ホール
JR大塚駅5分、地下鉄丸の内線新大塚駅7分
Tel 03-5395-5359 Fax 03-5395-5139(首都圏青年ユニオン)

「ワーキングプア」対策で初の互助会(TBS)
働いても貧困から抜け出せない、いわゆる「ワーキングプア」の若者同士が助け合うしくみを作ろうと、全国初の「互助会」が結成されました。
「反貧困たすけあいネットワーク」と名付けられたこの互助会、労働組合「首都圏青年ユニオン」などがワーキングプアの問題の対策として結成したものです。
所得の低い若者たちが1カ月に300円を出し合い、加入して半年以上になる人が病気やけがをした場合、1日・1000円を支給するほか、1万円を無利子で 貸し付けるということです。
22日の発足式にはおよそ30人が参加、互助会には100人以上が加入する見込みということで、首都圏青年ユニオンでは、「既存の保険や共済などを活用で きない若者が集まって、お互いに支え合うことができれば」と話しています。(22日10:30)
  http://news.tbs.co.jp/20071222/newseye/tbs_newseye3738914.html

 

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ライジング・プア2008 (デモ)
“Poor is beautiful”
 http://extasy07.exblog.jp/6983632/
2007/12/24に京都市内でデモをします。
2時30分 市役所前集合、3時 出発(雨天決行)。

こたつを台車に載せて運ぶ、七輪あり(予定)、音はラジカセ、トラメガを用意。

コース
京都市役所前〜四条河原町〜少し下がって(グリーンプラザ河原町店前)Uターン〜四条通を西へ進む〜ルイ・ヴィトン前でUターン〜市役所前まで戻る

山下信子はいう。
ゆっくり寝させよ、ちゃんと食べさせよ、あたたかいところに居させよ、ちゃんと人間らしく生きさせよ、これ以上我慢できないので、たちあがりたい。
その呼びかけに応じた4、5人とでデモを企画しました。

お金あるのがそんなにええんか、なクリスマス、
みなさん、あばれませんか?
みなさん、いいたいことをアピールしませんか?

(たとえばこんなことをいいたい、と言いあったことリスト)

グリーンプラザの闘うマッサージ師さんたちを応援したい!
(参考http://mamoru.fool.jp/blog/2007/11/post_57.html)
教育に格差の前教育長、門川大作を落選させよう!
時給を2000円に!
京セラ、任天堂、儲かっているなら、金をよこせ!
ゆっくり寝させろ!
生活保護費、下げるな、上げろ!
灯油が高すぎる!
銭湯を愛している!(銭湯を保護し、安くしてください!)
すべての人に生活費(ベーシックインカム)を支給せよ。
学費をタダに!
御所をテント村に!
クリスマスプレゼントには、no momey life を楽しくするキョートットの本を!
サンタ GO HOME! (サンタはアメリカに帰れ!)
障害者を排除するな!仕事よこせ
排除されない!

# みなさん、いろいろ(音・プラカード・食べ物)持ってきて下さい。カセットやipod持ってきて下さったら、好きな音楽も流せます。

主催
山下信子 と Union Extasy (http://extasy07.exblog.jp/)
京都プア・ピープル
ライジング・プア実行委員会

賛同
ベーシックインカム要求者組合 (http://basicincome.blog29.fc2.com/)
キョートット出版(http://kyototto.com)
 

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<以下、転載・転送大歓迎>

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12/26 『反貧困たすけあいネットワーク』年越し電話相談会

2007年12月26日(水)、『反貧困たすけあいネットワーク』が「年越し電話相談会」を開催します。

労働相談、生活相談のベテランスタッフや法律の専門家が、みなさまからのお電話をお待ちしております。

年末年始のお休み前に、生活や仕事にまつわる“気になること””困ったこと“を相談されてはいかがでしょうか?

