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均等待遇/ワークシェア・2010−

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■記事

◆2010/10/07「臨時職員で21年間雇用 東京都 5カ月働き1カ月失業」×3
◆2010/09/03「<はたらく>“公務員”でも不安定 自治体の臨時・非常勤職員」
◆2010/08/26「自治労委員長:「非正規と賃金シェア」勧告で削減分転用」「自治労「非正規と賃金シェアを」 委員長が処遇改善提案」
◆2010/07/14「非正規から正社員に移行しやすい環境を、厚労省研究会が報告書」
◆2010/07/02,03「国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ 人事院改正案」×3
◆2010/07/02「雇用対策 安心して働ける施策を」
◆2010/07/02「『派遣』続く生活不安 直接雇用後『雇い止め』も」
◆2010/06/24「正社員の多様化を提言=非正規との格差是正で−厚労省研究会」
◆2010/05/10「働くナビ:賃金格差を解消した広島電鉄の試みが注目されています。」
◆2010/05/04「非正規労働者、過半数が待遇不満 事業者側は長期活用望む 群馬」
◆2010/03/31「看護師ら 390人、非正規を廃止 熊大付属病院」
◆2010/03/31「熊本大、短期看護師ら正職員化 大学病院の人材確保狙う」
◆2010/03/18「非正規10万人を正社員に 日本郵政、人件費は膨張」
◆2010/03/11「「労労対立」越える試み 正社員賃下げ、契約社員賃上げ」
◆2010/01/26「「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘」
◆2010/0118「荒川区非常勤職員の待遇改善 行政サービス向上へ」
◆2010/01/18「荒川区 非常勤に育休」


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■荒川区 非常勤に育休
 (2010年1月18日『東京新聞』朝刊 [社会])
 *リンク切れ*
「 東京都荒川区は、単年度雇用の非常勤職員が出産で休業中に年度を過ぎても産後三年以内なら復職できる、事実上の育児休業制度の創設を決めた。本年度内にも実施する。非常勤の報酬も現在の三階層から六階層に細分化し、経験や能力に応じた“昇給”の機会を増やす。総務省は単年度雇用の自治体非常勤職員の継続雇用を前提とする制度は認めておらず、区は現行制度内で工夫して正規職員との格差是正を目指す。
 創設するのは「育児休業後復帰制度」。荒川区は「ほかの自治体での導入例は聞いたことがない」と話している。
 行財政改革で自治体職員の定数削減が進む一方、報酬が低く身分も不安定な非常勤職員の数は増え、「官製ワーキングプア」として問題化。特に単年度雇用が前提の非常勤職員には公務員や民間に認められる育児休業制度がなく、制度のはざまに置かれていた。
 荒川区は産前産後(各八週)休暇の後に育児休業(無給)を認めているが、年度内に復帰しない場合は雇用の更新ができず、出産後にやめる非常勤女性が多かった。このため区は「経験と能力を身につけた人材にやめてもらうことはない」として、復帰制度を発案。勤務成績優秀で事前に希望した場合、出産後三年以内で空きポストがあれば、新規雇用の形で復職できることにした。
 区は非常勤職員が約五百人に達した二〇〇七年、「意欲を支える処遇面に正規職員と格差がある」として、十六万八千六百円(事務)で固定されていた非常勤職員の報酬月額を、約十七万〜二十五万円の「一般」「主任」「総括(係長級相当)」の三階層に分け、新しい職層で雇用し直す形で報酬をアップする仕組みを導入。有給休暇拡充などの待遇改善も行ってきた。新年度からはこれを六階層、報酬も最高約二十八万円とする。」

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■荒川区非常勤職員の待遇改善 行政サービス向上へ
 (2010年1月18日『東京新聞』[東京])
 *リンク切れ*
「 正規職員と非常勤職員の格差を是正するため二〇〇七年、全国でいち早く非常勤職員のための“昇進・昇給制度”を導入した荒川区。今回新たに、育児休業後の復帰制度や、昇進を実感できるように、三段階の職層を六段階に細分化することで、待遇改善をさらに前進させようと試みる。
 荒川区は行財政改革の一環として職員定数の削減を続け、かつては二千三百人以上いた正規職員を本年度は千五百六十四人まで減らした。一方で非常勤職員は増え続け、約六百人までになった。
 非常勤職員の意欲を高めることは、行政サービス向上につながる。単年度の雇用契約で身分保障がなく、ボーナスも昇給もない非常勤職員と正規職員の格差是正が課題だった。
 格差是正は区職員の中から始めると、西川太一郎区長の決断で〇七年に新設した非常勤職員の職層は、「一般」「主任」「総括」の三段階に分けられた。
 総務省は非常勤職員の継続雇用を前提にした制度を認めていないため、区は制度に「昇進・昇給」という言葉を使わず、一般から主任への“昇任”は、選考試験を経て新たに雇用することでクリア。総務省が難色を示す非常勤職員の研修も「区で働く以上、人権問題などの研修は必要」として実施してきた。
 今回の見直しは、最上級の総括非常勤が二人しかおらず、事実上は一般と主任が大半を占めていた状況を改めるのが目的。三つの職層にそれぞれ上級を設けて六段階に細分化し、選考試験の受験期間も短縮した。職員課は「職層を増やすことでステップアップを実感できる機会を増やしたい」としている。
 今回の見直しに対し、継続雇用を前提とした昇給や能力給の創設を求めてきた区職労などは待遇改善という点は評価し認めながらも、全面的には認められないとの立場だ。
 区職労の白石孝書記長は「非常勤職員の仕事の中身は常勤職員と変わらないので、そもそも国が制度を変えるべきだ。今後も正規雇用と昇給制度の両面で要求していく」と話している。 (中里宏)」

