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有期労働契約(有期雇用)

fixed-term employment contract

last update:20101111

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厚労省関係
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■Topic

◆「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会編 20101001 『なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会報告集』,「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会 56p./A4版 500円 ※


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■厚労省関係

◆「有期労働契約研究会報告書」について〜締結から終了にわたるルールに関する論点・課題を提示〜(平成22年9月10日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz.html

◆第18回有期労働契約研究会 資料(平成22年8月24日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000mrxr.html
◇資料3:有期労働契約研究会 報告書(案)→[PDF:445KB]

◆有期労働契約研究会中間取りまとめに対する意見書
 (2010年7月15日 日本弁護士連合会)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100715.html
「日弁連では、2010年7月15日付けで、「有期労働契約研究会中間取りまとめに対する意見書」をとりまとめ、同月20日付けで、有期労働契約研究会座長に対して提出しました。」
 ●意見書全文→[PDF](35kB)

◆「有期労働契約研究会の中間取りまとめ」に対する意見
 (2010年4月30日 日本労働弁護団〔幹事長 水口洋介〕)
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/20100430.php
「 本意見書は中間取りまとめに対する当弁護団の意見を表明するものであり、本意見書を参照され、最終報告においては、是非とも無期雇用原則の立法化及び契約締結事由の規制に踏み込んだより積極的な提言を期待するものである。」

◆「有期労働契約研究会中間取りまとめ」について
 (2010年3月17日 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004psb.html
「 厚生労働省においては、学識経験者からなる「有期労働契約研究会(座長:鎌田耕一東洋大学法学部教授)」を開催し、有期労働契約に係る施策の方向性について、平成21年2月よりこれまで12回にわたって検討を行ってきたところである。
 今般、同研究会におけるこれまでの検討の状況について、論点ごとに中間的に整理した「中間取りまとめ」がまとめられたので、公表する。」
  cf. ◇厚労省「有期労働契約研究会」の「中間とりまとめ」を読んで
     (2010年3月28日(日) ブログ[夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介])
    http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2010/03/post-d405.html

◆「平成21年有期労働契約に関する実態調査」
 (2009年9月30日 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0930-10.html

◆「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」
 (厚生労働省リーフレット)
[PDF]:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1f.pdf
◆有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準について
 (神奈川労働局労働基準部監督課 平成20年5月更新)
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/yukiksnzn.htm

◆有期労働契約(均衡待遇)に関するこれまでの提言
 (今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書(平成17年9月15日)(抄))
[PDF]:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1125-10k.pdf

◆有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平成15年厚生労働省告示第357号)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0712-4i.html

◆有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する告示
[PDF]:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/200311-c01.pdf


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■記事

◆2010/10/26「有期労働契約、規制強化へ=具体策の検討開始−厚労省労政審」
◆2010/10/05「京都新聞子会社の雇い止め訴訟:和解成立 原告「勝訴的」」×2
◆2010/10/05「提訴:「雇い止めは不当」東近江市と高島市元嘱託職員ら、慰謝料求め――地裁」×3
◆2010/10/04「「有期労働」規制は雇用不安を広げる」
◆2010/09/10「有期雇用:「一定の規制が必要」厚労省研究会が報告書で」
◆2010/08/24「有期労働契約の規制強化提言=厚労省研究会が最終報告案」
◆2010/08/20「龍大は継続雇用を 第1回口頭弁論」
◆2010/07/06「雇い止め:元助手、龍谷大を提訴 地位確認求め」「「不当に雇い止め」龍大運営法人提訴」
◆2010/07/02,03「国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ 人事院改正案」×3
◆2010/07/02「『派遣』続く生活不安 直接雇用後『雇い止め』も」
◆2010/07/01「大学職員「使い捨て」に憤り――加速する非正規化/各地で共感呼ぶ/「クビ撤回」の訴え」
◆2010/06/30「再雇用1年で継続期待権認める――大阪高裁 解雇権の乱用と結論」「雇用継続:期待権認める…雇い止めは解雇権乱用 大阪高裁」
◆2010/06/14「労働相談最多、契約社員が倍増 京都府09年度まとめ」
◆2010/05/30「公務員の雇い止めなくせ 非正規職員らが集会」
◆2010/05/23「【少子化連続インタビュー】(2・下) 佐藤博樹・東大教授 雇用の安定へ有期契約の正社員を」
◆2010/05/19「京都新聞子会社雇い止め訴訟」「未払い賃金支払い命令 京都新聞子会社に」
◆2010/04/26「「3年で職を失う」不安を抱えたまま働く――事務派遣の31歳女性のケース」
◆2010/03/19「有期雇用――差別的な脱法行為に規制を」
◆2010/03/17「有期労働契約で中間報告=雇い止め問題で−厚労省研究会」
◆2010/02/28「「雇い止めやめて」 関西の大学非常勤職員らが集会」
◆2010/01/19「阪大、非正職員「雇い止め」 教職員600人抗議署名」
◆2009/11/29「有期という働き方(No.286) 働き方が同じでも正社員と待遇に格差」
◆2009/09/30「「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査」
◆2009/06/08「働くナビ:自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。」
◆2009/05/21「北大も「雇い止め」不安 非正規職員初調査」
◆2009/04/16「大分大学が契約満了の非常勤職員を再雇用」
◆2009/03/23「【大失業時代】(1)派遣切り許さない」
◆2009/02/17「佐賀大非常勤職員 3年雇用制全廃へ」
◆2009/01/18「有期雇用のあり方(No.241) 日本も均等待遇の検討を」


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■有期雇用のあり方(No.241) 日本も均等待遇の検討を
 (2009年1月18日『東京新聞』[生活図鑑])
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2009/CK2009011802000152.html
「 非正規の雇用問題が深刻化しています。とくに、派遣や期間従業員など有期という働き方の不安定さが浮き彫りになっています。欧州連合(EU)ではすでに有期雇用について正社員との均等待遇を法制化しています。わが国は有期雇用のあり方をどのようにしていけばよいのでしょうか。
 有期労働契約(雇用期間は原則三年)について、日本の労働契約法では「必要以上に短い期間を定め、反復更新しないよう配慮しなければならない」との努力規定にとどまっています。
 二〇〇八年三月から実施された「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」では、有期雇用者の雇い止め(期間終了による契約打ち切り)について、三十日前までの予告を求めています。しかし、予告の対象となる労働者は、有期労働契約を三回以上更新しているか、あるいは一年を超えて継続して雇用されている場合などに限定されています。
●安易な解雇は違法
 雇い止めに関する裁判所の判断は、使用者側の経済的事情による雇い止めを認めた例がある一方、正社員と同様に解雇に関する判例に基づき、雇い止めを認めなかった例もあります。
 さらに、期間途中の契約打ち切りについて、労働契約法第一七条で「やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇されない」趣旨が明記されています。
 やむを得ないとは、予測できない天災によって事業の継続ができなくなったことや、労働者がけがや病気等で働けなくなったときなどで、期間の定めのない労働者以上に、厳格な理由が必要とされています。
 経済的事情で整理解雇を行う場合でも、裁判所の判例に基づき「人員削減を行う理由があるか」「希望退職など解雇を回避する努力を行ったか」などの原則があり、有期雇用にも当てはまります。安易な解雇は違法との指摘があります。
●契約条件厳しいEU
 EUは、一九九九年の「EU有期労働指令」で、有期労働というだけの理由で正社員よりも不利な扱いを受けないという均等待遇の原則を設けています。また、合理的な理由がなければ有期雇用契約を結べないとされています。
 有期雇用で問題になる反復更新について(1)反復継続する有期雇用契約の継続期間の上限を定める(2)契約の更新回数の上限を定める−など最低限の基準を定め各国が法制化しています。
 例えば、フランスとドイツは、正当な理由がなければ、有期雇用契約を締結できません。フランスでは更新は一回までで、期間は最長二十四カ月、ドイツでも原則二年以内に三回までです。オランダでも期間は三年までで更新は二回が上限です。
 国際労働機関(ILO)の「使用者の発意による雇用の終了に関する勧告」(第一六六号、条約では一五八号、日本未批准)では、有期雇用は労働者の利益を考慮し、合理的理由のある場合に限定。有期雇用契約を一回または二回以上更新した場合には、期間の定めのない雇用契約とみなすと定めています。
 EUの労働法制に詳しい労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎さんは「有期労働者など非正規社員の賃金、労働条件、雇用終了について正社員との均等待遇を検討する時期ではないか」と指摘しています。
 日本では、経営合理化の一環として、企業は有期労働者を採用、反復更新を繰り返し、雇い止めで解雇の自由化を進めています。期間途中の解雇や雇い止めも含め、有期雇用のあり方を見直す必要がありそうです。」

