HOME > 事項 > 精神障害/精神医療 >

UN ESCAP High-level Intergovernmental Meeting Incheon, Republic of Korea, 29 October-2 November 2012
調査資料集

「精神保健・医療と社会」研究会
2012年度前期生存学研究センター若手研究力強化型;
精神保健・医療・福祉にかんする倫理的・経験的研究

last update:20120602

概要
2012年は、アジア太平洋障害者の10年・第二次十年の最終年であり、2013年からの新十年に向けて国際的な行動が求められている。これまで、日本の障害者団体は、アジア太平洋地域の連帯を担ってきた。しかし、日本の障害者団体と世界の障害者団体の動きは、思いのほか伝えられていないようでもある。
そこで、国連ESCAPや外務省との交渉などの記録を収集して、報告書としてまとめることにした。障害者運動の社会運動論・現代史などの研究の参考にしていただければと思う。

調査日:2012年10月27日から11月2日

調査地:韓国インチョン市


■調査によって得られた資料


2012年4月12日:ESCAP「障害・生活・貧困に関するアクションリサーチ」調査実施要領
2012年8月6日:How to get to the accommodation
2012年9月28日:外務省とJDFの意見交換メモ
2012年9月18日:Joint CSO Input to Draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific」
2012年10月23日:ASIAN AND PACIFIC DECADE OF PERSONS WITH DISABILITIES, 2013-2022
2012年10月24日:A Joint Statement of 15 CSOs on Item 7 of the provisional agenda
2012年10月18日:DECADE OF PERSONS WITH DISABILITIES 2013-2022 STATEMENT ON THE DRAFT INCHEON STRATEGY TO MAKE THE RIGHT REAL FOR PERSONS WITH DISABILITIES IN ASIA AND THE PACIFIC BY THE 15 CSOs
2012年7月31日:Joint Inputs for the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific

>TOP

◆ESCAP「障害・生活・貧困に関するアクションリサーチ」調査実施要領


経過 2011年6月27日に国連経済社会委員会(ESCAP)秋山愛子さんに来日されたとき、「障害者が十分な収入を得て貧困から脱するために直面しているダイナミズムとバリア」に関する当事者参加型の調査を予定しているので、JDFに日本の研究協力団体になってほしいという依頼があった。
 2011年9月20日第80回幹事会で同調査に協力することについて承認を得て、2011年9月29日にJurugen Gafke(Programme Management DivisionのProgramme Planning Budget and Evaluation SectionのChief)と小川代表の間で同意書を交わした。また、実施について、2011年10月11日の国際委員会で承認を得た。
 2011年12月14日には、「障害・貧困・生活に関するアクションリサーチ」調査の打ち合わせがバンコク国連会議場F会議室で開催され、寺島委員長、上野さんが参加した。
 2012年1月16日〜18日には、「障害・生活・貧困に関するアクションリサーチ」調査の実施に関するキャパシィティビルディング・ワークショップが開催され上野さんが参加した。同調査に関するESCAPのからの依頼や参加各国からの実施内容などについて検討された。
 2012年3月2日の国際委員会で調査内容について吟味し、2012年3月30日の幹事会では調査日程、調査方法等について了承を得た。

調査の目的
 「障害・生活・貧困に関するアクションリサーチ」調査は、障害者自身の声を集め、障害・生活・貧困のダイナミズムを理解することに焦点を当てている。ESCAPは、アジア太平洋地域の8か国(日本、韓国、インド、フィリピン、ウズベキスタン、パキスタン、アフガニスタン、フィジー)の障害者団体と協力して、各国の障害・生活・貧困に関する新しいデータを集めるために量的および質的介入調査を実施する。この調査は、ESCAPの一連の会議、2010年6月の「ステークホルダー・コンサルテーション会議」、2011年10月の「障害・生活・貧困に関する専門家会議」、2011年12月の「地域ステークホルダー・コンサルテーション会議」により方針が定められ、2012年1月の「キャパシティビルディング・ワークショップ」で調査方法が決定された。調査結果は、「新アジア太平洋障害者の10年」の政策を決定するための根拠となる。予備調査の結果は、インチョン戦略のゴール1「貧困と雇用」に盛り込まれる。最終結果は、2012年10月に韓国インチョンで開催される「アジア太平洋障害者の10年(2003-2012)」の最終評価を行うための「ハイレベル政府間会議」で公表される。.

調査対象者
 男性16歳〜64歳、女性16−59歳の障害者

調査方法
 JDF加盟団体(障害者団体11団体)に調査票の作成を依頼して実施する。eメールでの調査が基本だが、印刷物による調査も可。印刷物による調査の場合は、必要枚数を各団体でプリントアウトして実施していただく。

調査内容(調査数)調査票別紙1、2 自筆または代筆による調査
 調査は2種類あります。調査1は、アンケート調査、調査2は、ライフストーリーを書いていただく調査です。同一人物が両調査に回答していただいても結構です。
調査1 量的調査(150人:各団体10人程度(JDとDPIは30−50人お願いします))
1.プロフィール
 (1)ESCAPからの質問
 (2)各国の質問(各国のDPOが関心をもっている内容)
2.生活の質
 生活の質(Quality of Life)に関する質問
  各国のDPOが採用したQOL指標を用いた質問
調査2 質的調査(20人程度:各団体2名程度)
 障害者の質的データと障害者の声を集めるための各国独自のライフストーリー調査

調査費用 ESCAPから15,000ドル(日本円で実質100万円程度)が支払われる。次のように使う。
  調査協力費(各団体に支払)50万円
    第I部 量的調査:1件当たり1,000円
    第II部 質的調査:1件当たり3,000円
    (ただし、件数が予想外に多くなった場合、各団体への支払いを調整させていただきます。)
  情報整理 20万円
  翻訳料 30万円

スケジュール
 (1)2012年4月 調査実施
  事務局(リハビリテーション協会)から各団体に調査票送付
  各団体で調査実施→調査票をとりまとめて事務局に返送(5月15日締切)
  事務費(調査協力費)を事務局から各団体に送付

 (2)2012年5月 データ整理・翻訳
  データ集計
  報告書作成
  翻訳

 (3)2012年6月 ESCAPにデータ提出


>TOP

◆Information on venues of theCSO Working Group Meeting

1. Hotel: Three Seven Stay Hotel http://www.three7stay.com/
13-15 Yeouido-Dong, Yeongdeungpo-Gu, Seoul 150-872, South Korea
Tel. +82-2-6929-3777-3786 Fax. +82-2-6929-3776

a. From Gimpo Airport
Subway: National Assembly Station (Line 9): Exit No.3
1) From the Exit No 3, get into a lane where Kookmin Bank is located on your right-hand side
2) Go straight for about 50 meters(2 blocks) and turn right at the 2nd bock, where you can see SC first bank on your right-hand side. On the same side, Three Seven Stay Hotel is located
Taxi: Cost will be less than 30,000 Korean Won (less than 30 US $)

b. From Incheon Airport
Airport Limousine: Only from Incheon Airport - No.6030 at the exit Gate 4A & 10B
Taxi: Cost will be less than 60,000 Korean Won, including tall fee (less than 60 US $)

2. Meeting room: E-room Center http://www.koddi.or.kr/english/location.html

22 Yeosadangro, Yongdeungpo-gu, Seoul. Tel. +82-(0) 2-3433 0600

Transport: Same way to the hotel, but Exit No 5.