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■「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘
 (2010年1月26日16時16分『読売新聞』)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100126-OYT1T00730.htm
「 連合と日本経団連が首脳懇談会で互いの主張をぶつけ合い、26日に事実上始まった今春闘。
 連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。
 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」
 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性(59)はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。
 そこで女性らは昨年3月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が2008年4月に施行されたことを受け、「正社員との格差是正を検討中だった」という。組合副委員長の女性(58)は「愚痴にとどまっていた不満を会社側に堂々と言えるようになった」。今春闘の連合方針については「全労働者がまとまれば大きな声になる」と期待するが、「無視され続けた私たちにとって何を今さらという感じもする」とも。
 元派遣社員の宮崎彰さん(48)は、京都市内の自動車部品工場に派遣されていたが、不況による減産で仕事がなくなり、昨年1月、約1か月半の契約期間を残して失職した。約1年間、ハローワークに通っているが、仕事は見つからない。雇用保険の失業給付は昨年12月に切れ、今月は無収入だ。宮崎さんは「不安定な派遣や請負労働者に対し、これまで正社員中心だった労組が何をしてくれるのか注目している」と話している。」

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■「労労対立」越える試み 正社員賃下げ、契約社員賃上げ
 (2010年3月11日0時26分 asahi.com[経済を読む])
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201003100499.html
「(【写真】回収してきた紙ごみを搬送車から下ろす春江の社員ら。正社員と契約社員が一緒に作業する=東京都江戸川区)
 連合が、非正社員を含むすべての労働者の条件改善を初めて目標に掲げた今春闘。非正社員の処遇向上には、利害が対立することもある正社員の理解が欠かせない。東京都内のごみ収集会社では、長い時間をかけて両者が歩み寄り、同じ労働条件を実現した。
 ごみ収集運搬・リサイクル大手「春江」(東京都)は16日から、従業員の大半を占める作業員について、休憩時間と固定残業を含む拘束時間を、正社員か契約社員かにかかわらず10時間半に統一する。
 これまでの制度では、賃金が低い契約社員の拘束時間が1時間長い。新制度では正社員の固定残業を30分延ばし、契約社員は30分短くする。日給は変えないため、実質的に正社員は「賃下げ」、契約社員が「賃上げ」になる。
 都内23区で自治体や企業のごみ収集を手がけ、正社員と契約社員を合わせて約150人の作業員が働く。仕事は搬送車の運転やごみの積み下ろし、仕分けなど。仕事内容は同じなのに契約社員は正社員と区別され、もともと拘束時間に2時間の差があった。
 1999年に労組ができると、翌年にはすべての従業員が加入するユニオンショップ協定が結ばれた。労組が中心になって是正に取り組み、01年に拘束時間の差を1時間に短縮。そして今年、同一条件を実現した。
 島崎裕久委員長は「会社や正社員から反発を受けながらも信頼関係を築いた結果。それでも10年かかった」と振り返る。作業員の中に占める契約社員の割合が、約10年前の25%から67%まで増え、契約社員の声を無視できなくなったことも背景にある。
 作業が効率的になるように収集ルートを見直すなど経費削減で経営側に協力。正社員の理解を得るために、55歳以上になると2割減給される就業規則の規定の廃止を同時に実現した。経営側が人件費増につながる要求をあえて受け入れたのは「意識も統一されて生産性が高まる」(白輪地義明専務)からだという。
 路面電車で知られる広島電鉄(広島市)の労使は昨春闘で、契約社員の「正社員化」で合意した。契約社員の乗務員は労働時間が30分長く、昇給も退職金もなかった。3年越しの労使交渉が決着したのは、正社員が非正社員のために給与を削ることで歩み寄ったからだ。給与削減に10年かけるなどの緩和措置や5年間の定年延長などで人件費が3億円以上増える計算だが、経営側が受け入れを決断した。
 パートとの共闘など、徐々に非正社員と連携する動きは出ており、連合は「正社員と非正社員を対立させる労労対立でとらえず、経営側も譲り合う交渉が必要だ」(幹部)と強調する。ただ、正社員のベア要求がままならない状況で、春江や広島電鉄のような動きは少ない。(宮崎健)」