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■佐賀大非常勤職員 3年雇用制全廃へ
 (『佐賀新聞』2009年02月17日更新)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1183383.article.html
「 佐賀大学(長谷川照学長)は非常勤職員の待遇改善策として新年度から、3年までとしてきた契約期間の上限を全廃する方針を決めた。非正規労働者の雇い止めが社会問題化し、財務状況の厳しさから契約を更新しない大学も増えているが、佐賀大は「人材活用を優先したい」として一律的な3年雇用をやめる。全廃は九州・沖縄の国立大学法人では初めてという。
 同大人事課によると、職員約2250人のうち、非常勤や医療系契約職員は約390人。2004年の法人化で契約期間上限を3年としたが、薬剤師や診療放射線技師など専門性が高く、有資格者の補充が難しいケースは特例的に延長してきた。
 そうしたコメディカル分野に限らず、事務・技術系の人材も確保する狙いがあり、就業規則を見直す。各職場の雇用計画で柔軟に期間を設定。毎年の契約更新は必要だが、上限は撤廃するため、5年にわたるプロジェクト型研究での雇用継続も可能になる。
 非常勤職員の労働条件をめぐっては、佐賀大教職員組合も待遇改善を求めてきた。
 全国の国立大学法人には、国からの運営費交付金の年1%削減に加え、総人件費の削減が課せられている。その中で非常勤職員を多く採用し、契約期間の上限延長や撤廃を検討・実施する大学がある一方、緊縮財政で雇い止めを計画する大学も出るなど、対応が分かれている。」

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■【大失業時代】(1)派遣切り許さない
 (2009年3月23日 asahi.com>関西)
http://www.asahi.com/kansai/mini-rensai/OSK200903210082.html
 ▼部分引用
「 まだ契約期間が残っているのに、雇用契約を打ち切られる。これは解雇で、正社員と同じく厳しく規制されている。労働契約法により、解雇に合理的な理由がなく、社会通念上認められない場合は、「解雇権の乱用」で無効となる。同法はさらに、有期契約の期間途中の解雇は「やむを得ない事由」がなければ許されないと明記。正社員以上に厳しくクギを刺す。
 一方、契約期間が満了して契約更新をしてもらえない「雇い止め」は、解雇とは異なる。だが、雇い止めにも制限がある。非正社員の労働事件に取り組む永嶋里枝弁護士(大阪弁護士会)は「更新を繰り返し、実質は期間の定めがない雇用と変わらない場合、『解雇権乱用』の法律的な考え方を適用するなどして、雇い止めを無効とした判例がいくつもある」と説明する。」

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■大分大学が契約満了の非常勤職員を再雇用
 (2009年04月16日11:29『大分合同新聞』)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123984904775.html
「 大分大学は十五日、三月末に契約期間を満了した非常勤職員十一人のうち、雇用の継続を希望した八人について、選考試験(面接)を実施した上で全員を再雇用したことを明らかにした。雇用期間は一年。
 世界的な不況のあおりで、多くの国立大学で非正規労働者の「雇い止め」が問題化している。大分大学では「雇用状況の悪化」に配慮して、雇い止めをなくす方向で検討していた。
 同大学の非常勤職員は計七十人。学部事務室や本部の各課などで勤務している。雇用の期間は特別な場合を除いて三年。
 大学は、三月末に契約期間満了を迎えた非常勤職員のうち、継続雇用の希望者について仕事の内容や量などを調査し、四月以降も必要な人材と判断。面接をした上で全員を再雇用した。本年度中に契約が満了する五人も同様の対応をする。
 二〇一〇年度以降の対応は秋ごろまでに決める方針。羽野忠学長は「大学の仕事に慣れた人材であり、契約期間が過ぎたという理由だけで雇用を切るのは得策ではない」と話した。」

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■北大も「雇い止め」不安 非正規職員初調査
 (2009年5月21日『北海道新聞』)
「 北大教職員組合(宮崎隆志委員長)は、北大の非正規職員を対象に「雇い止め」など不安定な労働実態について初めての調査を行い、結果をまとめた。フルタイムで働く職員の六割が担当業務の内容は正規職員以上か同じと感じている一方、低賃金や雇い止めで生活に不安を抱いている現状が明らかになった。
 調査は昨年十二月から今年二月にかけ、主に事務系一般職の非正規約八百人に質問を送り、二百六十七人から回答を得た。うち週四十時間勤務のフルタイムで働く契約職員六十人、週三十時間以内の短時間勤務職員百六十七人について分析した。北大の労働契約は原則一年、期間は最長三年とされている。
 担当業務の内容は契約の61%、短時間の39%が「正規以上」「正規と(ある程度)同じ」と回答。「比較できる正規がいない」が契約で29%、短時間で33%あり、同組合は「正規を置かず、実質業務を非正規に一任している表れ」と指摘する。
 一方、生活面では、税込み年収は契約が平均約三百五十万円、短時間は百数十万円。契約の77%、短時間の65%が「生活が苦しい」と感じ、全体の八割以上が「次年度への不安が大きく業務に打ち込めない」「仕事の流れをつかんだころに雇用満了になってしまう」などとして雇用期限の撤廃を望んでいた。
 宮崎委員長は「非正規職員は大学の中核的業務を担っているが、処遇が見合っていない」として、大学側に待遇改善を求める方針。」

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■働くナビ:自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。
 (2009年6月8日『毎日新聞』東京朝刊)
「 ◆自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。
 ◇「安心して働けない」 相次ぐ退職、仕事負担も増加
 東京都は昨年4月から、消費生活相談員など都の関係機関で働く非常勤職員について「5年雇い止め」制を導入した。都は「再任用はありうる」としているが、元々1年ごとの有期契約に加え、更新回数を4回までとしたことで現場には不安が広がっている。
 07年12月、東京都消費生活総合センターで働く非常勤職員の玉城恵子さん(54)は、上司から「65歳定年を廃止するとともに原則として契約の更新は4回まで」と告げられた。玉城さんはキャリア20年のベテラン。週4日働いても報酬は時給換算で1400円程度といい、別の自治体でも週1日働いている。ただこれまでは、65歳まで働き続けられると思っていた。
 都は更新を4回までとした狙いについて、「効率的な執行体制を作るため5年に1度、事務事業を点検するという趣旨だ」と説明している。
 「一斉解雇はありえない」と上司から言われはしたものの、玉城さんにはショックだった。別の職場では、方針が出た直後から退職者が相次いだ。退職者の穴埋めで仕事の負担は増え、利用者へのサービス低下も避けられないなかで、自らの身の振り方も考えなければならないという。
 都には、非常勤職員の種類が三つある。一つは玉城さんのような「専務的非常勤」と呼ばれる職員で、「相談員」の肩書を持つ人を中心に169種、約650人いる。他には、医師や弁護士など特定の業務を都から任される「専門的・非専務的非常勤」と、統計調査員など臨時業務に携わる「臨時的非常勤」の職員がそれぞれいる。
 このうち、正規職員と働き方がほとんど変わらないのは「専務的非常勤」の職員で、基本的には民間の労働者と同じ労働基準法が適用され、団結権など労働3権はあるとされるが、報酬は公務員が下がれば同様に下がる仕組み。また年齢給もなく、ボーナスや退職金もない中途半端な位置づけだ。
 玉城さんは雇い止め問題に端を発し、労働組合を結成し都が就業規則に当たる要綱を一方的に変更し、団体交渉などにも応じないとして、労働委員会に不当労働行為に当たると申し立てを行っている。全国の消費生活相談員の仲間たちに「雇い止め撤廃」の署名を依頼したところ、同じように雇い止め問題で自治体と交渉している仲間など約1000人から署名が寄せられた。約3割の自治体に雇用年数制限があるという。
 しかし消費者庁設置も決まり、消費生活相談員には一筋の希望もある。都は消費生活相談員については「高度専門性にあった処遇が得られていない」との資料をまとめ、今年4月からは相談員を増やし(40人体制)報酬も3万円アップした。国会審議では野田聖子・消費者行政担当相が消費生活相談員について「正規職員化も含め雇用の安定化を図るべきだ」と答弁している。
 ただこうした動きは、たまたま消費生活行政が脚光を浴びているためで、非常勤職員全体の待遇改善につながらないとの見方がもっぱらだ。
 「後輩のためにも安心して仕事ができる環境を整えたい」。玉城さんはそう話している。【有田浩子】
 ◇総務省「厳格化徹底を」
 総務省は今年4月、自治体が臨時・非常勤職員を再任用する場合、「『同一の職に再度任用された』という意味ではなく、あくまでも『新たな職』に改めて任用されたと整理される。本人にもそう説明すべきだ」との見解を示し、有期雇用の厳格化を徹底するよう通知した。
 非常勤職員の問題に詳しい小部正治弁護士はこうした動きについて「臨時・非常勤職員に長く働けるという『期待権』を抱かせないことが目的で、安く使い続けるための手段だ」と指摘する。」