【年越し電話相談会】
専用電話 03−5261−9290
時間 午前10時〜午後7時

●誰も守らないなら、自分たちで守る!
「反貧困たすけあいネットワーク」
http://tasukeai-net.blogspot.com/2007/12/1226.htmlは、
首都圏青年ユニオンと自立生活サポートセンター・もやいの共同企画。

病気で1日1000円、最大で10日分10000円が保証される「休業たすけあい金」と、生活に困ったときに10000円の救援が受けられる「生
活たすけあい金」のふたつの「たすけあい制度」を備えたネットワークの誕生です。

そして、会員のみなさんと情報を共有するための「メールマガジン」も発行します。

エキスパートによる労働・生活相談、イベントや“居場所”作りの話題、健康や趣味の話から会員の方々のメッセージまで、「しご
と」と「くらし」に役立つ情報をお届けしていきます。

反貧困たすけあいネットワーク事務局
170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10
東京労働会館5F 公共一般労組内
首都圏青年ユニオン気付
Tel 03-5395-5359 Fax 03-5395-5139
メール union@seinen-u.org
 

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■北九州市の生活保護 組織として再出発 北橋市長が表明=北九州
(読売新聞2007. 12. 26)
 ◆臨床心理士配置、人員確保など 
 北九州市で生活保護を受けられずに3人の男性が孤独死した問題で、幹部職員の処分や総括が発表された25日、北橋健治市長は「生活保護がしっかり機能す ることが自治体の責務」と、孤独死防止に向けた保護行政の再出発を誓った。
 北橋市長は一連の問題を検証してきた第三者委員会が20日、市の一連の対応を「不適切」「過ち」と指摘した最終報告を重視。厚生労働省の監査でも是正を 求められたことから、「何らかのけじめが必要」と判断し、処分に踏み切った。
 3件の孤独死のうち、小倉北区の件が発覚した7月は、市長就任後で、第三者委がすでに八幡東、門司区の事案の検証を始めていた。北橋市長は処分発表の記 者会見で「第三者委の答申を待たず、指摘されたことを正していこうと思っていたが、あと一歩踏み込んだ配慮が届かず、おわび申し上げなければならない」と 謝罪した。
 一方、自らを処分しなかったことについては、「長年の慣例や方針を転換して、組織として再出発することが何より大事。市民の信頼回復に全力を挙げること が、市長としての責任の取り方」と説明した。
 今後については、保護受給者への精神的なサポートを担当する臨床心理士を各福祉事務所に配置したり、生活保護世帯の増加に対応する人員配置など9項目の 改善策を提示。
 職員削減などの行財政改革とどのように整合性をとるのかとの質問に対しては、「保護行政の改革前進のために、他の部局に泣いてもらうこともある。ほかの 分野を削り倒してでも、人員を確保していきたい」と答えた。
 
 ◇総括と今後の方針(要旨) 
 発表された「これまでの生活保護行政の総括と今後の方針」の要旨は次の通り。
 1 はじめに
 市生活保護行政検証委員会(第三者委)は2007年12月20日、本市に最終報告書を提出した。また、厚生労働省は同月10日、監査結果を通知した。本 市は、最終報告書で示された「門司区、八幡東区、小倉北区の事例の検証」「提言」や厚労省監査の結果通知を踏まえた今後の方針を策定し、併せてこれまでの 生活保護行政を総括し、今後の保健福祉行政の指針とする。
 2 中間報告前とその後の取り組みについて=略
 3 最終報告書について=略
 4 第三者委の最終報告書の提言=略
 5 厚労省監査の結果通知=略
 6 これまでの総括
 〈1〉第三者委の最終報告書を受けて
 最終報告書では、本市の生活保護行政について、「法の精神や規定を尊重し、社会常識をもって対処するといった『当たり前の行政』の必要性が浮かび上がっ た」と指摘され、三つの事例に関して不適切であったと断じられた。
 こうした厳しい指摘を受け、生活保護が市民生活を最後のところで支えられるセーフティネットとして、しっかり機能できるようにすることは自治体の責務で あると改めて痛感した。
 〈2〉厚労省監査の結果通知を受けて=略
 7 今後の方針
 〈1〉市民が家族や地域から孤立し、様々な制度やサービスを受けられない状態で死に至ることがないよう、地域を支援する新しい仕組み「いのちをつなぐ ネットワーク」の構築を08年度から進める。
 〈2〉最終報告書の提言が着実に実行されているか確認し、公表する「(仮称)市生活保護行政検証フォローアップ委員会」を設置し、保健福祉行政での市民 の権利を擁護する「(仮称)市保健福祉オンブズパーソン」の創設を08年度から進める。
 〈3〉「(仮称)就労自立支援・不正受給防止対策チーム」の設置を08年度から進める。
 〈4〉精神保健福祉センターと連携し、要保護者への精神的なサポートを担当する「臨床心理士」の各福祉事務所への配置を08年度から進める。
 〈5〉〈6〉〈7〉〈8〉〈9〉=略
 8 おわりに
 これまで生活保護の適正実施に組織として取り組んできた姿勢が、社会情勢の変化とともに、市民感覚あるいは第三者委から見た「市民の目線」、さらに今回 示された厚労省の考え方から一部ではあるが乖離(かいり)していた点があったことは否めない。市長として真摯(しんし)に受け止めたい。
 

