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障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)・2016

障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)

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◆2016/11/10 障害連事務局FAXレター 368
 優生思想と闘うぞ!――10.27大フォーラム、日比谷で
◆2016/10/03 障害連事務局FAXレター No.365
 本質をみよ!−9.29大フォーラム交渉:警察庁・厚労省、まともな回答せず―
◆2016/05/12 障害連事務局FAXレター No.360
 障害連ALS当事者出席拒否問題で抗議文
◆2016/04/25 障害連事務局FAXレター No.358
 国は約束守れ!――基本合意・骨格提言を、あきらめない!
◆2016/03/28 障害連事務局FAXレター No.356
 障害者虐待防止法は運用の改善で対応――JD、厚労省と意見交換を行う
◆2016/02/13 障害連事務局FAXレター No.352
 「検討中」に終始


 
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◆障害連事務局FAXレター No.356 2016.2.13(木)
 「検討中」に終始

 「介護保険との統合は前提としていない」と厚労省担当者は言った。
 2月9日(火)日本障害者協議会が、65歳以降の障害者の介護問題をテーマに、厚労省障害保健福祉部と意見交換会を持った時の回答だ。
 一方、この3月に総合支援法の改正案が出される予定となっているが、その中身については「検討中だ」とし、ほとんど明らかにしなかった。支援法から介護保険に移り変わる障害者の利用者負担についても、なんらかを検討していることはほのめかしたが、具体的な基準などは明らかにしなかった。
 J Dの参加者たちは、「障害者施策としての介護と、介護保険のそれとは目的も中身も違い、65歳になった途端に、介護保険に移るのは、様々な問題が起きる」ことを強調した。
 冒頭、藤井障害保健福祉部長が挨拶し、「皆さんとは方向性は同じはず」と述べた。
 法案の中身を厳しくチェックする必要がある。
(文:太田)

 
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◆障害連事務局FAXレター No.352 2016.3.28(月)
 障害者虐待防止法は運用の改善で対応
 ―JD、厚労省と意見交換を行う―

 3月22日(火)、日本障害者協議会(以下、JD)は厚労省障害福祉課、精神・障害保健課と障害者虐待防止法の改正について意見交換の場をもった。
 JDからは、虐待防止法を改正し、通報義務の対象に病院や学校、保育所などを含めることや、虐待の通報を行った者に対して「不利益取り扱い」がなされないよう法的保護の仕組みをつくることなどを要望した。
 しかし、厚労省は「データの蓄積が十分でない」、「国の研修も実施している」、「法制改正は難しいので、運用で改善できるところはしていきたい」と消極的な姿勢を示し、現時点で検討会の開催など具体的な動きはないと回答した。
 それらに対し、「そもそも虐待はデータに表れにくい現状がある」、精神病院についても「精神医療審査会がきちんと機能していない」など、JDのメンバーは発言したが、議論は平行線のままであった。
(文:白井)

 
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◆障害連事務局FAXレター No.358 2016.4.25(月)

 国は約束守れ!――基本合意・骨格提言を、あきらめない!

 「私たち訴訟団は、基本合意によって、新しい総合福祉法を、政治家個人とではなく、日本政府と約束したのだ」。と、原告の一人は激しく主張した。
 4月21日(木)、日比谷野外音楽堂で「ふつうに生きたい くらしたい! 障害者権利条約・基本合意・骨格提言の実現をめざす 4.21全国大集会」が、自立支援法違憲訴訟団や全国実行委員会の主催で開かれた。全国各地から約3000人の障害当事者・支援者が集まった。
 「3月、国会に上程された総合支援法改正案は、私たちが求めてきた基本合意と骨格提言に背を向けている」、「国は社会保障にお金を出し渋るのはおかしい。“財政が足りない”というのなら、実態を調べてから言ってもらいたい」等と主催者から報告があり、さらに各団体からは「施設職員からの虐待が後を絶たない。現状を打開すべき」、「自分たちの調査では、多くは経済的に厳しい状況にあることが分かった。生きるためのサービスに負担を求めるのはやめてほしい」等の発言があった。
 集会後、参加者の多くがデモ行進をして、財務省や国会議事堂の前を歩きながら次のようなアピールした。「地域でともに暮らし続けたい!」、「精神科病院の社会入院を解消しろ」、「介護保険との統合は許さないぞ!」、「憲法25条を守り、社会保障の切り捨てをやめろ」等々。
 厚労省は改正法案を早く可決したい構えだ。しかし、慎重な審議、そして基本合意に基づいた抜本改革をめざすべきで、当事者無視は許されない。
 (文:尾上(裕))