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■有期という働き方(No.286) 働き方が同じでも正社員と待遇に格差
 (2009年11月29日『東京新聞』[生活図鑑])
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2009/CK2009112902000133.html
「 働く人の3人に1人は派遣やパートタイムなど非正規労働者です。非正規雇用の大半は期間が定められた有期契約です。不安定な雇用にもかかわらず、仕事の内容は正社員と変わらない人が半数近くもいます。昇進や賃金でも正社員と比べ格差があります。
 非正規で働く人は増加傾向にあり、二〇〇八年には千七百六十万人にものぼりました。〇九年は雇用調整が進展し、労働者数が減少したものの、非正規比率は30%を超えています。
 非正規の働き方でもっとも多いのはパートタイムです。このため、非正規というと労働時間が正社員に比べ短く、仕事量も少ないなどと思われがちです。
 しかし、厚生労働省の「有期労働契約に関する実態調査」によると、有期契約労働者の40%以上が正社員と同じ働き方をしているとみられます。
 正社員と同じ働き方をしていても、正社員の80%以上が昇進するのに対し、有期契約労働者は約20%しか昇進しません。また、賃金水準も約70%が正社員未満でした。
 このため、賃金水準やキャリアアップしないことへの不満が募り、「正社員にしてほしい」という希望も多くあります。
●雇用不安で生活不安
 事業主は、有期契約労働者を雇用する理由について「業務量の変動に対応するため」「業務量に応じて雇用調整するため」など、一時的なものであるとの答えが多くなっていました。その一方、正社員と同じ働き方が増えているため、有期労働者を雇用する半数以上の企業が「雇わないと事業が成り立たない」としています。
 しかし、昇進や賃金水準については正社員と格差を設けているうえ、正社員への転換制度がある企業も半数に達しませんでした。雇い止めについても「するつもりはない」というのは約13%にすぎません。
 有期契約労働者の一回の契約期間は平均で七・八月。五回程度の更新をし、平均三・二年勤めるという働き方です。
 また平均年齢は約四十歳で、労働者の41%は世帯主でした。年収は百万円超二百万円以下が31%で最も多く、次いで二百万円超三百万円以下の順でした。
 また、金融危機以降、派遣切りに代表される雇用調整は非正規労働者中心に行われました。一家を支える世帯主でありながら、不安定な有期契約では、生活も不安定になっているのではないかとの懸念が強くもたれています。
●均等待遇へ法制化を
 有期労働契約については、契約期間の上限は原則三年です。しかし勤続年数や契約回数については上限の定めがありません。このため、契約期間の平均に見られるように短期間の更新を繰り返す労働者が大半です。労組への加入率も低く、労働条件の改善も進んでいません。
 欧州連合(EU)などでは有期労働契約について、契約期間、更新の制限を設けているほか、正社員との均等待遇を定めています。有期契約労働について、わが国もEU並みの労働者保護に基づいた法制化などを求める声が強まっています。
 制作・亀岡秀人」

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■阪大、非正職員「雇い止め」 教職員600人抗議署名
 (2010年1月19日 asahi.com)
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201001190028.html
「 大阪大学が非正職員に対し、正職員への登用制度を導入する代わり、5年後に契約を打ち切る方針を打ち出したことをめぐって、学内が揺れている。非正職員の「雇い止め」につながりかねない方針に、600人近い教職員らから抗議署名が集まった。教職員組合との団体交渉が続く異例の事態に発展している。
 阪大で20年以上勤める非正職員の40歳代の女性は昨年10月、大学から「特例職員制度のお知らせ」という封書を受け取った。新年度から始まる正職員登用制度の説明とともに、雇用契約を2015年3月で打ち切る方針が書かれていた。
 新制度で雇用期間に定めのない正職員になれば年収が増える。正職員としての退職金は退職時でなく、賞与に上乗せして前払いされる。ただそれは、2015年までの5年の間、年1回ある試験に受かるのが前提。また原則として異動がない非正職員と異なり、大阪府内に三つあるキャンパスはもちろん、研究科間などの異動も繰り返すことになる。
 「試験に通らないと阪大を去らなくてはならない。自分たちなりに大学に貢献してきたのに……」。女性の疑問は消えない。
 教授側にも新制度に反対の声がある。秘書や研究・実験のサポートが非正職員の仕事。「専門的な仕事もこなしてもらい、大学の研究や教育のレベルを維持するのに欠かせない」とある教授は話す。
 これに対し阪大の月岡英人理事は「(新制度は)財政事情が厳しいなか優秀な人材を登用する最善の案」と話す。04年に国立大学が法人化されて以降、人件費などにあてられる国立大の運営費交付金は年1%ずつ削減されており、交付金として受け取る退職給付金の定員枠は法人化前のまま。定年時に退職金を払う正職員は増やせないという。
 全体で約3200人いる阪大の非正職員のうち、新制度の対象は04年の法人化前から勤める約370人。阪大は法人化後に採用した非正職員の雇用期間の上限は最長6年と区切ったが、法人化前に雇用した非常勤職員については雇用期間の上限をこれまで、事実上決めてこなかった。
 全国大学高専教職員組合(全大教)が昨年春、全国の約60の国立大を調べたところ、3分の2の大学が法人化後に採用した非正職員の雇用上限期間を最長3年〜6年に区切っていた。各大学は法人化前に採用した非正職員は雇用年限を定めておらず、「法人化前の非正職員を対象に年限を区切ったと聞いたのは、阪大が初めて」という。
 法人化後に採用された非正職員の雇い止めも相次いでいる。10年3月末には阪大で約40人、東京大約70人、京都大約50人の非正職員が、それぞれ雇い止めになる見通しだ。
 一方で、「実務に通じた非正職員に残ってもらうのは大学にも得策」として、山梨大や佐賀大などは雇用年限を廃止した。京大も最長5年の年限は維持しながら、辞めた後に公募に応じれば審査を経て再雇用する方向で検討している。(堀篭俊材)」

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■「雇い止めやめて」 関西の大学非常勤職員らが集会
 (2010年2月28日4時12分 asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/0228/OSK201002270224.html
「 雇用期限切れによって、今年3月末にも「雇い止め」になる関西の大学の非常勤職員ら約100人が27日、大阪市内で集会を開き、撤回を求めるアピールを採択した。
 旧国公立大学の多くは、2004年の法人化後に採用した非常勤職員の雇用期間について、最長3〜6年とする規則を定めている。これら旧国公立大は法人化以降、交付金削減によって人件費に余裕がなくなっているのが実情だ。
 大阪大学では、今年3月末に雇用期限を迎える非常勤職員が約40人いる。大学は1月、法人化以前から雇用されていた非常勤職員も、正職員への転換試験に受からなければ、5年で契約を打ち切る方針を打ち出した。対象となる370人のうちの一人で、勤続17年の吉田由美さん(47)は「細切れ雇用は、職員の使い捨てに等しい」と訴えた。
 京都大学も非常勤職員の雇用期間が最長5年。3月末に雇用期限を迎える05年4月1日採用者は約50人いる。大学側は昨年12月、期限を迎えた非常勤職員の一部を新規採用者として再雇用できる案をまとめた。だが、昨年、学内でストライキをうって解雇された元非常勤職員の小川恭平さん(40)は先週来、「契約を更新しないといわれた」と電話が入り始めているという。小川さんは「抜本的解決には遠い。5年条項を撤廃してほしい」と指摘した。
 立命館、龍谷、京都精華大など私立大学の非常勤職員も多くが有期雇用だ。関西学院大学で、障害のある学生をサポートする非常勤職員の大椿裕子さん(36)も3月末に4年の期限を迎え、「雇い止め」になる。労働組合に入って大学側と団交を持ったが、1月に後任2人の採用が決まり、継続雇用の芽はなくなった。「専門性の高い仕事なのに、有期雇用では経験が積み上がらない。大学は、常に新しい知識と技術を持った人を入れていくというが、たった4年で人は枯渇するのか、問い続けたい」と話した。」