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■北九州市職員7人に訓告など処分 孤独死で当時担当 懲戒選ばず「軽い」指摘も
(読売新聞2007. 12. 26)
 北九州市で生活保護を受けられなかった男性3人が孤独死した問題で、北橋健治市長は25日、保護申請と廃止手続きで配慮が欠けていたとして、当時の幹部 職員7人を文書訓告などの処分にした。厚生労働省は「保護の事務手続きを巡って処分された例は聞いたことがない」としている。
 処分を受けたのは八幡東区(2005年)、門司区(06年)、小倉北区(07年)で孤独死が発生した当時の幹部で、文書訓告が保健福祉局長の現・前職の 2人、口頭による厳重注意が地域福祉部長と同局参事(いずれも現職)、保護課長(現職と前職2人)の5人。市長は「一連の対応はマニュアルや慣行の積み重 ねによるもので、責任は保護行政を統括する本庁部門にあった」として現場の福祉事務所職員らの処分は見送った。
 この問題を検証してきた第三者委員会(委員長=稲垣忠・北九州市立大特任教授)は20日、市の対応を「不適切」と指摘したが、違法性については判断を避 けた。北橋市長は弁護士らと相談し、法令違反や職務義務違反による懲戒処分ではなく内部処分を選んだ。
 生活保護行政に詳しい福岡県立大の平野泰朗教授(社会政策)は「外部から『不適切』との指摘を受けた以上、管理監督責任は厳しく問われるべき。処分は軽 い」と批判した。
 

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■高島市、灯油代5000円補助 低所得世帯などに=滋賀
(読売新聞2007. 12. 26)
 原油価格の高騰を受けて、高島市は25日、市内の低所得者ら約1200世帯の家計への負担を軽減するため、1世帯あたり5000円の灯油助成券の交付を 始めた。県内の市町では初という。
 対象は、高齢者や障害者がいる世帯の一部や、生活保護を受給している世帯など。この日から職員らが対象世帯を回り、28日までに助成券を配り終える予 定。来年3月末まで、市内の灯油販売業者で灯油と交換できる。
 

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■高齢者ら対象に灯油3000円分助成 下呂市でも=岐阜
(読売新聞2007. 12. 26)
 下呂市は25日、灯油価格の高騰を受けて、高齢者や低所得者層に対し、来年3月31日までの期間中、灯油購入券3000円分を助成すると発表した。
 対象は、生活保護世帯や市民税が非課税の母子・父子家庭と、障害児・障害者世帯など計約2000世帯。
 県内ではすでに、飛騨市が来年3月末までの期間中、1世帯当たり6000円、高山市が同1万円の灯油購入の助成をする方針を打ち出している。
 

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■高岡市、灯油購入助成券を3000円分支給=富山
(読売新聞2007. 12. 26)
 高岡市は25日、生活保護世帯などに3000円の灯油購入費の助成を行うと発表した。助成対象は生活保護世帯と住民税非課税の独り暮らし高齢者、ひとり 親などの計2550世帯。1世帯当たり3000円分(1000円券3枚)の灯油購入助成券を支給する。
 

