出生前診断・2003

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◆優生思想を問うネットワーク編　20030220　『知っていますか？出生前診断一問一答』，解放出版社，105p.　ISBN-10:4759282432　ISBN-13:978-4759282436　\1000　[amazon]／[kinokuniya] ※ p01.
◆堀田義太郎　20030320　「生命をめぐる政治と生命倫理学――出生前診断と選択的中絶を手がかりに」，『医療・生命と倫理・社会』2-2（大阪大学大学院医学系研究科・医の倫理学教室）
　http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/eth/OJ2-2/index.html
　http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/eth/OJ2-2/hotta.htm
　『医療・生命と倫理・社会』2-2（大阪大学大学院医学系研究科・医の倫理学教室）
　→『闘争と遡行・１――於：関西・＋』に収録。お買い求めください。

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◆立岩真也　2003/06/07「現われることの倫理」
　東京大学21世紀ＣＯＥ「死生学の構築」シンポジウム「死生観と応用倫理」，第１部「いのちの始まりと死生観」　於：東京大学・本郷　COE
　http://www.l.u-tokyo.ac.jp/shiseigaku

◆立岩真也　2003/11/25　「現われることの倫理」，『死生学研究』2（2003年秋号）http://www.l.u-tokyo.ac.jp/shiseigaku/ja/seika/seika_hon2.htm

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◆2003/09/08　「着床前診断を近く申請　体外受精卵で名古屋市大」
　共同通信ニュース速報

　「体外受精した受精卵を母胎に戻す前に、遺伝性疾患の有無を調べる「着床前診断」の実施を目指す名古屋市立大医学部産婦人科の鈴森薫教授は八日、申請書を提出するため日本産科婦人科学会倫理委員会に出席した。書類に不備があったため、この日の提出は見送り、近くあらためて提出することになった。
　同学会は着床前診断について認可を得るよう会告（指針）で規定。過去二件の申請は症例や手法が適切でないとの理由でいずれも認められなかった。鈴森教授らは病気の原因遺伝子を判定するなど初の本格的診断を目指しており、認可されると国内初のケースとなる。
　着床前診断をすれば、診断対象とした遺伝疾患の恐れがない子を出産できる。一方で「生まれてくる子の選別」「障害者の生存権を脅かす」といった生命倫理をめぐる議論もあり、審議の行方が注目される。
　名古屋市立大が申請する対象疾患は、筋力が低下し、歩行困難などの障害が起きる遺伝性の筋ジストロフィー。夫が同病を発症した三十代の夫婦の体外受精卵を調べる。
　一個の細胞だった受精卵が六―八個の細胞に分割した段階で一―二個の細胞を取り出し、米国の専門施設で筋ジストロフィーを発症する遺伝子レベルの変化を調べる。同教授は「二個の細胞を調べれば診断精度は１００％に近い」としている。
　着床前診断は体外受精でしか実施できない。今回のケースでは、夫は無精子症のほか性機能にも問題があり、夫婦はもともと体外受精しないと子をつくれないという。
　同学会は専門の小委員会や理事会で審議、実施の可否を決定する。着床前診断は過去に鹿児島大と北九州市の民間病院が申請したが、認められなかった。」[2003-09-08-20:15]

◆2003/09/08　「＜受精卵＞「着床前診断」の申請延期　名古屋市立大の鈴森教授」
　毎日新聞ニュース速報

　「受精卵の段階で重い遺伝病の有無を調べる「着床前診断」実施を計画している名古屋市立大医学部の鈴森薫教授は８日、日本産科婦人科学会の倫理委員会に申請を予定していたが、書類に不備があることが分かり、同日の申請を見合わせた。
　鈴森教授によると、計画そのものに変更はなく、後日、あらためて提出する予定という。
　受理されれば、学会倫理委員会内に小委員会が設置され、計画の妥当性を審査する。【元村有希子】」[2003-09-08-21:24]

◆2003/09/09　「名古屋市大が受精卵診断実施を学会に申請」
　朝日新聞ニュース速報

　「重い遺伝病の子どもの出産を避けるため、体外受精した受精卵から細胞を取り出し、生まれる子どもが病気になる可能性を調べる「受精卵診断」の実施を名古屋市立大の鈴森薫教授（産科婦人科）が９日、日本産科婦人科学会に申請した。倫理委員会での審査を経て認められれば国内初になる。
　西日本の３０代夫婦が対象で、夫は遺伝性で筋肉が委縮する筋緊張性ジストロフィーを発症している。体外受精した受精卵が８個に分裂した段階で一部の細胞を取り出し、発症に関係する遺伝子を調べる。夫が不妊症のためもともと体外受精が必要で、自然に妊娠可能な夫婦が診断のために体外受精をするのに比べ倫理的問題が少ないという。７月に学内の倫理委と教授会の承認を得ていた。
　受精卵診断は着床前診断とも呼ばれ、米国や英国ではすでに実施されている。同学会は９８年、重い遺伝病で学会が認めた場合に限ることなどを条件に受精卵診断を容認する見解を出している。これまで２例が申請されたが認められていない。」[2003-09-09-19:13]