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■有期労働契約で中間報告=雇い止め問題で−厚労省研究会
 (2010/03/17-20:06 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031700959
「 厚生労働省の「有期労働契約研究会」(座長・鎌田耕一東洋大教授)は17日、今後の施策に関する中間報告をまとめた。有期契約労働者をめぐっては、2008年秋のリーマン・ショック後に契約更新しない雇い止めが問題化しており、正社員への転換や均衡待遇などの検討の必要性を指摘している。
 中間報告は、正社員と同じ職務に従事しながら賃金など労働条件が低い有期契約労働者が多いことを踏まえ、一定の条件を満たす場合、正社員への転換を推進する措置の義務付けなどを今後の課題として指摘。また、現在は契約の更新回数を規制していないため、一定の上限を設けた上、上限を超えた際は「無期労働契約とみなす」などとして、雇用の安定を図る措置の検討を求めた。」

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■有期雇用――差別的な脱法行為に規制を
 (2010年3月19日『朝日新聞』朝刊[私の視点])
   大椿 裕子[おおつばき・ゆうこ]
   (関西学院大障害学生支援コーディネーター)
「 有期雇用が大学に広がっている。私も関西学院大を3月末に雇い止めとなる1人だ。京大で有期雇用撤廃無期限ストをする非常勤職員2人らと2月末に大阪で「なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」を開催した。非正規労働者ら100人が北海道、関東、東海からも呼びかけに応じて集まった。
 数年で一律に雇い止めとなる有期雇用は私立大では1990年代から始まり、国立大にも04年の法人化以降その波が押し寄せた。8割以上が女性で女性労働の搾取の問題でもある。今では20代・30代の女性・男性が置かれる当たり前の労働環境になってきた。
 私の雇用は最長4年とされて、障害のある学生の支援を担うコーディネーターとして勤務している。雇用期間が4年で終了することに疑問を抱いて個人加入できる労働組合に入り、昨年から大学側と計6回に及ぶ団体交渉をしてきた。大学側に継続雇用する意思は全くなく、団交は決裂。このままでは3月末解雇は避けられない。
 毎年、一定数の障害学生入学を見込み、支援する専門部署を設置した以上、業務は今後も継続する。有期雇用とする根拠を尋ねても「新しい知識と技術を持った人材を4年ごとに刷新するのが本学の重要な人事政策」と繰り返すのみ。「有期雇用であることに納得して契約したのだから、それは自己責任である」と言う。「納得して契約した」に私は強烈な違和感を持つ。全国で働く障害学生支援コーディネーターのほとんどが3〜5年の有期雇用だ。私たちに有期雇用以外の選択肢は初めから与えられていない。
 最初は、確かに有期雇用と分かって契約したのは私だと自分を責め、「私は不当な扱いを受けているのではないか?」という疑問や怒りを封じ込めていた。何度となく心が揺れ動きながら「そもそも、恒常的な業務を有期雇用にしていること自体が問題だ」という確信にたどりつくまでには多くの時間が必要だった。
 数年ごとに雇い止めで人を入れ替えるのは、反復更新による更新期待権が生じないようにする方法だ。集会で基調講演をお願いした脇田滋・龍谷大教授は、有期雇用は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用[らんよう]したものとして、無効とする」に反する脱法行為と指摘する。正規職員と比べものにならぬ低賃金で働かされる差別的な待遇を撤廃するためにも、法的な規制と抜本的な制度の組み替えが急務である。
 人を育てず、働く力を貧困化させる有期雇用のシステムを、次の世代に引き継がないためにも、今私たちは声を上げていかなくてはいけない。」

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■「3年で職を失う」不安を抱えたまま働く――事務派遣の31歳女性のケース
 小林 美希
 (2010年4月26日『日経ビジネスオンライン』[守るべき弱者はどこにいる?])
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100422/214126/
「 「このままでは、先が見えない」
 松田亜紀さん(仮名、31歳)は、非正社員のまま8年になる。
 大学卒業後、事務職の派遣社員として働き出した亜紀さん。卒業した年は、超就職氷河期の真っ最中だった。「いつか正社員になりたい」と、派遣会社に登録して働きながら転職や正社員登用を狙うことにした。
 最初の2年間で何社かの派遣を経験。現在働いている不動産会社で働き始めてから6年目に入った。最初は時給1500円、3カ月更新という条件で一般事務職として、庶務や経理、調査業務のアシスタントなどの仕事を始めた。
 派遣先では、上司から「正社員になってくれたらいいのに」と言われていた。半年で時給は50円アップ、2年目にまた時給が50円上がり、1600円になった。月収は約25万円。そこから交通費や社会保険料、税金が引かれると手取りは約20万円だったが、「この調子で頑張れば、正社員になるチャンスがあるかもしれない。もっと仕事を覚えたい」。そんな期待に胸を膨らませ、進んでどんな仕事も回してもらった。
 派遣社員で働いて3年になる直前、上司から「3年経つと正社員にしなければならないから、うちでこのまま働くには、いったん契約を打ち切らせてほしいと人事部が言っている。そうすれば、しばらくしたら、また来てもらえるから」と、クーリングオフを提案された。
◆派遣切りは改善されたのか?
 労働者派遣法では、安易な正社員の代替としての派遣制度の利用を防ぐため、通訳など専門的な26業務以外の職種では派遣期間は3年が上限と決められている。一般事務などで3年を超えて同一業務に携わる場合、派遣先はその職種を採用する際に、3年働いていた派遣社員に対し、優先的に直接雇用(正社員や契約社員、アルバイトを指す)を申し出る義務がある。
 2004年の労働者派遣法の改正で、派遣期間が1年から3年へ延長されたことをきっかけに、大手企業を中心に「コンプライアンス(法令順守)重視」と、直接雇用を嫌う企業が3年経った派遣社員や派遣契約を一斉に打ち切るという、一般事務職の派遣切りが横行し、その慣行が浸透。2年11カ月という、労働基準法が定める「雇い止めの30日以上前に予告する」というギリギリのところでの派遣契約の打ち切りが行われるようになったのだ。リーマンショック後の製造業の派遣切りより以前から、こうした問題は起こっていた。
 このいわゆる“3年ルール”があるため、派遣社員が同じ職場で3年を超えて働く場合、派遣先が直接雇用する意思がない以上、3年を超えないように契約にクーリング期間を設けるという現象が起こった。このクーリング期間については、厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」によって、「同一の業務について契約を更新する場合、直前の契約と次の契約の間が3カ月を超えない場合、継続した契約とみなす」と規定されていることから、それを拡大解釈したものと言える。
 こうした実態は、派遣だけでなく契約社員などの有期労働契約も同じで、労働者派遣法が改正された同じ年の2004年は、労働基準法も改正され、有期労働契約の期間の上限が1年から3年となったことで、契約社員などにも“3年ルール”による非正規切りが起こっていた。この傾向は、大手企業ほど顕著だった。
 のちに、こうした“3年ルール”による派遣切りが社会問題化し、正社員登用が進んだ。が、「コンプラ重視」によるものである以上、雇用の質としては“名ばかり正社員”の域を超えるものではないことが少なくない。」【ここから先は、日経ビジネスオンライン会員の方だけがご覧いただけます。】

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■京都新聞子会社雇い止め訴訟
 (2010年05月19日 asahi.com>マイタウン>京都)
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001005190002
「◆雇用継続命じる判決
 京都新聞社(中京区)の子会社2社で通算4年以上働いた契約社員の女性2人(34歳、44歳)が、契約更新を打ち切られたのは解雇権の乱用に当たるとして、地位保全などを求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。大島真一裁判官は「原告が雇用が続くと期待したのには合理的な理由がある。更新の拒絶には社会通念上相当な理由が必要だ」として、子会社側に雇用の継続と判決確定までの給与支払いを命じた。
 判決によると、原告はそれぞれ2001年と04年、京都新聞社の広告や事業部門を請け負う子会社と雇用契約を結んだ。06年4月から、子会社の業務の一部を引き継いだ「京都新聞COM」(同区)に移籍して1年ごとに契約を更新したが、09年3月末で契約を打ち切られた。
 大島裁判官は、原告らの二つの子会社での業務内容は変わらず、勤務場所も京都新聞の社屋だったことから、移籍前と後で勤務は継続し、勤続年数はそれぞれ7年と4年にわたると判断。原告らが契約が続くと期待する合理的な理由があったと指摘した。
 裁判で、COM社は原告らの移籍時に「3年を超えて契約更新をしない」と説明したと主張したが、判決は「説明は不十分で周知されていたとは認められない」と判断した。」