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■非正規10万人を正社員に 日本郵政、人件費は膨張
 (2010年3月18日『東京新聞』朝刊 [経済])
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010031802000070.html
「 日本郵政グループが十万人規模の非正規社員を正社員化する計画を検討していることが十七日、分かった。非正規社員の雇用安定を訴えてきた亀井静香郵政改革担当相の意向に沿った計画で、二〇一〇年度から数年かけて実施する方向だ。ただ人件費が年間約三千億〜四千億円膨らむため、経営圧迫にもつながりそうだ。
 計画では、持ち株会社の日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ五社の約四十三万七千人の職員のうち、約二十万四千人いる非正規社員に対し意向調査を実施。希望者数を把握したうえで段階的に正社員化する。政府は計画の大枠を、三月中に示す郵政改革法案の概要とともに公表する。
 日本郵政の〇九年三月期連結決算の純利益は四千二百二十七億円。大規模な正社員化により利益が大幅に減るのは確実で、今後、収益拡大に向けた新規事業参入や経費削減策を追加的に検討する。また、事実上休止している郵政大学校(東京都国立市)を再開し、社員教育を強化する。
 正社員化の協議は、亀井氏と日本郵政の斎藤次郎社長との間で続けられていた。当初、斎藤社長が五万人規模の正社員化を打診したが亀井氏が拒否。斎藤氏が案を練り直していた。」

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■熊本大、短期看護師ら正職員化 大学病院の人材確保狙う
 (2010/03/31 15:51 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033101000616.html
「 熊本大は31日、大学病院の看護師や薬剤師らの非正規職員「特定有期雇用職員」約390人を2010年度から正規職員にすることを明らかにした。これらの職種については今後、新規の場合も基本的に正規職員として採用する。
 医療現場での短期雇用職員増加は、人材確保面からも問題になっており、熊本大は特定有期雇用職員制度自体を廃止する。同大の教職員組合によると、看護師だけでなく、薬剤師や臨床検査技師ら医療技術職員まで含めた正規職員化は全国の公立大病院で初めてという。
 熊本大は2006年度に同制度を導入。現在は事務職を除く病院職員約1600人の4分の1に達している。給与や業務内容は正規職員と同じだが、契約は毎年更改。最長5年で雇い止めになるほか、同じ期間働いた場合でも正規職員と退職金総額が違うなどの格差があり、組合が改善を求めていた。」

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■看護師ら 390人、非正規を廃止 熊大付属病院
 (2010年03月31日 くまにちコム)
http://kumanichi.com/news/local/main/20100331004.shtml
「 熊本大は30日、同大付属病院で働く看護師や医療技術職員ら非正規の「特定有期雇用職員」390人を、2010年度(4月1日付)から、正職員として採用することを明らかにした。同大教職員組合によると、全国の公立大学付属病院で、特定有期雇用職員をすべて正職員化するのは初めてという。
 対象となるのは、看護師を中心に薬剤師や臨床検査技師、診療放射線技師など14職種。正職員化に伴い、特定有期雇用職員制度そのものを廃止し、職員就業規則から同職員の項目を削除する。
 同大人事課によると、特定有期雇用職員制度は06年度に導入。職員の給与や手当、業務の内容や責任は正職員と同等だが、契約は年度ごとの更新で、最長5年で雇い止め。介護休業や育児休業の日数も正規職員の半分と、待遇に差があった。
 制度は10年度末で導入丸5年となり、来春には、大量の離職者が見込まれていた。また、「将来への不安から、募集しても人が集まらない」「優秀な人材が育たない」など問題点を指摘する声もあり、同大は昨年5月ごろから見直しを進めていた。
 正職員化に伴い、同病院は10年度から、390人分の退職手当引当金を毎年約4千万円ずつ積み立てる。一方、毎年度末に支給していた任期満了手当は廃止する。(飯村直亮)」