◆2003/09/09　「着床前診断の実施を申請＝遺伝病患者対象、米で検査へ－名古屋市大グループ」
　時事通信ニュース速報

　「名古屋市立大（名古屋市瑞穂区）大学院の鈴森薫教授のグループは９日、生まれてくる子どもが重い遺伝病の筋ジストロフィーにかかるかどうか、受精卵の段階で遺伝子を検査して調べる「着床前診断」の実施申請書を、日本産科婦人科学会に送付した。認められれば国内初の実施例となる。同教授は実績のある米国の研究チームに受精卵細胞を送り、検査を依頼する方針。」[2003-09-09-16:29]

◆2003/09/09　「名古屋市大が「着床前診断」申請…国内初実施の可能性」
　読売新聞ニュース速報

　「名古屋市立大学医学部（名古屋市）は８日、遺伝病の筋緊張性ジストロフィーにかかるかどうかを受精卵の段階で診断する「着床前診断」の実施を、日本産科婦人科学会（野沢志朗会長）に申請した。承認されれば、着床前診断の国内初の実施例となる。申請した鈴森薫教授（生殖発生医学）は着床前診断の第一人者で、承認される可能性が高い。
　着床前診断は、夫の精子と妻の卵子を体外受精した受精卵を母親の子宮に戻す前に、細胞分裂した時点で細胞１―２個を採取、遺伝子を検査する。
　今回申請されたケースは、西日本在住の３０代の夫婦。夫が２０代後半で筋緊張性ジストロフィーを発症している。これは筋肉が次第に委縮する難病で、生まれた子供が重症の場合はすぐに死亡したり、呼吸困難を起こしたりする恐れがある。夫は無精子症のため、体外受精以外に子どもを作る方法はない。夫婦はかつて、「出生前診断」の結果をもとに中絶している。
　着床前診断は、イギリスで１９８９年に初めて実施されて以来、主に英米で広く実施されている。
　日本では１９９８年、日本産科婦人科学会が学会の審査を経ることを条件に認めているが、鹿児島大などの過去の申請はいずれも認められなかった。」[2003-09-09-03:13]

◆2003/09/09　「着床前診断の実施申請　遺伝性筋ジスで名古屋市大」
　共同通信ニュース速報

　「体外受精した受精卵を母胎に戻す前に遺伝性疾患の有無を調べる「着床前診断」で、名古屋市立大医学部産婦人科（鈴森薫教授）は九日、遺伝性の筋ジストロフィーを対象にした実施申請書を日本産科婦人科学会に郵送で提出した。
　着床前診断はこれまでに、鹿児島大と北九州市の民間病院が申請したが、症例や手法が適切でないとの理由で認められていない。
　着床前診断をすれば、診断対象とした遺伝病の恐れがない子を出産できるが、子の選別、障害者の生存権を脅かすなどの批判がある。
　遺伝性筋ジストロフィーは、筋力低下で歩行困難などの障害が起きる。今回は、夫がこの病気を発症した三十代の夫婦の体外受精卵を調べる。
　受精卵が六―八個の細胞に分割した段階で一―二個の細胞を取り出し、米国の施設で発症の可能性の有無を遺伝子レベルで解析する。
　名古屋市立大は八日に申請を予定していたが、書類に不備があり、延期した。」[2003-09-09-20:57]

◆2003/09/10　「名市大が「受精卵診断」実施を申請　日本産科婦人科学会が審査」
　ＮＨＫニュース速報

　「生まれてくる子どもに病気がないか受精卵の段階で調べる「受精卵診断」の実施を名古屋市立大学が日本産科婦人科学会に申請し、学会は専門の委員会を設けて認めるかどうか審査することにしました。
　受精卵診断は、体外受精でできた受精卵から細胞の一部を取り出して、生まれてくる子どもに遺伝性の病気などがないか調べる技術です。
　名古屋市立大学の鈴森薫（スズモリカオル）教授らのグループは、夫が筋緊張性ジストロフィーという筋肉が衰える病気になった三十代の夫婦の受精卵に病気になる遺伝子があるかどうかを調べ、異常がない場合だけ母体に戻す計画を立て、日本産科婦人科学会に実施を申請しました。
　これに対して学会はきょう申請を受理し、今後専門の委員会を設けて実施を認めるかどうか審査を始めることになりました。
　受精卵診断は、これまで福岡県の産婦人科の医師と鹿児島大学が実施を申請しましたが、学会では診断する病気や方法に問題があるなどとして実施を認めませんでした。」
[2003-09-10-15:59]