■未払い賃金支払い命令 京都新聞子会社に
 (2010年5月19日 『産経関西』[関西の社会ニュース])
http://www.sankei-kansai.com/2010/05/19/20100519-024016.php
「 京都新聞社の子会社「京都新聞COM」(京都市)から雇い止めされた女性2人が突然の契約終了は不当として、COM社に対し、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。大島眞一裁判官は地位確認を認め、同社に未払い賃金などの支払いを命じた。
 判決理由で、大島裁判官は、2人の契約の更新回数が4−10回に及んでいることや、業務が誰でも行える補助的な仕事ではないことなどをあげ「契約の更新を期待することに合理性がある」と述べた。
 また、「京都新聞社には、契約社員などについて3年を超えて契約更新しない『3年ルール』があり、原告にも周知されていた」とのCOM社側の主張に対して、「原告への説明が不十分だった」と退けた。
 判決によると、2人は平成13年と16年、京都新聞社の別の子会社に1年単位の有期雇用契約で採用。18年のCOM社設立時に移籍し、更新を続けたが、21年3月に雇い止めされた。
 判決を受けて、COM社は「判決の内容を精査して対応を考えたい」としている。
(2010年5月19日 08:13)」

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■【少子化連続インタビュー】(2・下) 佐藤博樹・東大教授 雇用の安定へ有期契約の正社員を
 (2010.5.23 07:00 MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100523/plc1005230701004-n1.htm
「▼(1/3ページ)
(【写真】佐藤博樹・東大社会科学研究所教授(桑原雄尚撮影))
【静かな有事・特別編】
 不安定な雇用に置かれる若者の増大は、未婚化に拍車をかけ、結果として少子化につながる。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、企業が正社員をたくさん抱えられない時代の到来を指摘する。
 −−不安定な雇用の若者が増えた
 「まずは雇用の量が増えないといけないのだが、正社員化で解決するかというとそう単純ではない。20年前に比べて一時的に雇用される非正規の数は今も昔もあまり変わっていない。増えているのは雇用が継続されている『常用非正規』だ。有期契約だけども仕事が続いている人たちが増えている」
 −−なぜ増えているのか
 「例えばパートが典型。1年契約だが勤続5年や10年が多数いる。ではなぜ正社員にできないのか。パートはある特定の店舗で雇用されているわけだが、いつかこの店舗を閉める可能性がないとはいえない。もし無期の正社員にすると店舗を閉鎖するときに他の店舗に移動させないといけなくなる。つまり、正社員にするということはかなり長期の雇用関係を前提にすることになるわけだ。仕事の内容が変わっても、勤務する場所が変わっても雇用を維持することが会社に求められるが、そうした人材をたくさん抱え込めない時代になっている」
 −−時代が変わったのか
 「経営環境の不確実性が高まり、経営の将来に関しての予測が立たなくなっている。そのため、長期の雇用関係を前提にして人材育成する正社員を最低限に絞り、足りないところを有期契約の社員や派遣などの外部人材の活用で対応することになってきている。ただ、有期契約の社員にもその店舗や仕事がある限りは長く勤めてもらいたいと企業は考えている。そのため『常用非正規』が増えている」
 −−もう少し詳しく
 「こうした『常用非正規』の雇用の安定化のために、私は『特約付きで無期の雇用契約を結ぶ新しい正社員類型』を提案している。どういうことかというと、無期雇用だが店舗限定や業務限定の雇用で、店舗や業務がなくなったときには契約を解除できるような雇用契約だ」
▼(2/3ページ)
 −−景気の影響は
 「正社員化という議論だけでは解決しないということだ。何で企業が非正規を増やしたかというと、安く人を使いたいとか景気が不安定だからではなくて、市場環境の不確実性の増大が原因だ。人材活用に関して予測が立たなくなっている。今この商品が売れていても5年後も売れているかは分からない。そうすると長期の雇用関係を結んで、自社で育成する人をそんなに抱えられなくなる」
 −−この状況は続くのか
 「不確実性の増大は景気が回復しても続くだろう。市場環境が変化することは分かるが、どう変化するかが分からないから、長期の雇用関係を前提とした正社員はいざというときにも抱えられるように絞り込む。同時にそういう不確実な事態が起きても対応できる汎用性のある能力を持つ人でないと長期の雇用関係は結べなくなる。他方で、ワーク・ライフ・バランスが実現しにくい従来型の正社員の働き方を希望しない人も増えている」
 −−今後、労働力人口が減るが
 「正社員と非正規の比率はあまり変わらないだろう。しかし必ずしも非正規イコール不安定というわけではない。正社員の働き方がいいかというと、いつも転勤して残業しているのがいいのかという話になる。ワーク・ライフ・バランスからいえば問題なわけで、減らさないといけない。他方、業務限定や店舗限定で定年まで雇えというのはなかなか難しい。店舗がある限りあるいは業務がある限りの雇用保障はできるが、そのバランスが重要だ」
 −−民主党の少子化施策の評価は
 「全体のバランスでいうと、今度のビジョンも経済的支援、保育サービス、働き方の3つが柱とされているが、実際の施策を見ると、現金給付という子ども手当に財源の配分が偏っている。問題は保育サービスの財源がどうなるかだ」
▼(3/3ページ)
 −−子ども手当については
 「子ども手当は1万3千円で、残りの1万3千円分(の財源)を保育サービスなどの現物給付に回すのが現実的だろう。この1万3千円分で必要な保育サービスの拡充などに必要な予算を十分カバーできる」
 −−高校無償化は
 「公立ならば高校の学費はそんなに高くない。高いのは大学と保育園・幼稚園。大学の授業料がこんなに高いのは先進国でも珍しい方だ。ヨーロッパはイギリスを除けばだいたい無料だ。イギリスもサッチャー政権までは無料だった。アメリカは別だが、代わりに奨学金が多い。日本では学生の親に依存している」
 −−ポイントがずれている
 「社会で子供を育てるという考え方は悪くないが、資源配分をバランスよくしないといけない。少子化対策は総合的にバランスよくやらないといけない」
 −−このままやるとどうなる
 「配偶者控除をなくさなかったから、現実の施策を見ると、『女性は子供をたくさん産んで家にいろ』ということになるだろう。政策的にそっちに誘導しているといわれてもしようがない。子ども手当の導入に合わせて配偶者控除をなくすのならばよかったが、残してしまった」
 −−その一方で女性の社会進出を主張している
 「そんなのは無理だ。意図とは別に、結果的にそういうふうに日本社会を持っていこうと思われてもしようがない」」

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■公務員の雇い止めなくせ 非正規職員らが集会
 (2010/05/30 18:52『共同通信』)
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010053001000479.html
「 低賃金で不安定な雇用状態に置かれている国や地方自治体の非正規職員の待遇改善を求める集会「なくそう! 官製ワーキングプア」が30日、都内で開かれ、国の非正規職員に対して導入の動きがある任期付き雇用に対し「雇い止めにつながる」とする反対アピールを採択した。
 「日々雇用」と呼ばれる国の非正規職員は約2万5千人いるが、省庁などで補助的な事務に従事しており、フルタイムで勤務できるのに雇用契約は1日単位と不安定な立場に置かれている。
 このため、人事院は最長で3年間勤務できる任期付き雇用制度を近く導入する方針だが、アピールは「(職員を)3年で使い捨て、失業に追い込むシステムとなる危険性が高い」と批判。1日雇用は廃止する一方で、任期を縛らない制度にするよう求めている。
 集会には、全国から非正規職員ら約260人が参加。地方の参加者からは「国の動きに呼応して自治体の雇い止めも加速するのではないか」と懸念の声も出た。」