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■非正規労働者、過半数が待遇不満 事業者側は長期活用望む 群馬
 (2010年5月4日02:21 MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100504/gnm1005040222000-n1.htm
「 群馬県は、不安定な労働環境下にある非正規労働者の実態を調べた「雇用状況調査」結果を発表した。それによると、事業者側の半数が非正規労働者の長期的な活用を望む一方、正社員との待遇差に不満を感じる非正規労働者は半数以上にのぼった。県労働政策課は「非正規労働者の数は増えている状況。正社員との均衡待遇促進につとめたい」としている。
 調査は、昨年11〜12月にかけて、無作為に抽出した県内の1000事業所と、そこで働く非正規労働者4000人を対象に実施。回収率は44・6%(446事業所)、16・3%(653人)だった。
 同課によると、非正規労働者を長期的に活用したい事業所は、「ぜひ活用したい」(22・9%)と「機会があれば活用したい」(27・1%)を合わせて5割で、「どちらとも言えない」が27・4%。雇用上の問題点としては、「仕事に対する責任感が弱い」(46・9%)が最も多かった。
 一方、正社員との格差感の有無について、「よくある」(23・4%)、「ときどきある」(31・5%)で合計54・9%。だが、正社員への就業や技術向上に取り組んでいる非正規労働者は少なく、「特に取り組んでいない」(69・2%)が7割近くに上った。
 また、処遇格差改善で必要と考えることについて、事業所側では「正社員への転換制度」(20・9%)が、労働者側では「昇進、昇給」(32・0%)が最も多かった。」

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■働くナビ:賃金格差を解消した広島電鉄の試みが注目されています。
 (2010年5月10日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/life/job/news/20100510ddm013100028000c.html
「 ◆賃金格差を解消した広島電鉄の試みが注目されています。
 ◇契約社員を正規雇用 一部賃下げ/定年延長で生涯賃金増
 広島県内で路面電車や路線バスを運行する広島電鉄(本社・広島市、約1300人)は昨年10月、契約社員150人の正社員化を実施し賃金体系を一本化した。一部ベテラン社員は賃下げとなったが、同じ職場で働く人たちの賃金格差を解消した試みとして注目されている。
 バス運転手、中川良二さん(29)は08年4月に契約社員として入社。基本給は22万6000円。雇用契約は1年更新で、ボーナスは正社員の約半分。正社員に支払われる経験・年齢給や退職金はなかった。
 正社員となった新しい賃金表では、基本給は21万円に下がったものの、無事故手当など各種手当がつくため、月々の手取りはほとんど変わらない。ボーナスが倍以上に増えたため、年収は40万〜50万円のアップとなる見込みだ。中川さんは昨年初めに結婚したばかり。「(賃下げになった)ベテランの正社員には申し訳ない気持ちですが、自宅購入も夢ではないなという気持ちがわいてきました」と話す。
     ◇
 広島電鉄は01年度から運転職に契約社員制度を導入した。04年からは勤めてから3年後に正社員に登用する制度を導入したものの「正社員2」と呼ばれ、正社員とは区別されていた。退職金や各種手当など条件面は契約社員から変更がなく、違うのは定年まで働けるというぐらいだった。
 転機が訪れたのは06年末。会社と労働組合が賃金体系の見直しで基本合意した。「契約社員と正社員2の割合はあと10年もたてば正社員と逆転し、社員全員が契約社員になるかもしれないという危機感があった」と佐古正明・同社労働組合委員長(49)は振り返る。
 ただ具体的な賃金体系の見直しは難航した。正社員化と賃金体系見直しで労使が合意できたのは基本合意から2年以上が過ぎた昨年3月だった。
 見直しによって、契約社員と正社員2の約300人は年収がアップし退職金も出るようになった。ベテラン正社員の約100人は最大で月5万円の賃下げとなるが、賃下げは10年かけて行う激変緩和措置を導入。さらに60歳定年を65歳に延長し、賃下げとなるベテラン正社員も生涯賃金は上がるようにした。これまでの再雇用制度に比べ、年収で150万〜200万円は上がるという。
 正社員化によって会社側の人件費は年3億円以上の負担増となった。交渉を担当した椋田昌夫・同社常務は「会社と労組は車の両輪。(正社員化は)安定した職場の維持と安全運行のための投資」と話している。【有田浩子】
 ◇ユニクロでも3000人
 ここ数年、優秀な人材確保などを目的に非正規から正社員に転換・登用する企業も目立ち始めた。08年4月から施行されたパート労働法が正社員への転換を企業に義務づけたことなど規制強化が進んでいることも背景にある。
 07年3月、ユニクロは約2万2000人の非正規社員のうち、一定の業務水準に達した社員を転勤を伴わない正社員に登用すると発表。これまでに約3000人が正社員に登用されている。また段ボール最大手のレンゴーは09年4月、国内工場で働く約1000人の派遣社員を一斉に正社員化した。派遣期間の上限(3年)を順次迎えるなかで、優秀な社員を継続雇用するためだった。
 労働政策研究・研修機構の荻野登・調査・解析部次長は「企業にとってコスト増の懸念はあるものの、意欲や能力の高い人材を見極めることができる」と分析する。」