Building between Daerim Industrial Building and Jamsa Center

3. Contact: Reena Lee +82-(0)10-2354-1976


>TOP

◆外務省とJDFの意見交換メモ 案

2012年9月28日(金)10時〜11時
出席者:外務省 狩俣企画官(先週19日に赴任先のスイスから帰国)、上原さん
    JDF  藤井克徳幹事会議長、寺島彰JDF国際委員長、松井亮輔APDF事務局長、島野涼子、
        長瀬修、荒木薫、那須円香、上野悦子
1 藤井幹事会議長の障害チャンピオン賞受賞について
・賞は初めて設けられたもの。10人のうちの1人。(参考)ほかに7人のプロモーターが選ばれた。
・11月1日の開会式(9:30〜10:30)で授賞式

2 「災害と障害」に関するサイドイベントについて
・10月31日(水)11:15〜12:45 *概要は別紙。
・サイドイベントはWHO、ESCAPのものがあり、これはその前にNGOとして行う。
・韓国の関わり方について(外務省から大使館に)確認。
・後援・あいさつ頼むか?−政治状況(内閣改造、大臣・政務官異動)後に。

3 ESCAP新十年(2013〜2022)への対応について 
・経過説明(藤井)…国連・障害者の十年は延長せず、アジア太平洋障害者の十年を、日本が主体となり政府に働きかけて北京で決まった。第一次十年では日本政府の資金面でのバックアップ大きい。3期目となる今から内容面と資金面でどう支えていけるか。インチョン戦略は理念から実効力あるゴールめざし日本のイニシアチブ発揮したい。
Q(松井)日本政府としてインチョン戦略にどう臨むのか?提案されている作業グループに日本政府は手を上げてほしい。(3月の準備会議では人数が10人から15人に増えたが、現在の草案では人数制限は書かれていない)
A(狩俣)これから取り組む。カウンターパート(厚労省、内閣府)への接触も未。
Q(松井)インチョン戦略に書かれてあるマルチ・エイド・ドナーファンドへの日本政府の対応は?
A(狩野・上原)マルチドナーファンドへの対応方法は未定。しかしESCAPへの従来からの分担金については、来年度は全予算を−20%にせよとの指示が出ている。分担金も−20%になる。ESCAP予算としては統計局(旧総務省)のものもあるが財源が違う。
「選択と集中」の考え方を導入−ESCAPでは「障害」問題に集中することになった。
長瀬)締約国会合(ニューヨーク)・障害者権利委員会(ジュネーブ)に参加してきたばかり。日本の貢献の重要性、責任もあり、障害分野での日本の貢献に期待する。藤井さんの貢献が認められたことは大きいことの1つ。
防災と障害は基本法にもインチョン戦略にも入った。具体的となる可能性ありか?
  ポストMDGs=開発にどう障害を盛り込むか。
狩俣)障害分野は取り組む意味のある分野であり、「人間の安全保障」を絡めて訴えやすく、リンクしやすい分野。再来年度以降の予算の獲得などこのテーマでコミュニティの力を強化したい。ヴァルネラビリティをどう薄めるか。全分野横断的に追い風としたい。 コミュニティからの情報遮断は不安が大きいことを海外生活で実感。すべてインターリンクしている。  
  現在国連総会で行われているMDGsの見直しは、飯田課長中心にやっている。
◇インチョン会議に向けて、戦略の調整について
上原)各省庁からの意見を待っている(9月28日が締切日)。セカンドドラフトをベースに議論される。
藤井)権利条約のときは特別委員会に前に2回ほど政府と調整会議をこちらから求めて実施した。
   3月の準備会議のときは要望を出していた。
今回、代表団に一緒に入るので意見調整して臨んだ方がいい。JDFでの重要事項はまとめることは可。
狩俣)(コメントが早めに入ればそれが出されるのではないか、言葉の使い方、これでは困るという内容などを確認したい。)JDFの意見を至急出してほしい。各省庁からの意見が出そろい次第、調整のための打ち合わせの場を設けたい。
藤井)セカンドドラフトにはCSOとして意見があるのは事実だが。バランスよくまとめることが大事。
松井)ハイレベル政府間会合にはCSOとしての統一見解をまとめて提出することをESCAP事務局から求められていたため、8月10日に出した。
長瀬)CSOとしてはインチョン戦略の実施体制が気がかり。作業部会をつくることを日本政府として支持するとともに、その部会に参加することを表明してほしい。そのメンバーは、正式には来年5月のESCAP総会で決まる。3月時点ではロシアが作業部会をつくることに反対していた。
以上。


>TOP

◆Joint CSO Input to Draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific

Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD)
Asia Pacific Disability Forum (APDF)
CBR Asia-Pacific Network
DAISY Consortium
Disabled Peoples’ International Asia-Pacific
Inclusion International Asia-Pacific
Rehabilitation International (RI) Asia-Pacific
World Blind Union (WBU) Asia-Pacific
World Federation of the Deaf (WFD) Regional Secretariat for Asia and the Pacific
World Federation of the Deafblind (WFDB) Asia-Pacific
World Network of Users and Survivors of Psychiatry (WNUSP)
ASEAN Autism Network
ASEAN Disability Forum
Pacific Disability Forum (PDF)
South Asian Disability Forum (SADF)

Draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific

A. Background

1. The development of the draft Incheon Strategy to “Make the Right Real” for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific was derived from the experiences in the implementation of two consecutive Asian and Pacific Decades of Disabled Persons, 1993-2002 and 2003-2012, as well as the historic adoption by the General Assembly, in 2006, of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities.

2. The development of the draft Incheon Strategy benefited from the contributions of governments, organizations of and for persons with disabilities, and other key stakeholders. It drew from the observations, feedback and insights obtained through the following regional consultations: the Expert Group Meeting-cum-Stakeholder Consultation to Review the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012: The Biwako Millennium Framework for Action (Bangkok, 23-25 June 2010); the Committee on Social Development, second session (Bangkok, 19-21 October 2010); the Regional Stakeholder Consultation for the High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012 (Bangkok, 14-16 December 2011); and the Regional Preparatory Meeting for the High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012 (Bangkok, 14-16 March 2012).

3. The responses of governments and organizations of and for persons with disabilities to the ESCAP Disability Survey 2011-2012 on the final review of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012 provided a rich evidence base for developing the draft Incheon Strategy.

4. The draft Incheon Strategy is not intended to replicate the comprehensive coverage of the Biwako Millennium Framework for Action towards an Inclusive, Barrier Free and Rights-Based Society for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific, the Biwako Plus Five and the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, which will all continue to serve as overarching policy frameworks for regional work in the field of disability.

5. Similar to the Millennium Development Goals, the Incheon goals and targets are time-bound for accelerating implementation by focusing particular attention on the achievement of a set of priority goals and targets during the course of the new decade, 2013-2022, as well as facilitating the measurement of progress to be attained by countries and territories in the Asia-Pacific region.

B. Key principles and policy direction

6. The Incheon Strategy is based on the principles of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities:

(a) Respect for inherent dignity, individual autonomy including the freedom to make one’s own choices, and independence of persons;
(b) Non-discrimination;
(c) Full and effective participation and inclusion in society;
(d) Respect for difference and acceptance of persons with disabilities as part of human diversity and humanity;
(e) Equality of opportunity;
(f) Accessibility;
(g) Equality between men and women;
(h) Respect for the evolving capacities of children with disabilities and respect for the right of children with disabilities to preserve their identities.