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■労働相談最多、契約社員が倍増 京都府09年度まとめ
 (2010年06月14日08時45分『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100614000017&genre=B1&area=K00
「 京都府は、京都中小企業労働相談所(京都市南区)で09年度に受け付けた労働相談の結果をまとめた。相談件数は前年度比14・7%増の1525件と過去最多で、派遣労働者が減る一方、契約社員が倍増した。府は、国の派遣労働の規制強化をにらみ、企業の間で派遣から契約社員への置き換えが進んだ結果とみている。
 相談件数の過去最多更新は08年度に続き2年連続。不況による雇用情勢や労働環境の悪化を反映している。
 雇用形態別の相談件数は、正規労働者が636件で19・3%増となる一方、非正規労働者は462件でほぼ横ばい。府は「業績回復で仕事が増えても、人員を抑制しているため、正社員の負担が増えているようだ」(労政課)と指摘する。
 非正規社員のうち派遣労働者からの相談は26・6%減だったが、契約社員などの有期雇用契約労働者は倍増の106件だった。府労政課は「労働者派遣法改正で派遣社員の受け入れが厳しくなるのを見込み、契約社員として直接雇用する企業が増えた結果」とみている。
 契約社員の相談内容は解雇退職勧奨が最多で、「景気動向に応じた調整弁とされる面で派遣労働者と同じ」としている。」

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■再雇用1年で継続期待権認める――大阪高裁 解雇権の乱用と結論
 (2010年06月29日23時29分『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100629000186
「 高年齢者雇用安定法に基づく再雇用制度を設けた会社の社員が、再雇用の1年後に雇い止めになったのは不当として、賃金の仮払いなどを求めた仮処分申し立ての抗告審で、大阪高裁(前坂光雄裁判長)は29日までに、「雇用継続の期待があった」として雇い止め無効と判断し、会社に仮払いを命じた。
 雇用継続の期待権は、従来の判例は複数年の契約更新がないと認めていないが、再雇用の今回は1年で認めた。代理人の弁護士は「初の司法判断で影響は大きい」と話した。
 申し立てたのは、東京都の倉庫会社の社員として、向日市の物流センターに勤務していた小牧明さん(62)=大津市。決定によると、小牧さんは2008年6月に定年退職し、64歳まで1年単位で契約更新する会社の制度に基づいて再雇用された。しかし、不況を理由に09年6月に契約更新されなかった。
 25日付の高裁決定は「就業規則は一定の基準を満たす者の再雇用を明記し、1年ごとに同じ基準で反復更新するとしていた。雇用が継続されるとの合理的期待があったと言える」と判断した。その上で、同社が雇い止めを回避する努力を怠ったことに触れ、解雇権の乱用に当たると結論付けた。」

■雇用継続:期待権認める…雇い止めは解雇権乱用 大阪高裁
 (2010年6月30日0時18分『毎日新聞』)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100630k0000m040113000c.html
「 京都府向日市の倉庫会社を60歳で定年退職後、同社に再雇用された大津市の男性(62)が、1年での雇用打ち切りを不服とし、同社に対し賃金の仮払いなどを求めた仮処分申請の抗告審で、大阪高裁は再雇用継続に対する男性の「期待権」を認め、仮払いを命じる決定を25日付で出した。65歳までの雇用確保を義務付けた改正高齢者雇用安定法(06年施行)を踏まえ、前坂光雄裁判長は「男性が雇用継続を期待することには合理性があり、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と判断した。
 29日に会見した男性の代理人の渡辺輝人弁護士によると、再雇用後の雇い止めを巡る争いで、雇用継続への期待権を認めた司法判断は全国で初めて。
 決定などによると、男性は67年、親会社に就職し、08年6月の定年まで子会社の倉庫会社で働いた。同社は同年、同法に基づき64歳までの再雇用制度を導入。男性も1年ごとに契約を更新する前提で再雇用されたが、09年6月、業績不振を理由に打ち切られた。
 高裁は、男性以外の被再雇用者の契約は更新されたことなどから「会社は雇用継続の努力を尽くしていない」と指摘。男性が定年まで勤め上げたことも考慮し、打ち切りは不適当と判断した。男性は京都地裁への仮処分申請が却下され、抗告していた。【古屋敷尚子】」

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■大学職員「使い捨て」に憤り――加速する非正規化/各地で共感呼ぶ/「クビ撤回」の訴え
 (2010年7月1日『京都新聞』朝刊8面[暮らし] 「参院選2010 暮らしの現場から @奪われる職」)
http://extasy07.exblog.jp/12966889/

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■『派遣』続く生活不安 直接雇用後『雇い止め』も
 (2010年7月2日『中日新聞』[暮らし])
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010070202000082.html
「 派遣労働者の不安定な状況が続く。2008年秋のリーマン・ショック以降に相次いだ「派遣切り」を受け、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は、先の国会で成立に至らず継続審議に。規制緩和から強化に転じる改正の議論は先送りされ、労働者の思いは置き去りにされている。 (福沢英里、竹上順子)
 「派遣で働いた五年七カ月は時間の無駄でした」。昨年三月まで、派遣社員として大手電気機器メーカーに勤めていた三重県四日市市の男性(29)は、悔しさをぶつける。
 飲食店の雇われ店長などを経て二〇〇三年八月、メーカーの工場で働き始めた。高温のプレス機を使い、部品を成形する仕事。作業は多岐にわたり、必死で技術を覚えた。
 仕事を任され、やりがいを感じるように。事務職で派遣から正社員になった人がいると聞き「頑張れば自分も」と張り切った。だが昨年二月「派遣先の業績が悪化した」と解雇を言い渡された。男性は制限期間を超える派遣などの違反があったとして直接雇用を求め提訴。昼間は職業訓練、夜は居酒屋でアルバイトの生活を送る。
 岐阜県の工作機械工場で働いていた男性(40)が派遣切りされたのも昨年三月。派遣会社に「機械加工の技術が身に付く」と誘われ四年前、地元の九州を出た。だが作業は雑用ばかり。工場で中途採用の正社員のさまつな指導係も担わされ、機械加工の実務は全く学べなかった。
 「派遣された自分と正社員とでは、扱われ方が違う」と現実を思い知った。「派遣は使い捨て。派遣会社と派遣先がもうけるだけ」と言い切る。
 派遣問題に詳しい名古屋大の和田肇教授は「労働者派遣法が施行された一九八〇年代後半と違い、今は家計の担い手が派遣で働いている」と指摘。「派遣は雇用の調整弁」という企業の考え方を変えないと、失業問題はさらに深刻化すると警告する。
     ◇
 一度、派遣で働き始めると「安定」への道が険しくなる。
 「派遣は現代の身分制度」と語るのは、愛知県の大手通信会社に派遣されている男性(43)。大学卒業後、東証一部上場会社に勤めたが病気で退職。仕事がある時にだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣で働き始めた。
 不安定な立場を脱しようとパソコンの資格を取り、派遣会社の契約社員に。だが年収は三百万円に届かず、妻のパート収入を合わせて一家四人が何とか暮らす。「しょせん、派遣は派遣。欧米のように同一価値労働、同一賃金の仕組みにしてほしい」と訴える。
     ◇
 継続審議になった派遣法改正案では、実態は派遣なのに業務請負に見せかける「偽装請負」などの違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用を義務づける制度が盛り込まれた。だが有期雇用でいいため、「雇い止め」の恐れがある。
 これまでにも、偽装請負を告発して派遣先に直接雇用されたものの、期間工だったため期間満了を理由に雇い止めされた例がある。労働問題に詳しい鷲見賢一郎弁護士は「有期雇用では企業側が簡単に、告発に対する“報復”ができる」と指摘。期間の定めのない雇用契約とするなど正社員との「均等待遇」の保障を求める。
 非正規労働者の相談を受ける東京ユニオンの渡辺秀雄執行委員長は「有期かつ間接雇用の派遣労働は、矛盾の大きい雇用形態。雇用の入り口から規制すべきだ」と訴えている。」

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■雇い止め:元助手、龍谷大を提訴 地位確認求め /京都
 (2010年7月6日『毎日新聞』京都版)
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100706ddlk26040498000c.html
「 龍谷大を今年3月に雇い止めになった元女性助手(46)が5日、龍谷大を相手取り、地位確認と、4月以降の給与相当額の賠償などを求める訴訟を京都地裁に起こした。
 訴状によると、女性は07年4月、新たに設置された経済学部の「サービスラーニングセンター」の運営のため、特別任用教員助手として採用されたが、昨年6月、「契約期間終了」として契約を更新しないという説明を受けた。採用時に「通例1回は更新される」という説明を受けたといい、「雇用継続の期待があり、雇い止めは解雇権の乱用」と主張している。
 大学側は「訴状を受け取っておらず、コメントを控える」としている。【古屋敷尚子】」