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■正社員の多様化を提言=非正規との格差是正で−厚労省研究会
 (2010/06/24-19:12 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010062401034
「 労働政策全般のあり方を論議する厚生労働省の雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶大教授)は24日、正社員と非正規労働者との格差を是正するため、正社員の多様化を推進するよう求める報告書案をまとめた。近く正式決定し、厚労省はこれを基に中期的な雇用政策の基本方針を策定する。
 報告書案は非正規労働者が3人に1人の割合にまで増加した結果、給与や教育訓練に関する格差が拡大したと指摘。対策として「正社員の多様な働き方を検討し、正規・非正規の二極化構造を解消することが望まれる」と強調している。
 具体的には正規と非正規の中間の雇用形態として、職種や勤務地限定の正社員を例示。これらの普及により、短期契約の更新を繰り返す「細切れ雇用」を防止できるほか、「非正規労働者がステップアップする手段にもなり得る」との見方を示している。」

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■雇用対策 安心して働ける施策を
 (2010年7月2日『中日新聞』【社説】)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010070202000032.html
「 一昨年秋の金融危機後、悪化した完全失業率や有効求人倍率、非正規労働者の失職数など雇用は厳しい状況が続く。参議院選挙で各党は雇用対策強化を掲げるがもっと労働者本位の施策が必要だ。
 雇用と物価は経済の体温計だ。両統計の低迷を見れば日本経済が体調不良にあることがよくわかる。失業者の増加と賃金低下が消費不振と物価下落をもたらし、再び雇用悪化を招くデフレ状況を生んでいる。
 とくに雇用は深刻だ。五月の完全失業率は前月比0・1ポイント上昇して5・2%と三カ月連続で悪化した。有効求人倍率はやや改善したとはいえ〇・五〇倍。完全失業者は約三百五十万人もいる。
 自公政権時代から政府は何度も緊急対策を打ち出してきた。
 失業急増を防ぐため雇用調整助成金を中小企業にも拡大した。失業者への安全網強化では雇用保険の適用拡大や住宅・生活支援の拡充、月額十万〜十二万円の生活費を給付する職業訓練制度の創設、さらに介護や観光などでの緊急雇用創出事業などもある。
 緊急対策は雇用危機をしのぐ効果があった。今後は日本経済の活性化と、労働者が安心して働けるための抜本策が必要だ。
 参院選での各党公約を見ると雇用対策はさまざまである。
 政権政党の民主党は「新成長戦略」で環境や健康分野などで五百万人の雇用創出を打ちだした。個別対策では「求職者支援制度」の法制化を取り上げている。
 また自民党は各種の成長戦略を実行して今後十年間で雇用者所得を五割増やすという。新卒者をトライアル雇用する企業への補助金支給制度の創設も掲げた。
 公明党は非正規労働者を正規雇用した企業への奨励金の拡充、国民新党は若者就職基金の創設、社民党は登録型と製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立、そして共産党は時給千円以上を目標に最低賃金引き上げ−などである。
 政策の方向性は結構だが、総花的・対症療法的と言える。経済と産業・企業に活力を与えるには、政府による新事業創造と雇用創出策の強化が重要だ。
 同時に労働政策を見直して非正規雇用の拡大に歯止めを掛ける。労働者の三人に一人が非正規では経済も企業も元気が出まい。同一価値労働同一賃金や最低賃金の着実な引き上げを行う。働く者をもっと大切にする施策を徹底することが、日本の活性化につながる。」

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■国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ 人事院改正案
 (2010年7月3日9時24分 asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY201007030003.html
「 人事院は2日までに、中央府省や国の出先機関と「日雇い」形式の契約を結んで正規職員の補助業務に従事している非常勤職員について、契約方式を改め、1年単位で最長3年間働けるようにする人事院規則の改正案をまとめた。パブリックコメントを募った上で8月に規則を改正、10月に施行する方針だ。
 国の非常勤職員は約14万8千人(昨年7月時点)だが、そのうち契約上の任期が1日単位になっている「日々雇用」の職員は約2万5千人いる。職員組合などが「官製ワーキングプアだ」と批判し、人事院が財務・総務両省と制度の改善を検討してきた。」