7. In order to realize and protect the rights of persons with disabilities in the Asian and Pacific region, the Incheon Strategy underscores the following policy direction:

(a) Legislative, administrative and other measures supportive of rights fulfilment are adopted, implemented, reviewed and strengthened so that disability-based discrimination is eliminated;

(b) Development policies and programmes are disability-inclusive, gender sensitive and harness the potential of combining universal design with technological advancements for enabling persons with disabilities to fulfil their rights;

(c) Development policies and programmes address the basic needs of persons with disabilities and their families who live in poverty;

(d) Rigorous collection and analysis of gender-disaggregated disability data is pursued for evidence-informed policymaking;

(e) National, subnational and local policies and programmes based on disability-sensitive plans accord priority to disability-inclusive development, promoting human rights of persons with disabilities through advocacy and capacity building, towards enhancing the participation of persons with disabilities in development programmes and in service coverage concerning all aspects of life;

(f) The necessary budgetary support is provided at all levels for disability-inclusive development;

(g) National, subnational and local coordination, with subregional and regional linkages, is further strengthened through intensification of multisectoral collaboration, to expedite and review Decade implementation and share related good practices;

(h) Community-based inclusive development is promoted to ensure that all persons with disabilities, irrespective of socioeconomic status, religious affiliation, ethnicity and location, are able on an equal basis with others to contribute to and benefit from development initiatives, particularly poverty reduction programmes;

(i) Persons with disabilities are included in mainstream community life with choices equal to those of others, including the option to live independently if they so wish;

(j) Persons with disabilities have access to the physical environment, public transportation, knowledge, information and communication, in a usable manner, with reasonable accommodation provided, and taking into consideration the need to accommodate economic, geographic, linguistic and other aspects of cultural diversity, which altogether constitute a critical bridge to fulfilling their rights;

(k) Diverse disability groups are empowered that include but are not limited to the following under-represented groups: girls and boys with disabilities, young persons with disabilities, women with disabilities, persons with intellectual, learning and developmental disabilities, persons with autism, persons with psychosocial disabilities, persons who are deaf, hard of hearing and deafened, persons who are deaf-blind deafblind, persons with multiple disabilities, persons with extensive disabilities, older persons with disabilities, persons living with HIV, indigenous persons with disabilities, persons affected by leprosy, family advocacy groups including parents and siblings, as well as particularly marginalized persons with disabilities living in slums, rural and remote areas and atolls;

(l) Organizations of and for persons with disabilities, self-help groups and self-advocacy groups, with the support of families of persons with disabilities, as needed by the groups concerned, participate in decision-making, as appropriate, to ensure that the interests of marginalized groups are adequately addressed;

(m) Action on awareness-raising is strengthened and continued throughout the Decade, to improve attitudes and behaviour and mobilize effective multi-sectoral engagement in implementation modalities.

C. Incheon goals and targets

8. The draft Incheon Strategy is composed of 10 interrelated goals, 26 targets and 50 indicators.
9. The time frame for achieving the goals and targets is the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013 to 2022.

10. Goals describe the desired end results. Targets are aimed to be achieved within a given time frame. Indicators measure progress towards the targets and verify that the targets have been achieved. There are two types of indicators: core indicators and supplementary indicators.

Goal 1
Reduce poverty and enhance work and employment prospects

11. The Decade must see greater progress in reducing poverty among persons with disabilities and their families. The majority of persons with disabilities are disproportionately poorer, more disadvantaged and often excluded from society. Having a decent job and the necessary education, training and support to keep that job is one of the best means of overcoming poverty. Those who can and want to work must therefore be better supported, protected, and equipped to do so. This requires more accommodating labour markets. Lifting persons with disabilities and their families out of poverty would contribute to the achievement of inclusive growth and sustainable development.

Target 1.A
At least halve the proportion of persons with disabilities living in poverty

Target 1.B
Increase by at least 50 per cent the employment of persons with disabilities

Target 1.C
Increase the participation of persons with disabilities in vocational training and other government employment-support programmes

Indicators for tracking progress

Core indicators

1.1 Proportion of persons with disabilities living below the US$ 1.25 (PPP) per day international poverty line as updated by the World Bank from time to time

1.2 Employment rate of persons with disabilities

1.3 Proportion of persons with disabilities who participate in government-funded vocational training and other employment-support programmes


Supplementary indicators

1.4 Proportion of persons with disabilities living below the national poverty line



Goal 2
Promote participation in political processes and decision-making

12. The participation of persons with disabilities in the political process and in decision-making is the cornerstone for the realization of the rights of persons with disabilities. Being able to exercise the right to vote and the right to be elected is intrinsic to this goal. The Decade must witness greater and more widespread progress in the participation of diverse groups of persons with disabilities, including women and youth with disabilities, in political processes and in decision-making at all levels. Moreover, technological improvements should be harnessed to enable persons with disabilities to participate in public decision-making processes and to exercise their rights and fulfil their responsibilities as full members of society. The improvements include the provision of an enabling environment for qualified persons with disabilities to have equitable access to appointments in the judicial, executive and legislative branches of government, including those of the supreme court, ministries and national legislative body.

Target 2.A
Ensure that persons with disabilities are represented in government decision-making bodies

Target 2.B
Provide reasonable accommodation to enhance the participation of persons with disabilities in the political process

Indicators for tracking progress

Core indicators

2.1 Proportion of seats held by persons with disabilities in the parliament or equivalent national legislative body

2.2 Proportion of diverse disability groups represented in the membership of the national coordination mechanism on disability

2.3 Proportion of women with disabilities represented in the national machinery for gender equality and women’s empowerment

2.4 Proportion of polling stations in the national capital and, where appropriate, at subnational level that are accessible with processes in place that ensure confidentiality of voters with disabilities.


Supplementary indicators

2.5 Proportion of persons with disabilities who hold cabinet positions at the national and, where appropriate, subnational level

2.6 Proportion of persons with disabilities who are supreme court judges
2.67 Proportion of persons with disabilities who hold positions in the local city council or equivalent legislative body
2.78 Availability of legislation that requires the national election authority to conduct the election process in a manner that makes it accessible for persons with diverse disabilities


Goal 3
Enhance access to the physical environment, public transportation, knowledge, information and communication

13. Access to the physical environment, public transportation, knowledge, information and communication is a precondition for persons with disabilities to fulfil their rights in an inclusive society. The accessibility of urban, rural and remote areas based on universal design increases safety and ease of use not only for persons with disabilities, but also all other members of society. Access audits are an important means of ensuring accessibility and must cover all stages of the process of planning, design, construction, maintenance and monitoring and evaluation. Access to assistive devices and related support services is also a precondition for persons with disabilities to optimize their level of independence in daily life and live in dignity. Ensuring the availability of assistive devices for those living in low-resource settings involves encouraging research, development, production, distribution and maintenance.