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■金沢市、暖房費7500世帯に5000円助成=石川
(読売新聞2007. 12. 26)
 原油価格高騰対策として金沢市は25日、暖房費助成の具体的な内容を発表した。市内の生活困窮者など約7500世帯を対象に、1世帯あたり現金5000 円を支給する。
 対象は、施設入居者を除く〈1〉生活保護世帯〈2〉要介護3〜5の認定を受けた高齢者世帯〈3〉身体1・2級、療育A、精神1級の障害者手帳を持つ世帯 〈4〉児童扶養手当を受給する母子世帯。
 昨年12月と比較して値上がりした灯油1リットル当たりの19・9円分から算出して助成額を決めた。対象世帯へは1月に支給について文書で通知、振込先 を返送してもらって支給する。市は振り込め詐欺を警戒しており、「電話で振込先を問い合わせることはない」と話している。
 

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"ネットカフェ難民"支援の電話相談(NTV)
いわゆる「ネットカフェ難民」を支援しようという電話相談が、26日午前10時から始まった。
電話相談を行っているのは、貧困にあえぐ若者のために結成された全国で初めての互助会組織「反貧困たすけあいネットワーク」。厚労省の調査では、ネットカ フェ難民の半数が日雇い派遣などで収入を得ているが、年末年始は仕事が途絶えがちなため、電話相談を通じて困っている若者たちを支援するのが目的。
電話相談には「日雇いをしているが、生活ができない」などの相談が寄せられている。
この電話相談は26日午後7時まで行われる。
http://www.news24.jp/100099.html
 

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■どうなる最低賃金上げ 基本方針先送りの円卓会議 労使間、隔たり大きく
(読売新聞2007. 12. 27)
 ◆一部メンバー交代も影響 
 政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議(議長=樋口美雄・慶大教授)が26日、約5か月ぶりに開かれ、年内をめどとしていた最低賃金の引き上げに関する新 たな基本方針の策定を先送りした。労使間で意見の隔たりが大きいうえに、安倍前首相の退陣で構成メンバーの一部が交代したためだ。政府は年明け以降に改め て円卓会議を開いて中長期的な基本方針作りを模索するが、中小企業を中心に経済界の反発は根強く、すんなりと策定できるかどうかは不透明だ。(黒川茂樹、 五十棲忠史)
 働く人の格差を広げないようにするため、政府は最低賃金を段階的に引き上げる方向性を打ち出している。最低賃金(1時間あたりの全国平均)は2007年 度の改定で、06年度の673円から687円へ14円引き上げられた。11月に成立した改正最低賃金法では、生活保護で受け取れる水準を下回ることのない ように最低賃金を決めていく方針も明記された。
 現在の最低賃金では、フルタイムで働いても得られる月給は12万円程度。正規雇用者の最低水準とされる高卒初任給(時給換算で914円)の約75%の水 準にとどまっている。
 26日の会議で、労働組合の代表は「年収300万以下の層が増えており、格差は拡大している。最低賃金は諸外国と比べても低く、高卒初任給まで引き上げ るべきだ」と主張した。
 円卓会議が結論を先送りしたことは、「成長力底上げ戦略」の一つとして最低賃金の引き上げに強い意欲を示した安倍前首相が退陣したことが影響していると みられる。構成メンバーから安倍前首相の理解者だった塩崎元官房長官が抜けた。
 新たにメンバーになった町村官房長官は26日の会議で「働く人を大切にする施策を進めることは内閣の重要方針」と述べ、最低賃金の引き上げに前向きな姿 勢を示した。しかし、福田内閣の発足後、円卓会議を3か月「棚上げ」した形で、安倍前内閣とは熱意の差もうかがえる。
 景気が足踏み感を見せ始めていることも、最低賃金引き上げのブレーキになっている。原油価格の高騰で中小企業の経営は圧迫されている。6月に施行された 改正建築基準法の影響で住宅着工が激減し、経営不振に陥っている建築業者も多い。早急な賃上げは景気後退を招きかねないだけに、慎重論も増えている。
 最低賃金の引き上げは08年の春闘でも焦点となる。
 日本経団連は19日に発表した経営労働政策委員会(経労委)報告で、「生産性を無視した最低賃金引き上げは、アジアなど新興国の企業に激しく追い上げら れている中小企業のコスト構造を決定的に悪化させる」と強調、最低賃金の引き上げより生産性向上を優先すべきだと主張している。
 これに対し連合は、春闘方針に「すべての労働者が、最低限の生活ができる賃金水準の実現」を掲げており、両者の溝は簡単には埋まりそうもない。
 