◆2003/09/10　「＜着床前診断＞筋ジスの夫婦が希望　学会が審査開始」
　毎日新聞ニュース速報

　「日本産科婦人科学会（野澤志朗会長）は１０日、名古屋市立大医学部の鈴森薫教授（生殖発生医学）が提出した、妊娠前の受精卵の段階で遺伝病の有無を調べる「着床前診断」の申請書を受理した。今後、同学会の倫理委員会が実施の妥当性を審査する。承認されれば、国内初となる。
　鈴森教授によると、診断を希望しているのは、西日本に住む３０歳代の夫婦。夫が、筋肉が萎縮（いしゅく）する遺伝病「筋緊張性ジストロフィー」を患っている。５０％の確率で子に遺伝する可能性がある。
　着床前診断では、体外受精させた複数の受精卵から細胞を取り出して遺伝子検査をし、遺伝子に異常のない卵だけを選んで妻の子宮に入れる。
　この方法だと、子どもが遺伝病を持って生まれてくることを防げる半面、「生命の選別につながる」と異論もある。
　同学会は会告で「重い遺伝疾患の診断のみに使う」などの条件を付け、同学会の承認を受けたケースに限って実施を認めている。【元村有希子】

　■着床前診断■　受精卵の遺伝子を調べて、遺伝病などの有無を知る方法。受精卵遺伝子診断とも呼ばれる。体外受精した受精卵を２～３日間培養し、分裂した一部の細胞を取って遺伝子を調べる。異常がないと診断された受精卵だけを子宮に戻し、妊娠させる。ただし、精度は１００％ではなく、正常と診断されたのに妊娠後に異常が分かった例も海外にはある。」[2003-09-10-20:07]

◆2003/09/20　「［受精卵診断］どこまで許される『生命の選別』」
　『読売新聞』2003/09/20社説２

　「生命を「選別」することはどこまで許されるのか。重い課題をはらむ問題である。
　「生命の萌芽（ほうが）」とも言われる受精卵の段階で、遺伝性疾患の有無を調べる「受精卵診断」の実施を求める申請が、日本産科婦人科学会に出された。
　申請したのは名古屋市立大医学部で、実施されれば、国内初となる。
　慎重かつ万全の審査を求めたい。この医療がどうしても必要か、患者のプライバシーに配慮しながら、情報を公開して、論議を深める必要もある。
　申請によると、夫が遺伝性疾患の筋緊張性ジストロフィーを発症した夫婦の精子と卵子から、体外受精の手法で受精卵を作り、検査する。原因遺伝子がなければ母胎に着床させて出産を目指す。
　この病気を発症すると筋肉が変性し委縮する。根本的な治療法はまだない。夫婦は以前も体外受精で妊娠したが、障害の発生を恐れ中絶した。今回は、原因遺伝子がないことを確かめたいという。
　受精卵診断は一九八九年に英国で初めて実施され、英米などに広がった。
　日本でも、産科婦人科学会が九八年に重い遺伝性疾患に限ることなどを定めたガイドラインをまとめている。鹿児島大などが以前に申請したが、診断法に問題があるとして認められていない。
　出生前の診断には、これとは別に、受胎後に羊水を採取して胎児の細胞を調べる手法もある。ただ受胎後の検査は流産の危険を伴う。異常が見つかり妊娠継続を望まない場合、中絶するしかない。
　これに対し、受精卵診断は、母体に負担のある体外受精を伴うが、リスクは少ないとされている。
　米国では、障害児の母親が、出生前診断ができることを知らされなかったとして医師を訴え、医師が敗訴する例が七〇年代以降、相次いだ。こうして出生前診断、さらに受精卵診断が広がった。
　日本でも、受胎後の検査はすでに普及している。だが、出生前診断で障害が分かり中絶することは、障害者が生まれることを排除し、存在を否定するものだといった批判もある。受精卵診断で出生前診断はさらに拡大するため、申請者のもとには抗議文も来ている。
　受精卵診断などの出生前診断が実施されている国では、両親の自己決定権が重視されている。診断を受けるのか、障害が分かっても産むのか。最終判断は両親にゆだねられている。
　むろん、その判断は難しい。どんな疾患、どんな状況なら許されるのか明確な答えはない。関係者にとって精神的な負担も決して軽くない問題である。」

UP:20150117（ファイル分離）　REV:20150118

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