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新聞記事「「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査」

『京都新聞』夕刊:9 20090930


「正社員並みの仕事」40%
 有期契約労働調査

 契約社員やパート、派遣労働者など決められた雇用期間で働いている「有期契約労働者」に関する厚生労働省の調査で、全国の有期契約労働者の40%超が正社員並みの仕事をしているとみられることが30日、分かった。有期契約労働者を雇用している企業のうち、半数以上が「雇わないと事業が成り立たない」とした。

 企業が正社員の代替として低賃金、短期間の非正社員を雇い、人件費を抑えつつ雇用調整に利用していると指摘されていたが、厚労省調査のデータで実態が示されたのは初めて。
 調査は有期契約労働者を「正社員同様型」「高度技能活用型」「軽易型」など初めて職務別に5分類し7月に実施。約6200社から得た回答を、総務省の「事業所・企業統計調査」などの数値で全国平均になるよう補正し、7月1日時点の状況を推計した。
 その結果、36%の企業が有期契約労働者を雇用。有期契約労働者のうち41%が正社員並みの仕事を任されていた。軽易型の人は54%、高度技能活用型の人は1%だった。

 基本給の水準は正社員の6割以上8割未満とした企業が32%で最多。正社員と同額程度は16%にとどまった。一方、三つまでの複数回答可で雇用理由を聞くと、業務量の変動に対応するためとする企業が39%、人件費を低く抑えるためが38%。
 1回当たりの契約期間は、6カ月超〜1年以内としている企業が54%、3カ月超〜6カ月以内が20%。実際の勤続年数は1年超〜3年以内としている企業が最多の29%で、3年超〜5年以内が28%だった。
 また、計5千人の有期契約労働者を対象にインターネットを通じた調査も同時期に実施。自分または同僚が雇い止めに遭ったことがある人は50%。年間収入は100万円超〜200万円以下が31%で、次いで200万超〜300万円以下が25%だった。
 就業理由(複数回答可)は「正社員として働き口がなかったから」が39%、「仕事内容・責任の程度が自分の希望に合っていた」が32%だった。(共同通信)

090930『京都新聞』夕刊:9


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