 〈最低賃金〉
 すべての労働者を対象に定められている賃金(時給)の最低額のこと。この金額に満たない労働契約は無効とされ、違反した雇用主には罰金が科せられる。金 額は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年、引き上げ幅などの目安を示し、都道府県が決定している。ただ、試用期間中の人などは、適用対象から除外する ことができる。
 
 図=最低賃金引き上げに向けた考え方
 

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◆「反貧困」の輪 広がる 労組や法律家結集した団体 生活保護下げ反対で成果
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007122702075380.html
2007年12月27日
 貧困問題に取り組むさまざまな立場の人たちが連携して展開する「反貧困」のネットワーク運動が活発化している。労働者全体に占める非正規雇用の割合が高 まり、働き続けても生きていくのがやっとという「ワーキングプア」が増えていることが背景。政治の世界にも運動の影響が及び始めている。 (白井康彦)

 ホームレスやその“予備軍”を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(東京)の生活相談スタッフの冨樫匡孝さん(29)は北海道出 身。高校卒業後は東京の新聞販売店で働いたが、仕事で怒られることが続いた。

 二十一歳の時、生きる意味を見失って首つり自殺を図ったが、失敗。北海道に戻り、漫画喫茶やコンビニなどで勤務したが、親と仲が悪くなって二十四歳で一 人暮らしを始めた。コンビニのバイトは夜勤でも時給は八百五十円なので、生活は苦しかった。

 昨年春には正社員として採用してくれる会社が見つかって事務の仕事を始めたが、「私の名義で借金してその金を会社の運転資金に充てようという怪しい話を 持ちかけられたので、その会社を辞めました」と言う。ショックでしばらく働く気も起きず、消費者金融からの借金が膨らみ、アパート代が払えなくなった。

 ホームレスになる寸前の昨年夏、インターネットで「もやい」の存在を知り、フェリーで北海道から茨城県の大洗港に出た。その時の所持金は千円強。昼間は 公園で寝て夜はミックスナッツで飢えをしのぎ、十日間かけて「もやい」の事務所に着いた。その後も曲折があったが、今年三月から「もやい」で給料をもらっ ている。

 冨樫さんは「ここへの相談者は以前は高齢層がほとんどでしたが、今は二十代・三十代の若年層が増え、高齢層との比率があまり変わらなくなっています」と 説明する。若年層には非正規雇用のワーキングプアが目立つという。

     ×     ×

 今月二十二日、東京都内で「反貧困たすけあいネットワーク」の結成総会が開かれた。ワーキングプアの若者の互助組織だ。代表運営委員は「もやい」の湯浅 誠事務局長。労働組合「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長が事務局長を務める。

 月会費三百円を払って会員になる。会員が病気やけがで働けなくなったときは、一日につき千円、最大で十日分・一万円の「休業たすけあい金」を支給する。 これは返済不要だ。生活が困窮した会員には一万円の無利子貸し付けをする。

 一方、非正規雇用の労働者らを支援する労働組合幹部、多重債務や生活保護の問題に取り組む法律家、シングルマザーの貧困問題に取り組む女性など多彩なメ ンバーが結集し今年十月、正式にスタートしたのが「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)だ。

 今年三月と七月に反貧困運動を盛り上げるための集会を東京で開催。十一月には、衆院議員会館で国会議員に貧困問題への取り組みを促す集会を開いた。

 作家の雨宮処凛(かりん)さんは同ネットワークの副代表。雑誌や単行本で、非正規雇用の若者の多くがワーキングプアになっている問題を精力的に書き続け ている。

 十一月に名古屋市で行われた雨宮さんのトークライブ集会で、雨宮さんは「愛知県でも非正規雇用の若者は多い。反貧困の運動を愛知でも活発にしてほしい」 と訴えた。

 ネットワークのメンバーらが十月から危機感を持って取り組んだのが、厚生労働省の生活保護基準切り下げ方針に対する反対運動だ。

 法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」と連携して、集会を開いたり国会議員に訴えたりしてアピール。結局、今月下旬になって、政府・与党は来年 度の切り下げ実施を断念した。
 

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「天声人語」(朝日新聞)