Target 3.A
Increase the accessibility of the physical environment in the national capital, and where appropriate at the subnational level, that is open to the public

Target 3.B
Enhance the accessibility and usability of public transportation

Target 3.C
Enhance the accessibility and usability of publications, information and communications services

Target 3.D
Halve the proportion of persons with disabilities who need but do not have appropriate assistive devices or products

Indicators for tracking progress

Core indicators

3.1 Proportion of accessible government buildings in the national capital

3.2 Proportion of accessible international airports, seaports and major transport hubs

3.3 Proportion of daily audio description, captioning and sign-language interpretation of public television broadcasts of public interest including news programmes

3.4 Proportion of accessible and usable public documents and government websites that meet internationally recognized accessibility standards for information and communications technologies

3.5. Proportion of persons with disabilities who need assistive devices or products and have them
3.6 Proportion of courts providing reasonable accommodation for persons with diverse disabilities so as to ensure fair trial
3.7 Number of governments which have made available the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and the Incheon Strategies to “Make the Right Real” in national languages, including sign languages, and in accessible formats such as Braille versions, audio versions and accessible electronic versions as well as easy-to-read versions

Supplementary indicators

3.68 Availability of government access audit programme that requires the participation of experts with disabilities

3.79 Availability of mandatory technical standards for barrier-free access that govern the approval of all designs for buildings that could be used by members of the public
3.10 Availability of mandatory technical standards for barrier-free access that govern the approval of all designs for transportation and other means of access that could be used by members of the public
3.11 Proportion of accessible buses, trains and subways in the national capital, and where appropriate, at the subnational level
3.812 Number of sign language interpreters and captioners

3.913 Availability of mandatory technical standards for barrier-free access that govern the approval of all publications and ICT-related services, such as websites for the public


Goal 4
Strengthen social protection

14. Social protection coverage in developing countries of Asia and the Pacific is often only available to those with regular employment contracts in the formal sector, leaving the vast majority of the population, especially persons with disabilities, without sufficient coverage. It is therefore critical to mainstream a disability perspective in general social protection schemes, and to promote further the social protection floor with a focus on health care and basic income protection. The Decade has to see universal coverage of social protection schemes for persons with disabilities. Furthermore, there is a lack of affordable services, including personal assistance and peer counselling services, provided by self-help groups, which enable persons with disabilities to live independently in the community. Such support is particularly critical in the case of persons with psychosocial disabilities, persons with extensive disabilities, persons with multiple disabilities and persons with intellectual disabilities.

Target 4.A
Increase health care provision for persons with disabilities

Target 4.B
Increase disability benefits for persons with disabilities

Target 4.C
Enhance services and programmes, including for personal assistance, and peer counselling, and counselling for parents of children with disabilities, that support persons with multiple, extensive and diverse disabilities in living independently in the community

Indicators for tracking progress

Core indicators

4.1 Proportion of persons with disabilities who use government health-care programmes

4.2 Average annual amount of disability benefits per person with disabilities qualified to receive social protection

4.3 Availability of government-funded services and programmes, including for personal assistance, and peer counselling, and counselling for parents of children with disabilities, that enable persons with disabilities to live independently in the community


Supplementary indicators

4.4 Number of government-supported programmes for care services, including for respite care

4.5 Availability of national community-based rehabilitation programmes



Goal 5
Expand early intervention and education of children with disabilities

15. There has been relative neglect of the issue of developmental delays and disabilities among children, many of whom are the children of families living in poverty. In much of the Asia-Pacific region, a disproportionate number of children with disabilities do not have access to early intervention and education programmes. Early detection of delays in reaching developmental milestones is as important as regularly measuring the height and weight of infants and children. Following early detection of delay in reaching developmental milestones, it is necessary to provide prompt and appropriate responses to optimize their all-round development. Such early intervention responses cover, inter alia, stimulation, nurturing and care, and pre-school education. Investing in early childhood programmes yields higher returns than at subsequent levels of education and training. Government commitment to early childhood programmes would significantly improve their development outcomes. Furthermore, it is essential for governments to ensure that children with disabilities have access, on an equitable basis with others in the communities in which they live, to quality primary and secondary education. This process includes engaging families as partners in providing more effective support for children with disabilities.

Target 5.A
Enhance measures for early detection of, and intervention for, children with disabilities from birth to pre-school age

Target 5.B
Halve the gap between children with disabilities and children without disabilities in enrolment rates for primary and secondary education


Indicators for tracking progress

Core indicators

5.1 Number of children with disabilities receiving early childhood intervention in government facilities

5.2 Primary education enrolment and completion rate of children with disabilities

5.3 Secondary education enrolment and completion rate of children with disabilities


Supplementary indicators

5.4 Proportion of government pre- and ante-natal care facilities that provide information and services regarding early detection of disability in children and protection of the rights of children with disabilities

5.5 Proportion of schools for deaf children that use sign language as a medium of instruction

5.6 Proportion of students with visual impairment that have educational materials in formats that are accessible
5.7 Availability of speech therapy for students who are hard of hearing and deafened
5.8 Proportion of public universities which have disability support programs for students with disabilities
5.9 Proportion of teachers trained in meeting the needs of children with disabilities
5.10 Proportion of pre-qualifying examinations for architects, engineers and quantity-surveyors, which incorporate accessibility syllabus


Goal 6
Ensure gender equality and women’s empowerment

16. Girls and women with disabilities face multiple forms of disadvantage. Isolation, compounded by dependency on caregivers, renders them extremely vulnerable to many forms of exploitation, violence and abuse, with attendant risks, including of HIV infection, pregnancy and maternal and infant death. Forced sterilization against girls and women with disabilities is a complex issue. Girls and women with disabilities are largely invisible in mainstream gender equality programmes. Information concerning sexual and reproductive health, general health care, and related services is seldom in formats and language that are accessible. The true promise of the Decade will be fully realized only when girls and women with disabilities are active participants in mainstream development.

Target 6.A
Enable girls and women with disabilities to have equitable access to mainstream development opportunities

Target 6.B
Ensure that all girls and women with disabilities have access to sexual and reproductive health services on an equitable basis with girls and women without disabilities

Target 6.C
Increase measures to protect girls and women with disabilities from violence

Indicators for tracking progress

Core indicators

6.1 Availability of national plans on promoting the participation of girls and women with disabilities in mainstream development programmes

6.2 Proportion of girls and women with disabilities who access government sexual and reproductive health services

6.3 Number of government programmes aimed at reducing violence, including sexual abuse and exploitation, perpetrated against girls and women with disabilities


Supplementary indicators

6.4 Proportion of girls and women with disabilities who access HIV prevention, treatment, care and support through government programmes



Goal 7
Ensure disability-inclusive disaster risk reduction

17. The Asia-Pacific region is the region that is most adversely affected by disasters, including those caused by climate change. Persons with disabilities and other vulnerable groups are at higher risk of death, injury and additional impairments, as a result of exclusion from disaster risk reduction policies, plans and programmes. Public service announcements are often issued in formats and language that are not accessible by persons with disabilities. In addition, emergency exits, shelters and facilities tend not to be barrier-free. Regular participation of persons with disabilities in emergency preparedness drills and other disaster risk reduction measures at the local and district levels could prevent or minimize risk and damage when disasters occur. Physical and information infrastructure that incorporates universal design principles would improve the chances of safety and survival.

Target 7.A
Strengthen disability-inclusive disaster risk reduction planning by multi-sectoral approach, including promotion of participation of persons with disabilities

Target 7.B
Strengthen implementation of measures on providing timely and appropriate support to persons with disabilities in responding to disasters

Indicators for tracking progress

Core indicators

7.1 Availability of disability-inclusive disaster risk reduction plans and their accessible documentation

7.2 Availability of individualized disaster risk reduction plan for persons with disabilities


7.23 Availability of disability-inclusive training for persons with disabilities and all uniformed service personnel with an emphasis on emergency preparedness drills

7.34 Proportion of accessible emergency exits and evacuation routes shelters and disaster relief sites

7.5 Proportion of shelters and disaster relief sites that provide reasonable accommodation to persons with disabilities


Supplementary indicators

7.46 Disability prevalence data on disaster casualties

7.57 Availability of personal assistance, and psychosocial and information support service personnel that can be mobilized for persons with disabilities affected by disaster


Goal 8
Improve the reliability and comparability of disability data

18. Persons with disabilities tend to be unseen, unheard and uncounted. Increasingly in recent years, when they have been counted, definitions of “disability” and “persons with disabilities” that are used for collecting disability data have varied widely in the Asia-Pacific region. Taken together, data comparisons across countries are frequently unreliable. The Asia-Pacific region needs more accurate statistics on the population of persons with diverse disabilities and on their socioeconomic status. The adequacy of disability statistics would enable policymaking to be evidence-informed, to support the realization of the rights of persons with disabilities. The Decade is an opportunity to enhance data collection aimed at generating comparable disability statistics over time and across borders. It is crucial that baseline data for the draft Incheon Strategy indicators are made available to enable effective progress tracking towards the achievement of goals and targets.