■国家公務員に「期間業務職員」=「日雇い」の不安定雇用を是正−政府検討
 (2010/07/02-20:30 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070200728
「 各府省の事務補助などに「日雇い」で従事し、不安定な雇用形態が問題となっていた非常勤国家公務員について、政府が検討している処遇改善案が2日、明らかになった。1日ごとに更新を繰り返す現行の雇用形態を廃止し、今年10月から原則1年間が任期の「期間業務職員」を新設することが柱。併せて、退職手当や共済組合といった処遇面も、一定の勤務時間を超えていれば、常勤職員に準じ加入を認める方向だ。
 総務省によると、2009年7月時点で各府省に在籍する日雇い状態の職員は、2万4683人。府省で事務の補助をしたり、ハローワークで窓口業務に従事したりしている。定員削減を進める各府省では貴重な戦力となっており、実際には常勤に近い形で数年間勤務する例も多い。一方、退職手当などの扱いが各府省で異なるといった課題もあった。 
 このため、政府は任期が1日ごとに自動更新される現行制度を廃止し、1年以内の臨時的な業務を行う「期間業務職員」を、10月から新設する方針。試用期間も1カ月設け、採用の更新は2回まで認め、最長3年間働けるようにする。ただ更新回数制限は努力義務とし、延長の可能性も認めた。
 また、退職手当の支給や共済組合への加入も、規定で定められた勤務時間数を超えた職員に対しては、常勤と同様に取り扱う方向で検討している。」

■国の職員「日雇い」を是正 人事院、非常勤制度改正へ
 (2010/07/02 18:18【共同通信】)
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000707.html
「 人事院は2日までに、中央省庁や出先機関で補助的な仕事を行う非常勤職員のうち、1日単位で契約更新を繰り返す「日々雇用」を、最長1年とする任期付き雇用にする規則改正案をまとめた。パブリックコメント(意見公募)を経て8月にも規則を改正、10月から施行する。
 総務省によると昨年7月時点で、国の非常勤職員は14万8千人。このうち日々雇用職員は約2万5千人で、約3千人は契約を更新しながら6カ月以上続けて勤務している。定員減の常勤職員の仕事を補っているが、制度上はいつでも退職させられる不安定な立場のため、職員組合が改善を求めていた。
 改正案では、現行制度を廃止した上で任期を最長1年とし、勤務実績によって原則2回まで更新できるようにする。ただ「任期付きにすると、雇い止めにつながる」という職員組合からの批判もあり、更新回数の制限は「努力義務」として増やせる可能性も残した。
 また採用に当たっては、特に知識や技能が必要なケースなどを除き、インターネットの利用や公共職業安定所の求人告知で、できる限り広く公募するとした。」

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■非正規から正社員に移行しやすい環境を、厚労省研究会が報告書
 (2010/7/14 19:29『日本経済新聞』)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0E48DE3E6E2E5E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL
「 雇用政策について議論する厚生労働省の雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶大教授)は14日、勤務地や職種を限定するなど正社員の働き方を多様化し、非正規社員が正社員に移行しやすい環境を整える必要があるとの報告書をまとめた。厚労省は報告をもとに、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な施策を検討する。
 報告書「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」は、定期的に雇用契約を更新する非正規社員の不安定さを指摘。勤務地や職種の都合で正社員になれない現状を改めることで、非正規社員の雇用を安定させられるとした。企業にとっても中長期的に地域ごとの人材を育てることができるとしている。
 また、正規と非正規の均等・均衡待遇の推進やハローワークの機能強化、家賃補助制度や職業訓練といった「第2の雇用の安全網」も強化すべきだと記した。研究会は16人の学識者らで構成する。」

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■自治労委員長:「非正規と賃金シェア」勧告で削減分転用
 (2010年8月26日13時27分『毎日新聞』)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100826k0000e040057000c.html
「 自治労(全日本自治団体労組)の徳永秀昭委員長は26日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。
 徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて非正規雇用をなくした広島電鉄の例を挙げ、「正規・非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要な時期に来ている」との考えを示した。
 自治労が09年に実施した調査によると、全国の自治体の非正規職員は推定60万人。特に財政の厳しい地方の町村では、正規を非正規に切り替える傾向が強く、職員の半数が非正規という状況にある。また、非正規職員の6割が正規職員並みに働く一方、定期昇給はなく、各種手当も支払われないため、8割が年収200万円以下の「官製ワーキングプア」とされる。徳永委員長は「非正規職員が搾取されているのが実態」と現状を指摘した。
 だが、公務員に対する国民の目は厳しく、非正規職員の処遇改善のための新たな原資は見込めないのが実情。人事院勧告に準じて全国の自治体が給与や手当を切り下げた場合、影響額は2340億円になると総務省が試算しており、徳永委員長は格差解消へ向けた原資として着目している。
 地方公務員の労使交渉は自治体ごとに行われる。徳永委員長の発言を受け、各単組がどのように取り組むかが注目される。【市川明代、井上卓也】」