夏ごろの小欄で、作家として立つ前の吉川英治が川柳に親しんでいたと書いた。雉子郎(きじろう)というその号は、新聞に載った〈桂庵(けいあん)に踏倒さ るる頬(ほお)の痩(こ)け〉の一句で川柳界に知られるようになった(『川柳の群像』集英社)▼桂庵とは、職業仲介所の俗称である。ピンハネでもされたの か、恨みつらみが十七文字にこもる。吉川は家計を助けるために年齢をごまかし、20を超す仕事を転々とした。のちの国民的作家も当時は貧しく、弁当を持っ て行けない日があった▼現代の桂庵も、そう変わらないらしい。違法派遣を繰り返した日雇い派遣大手グッドウィルが、国から事業停止命令を受けることになっ た。全事業所が年明けから数カ月の停止になる見通しだ。1日3万人という派遣スタッフに収入途絶の不安が広がっている▼おととい、低収入に悩む若者向けの 「年越し電話相談会」が東京であった。NPOなどが主催し、85件が寄せられた。日雇いに関するものも多く、内容は悲鳴に近かったという▼日々雇われ、日 々失業しているような疎外感は、心をなえさせる。雇い主からの突然のキャンセルも頻発している。「都合しだいで引っ張り出したり、留め置いたり」と、 NPOの代表は、倉庫の在庫のような扱いを憤る。合法的でも、日雇い派遣そのものに反対する声が高まっている▼「桂庵口」という古い言葉がある。仲人口に 似て、仲介者の言は信用ならないという意味だ。仕事と人との、確かな縁結びを任せられる桂庵なしには、若者の希望は痩(こ)けていくばかりだ。
 

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◆不正受給額、5年で1・7倍 06年度県内、生活保護費(徳島新聞)
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119880408234&v=&vm=1
2007/12/28 10:10
 徳島県内の二〇〇六年度の生活保護費の不正受給額は約五千六百万円に上り、この五年間で一・七倍に増加していることが県のまとめで分かった。返還されて いない未済額は、累計で一億二百六十八万円に上る。保護世帯の増加や、働き口が見つかったにもかかわらず収入を隠す人が増えたことが原因。県は「制度の不 公平感をなくすため、不正受給をきめ細かく調べて返還を迫りたい」としている。

 県内二十四市町村の不正受給額は、〇二年度に三千二百六十一万円だったが、〇三年度三千九百六十七万円、〇四年度四千六百七十六万円と増加。〇五年度は 三千七百九万円まで減少したものの、〇六年度は再び増え、五千五百六十二万円になった。不正件数は毎年増加し、〇六年度(九十一件)は〇二年度(三十一 件)の三倍になっている。

 不正受給の「手口」で最も多いのは、稼働収入を隠して保護費を不正に受け取るケース。〇六年度には五十三件(二千八百二十三万円)と全体の約60%を占 めた。次いで年金収入を申告しない手口が十九件(千七百十九万円)だった。

 県福祉事務所と八市の担当者は、前年度の課税台帳の収入額と収入申告額を比較するなどして不正の有無を調べ、一括または分割での返還を求めている。「申 告義務を知らなかった」と言い訳したり、再三の呼び出しにも応じなかったりして発覚を免れようとする悪質なケースもあるという。

 県が刑事告発に踏み切ったことはないが、県警の捜査で暴力団関係者の不正受給が発覚し逮捕された事例もある。今年六月には保護費と児童扶養手当約百七十 万円をだまし取った石井町の組幹部が詐欺容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。

 不正受給は全国的に増加。〇六年度(速報値)は前年度比28%増の約九十億円(約一万四千七百件)に上っていて、保護世帯の増加が主な原因とされてい る。

 県保健福祉政策課は「本当に保護費が必要な人がいる中で、不正受給は制度の不公平感を生む許されない行為。モラル向上を訴えて、不正を減らすとともに粘 り強く返還を求めたい」と話している。
 

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◆収入基準に就学援助
岩国市教育会議 答申まとめる
320万円以下対象
 http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/071228.html
 岩国市の市教育文化市民会議は二十七日、義務教育世帯を対象にした就学援助費の認定基準を、現行の所得に替わり収入に見直す答申をまとめた。市教委は、 交付要綱を改正して来年度予算に反映する方針で、約千六百人の児童、生徒が認定から外れる見通し。