Target 8.A
Produce and disseminate reliable and internationally comparable disability statistics in formats that are accessible by persons with disabilities

Target 8.B
Establish reliable disability statistics by 2015, as the source for tracking progress towards the achievement of the goals and targets in the draft Incheon Strategy

Indicators for tracking progress

Core indicators

8.1 Disability prevalence based on the International Classification of Functioning, Disability and Health (ICF) approach or another approach (by age, sex, socioeconomic status, education level, causes and types of impairment and geographic location)

8.2 Number of Governments in the Asia-Pacific region that have established, by 2015, baseline data for tracking progress towards achievement of the Incheon goals and targets

8.3 Number of governments that have data on disability-sensitive budgets


Goal 9
Accelerate the ratification and implementation of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and harmonization of national legislation with the Convention

19. The Convention on the Rights of Persons with Disabilities is the first disability-specific, international legal instrument that provides a comprehensive approach to respecting, protecting and fulfilling the rights of persons with disabilities. The Convention explicitly empowers persons with disabilities as holders of rights, as distinct from being treated as objects of charity. The ESCAP region played an instrumental and historic role in the initiation and drafting of the Convention. At the global level, 106 States are parties to the Convention, while 153 are signatories. As of 1 September 2012, 35 Governments in the Asia-Pacific region had signed the Convention, while 24 Governments in the region had ratified the Convention or acceded to it. As of 1 September 2012, 9 Governments in the Asia-Pacific region had signed the Optional Protocol to the Convention, while 6 Governments in the region had ratified the Optional Protocol or acceded to it.

Target 9.A
By the mid-point of the Decade (2017), 10 more Asia-Pacific Governments shall have ratified the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, and by the end of the Decade (2022) another 10 Asia-Pacific Governments shall have ratified the Convention

Target 9.B
Enact national laws which include anti-discrimination provisions and remedies, technical standards and other measures to uphold and protect the rights of persons with disabilities

Indicators for tracking progress

Core indicators

9.1 Number of Governments that have ratified the Convention

9.2 Availability of national anti-discrimination legislation to uphold and protect the rights of persons with disability


Supplementary indicators

9.3 Number of Asia-Pacific Governments that have ratified the Optional Protocol to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities


Goal 10
Advance subregional, regional and interregional cooperation

27 The experience of two Asian and Pacific Decades underscores the value of cooperation, at subregional, regional and interregional levels, for facilitating mutual support, including through sharing lessons learned, good practices and innovative solutions. The Busan Partnership for Effective Development Cooperation, adopted on 1 December 2011 by the Fourth High Level Forum on Aid Effectiveness (Busan, Republic of Korea) recognized the importance of international commitments on disability to form the foundation of cooperation for effective development. Civil society and the private sector could play important roles in catalyzing innovative approaches to reaching the Incheon goals and targets. The Asia-Pacific region still faces long-term challenges. In post-conflict areas, such challenges as landmines and remnants of war continue to exacerbate the occurrence of disability and undermine livelihoods. The Decade provides an opportunity for international cooperation, with multi-sectoral dimensions, to overcome such challenges, and support effective implementation.

Target 10.A
Contribute to an Asia-Pacific multi-donor trust fund for the implementation of the Incheon Strategy

Target 10.B
Contribute to initiatives and programmes to support the implementation of the Ministerial Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the Incheon Strategy

Target 10.BC
Development cooperation agencies in the Asia-Pacific region strengthen the disability-inclusiveness of their policies and programmes

Target 10.CD
United Nations regional commissions strengthen interregional exchange of experiences and good practices concerning disability issues and the implementation of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities

Indicators for tracking progress

Core indicators

10.1 Annual contributions by governments and other donors to an Asia-Pacific trust fund to support the implementation of the Incheon Strategy to Make the Right Real

10.2 Number of donors contributing each year to and Asia-Pacific trust fund to support the implementation of the Incheon Strategy to Make the Right Real

10.3 Number of United Nations entities that have regional and subregional cooperation programmes, including for South-South cooperation, that explicitly support the implementation of the Ministerial Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the Incheon Strategy

10.24 Number of subregional intergovernmental bodies that have programmes, including for South-South cooperation, which support the implementation of the Ministerial Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the Incheon Strategy

10.35 Number of regional and subregional projects, including for South-South cooperation, in which organizations of and for persons with disabilities participate to support the implementation of the Ministerial Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the Incheon Strategy

10.46 Number of development cooperation agencies operating in Asia and the Pacific that have mandates, policies, action plans and focal points on disability-inclusive development, supportive of ratification and implementation of the Convention and review of follow-up action

10.57 Number of joint activities among the five regional commissions of the United Nations to support the implementation of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities


D. Modalities for effective implementation: national, subregional and regional levels
28 This section identifies the modalities that together promote and support implementation. In particular, these modalities build data and information and strengthen multi-level cooperation for advancing progress towards realizing the rights of persons with disabilities through the implementation of the Incheon Strategy in the course of the Decade.

1. National level

29 The heart of the implementation of the Incheon Strategy is the national coordination mechanism on disability, with its all-important subnational linkages.

30 Many such mechanisms were established in the course of the past two Asian and Pacific Decades of Disabled Persons. Thus, they would assume primary responsibility for coordinating and catalysing the implementation of the Incheon Strategy at the national and subnational levels.

31 Under the auspices of the national coordination mechanisms, national statistical offices would assume the role of focal point for establishing baseline data for indicators and tracking progress in the implementation of the Incheon Strategy.

32 National coordination mechanisms on disability should undertake tasks that include but are not limited to the following:

(a) Mobilize diverse sectoral ministries, departments and government institutions at all levels, civil society, including organizations of and for persons with disabilities and their family support groups, research institutions, and the private sector for multi-sectoral and nation-wide engagement in implementing the Incheon Strategy;

(b) Develop, monitor and report on the implementation of national action plans on achieving the goals and targets of the Incheon Strategy;

(c) Translate the Incheon Strategy into national languages and ensure availability of the national language versions in accessible formats for wide dissemination to all sectors and at all administrative levels;

(d) Undertake national and subnational campaigns, such as the Make the Right Real! Campaign, to raise awareness throughout the Decade that fosters positive perceptions of persons with disabilities;

(e) Promote and support research on the situation of persons with disabilities as a basis for policymaking.

33 The United Nations country teams should support the revitalization and functioning of national coordination mechanisms, as may be required, with particular attention to advocacy, coordination and cooperation directed at implementation, including at subnational levels.

2. Subregional level

34 Subregional intergovernmental entities, such as the Association of Southeast Asian Nations, the Economic Cooperation Organization, the Pacific Islands Forum, the Shanghai Cooperation Organization, and the South Asian Association for Regional Cooperation, have an important role in contributing to accelerated implementation of the Ministerial Declaration and the Incheon Strategy by actively promoting disability-inclusive policies and programmes within their respective mandates.

35 The ESCAP secretariat, in its promotion of the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, shall support subregional and inter-subregional cooperation, in partnership with subregional intergovernmental bodies. In doing so, it shall harness the active participation of its subregional offices in North and Central Asia, East and North-East Asia, the Pacific, and South and South-West Asia, supported by its regional institutions, in promoting disability-inclusive development.