 
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障害連事務局FAXレター No.360 2016.5.12(木)

 障害連ALS当事者出席拒否問題で抗議文

5月10日(火)、衆院の厚生労働委員会に参考人として出席予定だったALS当事者が、出席を拒否された問題で、障害連は以下の抗議文を出した。(文:太田)

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2016年5月12日
衆議院厚生労働委員会 御中
(障害連)障害者の生活保障を要求する連絡会議
代表 関根  義雄
事務局長 西田 えみ子

衆院厚生労働委員会でのALS当事者に対する出席拒否についての抗議文

 私たち障害連は、社会生活上の障害が重い人たちの独立と自由、社会的な自立をめざして活動しています。私たちの仲間には脳性まひ等による言語障害があるため、コミュニケーション上の困難を抱える者も多く、今回、5月10日の衆院厚生労働委員会で起きたALS当事者の参考人出席拒否の件について、以下の観点から抗議するとともに、2度と同じようなことが起きないようにするための検証と再発防止に向けた取り組みを求めます。
 一部の報道によれば、出席拒否をした理由として「コミュニケーションに時間がかかり、限られた時間の中で伝えたいことが十分伝わらないのではないか」などという説明が報じられていますが、これは明らかに障害者差別解消法が禁止している障害を理由とする差別的取扱いに当たると私たちは認識しています。
 本来、障害者差別解消法の趣旨に基づけば、ヘルパーによる読み取りを介したコミュニケーションやそれに伴う時間調整(発言時間の延長など)を認めるといった合理的配慮の提供がされなくてはならないはずです。
 しかし、実際にはそうした合理的配慮を当事者の求めに応じていかに提供していくか、という積極的な姿勢とは正反対である、「出席を拒否する」という結論に至ったことは大変遺憾であると言わざるを得ません。
 審議事項である障害者総合支援法改正案の中には、コミュニケーションに困難を抱える重度障害者が入院中もヘルパーを利用できるようにするという内容も盛り込まれており、法案審議上もきわめて重要な参考人であったにもかかわず、当事者の声を聞くことなく審議を進めたことも大きな問題です。
 以上の抗議とともに、下記2点について衆院厚生労働委員会に対して要求します。


1.今回、衆院厚生労働員会の中でALS当事者の出席拒否に至った経過についての検証作業を行うこと。
2.上記検証結果に基づき、具体的な再発防止策について検討し、実行すること。
以上

【事務局】障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)
〒101‐0054 東京都千代田区神田錦町3−11―8武蔵野ビル5階
(担当:西田・太田)
TEL:03−5282−0016  FAX:03−5282−0017

 →◇衆議院厚生労働委員会での日本ALS協会副会長出席拒否

 
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障害連事務局FAXレター No.365 2016.10.3

皆さまへ

FAXレターbR65をお届けします。
重複送信をお許しください。

DPI東京シンポジウムが、今度の日曜日に迫っています。手話通訳、要約筆記があります。まだまだ申し込みができます。お待ちしています。障害者差別禁止条例をつくりましょう!申し込み先: shogairen@infoseek.jp、

FAX:03-5282-0017
TEL:03-5282-0016

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太田修平 ota@imail.plala.or.jp
tel 障害連 03-5282-0016
fax 03-5282-0017
障害連のホームページアドレスが変わりました
http://www9.plala.or.jp/shogairen/
tel.fax 自宅 042-587-6620
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本質をみよ!
−9.29大フォーラム交渉:警察庁・厚労省、まともな回答せず―