■自治労「非正規と賃金シェアを」 委員長が処遇改善提案
 (2010/08/26 19:42【共同通信】)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082601000894.html
「 自治労の徳永秀昭委員長は26日、徳島市で開催した定期大会のあいさつで「正規職員と非正規職員が賃金をシェアするべきだ」と述べた。非正規職員の処遇改善について、産別労組トップが具体的に提言するのは異例。
 徳永氏は「正規−非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要」とし、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案した。
 自治労の2009年の調査では、全国の自治体の非正規職員は約60万人。勤務時間が正規職員と同じ非正規職員は全体の28・4%に上るという。徳永氏は「非正規職員の存在が行政サービスを左右するようになっているにもかかわらず、搾取されている」と指摘した。」

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■<はたらく>“公務員”でも不安定 自治体の臨時・非常勤職員
 (2010年9月3日『中日新聞』【暮らし】)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010090302000047.html
「 全国の自治体で、臨時や非常勤の職員が増えている。行革に伴う正規職員の削減などが背景にあり、労働に見合わない低賃金を強いられている場合も多い。だが、税金の使い道に注がれる市民の視線は厳しく、“官製ワーキングプア”の悲哀は伝わりにくいのが実情だ。 (片山健生)
 愛知県西部の自治体の清掃部門に在籍する男性(45)は、昨夏のボーナスシーズンに市民から浴びせられた一言が忘れられない。
 「公務員はたくさんボーナスをもらえていいよな」。街中のごみ集積場でペットボトルをパッカー車で回収しているとき、通り掛かった年配者が、うらやみとも嫌みともつかない口調で発した。
 だが男性は、日給一万円で働く一年契約の臨時職員。勤務のない年末年始は生活費の工面に頭を悩ませ、年度末には契約が更新されるか気に病む境遇だ。
 同じ作業服で、同じ仕事をしている正規職員と違い、ボーナスにも縁はない。「反論してこじれると次の集積場に着くのが遅れると思い、苦笑いしてその場を離れましたが…」と振り返る。
 契約更新を重ねて勤務は六年目に入るが、日給は百円ほどしか上がっていない。年収は二百五十万円に届かず、妻のパート収入がなければ生活が成り立たない。前職の土木作業員時代に痛めた腰の再手術を近く控える。「貯金はないので、百四十万円ほどの費用は借金して工面するつもりです」
     ◇
 総務省によると、全地方自治体の非正規職員は二〇〇八年四月時点で四十九万八千人に上り、〇五年の調査より四万二千人増えている。正規職員は同期間で十四万三千人減っており、削減分の一部を安価な労働力で補ったとみられる。
 全日本自治団体労働組合(自治労)は〇八年、非正規職員について全自治体にアンケート。千百四自治体(所属する非正規職員数約三十四万人)から回答を得た。日給・時給制職員の時間当たりの賃金は千円未満が73・8%=グラフ、月給制職員の賃金は十六万円未満が58・7%。年収二百万円未満のワーキングプア(働く貧困層)は、八割前後に上るとみられる。
 一年以下の契約期間がほとんどだが、継続勤務一年以上の人が60・3%。三割近くは「常勤職員と同じ」勤務時間だが、昇給制度がある人は一割もいない。低賃金で常勤的な働き方をしていることが分かる。空いた時間で別の仕事をしようとしても、兼職が制限されている場合が多い。
     ◇
 労働政策研究・研修機構の荻野登・調査解析部次長は「自治体予算が縮小する中、非正規職員を使わなければ回っていかないのが現実で、正規職員と同じ勤務内容や役割を求めている自治体は多い」と語る。非正規職員の賃金は低く抑えられ、手当を制限した地方自治法の規定などを理由に、通勤手当が支給されない事例もあるといい、「同じ労働には同じだけの賃金を支給する制度が公務職場にも必要」と訴える。
 三重県全自治体を対象に毎年、非正規職員に関するアンケートをしている県労働組合総連合の芳野孝副議長は「公務員の非正規職員の低い賃金が、ハローワークなどの求人票で公開される民間企業の賃金の引き下げにつながっている」と指摘。民間労働者にとって、官製ワーキングプアは、対岸の火事ではないとの見方を示している。」

