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手話通訳 sign language interpreter

情報・コミュニケーション/と障害者


■本頁目次

手話通訳制度関連年表  ◆リンク  ◆その他の情報

■本HP関連ファイル

聴覚障害・ろう(聾) 
情報・コミュニケーション/と障害者
■成果・全文掲載

坂本 徳仁櫻井 悟史 編 2011/07/22 『聴覚障害者情報保障論――コミュニケーションを巡る技術・制度・思想の課題』,生存学研究センター報告16,254p. ISSN 1882-6539 ※
坂本 徳仁佐藤 浩子*・渡邉 あい子 2009/09/26-27 「聴覚障害者の情報保障と手話通訳制度に関する考察――3つの自治体の実態調査から 」,障害学会第6回大会・報告 
坂本 徳仁立岩 真也佐藤 浩子渡邉 あい子 「効率的かつ持続可能な手話通訳制度の構築可能性に関する研究」
 財団法人みずほ福祉助成財団 平成21年度社会福祉助成金研究助成 http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/old/y2009.html


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■手話通訳制度関連年表

<明治期〜1950年代:聾学校教員によるボランティアの時代>

1878年   京都盲唖院設立。
1915年   日本聾唖協会発足。
1947年   日本聾唖協会の名称が全日本聾唖連盟(以下、全日ろう連)に変更。
1949年   身体障害者福祉法の制定。
        全日ろう連による“手話のできる”身体障害福祉司の要望。


 <1960年代:手話サークルとろう運動の時代>

1963年   京都で日本初の手話サークル「手話学習会みみずく」が結成。
⇒ 全日ろう連、手話サークルによる公的な手話通訳制度設立への働きかけ。
        「裁判を守る会」結成。
        松永端『手話辞典』、早稲田大学ろう心理研究会『日本手話図絵』出版。
        旭川市が聴覚障害者を「ろうあ者相談員」として採用。
⇒ 各自治体で「ろうあ者相談員」が採用されることのきっかけに。
1965年   「身体障害者地域活動の育成について(昭和41年5月13日社更182号)」が厚生省社会局長から
        都道府県・指定都市へ通知。
⇒ ろう者の手話講習会への補助事業。手話に対する関心の高まりを反映。
        京都府ろうあ協会「3・3声明」を発表。
        蛇の目寿司事件。
1966年   京都府議会本会議にてろう者の質疑に対する知事答弁に手話通訳が付く。
        第1回全国ろうあ青年研究討論集会の開催。
1967年   東京都中野区総選挙立会演説会にて初めて手話通訳者が付く。
        全日ろう連の全国大会にて権利獲得運動がスローガンになる(1967年以降)。
        大阪にて「ろうあ者の生活と権利を守る会」が発足。
1968年   第1回全国手話通訳者会議の開催。
…… 全国ろうあ者大会と併催、後に全国手話通訳問題研究会へと発展。
1969年   全日ろう連「手話通訳者の養成訓練期間の制度化」決議(第18回全国ろうあ者大会)。
        手話法研究委員会の設置(全日ろう連、日本自転車振興会から補助)。
        全日ろう連『わたしたちの手話(1)』出版。


 <1970年代以降:公的制度の立ち上げ・整備の時代>

1970年   手話奉仕員養成事業の開始(旧厚生省)。
⇒ 手話講習会の実施により、全国各地で手話サークルが誕生。
        京都市が手話のできる職員を地方公務員として初めて採用。
1971年   立会演説会における手話通訳の公費負担通達(旧自治省)。
1972年   全日ろう連「手話通訳についての当面の方針」、「手話通訳制度化についての当面の方針」発表。
        A県立病院にて手話による意思疎通不在のため、ろう患者が死亡。
1973年   手話通訳者設置事業の開始(旧厚生省)。
1974年   手話協力員制度の開始(旧労働省)。
        全国手話通訳問題研究会の設立。
1976年   手話奉仕員派遣事業の開始(旧厚生省)。
        第1回全国手話通訳者認定試験の実施(全日ろう連による民間資格)。
1977年   手話通訳中断事件。
1979年   手話通訳指導者養成研修事業、標準手話研究事業の開始
        (旧厚生省から全日ろう連への委託事業)。
1980年   国際障害者年推進本部の設置(本部長:内閣総理大臣)。
⇒ 「障害者対策に関する長期計画」(1982年3月)にて手話通訳の制度化を明文化。
1981年   国際連合「国際障害者年」の決議。
        字幕・手話付きビデオカセットライブラリー等製作貸出事業
        (旧厚生省から全日ろう連への委託事業)。
1982年   手話奉仕員養成事業と手話奉仕員派遣事業が統合化。
        手話通訳制度調査検討事業の開始(旧厚生省から全日ろう連への委託事業)。
1984年   全日ろう連「第1回全国ろうあ者相談員研修会」開催。
1985年   全日ろう連「手話通訳制度調査検討報告書」(旧厚生省による委託研究)。
1986年   全日ろう連「手話通訳認定基準等策定検討委員会」の発足
        (旧厚生省から全日ろう連への委託事業)。
1988年   全日ろう連「『手話通訳士(仮称)』認定基準等に関する報告書」(旧厚生省による委託研究)。
        「手話通訳認定に関する委員会」の設置(旧厚生省社会局長の諮問機関)。
1989年   手話通訳士認定制度の開始(旧厚生省)。
        全日ろう連「ろうあ者相談員の正職員採用、全国的な設置のために」決議
        (第38回全国ろうあ者大会)。
1990年   日本手話通訳士協会の設立。
        手話通訳専門職員養成課程(定員10名、1年制)、手話通訳士研修会の開設(国立障害者
        リハビリテーション・センター学院、以下、国リハ学院)。
        福祉八法の改正。
⇒ 聴覚障害者情報提供施設の設置。
1997年   日本手話通訳士協会「手話通訳士倫理綱領」の発表。
1998年   「障害者の明るいくらし」促進事業実施要綱の改正。
⇒ @「手話奉仕員養成事業」と「手話通訳者養成事業」の分割。
  A 手話通訳者特別研修事業の開始。
2000年   社会福祉事業法の改定により社会福祉法が成立。
⇒ 社会福祉事業の一つとして手話通訳事業が位置づけられる。
2001年   手話通訳学科(定員30名、2年制)へ移行(国リハ学院)。
        全日ろう連「手話通訳者登録試験問題」作成。
2002年   社会福祉法人全国手話研修センターの設立。
2003年   全国手話研修センター「コミュニティ嵯峨野」開設。
2006年   障害者自立支援法の施行。
⇒ 地域生活支援事業の一つとして手話通訳事業が位置づけられる。

主要参考文献
◇伊藤雋祐,小出新一 [監修] (2001) 『手話通訳がわかる本』,中央法規出版.
◇植村英晴 (2001) 『聴覚障害者福祉・教育と手話通訳』,中央法規出版.
◇林智樹 (2005) 「日本の手話通訳制度」,21世紀のろう者像編集委員会 [編] 『21世紀のろう者像』,全日本ろうあ連盟出版局.

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■リンク

◆日本手話通訳問題研究会
http://www.zentsuken.net/
手話通訳派遣問題とろう者の人権を考える会

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■その他の情報

◆2005/03/21 第2回手話通訳派遣問題とろう者の人権を考える会 集会


*作成:甲斐 更紗
REV:....20030923, 20090125, 1119,1218, 20110706, 2028
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