 見直すのは、市が定める認定基準のうち「前年中の所得が市の規定以下」との項目。現行の「所得」を「収入」にした上で、生活保護法に基づく最低生活費の 「一・五倍以下」を「一・三倍以下」にして支給基準のハードルを上げる。

 市の試算モデル(三十五―四十歳の両親と小学生二人世帯)では、現行は年収換算で約五百三十万円以下で支給しているが、来年度以降は年収約三百二十万円 以下となる。

 この日の会合では、市教委が十一月下旬の前回会合で示した三パターンの見直し案を検討。委員からは「本当に困っている家庭には手厚い支援が必要」「市民 へ周知徹底を」などの意見があり、中間の倍率にして全会一致で了承した。

 市民会議の祝光雄会長は「教育費全体のバランスを考えると、見直しが遅すぎた感じもする。今後も妥当性、公平性のある援助の仕組みが必要」と主張した。 (広田恭祥)

(2007.12.28)
 

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◆冬季加算見直し/県判断は現行維持(沖縄タイムス)
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712291300_05.html
2007年12月29日(土)
 生活保護費のうち十一月から三月に暖房費として加算される「冬季加算」の見直しを那覇市福祉事務所が県に提案していた問題で、県福祉援護課は二十八日、 「冬季加算の適用は現行のままが望ましい」と判断し、見直し提案を退けた。

 同課は、見直しをしない理由として(1)気温が温暖な県内でも冬に対する備えは必要(2)一般的に暖房器具を使用している(3)特に高齢者世帯への影響 が大きい―ことを挙げた。

 同市の見直し提案を受けて、同課は県内の十市と五カ所の福祉事務所に意向調査を実施。見直しに「賛成」は二カ所、「反対」十カ所、「その他」三カ所だっ た。
 

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◆区立中と進学塾タッグ 夜や土曜に特別授業(産経新聞)
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/071229/edc0712292028005-n1.htm
 東京都の杉並区立和田中学校(藤原和博校長、生徒数379人)は来年1月9日から、2年生を対象に平日の夜や土曜日を利用して進学塾の講師による有料の 特別授業を始める。進学塾とタイアップして高校受験の勉強を支援する異例の試み。杉並区教育委員会は「地域の求めに応じた創意工夫の一つ。従来できなかっ た限界に挑んでいる」としている。

 平成15年に都内公立中で初の民間人校長となった藤原校長が発案。住民らが学校運営に協力する地域本部の主催で、数学と国語を学ぶ週3日の平日コース と、これに加え土曜日午前に英語も学ぶ2つのコースを設ける。

 進学塾の「SAPIX」(東京)が協力。入室テストの合格者が月額1万8000〜2万4000円の受講料で学べる。同塾の受講料に比べ半額程度で、生活 保護世帯はさらに減額する。2年生約130人のうち約20人が参加するといい、塾講師と同校教諭が「論理的思考力」を養う教材を共同開発している。

 都内では、港区の区立中が「早稲田アカデミー」(東京)に委託し、希望者に土曜授業する例もある。

 来年3月に退任する藤原校長は「公立学校は落ちこぼれをなくすだけでなく、実力がある生徒の力を伸ばす取り組みも必要。学外の資産を生かすのも校長の使 命だ」と話している。

全国的に拡大か
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/071229/edc0712292028005-n2.htm
 東京の公立校では港区が平成17年度から、大手進学塾「早稲田アカデミー」に委託する土曜補習を開始。江東区も昨年度から正規の授業に塾講師を招いてい る。学力低下を背景に、進学実績を上げる私立校に対する対抗意識があるとみられる。

 塾の所管は文部科学省ではなく経済産業省。学校と塾は対立的関係とされ、文科省は塾連携に否定的だった。だが、文部大臣(当時)の諮問機関が11年、学 校と塾との連携を促すよう答申。塾への“拒否反応”は薄らいでいる。

 群馬県教委でも県立高教員向けの研修会に塾講師を招いたり、北海道中札内村では昨夏から、農協が塾を開いた。「塾は学校の補完機関」という認識は定着し つつあり、今後も全国的に拡大していきそうだ。
 