3. Regional level

36 A regional working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, shall be established. The working group shall support full and effective implementation throughout the Decade. Its functions shall focus on the provision of advice and support to the ESCAP secretariat and mobilization of the support of civil society entities, as appropriate, on the regional implementation of the Ministerial Declaration and the Incheon Strategy. The draft terms of reference of the working group are annexed.

37 The ESCAP secretariat shall contribute to the implementation of the Ministerial Declaration and the Incheon Strategy through its regional convening and norm-setting role, analytical work, technical support to governments. In particular, it shall undertake the following in cooperation with United Nations entities:

(a) Support governments, as appropriate, in harmonizing legislation with the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, and in promoting the “Make the Right Real!” Campaign;

(b) Promote sharing of national experiences and good practices in disability-inclusive development and in protecting and upholding the rights of persons with disabilities;

(c) Track progress and support the improvement of disability statistics during the Decade;

(d) Support members and associate members in capacity-building to promote disability-inclusive development;

(e) Provide a regional platform for stakeholder consultations.
(f) Provide a regional platform for the sharing of experiences among national legislative or administrative frameworks formed for the purpose of promoting actions on the Convention on the Rights of Persons with Disabilities

38 The Asia-Pacific Development Centre on Disability, which was established as a legacy of the first Asian and Pacific Decade of Disabled Persons to promote the empowerment of persons with disabilities, and a barrier-free and inclusive society, is called upon to continue building the capabilities of persons with disabilities and multi-sectoral collaboration, with special attention to encouraging private sector engagement in disability-inclusive business that promotes disability-friendly products, services, employment opportunities and entrepreneurship development.

39 Civil society entities are encouraged to participate in the implementation of the Ministerial Declaration and the Incheon Strategy and promote continuous Decade responsiveness to the aspirations and needs of persons with disabilities.




Annex II
Draft terms of reference of the regional working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities

Objective

1. The objective of the proposed regional working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities is to promote the full and effective implementation of the Decade, 2013-2022, by mobilizing the support of civil society entities and by providing provide technical advice and support to the ESCAP secretariat and its members, as appropriate, to promote the full and effective implementation of the Decade, 2013-2022.

Functions

2. In pursuance of the objective stated in paragraph 1 above, the working group shall have the following functions advise the ESCAP secretariat on the following:

(a) Regular Rreviews and periodic reports of Decade progress, especially concerning the implementation of the Ministerial Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the Incheon Strategy to “Make the Right Real” for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific;

(b) Regional and subregional cooperation to advance implementation of the Ministerial Declaration and the Incheon Strategy;

(c) Research on the evolving situation of persons with disabilities in the Asia-Pacific region;

(d) Outreach to diverse disability groups at national and local levels, and networking.
(e ) Advise on the utilization of multi-donor fund
Membership

3. The working group shall be composed of representatives of ESCAP members and associate members, as well as civil society entities operating at the regional and subregional levels in Asia and the Pacific.

4. The tenure of working group members shall be five years, with the possibility of extension for another five years.

5. All ESCAP members and associate members shall be eligible to serve on the working group.

6. A civil society entity that meets the following criteria shall also be eligible to serve as a member of the working group: (a) operate at the regional and/or subregional levels in Asia and the Pacific; (b) be an organization or network that represents, supports and/or promotes the interests of persons with diverse disabilities; (c) has technical expertise relevant to advancing the implementation of the Ministerial Declaration and the Incheon Strategy.

7. The announcement of interest by individual ESCAP members and associate members, and civil society entities, in serving as members of the working group shall take place at the High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012, to be held in Incheon, Republic of Korea, from 29 October to 2 November 2012.

8. The proposed composition of the working group shall be submitted to the Commission at the session that immediately follows the High-level Intergovernmental Meeting, for a final decision. Thus, the Commission at its sixty-ninth session, in 2013, will make the final decision on the composition of the working group for the first term, spanning the period 2013-2017. The second announcement of interest in serving on the working group shall take place at the High-level Intergovernmental Meeting convened on the occasion of the mid-point of the Decade (2017). The Commission at its seventy-fourth session, in 2018, will make the final decision on the composition of the working group for the second term, spanning the period 2018-2022.

Rules of procedure

9. The working group shall adopt its own rules of procedure.

Secretariat

10. The ESCAP secretariat shall serve as the secretariat of the working group. It shall, inter alia, disseminate working group documentation in accessible formats.


>TOP

◆ASIAN AND PACIFIC DECADE OF PERSONS WITH DISABILITIES, 2013-2022

A Joint Statement of 15 CSOs on Item 2 of the provisional agenda:
“Review of the implementation of the Biwako Millennium Framework for Action and Biwako Plus Five towards an Inclusive, Barrier-free and Rights-based Society for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific”

Organizations of persons with disabilities:
1. Disabled Peoples’ International Asia-Pacific
2. Inclusion International (II) Asia-Pacific
3. World Blind Union (WBU)
4. World Federation of the Deaf (WFD) Regional Secretariat for Asia and the Pacific
5. World Federation of the Deafblind (WFDb) Asia and the Pacific
6. World Network of Users and Survivors of Psychiatry (WNUSP) Asia-Pacific
7. Asia and Pacific Disability Forum (APDF)
8. ASEAN Autism Network
9. ASEAN Disability Forum
10. Pacific Disability Forum (PDF)
11. South Asian Disability Forum (SADF)

Organizations for persons with disabilities:
12. Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD)
13. Community-based Rehabilitation (CBR) Asia-Pacific Network
14. DAISY Consortium
15. Rehabilitation International (RI) Asia-Pacific



Your Excellencies,

I speak on behalf of the 15 CSOs listed in document E/ESCAP/APDDP(3)/INF/6 on “Consolidated inputs of civil society organizations to the draft Incheon strategy”.

All 15 CSOs present are deeply grateful for this opportunity to convey our joint inputs to Agenda item 2. We have 5 points to share:

1. CSOs contributed actively to the ESCAP survey mandated by the Commission.
2. CSOs accept that the survey findings represent the responses of most CSOs in Asia-Pacific.
3. CSOs welcome the finding that the enhanced solidarity of Governments and CSOs has strengthened the comprehensiveness of action to address disability issues in Asia-Pacific.
4. Indeed, the region is witnessing an increasing shift from the medical model and charity approach towards the social model, which is consonant with a rights-based approach to development. At the same time, there are challenges from intractable and emerging issues affecting the full realization of the rights of persons with disabilities, which include attitudinal barriers, insufficient policy priority in diverse development sectors, and inadequate resources.
5. CSOs thus call on Governments present at Incheon 2012 to lead the Asia-Pacific region’s shift towards disability-inclusive development, including by further strengthening close government cooperation with CSOs.


Drafted by Joseph Kwok on 23 October, and to be presented by a representative nominated by Ryo Matusi in consultation with 15 CSOs by email.


>TOP

◆A Joint Statement of 15 CSOs on Item 7 of the provisional agenda:

“Review of forward-looking policies to promote disability-inclusive development and substantive enhancement of the rights of persons with disabilities in Asia and the Pacific during the new Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022”

Organizations of persons with disabilities:
1. Disabled Peoples’ International Asia-Pacific;
2. Inclusion International (II) Asia-Pacific;
3. World Blind Union (WBU);
4. World Federation of the Deaf (WFD) Regional Secretariat for Asia and the Pacific;
5. World Federation of the Deafblind (WFDb) Asia and the Pacific;
6. World Network of Users and Survivors of Psychiatry (WNUSP) Asia-Pacific;
7. Asia and Pacific Disability Forum (APDF);
8. ASEAN Autism Network;
9. DAISY Consortium
10. Pacific Disability Forum (PDF);
11. South Asian Disability Forum (SADF).