 9月29日(木)、「骨格提言の完全実現を求める」大フォーラム実行委員会は、警察庁・厚生労働省と交渉をもった。テーマは、相模原事件や改正総合支援法。
 「なぜ被害者の名前を公表しないのか」という指摘に対して、警察庁は「現場の判断だ」と答えた。そのほか、「予告する手紙が出た時点で、なぜ威力業務妨害などで逮捕しなかったのか」の質問に対して、明確な回答を避けた。
 厚労省の回答も、私たちが望むものではなかった。容疑者を精神医療で取り扱うことについて「容疑者の措置入院を決定した精神科医による資格の不正取得は、問題ではないのか」という発言には、厚労省は「問題はない」とした。厚労省の検証チームの議論は精神医療の課題に限るのか、については「あらゆる分野から議論している」と回答した。担当者は、やまゆり園の容疑者をヘイトクラムだとする認識は全くないようだった。
 総合支援法における障害の範囲について「定義を医学モデルではなく社会モデルにしてほしい」、「身体障害は症状により、手帳審査が行われるのに、難病はなぜ病名なのか」という発言に対し、まともな答えはなかった。
                      文:(尾上(裕)、西田)

 
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障害連事務局FAXレター 368 2016.11.10(木)

優生思想と闘うぞ!
−10.27大フォーラム、日比谷で−

 10月27日(木)「優生思想に断固反対しヘイトクライム(暴力・差別)を許さない『骨格提言』の完全実現を求める10.27大フォーラム」が日比谷野外音楽堂で開かれた。
 第1部『相模原事件に抗議する』では「今すべきことは、相模原事件はヘイトクライムであると認識すること、隔離収容主義・施設主義をやめること」。こらーるたいとうの加藤さんは、政府の事件対応のおかしさを指摘しながら訴えた。登壇者からは、「やはり、施設を出た今の生活が良い」、「入所施設では虐待がたくさんある。実態を知ってもらいたい」、「施設では事件について積極的に議論しようという空気は少ない。目の前の仕事に忙殺されず脱施設について深く考えていく必要がある」、「重度障害者の介助の大変さが報じられているが、問題を障害者のせいにしないでほしい」など、自治体首長、知的障害者、精神障害者、神経筋疾患、療護施設、福祉労働者・支援者、報道記者、脳性マヒ者など、さまざまな立場から力強い抗議の声があがった。
 第2部『連帯アピール』でも「骨格提言は多くの障害者団体が合意するものだが、政府は実現に極めて消極的」、「最近の政策は、骨格提言のときと違い当事者不在で進められている」、「砂糖菓子のような甘くきれいな言葉を並べて、社会保障の大後退が進められている」、「国会は、優生思想をなくすための集中審議を開く必要がある」、「犯人の生育歴や特異性のみ焦点化され傷害事件として取り扱うのはおかしい」などの声が続いた。
 第3部『リレートーク「骨格提言の完全実現を求める」』の中でも、「相模原事件と出生前診断による中絶には共通する部分がある」、「安倍総理は無視しないで『社会モデルへ転換する』と明言して」「生活保護費も危ない。切り下げは団結して反対しよう」など、やはりさまざまな立場から抗議の声があがった。集会後、厚生労働省前で抗議行動が行われ、「入所施設をなくせ」「人を切り捨てないで」などと訴えた。
(文:尾上(裕)、西田)

10.27大フォーラム ホームページ http://daiforamu1027.jimdo.com/
集会の映像  https://youtu.be/HDXBW2dWQEo 
満場一致で採択された集会アピール文は、以下。