■「不当に雇い止め」龍大運営法人提訴
 (2010年7月6日『読売新聞』)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20100705-OYT8T01279.htm
「 龍谷大(伏見区)から不当に雇い止めされたとして、元助手の女性(46)が5日、大学の運営法人を相手取り、雇用の継続と、4月以降の賃金支払いを求める訴えを地裁に起こした。
 訴状によると、女性は2007年4月、経済学部の実習型講義の受講生を支援する施設の助手として3年の有期雇用で採用。この際、通例1回は契約更新されると大学側から説明されたが、更新されずに3月末で雇い止めになった。
 女性は「大学側の説明などによれば、3年での契約打ち切りは本来、想定されておらず、解雇権の乱用にあたる」と主張。同大学長室は「訴状を受け取っておらず、コメントを差し控える」としている。」

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■龍大は継続雇用を 第1回口頭弁論
 (2010年8月20日17:47 京都民報Web)
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/08/20/post_7133.php
「 龍谷大学(京都市伏見区)に雇い止めされた嶋田ミカさんが、雇い止めは不当と訴えている裁判の第1回口頭弁論が20日、京都地裁(大島眞一裁判長)で行われました。
 嶋田さんは、同大学経済学部の「特別任用教員助手」として2007年4月に3年間の有期雇用で採用。今年3月末に契約満了として雇い止めされました。嶋田さんは採用時に、人事担当者から「1回はよほどのことがないかぎり契約更新する」と説明されていたため、「継続雇用されないのはおかしい」と訴えています。
 口頭弁論では訴状が読み上げられました。
 この日、口頭弁論後の報告集会には支援者ら50人が参加。嶋田さんは「大学院に入学して以来、非常勤講師などで16年間も在籍している。なんとしても働き続けたい」と訴えました。
 弁護団代表の畑地雅之弁護士が、他の有期雇用された職員が更新される中で1人のみ雇い止めされることについては解雇無効との判例もあると指摘。「他の教員が少なくとも1回は更新されているのに嶋田さんのみ雇い止めは不当。次回以降の口頭弁論も傍聴席を埋めて、運動で勝利しよう」と呼びかけました。
 次回口頭弁論は、10月29日14時から京都地裁208号法廷で開かれます。」

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■有期労働契約の規制強化提言=厚労省研究会が最終報告案
 (2010/08/24-20:35 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010082400876
「 厚生労働省の「有期労働契約研究会」(座長・鎌田耕一東洋大教授)は24日、契約社員など雇用の期限が定められている有期労働について、法改正を含めたルール整備を求める最終報告案をまとめた。具体的な検討課題としては、契約を結べる業務を限定することや、現在無制限となっている契約更新回数の制限などを例示。雇用が不安定になりがちな人たちの権利保護に向け、大幅な規制強化を求める内容になっている。
 研究会が近くまとめる最終報告を受け、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は今秋から審議を開始し、来年度中に結論を出す見通し。厚労省はその後、労働契約法などの改正を含む具体的見直し策を講じる方針だ。
 報告案は、契約更新回数に上限を設ける場合、守らなかった企業へのペナルティーとして、無期の労働契約を締結したと強制的にみなす制度の導入などを検討するよう提唱。また「正社員登用制度」をはじめ、正社員への転換措置を義務付けることも、今後の課題として挙げている。
 有期契約労働者は1985年に437万人だったが、企業が人件費抑制を進めたことなどから2009年には751万人に増え、雇用者の13.8%に達している。08年秋のリーマン・ショック後には、企業が契約更新しない「雇い止め」が続出し、社会問題化した。」

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■有期雇用:「一定の規制が必要」厚労省研究会が報告書で
 (2010年9月10日20時57分『毎日新聞』)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100911k0000m040080000c.html
「 厚生労働省の有期労働契約研究会(座長・鎌田耕一東洋大法学部教授)は10日、有期雇用について、季節的業務に限定するなどの一定の規制が必要との報告書をまとめた。労働政策審議会で検討を進め、11年度中のルール作りを目指す。
 報告書では▽有期労働契約締結の「合理的な理由」の義務づけや、季節的・一時的業務への限定▽一定の更新回数や年数を超えた場合、無期労働契約とみなすなどの法的規制▽現在明確な規定のない契約期間満了後の雇い止めの規制−−などがルール作りの方法として考え得るとしている。また、日本の有期契約労働者の雇用保護の弱さを指摘。新規雇用の抑制や企業の海外移転の加速などの影響が生じないよう配慮しつつ、規制内容を検討すべきだとした。」

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■「有期労働」規制は雇用不安を広げる
 (2010/10/4付『日本経済新聞』[社説・春秋])
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E7E5E0E7E3E4E2E2E6E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
「 パートや派遣、契約社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期労働者」をめぐり、雇用の新しいルール作りが今秋から労働政策審議会で始まる。低賃金の人を減らし、正社員への転換を雇う側に促すためとして、パートなどを一時的な仕事に限るといった規制の強化が議論される。
 だが規制を強めることで、契約期間に定めのある人たちの処遇が改善するかは疑問だ。円高で企業は海外移転を急ぎ、コスト削減に必死になっている。人件費の増加を嫌い、正社員への登用は進まないのではないか。期限付きの契約を認める仕事を限定すれば、働けなくなる人が増えるだけという懸念がある。
 総務省の労働力調査によると、有期労働者は契約期間が1年以内の人だけでも2009年に751万人と雇用者数の14%弱を占める。完全失業率は8月も5%と高い。規制強化が招く雇用不安は深刻になろう。
 学識者からなる厚生労働省の有期労働契約研究会は先ごろ、審議会の議論のたたき台となる報告をまとめた。期限付きで契約を結べる仕事を一時的、季節的な業務に限ったり、契約の更新回数に上限を設けたりすることなどの検討を求めている。
 上限を超えて契約が更新された場合、正社員のように「期間の定めのない雇用契約」に移ったとみなすなどの仕組みも挙げている。
 こうした規制ができた場合に懸念されることはいくつもある。企業は雇用契約を、更新の上限に達する直前で打ち切ろうとするのではないか。そうすると、これまで繰り返し契約を交わしてきたパート社員などは働き続けることができなくなる。
 契約を結べる仕事が限られ、非正規の労働力が使いにくくなれば、企業の海外移転がいっそう進み、国内の雇用がさらに減りかねない。
 昨年7月の有期労働者に対する厚労省の調査では、労働時間や日数が希望に合うなどの理由で仕事に満足していると答えた人が5割強いた。自らの意思で期限の定めのある仕事に就いている人は多い。規制はそうした人たちを困らせる結果になる。
 正社員と同じような仕事なのに賃金が低い人は少なくない。期限付きで働く人の処遇の向上が大切なのはもちろんだ。それには原資となる企業の利益を増やす必要がある。労働力の使い勝手を悪くする規制の強化は処遇の向上を難しくしかねない。
 臨時国会では製造業への派遣などを原則禁止とする労働者派遣法改正案が審議される。これも企業の活動を制約する。労働者保護をうたって雇用不安を広げては本末転倒だ。」

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■元臨時職員ら 「雇い止め」と提訴
 (2010年10月5日『中日新聞』[滋賀])
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101005/CK2010100502000108.html
「 高島市の元臨時職員の男性(54)と東近江市の元嘱託職員の男女6人が4日、長年勤務したにもかかわらず、今年3月末で契約を更新されなかったの不当な雇い止めであり、更新の期待を侵害されたとして、高島市の男性が200万円、東近江市の6人が計1521万円の慰謝料を、各市に支払うように大津地裁に提訴した。
 高島市の男性の訴えによると、市から「継続して働ける」と言われ、半年ごとに計9回の契約更新をしてきたが、今年3月、臨時職員は本来1度しか契約更新できないことを理由に雇い止めを告げられた。3月末で同市に雇い止めされた臨時職員は168人いるとし、原告の男性は「市は違法な雇用契約のつけを臨時職員に押し付けた」と訴えている。
 東近江市の元嘱託職員の訴えでは、6人はこれまで3〜20回の雇用の更新を繰り返してきたにもかかわらず、全員が今年3月に雇い止めされた。原告の1人の永田稔美さん(62)は「待遇に温かみがなく不誠実で憤りを感じる」と述べた。
 高島市の職員課長は「正しい任用期間に見直した結果であり、雇い止めではない。提訴の内容を確認した上で適正に対処したい」とコメント。東近江市職員課の担当者は「対象者には期間満了を先に通知している。内容を確認していないのでコメントできない」と話している。」