Organizations for that support persons with disabilities:
12. Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD);
13. Community-based Rehabilitation (CBR) Asia-Pacific Network;
14. Daisy Consortium
15. Rehabilitation International (RI) Asia-Pacific.

Thank you, chair.

It is our great honor 15 CSOs to share our perspectives on the Decade. Our perspectives and, in fact, our vision for the new Decade is creating “Inclusive Asia Pacific” through “Make the Right Real” based on “Nothing about us without us”.

For this to happen, we must build on our successes from the preceding Decades. One of the achievements of the current Decade is the establishment and strengthening of organizations of persons with disabilities for under-represented groups. They include organizations of persons with psychosocial disabilities, deafblind people, and persons with developmental disabilities, including autism. In fact, among 15 CSOs, World Network of Users and Survivors of Psychiatry, World Federation of the Deafblind, and ASEAN Autism Network represent such a success. This success should be enhanced in the new Decade. The participation of these under-represented groups, based on the article 4 on the general principles of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, certainly help us reach for “Inclusive Asia Pacific”, where noone is excluded and everyone’s right is secured.

Another success we should build on is the foundation of new sub-regional networks, including ASEAN Disability Forum, Pacific Disability Forum, and South Asian Disability Forum. One of the focuses of the new Decade must be cooperation at the sub-regional level, which is closer to the activities of members of ESCAP and to lives of people with disabilities in our vast region.

Our journey to “Inclusive Asia Pacific” is going to be long and challenging. Exactly because of that, we need every actor to join us at all levels. We need every government, every organization and every individual with or without disabilities to join the journey. And our long journey to Inclusive Asia Pacific itself needs to inclusive. Otherwise, we lose much on the way.

We CSO are so excited to share this journey with you all to “Inclusive Asia Pacific” through “Make the Right Real” based on “Nothing about us without us”.

Thank you.


>TOP

◆DECADE OF PERSONS WITH DISABILITIES 2013-2022 STATEMENT ON THE DRAFT INCHEON STRATEGY TO MAKE THE RIGHT REAL FOR PERSONS WITH DISABILITIES IN ASIA AND THE PACIFIC BY THE 15 CSOs


Organizations of persons with disabilities:
1. Disabled Peoples’ International Asia-Pacific;
2. Inclusion International (II) Asia-Pacific;
3. World Blind Union (WBU);
4. World Federation of the Deaf (WFD) Regional
Secretariat for Asia and the Pacific;
5. World Federation of the Deafblind (WFDb) Asia and
the Pacific;
6. World Network of Users and Survivors of Psychiatry
(WNUSP) Asia-Pacific;
7. Asia and Pacific Disability Forum (APDF);
8. ASEAN Autism Network;
9. ASEAN Disability Forum;
10. Pacific Disability Forum (PDF);
11. South Asian Disability Forum (SADF).
Organizations for persons with disabilities:
12. Asia-Pacific Development Center on Disability
(APCD);
13. Community-based Rehabilitation (CBR) Asia-Pacific
Network;
14. DAISY CONSORTIUM
15. Rehabilitation International (RI) Asia-Pacific.

I INTRODUCTION

Your Excellencies

All 15 CSOs present today are deeply grateful for having this opportunity of conveying the concerns of persons with disabilities in the Region, which are consolidated as our joint inputs to the Draft Incheon Strategy. Our inputs are to ensure that the final Incheon Strategy will strengthen both governmental and non-governmental resources over the coming decade and to bring about a fundamental difference to the quality of life of the 650 million people with disabilities in the Region, with over 80% of them living in developing countries.

II HIGHLIGHTS OF SPECIFIC MATERIAL CHANGES

Our joint inputs have been directed towards strengthening of the Draft Incheon Strategy. Details of our joint inputs have been delivered to Your Excellencies in advance. Below are highlights of our joint inputs:

1 Goal 1

Target 1.A

Halve, at the very least, the proportion of persons with disabilities living in poverty.
Target 1.B

Increase by at least 50 per cent the employment of persons with disabilities

2. Goal 3
Target 3.D
Indicators for tracing progress

3.5ter Number of governments which have made available the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and the Incheon Strategy to “Make the Right Real” in national languages, including sign languages, and in accessible formats such as Braille version, audio version and accessible electronic versions as well as easy-to-read versions.

3. Goal 7
Target 7.A

Strengthen disability-inclusive disaster risk reduction planning through multi-sectoral cooperation, including on promotion of the participation of persons with disabilities.

4. Goal 8
Indicators for tracking progress
Core Indicators
8.2bis Number of Governments that have data on disability-sensitive budgets

5. Goal 10
Target 10.A-1

Contribute to an Asia-Pacific multi-donor trust fund for the implementation of the Incheon Strategy6
Footnote
6 CSOs strongly urge the reinstatement of Target10.A-1, in line with similar funds established for the first and second Asian and Pacific Decades of Disabled Persons (1993-2002, and 2003-2012). While CSOs welcome and are appreciative of other initiatives of civil society and governments in the Asia-Pacific region, the multi-donor trust fund must remain under the management of ESCAP.

Indicators for tracking progress
Core indicators
10.1-1 Annual contributions by governments and other donors to an Asia-Pacific trust fund to support the implementation of the Incheon Strategy to Make the Right Real

10.1-2 Number of donors contributing each year to an Asia-Pacific trust fund to support the implementation of the Incheon Strategy to Make the Right Real

6. Section D. Modalities for effective implementation: national, sub-regional and regional levels
29 ebis) Provide a regional platform for the sharing of experiences among national legislative or administrative institutions, to promote and support the Convention on the Rights of Persons with Disabilities
7. Annex II,
Draft terms of reference of the working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities

Objective
1. The objective of the proposed regional working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities is to promote the full and effective implementation of the Decade, 2013-2022, by mobilizing the support of civil society entities and by providing technical advice and support to the ESCAP secretariat and its members as appropriate.
Functions
2. In pursuance of the objective stated in paragraph 1 above, the working group shall have the following functions:
(dbis) Support resource mobilization for and effective utilization of the multi-donor trust fund managed by ESCAP.
III PARTICIPATION OF THE CSOs IN THE REGIONAL WORKING GROUP
Annex 2,- Draft terms of reference of the working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities.

“The working group shall be composed of representatives of ESCAP members and associate members, as well as civil society entities operating at the regional and sub-regional levels in Asia and the Pacific.”
We applaud the vision of the Draft in including representatives of Civil Society entities in the Working Group. This will enable a meaningful dialogue and wider application and greater impact of the Strategy throughout the Asian and Pacific Region, in line with the principle of “Nothing about us without us”.

IV CONCLUSION

The objective of “Make the Right Real” for persons with disabilities is deeply shared by all 53 Member States and 9 Associate members of ESCAP, and the 15CSOs, regional and sub-regional, and with and without ECOSOC consultative status but all have substantive track records in contributing to the Asia and Pacific Decade of Disabled Persons, 1993 -2012.

We wish to express our heartfelt appreciation to Your Excellencies for your many kindnesses and co-operation in our united journey to “Make the Right Real”.

We pledge the utmost assurance of our fullest co-operation in the effective implementation of the Incheon Strategy, and we eagerly look forward to Your Excellencies’ favourable consideration of our joint inputs to the Incheon Strategy.

Thank you.
The 15CSOs   24/10/12



Guide for Civil Society Organization Observers
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific

High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012

For participants only 18 October 2012 English only

The purpose of this document is to assist civil society organization (CSO) experts in their preparation for participation in the High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012, hosted by the Government of the Republic of Korea in Incheon. It is recommended that this Guide be read in conjunction with the annotated provisional agenda (E/ESCAP/APDDP (3)/L/1).