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■臨時職員で21年間雇用 東京都 5カ月働き1カ月失業
 (2010年9月29日『東京新聞』朝刊[社会])
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092902000030.html
「 東京都が、六十代女性を短期や季節的な業務に従事する臨時職員として繰り返し雇用し、同一施設の図書室で司書業務に二十一年間就かせていたことが分かった。都の内規で、臨時職員は雇用期間を二カ月ごとに細切れに更新するため、健康保険や雇用保険の適用も受けられない仕組みになっているという。
 二十八日の都議会本会議で、共産党の大島芳江議員がこの女性の事例を挙げて「都がワーキングプア(働く貧困層)を作り出している。社会保険逃れだ」と批判。臨時職員の待遇改善を求めた。
 女性によると、臨時職員として一九八九年から司書業務に従事。臨時職員の基準を満たすよう、五カ月働いては一カ月失業し、再び五カ月働く形で雇用期間を更新していた。一カ月に十二日間の勤務で、日給は交通費込みで八千円だった。
 女性は本紙の取材に「臨時ではなく、専門知識も必要な恒常的な仕事だった。二十一年続けたが、法の谷間で社会保険の適用すら受けられず、屈辱的だった」と話した。
 都は答弁で「臨時の職は業務の繁閑を考慮し、必要に応じて設置しており、都の要綱に基づき適切に対応している」と述べた。」

■東京都:20年以上「臨時職員」 2カ月ごとに契約更新
 (2010年9月29日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100929ddm041010009000c.html
「 東京都の施設で臨時職員として司書をしてきた女性(66)が、契約更新を繰り返して結局、20年以上も勤めていたことが分かった。臨時職員は、交通費や諸手当の支給がなく、地方公務員の医療保険にも加入できない。都は「20年も臨時で働いた人がいたかは確認できないが、いたとしても法的な問題はない」としているが、法律家からは「労働者の権利を守る多くの法を無視した行為だ」と批判の声が上がっている。
 女性は都立施設内の図書室に司書として勤務。専門書や自治体の統計書などを管理し、職員への貸し出しや資料整理などの仕事を一手に引き受けていたという。しかし、臨時職員に関する都の要綱は「1回2カ月の勤務で、やむをえず更新する場合も連続雇用期間が6カ月を超えることができない」などとしている。このため、女性は2カ月に1回契約を更新。近年は、5カ月働いて1カ月休むという勤務形態を続けていたという。
 女性は「長年、2カ月ごとに契約を交わすことに疑問を感じていたが、やりがいもあったし、仕事を失いたくないので続けていた」と話している。
 都には約600人の臨時職員を雇用している局もあり、同様の状態にある「臨時職員」は他にもいる可能性がある。
 労働問題に詳しい弁護士は「臨時とは言えない継続的な仕事を任せながら、20年も社会保険のない不安定な雇用状態を続けるのは極めて問題だ」と指摘している。【田村彰子】」

■都:20年以上雇用の臨時職員について説明 「社会保険逃れでない」 /東京
 (2010年9月29日『毎日新聞』東京版)
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100929ddlk13010257000c.html
「 都が20年以上も継続雇用している臨時職員がいる問題が、都議会の代表質問で取り上げられた。共産党の大島芳江議員が「社会保険逃れのために雇用期間を2カ月で細切れにするようなやり方はやめるべきだ」と指摘したが、都側は「臨時の職の性格を考慮して任期を定めている」として、社会保険逃れではないと説明した。
 大島議員は、臨時職員には交通費も支給されないことなどを例示し、「都がワーキングプアを作り出している」と批判したが、都側は「通勤費も含めて算定した賃金だ」としたうえで、「個々の職務内容や業務量等を十分に勘案した上で、的確に役割分担を行い、スリムで効率的な執行体制を確保している」とし、臨時職員の雇用状況に問題はないとの姿勢を強調した。【田村彰子】」


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■文献

◆河西 宏祐 20090525 『路面電車を守った労働組合――私鉄広電支部・小原保行と労働者群像』,平原社,309p. ISBN-10:4938391465 ISBN-13:9784938391461 2000+税 [amazon][kinokuniya] ※

◆濱口桂一郎「日本型雇用システムで正規と非正規の均等待遇は可能か?」
 『生活経済政策』2009年5月号(特集「労働・雇用システムのパラダイム転換を考える」)
http://homepage3.nifty.com/hamachan/hiseikikintou.html

◆官製ワーキングプア研究会編 20100515 『なくそう! 官製ワーキングプア』,日本評論社,211p. ISBN-10: 4535556334 ISBN-13: 978-4535556331 1600+税 [amazon][kinokuniya] ※


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■文書

◆「熊本大学における特定有期雇用職員の正職員化について」 熊本大学教職員組合執行委員長 伊藤正彦
 (2010年7月17日21:41 / 『2009年度熊本大学教職員組合活動報告集』2010年6月30日より)
http://www.shutoken-net.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1131:100717-19kumamoto-union&catid=36:universities&Itemid=64


*作成:村上 潔
UP:20100413 REV:0506, 0514, 0628, 0707, 0716, 0722, 0804, 0830, 0901, 0909, 1007
労働  ◇(男女)同一(価値)労働同一賃金  ◇男女雇用機会均等法  ◇ワーク・シェアリング  ◇非正規雇用  ◇有期労働契約(有期雇用)

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