■提訴:「雇い止めは不当」東近江市と高島市元嘱託職員ら、慰謝料求め−−地裁 /滋賀
 (2010年10月5日『毎日新聞』滋賀版)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040451000c.html
「 一方的な雇い止めで職を失ったとして、東近江市の元嘱託職員の男女6人と高島市の元臨時職員の男性1人が4日、慰謝料を求める訴えを大津地裁に起こした。6人は東近江市に計1520万円、男性は高島市に200万円の支払いを求めている。
 訴状などによると、6人は91〜07年、東近江市のコミュニティーセンターなどで採用され、契約更新を重ねてきたが、今年3月末に雇用を打ち切られた。その後、職場には新たに職員が採用され、6人は「人員削減の必要はなく、解雇権の乱用」と訴えている。
 高島市の男性は、05年8月に同市の学校給食配送車の運転手に採用されたが、今年3月末で契約が更新されなかった。
 両市とも「訴状が届いておらず、コメントを差し控えたい」としている。【前本麻有】」

■雇い止めは「不当」 東近江市などを提訴 滋賀
 (2010.10.6 02:43 MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101006/shg1010060243000-n1.htm
「 東近江市に雇用契約更新を打ち切られたのは不当として、元嘱託職員の男女ら6人が4日、東近江市に慰謝料計1521万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。また高島市の元臨時任用職員の男性(54)もこの日、高島市の雇い止めを不当として慰謝料200万円を求めて高島市を提訴した。
 訴状によると、6人は東近江市の関連施設で、嘱託職員として3〜19年勤務、雇用契約は1年ごとに更新されていたが、今年3月、市が任期満了などの理由で更新を打ち切ったとしている。また、高島市を提訴した男性は、半年ごとの契約を9回更新し、給食業務を担当していたが、今年3月末に解雇されたという。」

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■解決金支払い和解成立 京都新聞子会社の雇い止め
 (2010.10.22 22:43 MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101022/trl1010222244033-n1.htm
「 京都新聞の子会社「京都新聞COM」から雇い止めされた女性契約社員2人が、社員としての地位確認などを求めた訴訟は22日までに、同社が解決金を支払うことなどで、大阪高裁(塚本伊平裁判長)で和解が成立した。和解は14日付。
 原告側の代理人弁護士によると、和解条項には解決金支払いのほか、2人が雇い止めされた平成21年3月末以降も契約社員としての地位を認め、今月14日付で会社都合による退職とすることなどが盛り込まれた。
 COM社は5月、雇い止めを無効とした一審の京都地裁判決を不服として控訴。同社は「両者にとって最善と判断し和解した。今後もコンプライアンスに努め、適正に対応していく」とコメントした。」

■京都新聞子会社の雇い止め訴訟:和解成立 原告「勝訴的」 /京都
 (2010年10月23日『毎日新聞』京都版)
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20101023ddlk26040463000c.html
「 京都新聞社の子会社「京都新聞COM」(京都市中京区)の契約社員2人が、契約更新を打ち切られたのは不当だとして地位確認などを求めた訴訟は、大阪高裁(塚本伊平裁判長)で和解した。和解成立は14日。原告側は「勝訴的和解」としている。
 和解内容は、雇い止めにされた09年3月末以降も契約社員としての地位を認め、今年10月14日に会社都合による退職とする▽会社側が解決金を支払う−−など。
 5月の1審・京都地裁判決は、雇用の継続と雇い止め以降の賃金全額の支払いを命じた。会社側が控訴していた。【古屋敷尚子】」

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■有期労働契約、規制強化へ=具体策の検討開始−厚労省労政審
 (2010/10/26-10:12 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600065
「 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(労政審)の分科会は26日、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めた。正社員に比べ雇用が不安定で待遇も低くなりがちな有期契約労働者の権利保護を強化するのが狙い。法改正を含め具体策を検討し、2011年12月ごろに結論を出す見通し。
 有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が9月、問題点や検討課題を網羅した最終報告をまとめた。報告は規制強化の具体策として、同契約を特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」と、現在無制限の契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示した。入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらも参考に具体策を協議する。
 また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースでは、無効とする判例が確立している。今後は判例を参考に雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題になる。
 有期契約労働者は契約期間1年以内の人だけに限っても、1985年の437万人から09年には751万人と急増。契約が1年超の人も含めた総数は正確に把握できないが、厚労省は1200万人程度と推計する。08年秋のリーマン・ショック後に雇い止めなどが相次いだため、有期労働への規制強化を求める声が強まった。
 ただ、経済界には「規制強化は生産拠点の海外流出や中小企業の廃業に拍車を掛け、かえって雇用情勢を悪化させる」との批判も多い。規制の大幅強化を主張する労働側と、経営側委員の主張が鋭く対立し、調整が難航する恐れもある。」


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■文献

◆脇田 滋 20071030 『労働法を考える――この国で人間を取り戻すために』,新日本出版社,238p. ISBN-10: 440605071X ISBN-13: 978-4406050715 1600+税 [amazon][kinokuniya] ※

◆「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会編 20101001 『なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会報告集』,「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会 56p./A4版 500円 ※

◆鶴 光太郎[RIETI上席研究員] 20101026 「(コラム)有期雇用改革に向けて」,経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0296.html


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■運動

◆2009/03/31 「声明 北大における非正規職員の雇用期限の撤廃を!!」(北海道大学教職員組合)
[PDF]→http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/seimei/090331.pdf
◆北海道大学教職員組合編 20091225 『北海道大学非正規雇用職員労働・生活実態調査報告書』,北海道大学教職員組合,75p.
[PDF:78p.]→http://www.ne.jp/asahi/apple/apple1/kumiai/hiseiki/houkokusyo.pdf
→■北大職組
 http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/

■2010/02/27 「なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」
http://nandenan0227.blogspot.com/

◆短時間勤務職員の5年雇用限度撤廃を求める運動のページ(2010.3.26 更新)[東京大学職員組合]
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/09gendo-teppai.html

◆2010/05/18 「速報 京都地裁 勝利!」[京都新聞労働組合]
http://kyoto-np.org/article/38242788.html

◆2010/05/30 「なくそう!官製ワーキングプア 〜第2回反貧困集会〜 ――国・自治体がワーキングプアつくってどーすんだ!?」 於:総評会館2階
http://www.union-kk.com/~kansei-wp/
 cf. http://www.labornetjp.org/news/2010/0530hokoku

◆北海道大学教職員組合 2010/05 『ミニシンポジウム「北海道大学における非正規雇用を考える」報告書』,北海道大学教職員組合,13p.
[PDF]→http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/10/100609.pdf

◆2010/07/04 非正規差別・女性差別撤廃全国集会
 「派遣法廃止せよ! 有期雇用=「解雇つき雇用」をうちやぶれ!」
 於:神戸市立兵庫勤労市民センター 講習室
http://nandenan0227.blogspot.com/2010/06/411.html

◆2010/07/27 学習討論会「理由のない有期雇用契約禁止を求める」
 ◇講師:永嶋里枝さん(弁護士)
 於:エルおおさか604号室
http://nandenan0227.blogspot.com/2010/06/blog-post_8723.html

◆2010/09/18 研究会「職場の人権」第132回研究会
「有期雇用は規制できるか」
 問題提起:在間 秀和さん(弁護士/大阪労働者弁護団)
 報告者:西谷 敏さん(大阪市立大学名誉教授)
 於:エルおおさか(大阪府立労働センター)709号室
http://homepage2.nifty.com/jinken/yokoku.html

◆なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部結成記念集会
 日時:10月25日(月)17:00開始〜19:00終了予定
 場所:龍谷大学大宮キャンパス 清和館3階大ホール
http://nandenan0227.blogspot.com/2010/10/blog-post_08.html

◆〈なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部〉結成趣旨文(2010/10/25)
http://nandenan0227.blogspot.com/2010/10/blog-post_27.html

◆有期労働契約の規制についての学習会
日時:2010年10月30日(土)14:00〜16:00
場所:エル・おおさか504号室
講師:中村和雄弁護士
主催:関西圏大学非常勤講師組合
http://www.hijokin.org/doc/koe25.pdf


*作成:村上 潔
UP:20100412 REV:0413, 0512, 0514, 0518, 0522, 0524, 0602, 0628, 0630, 0701, 0706, 0707, 0722, 0826, 0910, 1006, 1111
労働  ◇非正規雇用  ◇均等待遇/ワークシェア・2010− 

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