10.27大フォーラム集会アピール

 障害者差別解消法が施行された今年、私たちにとってひじょうに哀しい事件が起きました。
 7月26日未明、神奈川県相模原市にあるしょうがいしゃ施設・津久井やまゆり園で、男が侵入し、入所者19名を死亡させ、27名を負傷させた事件。 被害にあわれたかたのご冥福をお祈りするとともに、順調な回復をお祈りいたします。
 犯人は、ことし2月に、しょうがいしゃは社会にとって不要な存在とする手紙を衆議院議長宛に書いていたり、「彼らはいなくなればいい」と話すなど、しょうがいしゃに対するゆがんだ考えをもっていました。
 私たちはこの事件に対して、怖さと怒りをおぼえています。私たちの仲間には、「自分たちもおそわれないか」、「周りの人も“しょうがいしゃはいなくなればいい”と思っているのではないか」。そして、犯人を何の根拠もなく精神障害と決めつける政府や世間に対して、「自分も危険な人物としてみられないか」と思ってしまう人が多くいます。
 「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラムは、このような思いを共有し、ともに不安を乗り越えます。また、事件でふたたび浮き彫りになった社会の障害者不要論、しょうがいしゃを排除しようとするちからに対して断固反対し、しょうがいしゃが入所施設ではなく地域で暮らすことのできる環境整備を強く求めます。
 この事件の根底にあるのは優生思想です。優生思想とは、人間の命に優劣をつける思想で、世界はもとより日本に昔からありました。たとえば、しょうがいしゃを保護者、施設職員がころす事件は、くりかえされていて、保護者に対する減刑嘆願・同情的報道は、減りません。つい20年前まで、優生保護法が存在して、そのなかには不良な子孫の発生予防という条項がありました。
 政府は長年、しょうがいしゃを地域で暮らせるようにすることよりも、本人の意に反してとおい施設で生活させることにちからをいれてきました。1960年代からの経済成長期には、都市から離れた場所に入所施設をどんどん建てて、定員を満たすようにしょうがいしゃを入れてました。現在、入所施設にいる人は、精神障害で32.3万人、知的障害で11.9万人、身体障害で7.3万人います。また急速な高齢化社会により「入所施設にいれる」ということに何ら疑問を持たない世間があります。
 しかし私たちは知っています。入所施設は“効率的な介護”が行われ、職員に従わなければいつ虐待がおこるかわからない状態であることを。本人の意志ではなく、家族や地域の事情と意志で入所させられることを。そして「厄介者は外へ一カ所に」という論理が、ひとびとのなかに働いているため、自治体は在宅サービスの充実や脱施設化をすすめないことを。これらに共通することは、しょうがいしゃを何もできない者、邪魔な存在とする優生思想が働いており、根底では相模原事件の犯人と同じなのです。
 今日の集会で語られたように、政府は優生思想そのものを否定はせず、むしろ擁護するような政策を出しています。出生前診断で陽性だったひとの9割が中絶をえらんでしまうのは、しょうがいじを安心して育てられる環境の整備を社会があえて放棄しているからです。障害者虐待防止法の改正議論をはじめず、学校・病院を対象外のままにしつづけることは、しょうがいしゃの人権を軽んじでいるからではないでしょうか。改正される総合支援法は、「地域でどうくらせるか」という発想ではなく、「弱者はがまんせよ」という立場にたって、地域格差や、障害の種別・程度による支援格差をひろげています。政府は相模原事件の原因である優生思想をひとことも批判していません。それどころか厚生労働省は事件の原因を精神医療の不備にもとめ、措置入院の強化という、精神しょうがい者の社会復帰の促進とはまったく逆の方向を向いています。3年前に日本が批准した障害者権利条約にも反しています。

優生思想をもつ為政者は、どの時代にもいました。しかしすでに述べたような社会環境にあるいま、優生思想に同調する言動があちらこちらで聞かれます。

2011年に当事者と関係者55名がまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は、ひとを線引きしない福祉政策を提言しており、優生思想がはいりこむよちがない社会を描いています。私たち大フォーラムは、この骨格提言を完全実現させることが、優生思想をなくすみちだと確信しています。今後とも、他の団体と広く連帯して、優生思想を根絶させる運動、骨格提言を実現させる運動をしていきます。

2016年10月27日(木)

「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラム 参加者一同


UP: 20160105 REV:随時
障害者と政策・2016
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