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■民生委員4331人欠員 九州は全県定員割れ 厚労省調査
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071230/20071230_007.shtml
 地域の福祉を支える民生委員の欠員が、全国で4331人に上ることが厚生労働省の調べで分かった。3年に一度の改選期を迎えた今月1日時点の欠員は、前 回2004年時の約1.6倍に急増。高齢者の孤独死や児童虐待の未然防止、行政とのパイプ役など重責を担うが、地域コミュニティーの希薄化に伴い、担い手 不足に直面している。同省は08年度にも制度見直しに着手する。

 民生委員は、児童委員を兼ねる特別職の地方公務員。地方自治体の推薦を受け、厚労相が委嘱する。定数は市町村の世帯数に基づいて定められ、今回の改選時 は全国で計21万658人だった。

 都道府県では富山、山梨、愛媛の3県が定員を満たしたが、残る44都道府県は定員割れ。東京、大阪など都市部で欠員が目立ち、17政令市はすべて定員割 れした。九州では、前回改選時に計309人だった欠員が、今回523人に膨らんだ。

 全国民生委員児童委員連合会(本部・東京)によると、民生委員の1カ月の平均活動日数は13.2日。忙しさに加え、個人情報保護の意識が高まり、住民と の接点を持つことさえ難しくなっているという。

 都心だけでなく、過疎化が進む地方も担い手の高齢化に悩まされている。これまで民生委員を新任する際は上限を65歳としていたが、厚労省は今回の一斉改 選でこの基準を撤廃した。

 介護保険制度や障害者自立支援法制定なども踏まえ、厚労省は10月、民生委員制度を含む地域福祉の仕組みを見直す研究会(座長=大橋謙策・日本社会事業 大学学長)を発足させた。計6回の会合を重ねており、本年度中に提言をまとめる方針だ。

=2007/12/30付 西日本新聞朝刊=

2007年12月30日05時20分
 

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◆中之島・剣先公園で強制立ち退き 変わらぬ大阪市の排除方針(人民新聞)
はじめに排除ありき
 http://www.jimmin.com/doc/0806.htm
これは事実上の強制排除だ―。

大阪市役所のお膝元、中之島・剣先公園。地下鉄延伸に伴う公園整備工事を理由として、約四〇人の野宿労働者が追い立てを受けた。大阪市ホームページによれ ば、「中之島公園が水都大阪の顔にふさわしい、水とみどりが調和した快適な公園となるよう再整備」を行うという。

野宿労働者を全員立ち退かせた上で、一一月一日(木)には公園東部を囲んでフェンスが設置され封鎖された。この剣先公園周辺には、これまで約三〇軒のテン ト・小屋掛けがあり、アルミ缶労働などで生計を立てる野宿労働者が暮らしていた。

一〇月二九日、釜ヶ崎パトロールの会がこの春以来何度めかになる労働者への聞き取りに訪れた。大阪城公園にある仮設一時避難所(シェルター)に入所した人 も少なくないが、他の公園や河川敷に引っ越した人もかなりいた。いまだ行き先の決まってない人も数名いた。「ここで寝るんじゃねえかな」あっけらかんと工 事エリア外の路面を指さし笑う労働者。彼らは路上に叩き出されるより他に選択肢はなかった。

聞き取りによると、「(公園事務所職員は)シェルターに入れって言うばっかりや。シェルターに入ったら生活保護を受けられるって。福祉の世話になる気はな いけどな」「(巡回相談員は)自立支援センターの話しかしない」

シェルターは来年一月に閉鎖されることが決まっている。入所したとしても生活保護も含めた今後の生活への見通しが立たない状態には変わりがない。巡回相談 は大阪市の事業だが、そもそも自立支援センターも含めた大阪市の事業は、野宿労働者の自立生活を否定した上に立つ、「排除の受け皿だ」とする不信感も根強 い。

ホームレス特別措置法が制定された五年前(二〇〇二年八月)と何一つ変わっていない現場の対応の有り様が浮かび上がってくる。選択しようのない選択肢を押 しつけて、その結果路上へのたたき出しとなるなら、それは強制排除に他ならない。


UP:2007 REV:20070821,1124,25
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