The rules of procedure of the United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) allow for civil society representatives to attend intergovernmental meetings in Observer status.

High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012

Background of Meeting

The High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012 is being convened pursuant to:

1. ESCAP resolution 64/8 (30 April 2008) on the regional implementation of the Biwako Millennium Framework for Action and Biwako Plus Five towards an Inclusive, Barrier-free and Rights-based Society for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific; and

2. ESCAP resolution 66/11 (19 May 2010) on regional preparations for the High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Implementation of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 2003-2012.

The ESCAP Intergovernmental Meeting will be the largest intergovernmental regional gathering on disability in Asia and the Pacific.

The key objectives of the Meeting are:

1) to review the implementation of the Biwako Millennium Framework for Action and Biwako Plus Five towards an Inclusive, Barrier-free and Rights-based Society for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific;

2) to launch the new Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, as proclaimed by the Commission in ESCAP resolution 68/7 (23 May 2012); and

3) to adopt the Ministerial Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022 and the Incheon Strategy to “make the right real for persons with disabilities in Asia and the Pacific”. This Strategy, which has been under development for two years, contains a set of priority goals, targets and measurable indicators to help guide regional and national action during the new ESCAP Decade.

Notes for observers concerning making interventions

Given that this is an intergovernmental meeting, it is the prerogative of government delegations to make interventions within the time allocated by the Chairperson. However, if time permits, the Chairperson, at her/his discretion, may invite interventions from observers after all the government delegations and representatives of intergovernmental organizations have completed their deliberations on the respective agenda items.

In view of time constraint, CSO observers are encouraged to deliver a consolidated statement at the Meeting. In particular, it is advisable that joint statements be prepared for agenda items 2, 3, and 7.

Agenda item 2: Review of the implementation of the Biwako Millennium Framework for Action and Biwako Plus Five towards an Inclusive, Barrier-free and Rights-based Society for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific

The Chairperson may invite a representative of CSOs to deliver a consolidated CSO statement, in particular focusing on: (1) achievements, including good practices, and lessons learned during the past decade, 2003-2012, in the implementation of the Biwako Millennium Framework for Action and Biwako Plus Five; and (2) remaining and emerging challenges to the full realization of the rights of persons with disabilities in the Asia-Pacific region. (Please refer to background document E/ESCAP/APDDP (3)/1.)
Agenda item 3: Consideration of the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific

The Chairperson may invite a representative of CSOs to deliver a consolidated CSO statement with civil society perspectives on the draft Incheon strategy. (Please refer to annex I of background document E/ESCAP/APDDP(3)/WP.1.)

Agenda item 4: Consideration of the membership of an Asia-Pacific working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022

Under this agenda item, member States and CSOs interested in serving on the Asia-Pacific working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, will be expected to intervene to indicate their intention to join the working group for the first term period from 2013 to 2017. Interested CSOs must fulfil the following criteria, as set out in the draft terms of reference of the working group,: (a) operate at the regional and/or subregional levels in Asia and the Pacific; (b) be an organization or network that represents, supports and/or promotes the interests of persons with diverse disabilities; and (c) have technical expertise relevant to advancing the implementation of the Ministerial Declaration and the Incheon Strategy. Following government interventions, the Chairperson will invite interventions from observers who are interested in joining the working group. The Meeting is expected to reach consensus on a recommendation regarding the composition of the working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2011, which will be submitted to the ESCAP Commission at its sixty-ninth session for a decision. (Please refer to the terms of reference of the proposed working group, as contained in annex II of the background document E/ESCAP/APDDP(3)/2.)

Agenda item 7: Review of forward-looking policies to promote disability-inclusive development and substantive enhancement of the rights of persons with disabilities in Asia and the Pacific during the new Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022

The Chairperson may invite a representative of CSOs to deliver a consolidated CSO statement on their perspectives concerning the new Decade, in particular (1) highlighting issues, policies and initiatives that will promote disability-inclusive development and accelerate the full realization of the rights of persons with disabilities in the Asia-Pacific region during the new Decade; and (2) identifying areas for regional cooperation, including South-South cooperation, to support the new Decade.

Procedures concerning making interventions

Observers who wish to make interventions are requested to note the following:

Approach the conference officer in the Premier Ballroom to register interest in making an intervention. Preferably, register such interest before the agenda item is taken up.

If time permits and the Chairperson decides to give the floor to observers, speakers will be called upon according to the registration sequence.

The Chairperson has full discretion with regards to the duration of interventions by observers, taking into account overall time management and the expected outcomes to be achieved.

Given that the time allocated for each agenda item is limited, every observer who registers interest may not have the chance to speak during the Meeting. We therefore encourage the organization of separate meetings, either before or during the Meeting, to develop a consolidated statement which could be presented at the Meeting. If such a document is available in a timely manner, it could be distributed for the Meeting as a basis for review by governments.

Please note that, in accordance with established United Nations intergovernmental procedures, the following sessions will be limited to government interventions as they involve the drafting of negotiated intergovernmental texts:

Agenda Item 3 on the Consideration of the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022; and annex II on draft Terms of reference of the working group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022. The exception is the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific where a consolidated CSO statement may be permitted by the Chairperson (see above note on agenda item 3);

Agenda item 5 (Adoption of the report of the senior officials);
Agenda item 9 (Adoption of the Ministerial Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the Incheon Strategy to “Make the Right Real” for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific);

Agenda item 10 (Adoption of the report).

ESCAP

The United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) is the regional arm of the United Nations, playing a unique role as the only comprehensive intergovernmental forum for countries and territories of the Asian and Pacific region. Established in 1947, ESCAP today has 53 members and nine associate members covering over 60 per cent of the world’s population, or 4.1 billion people.

ESCAP is the only United Nations regional entity that has “convening authority” in the Asian and Pacific region. It is the only United Nations regional body that has a mandate to adopt international treaties, agreements, resolutions and decisions by member States.

ESCAP serves as the regional hub promoting cooperation among member States to achieve inclusive and sustainable economic and social development in the Asia-Pacific region. It provides the strategic regional link between global, subregional and country-level processes. Governments of the Asia Pacific region meet annually at the ministerial level to review and discuss economic and social issues and to set the regional development agenda. The ESCAP annual session is the regional version of the United Nations General Assembly.

ESCAP is headquartered in Bangkok and has four subregional offices in the Pacific (Suva, Fiji); North-East/East Asia (Incheon, Republic of Korea); North/Central Asia (Almaty, Kazakhstan); South/South-West Asia (Delhi, India). ESCAP also has five regional institutions in Beijing, China; Bogor, Indonesia; Incheon, Republic of Korea; Delhi, India; and Chiba, Japan. The organization reports to the United Nation’s Economic and Social Council (ECOSOC). For more information, please visit the ESCAP website at http://www.unescap.org)


>TOP

◆Joint Inputs for the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific


(LOGO: Asia-Pacific Development Center on Disability, Asia-Pacific Federation of the Hard of Hearing and Deafened, ASEAN Autism Network, CBR Asia-Pacific Network, Central Asian Disability Forum, South Asian Disability Forum, Thailand Council for Independent Living, United ID Network Mekong Sub-Region, Empowerment Cafe on Disability)
Joint Inputs for the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific

Asia-Pacific Development Center on Disability
Asia-Pacific Federation of the Hard of Hearing and Deafened
ASEAN Autism Network
CBR Asia-Pacific Network
Central Asian Disability Forum
South Asian Disability Forum
Thailand Council for Independent Living
United ID Network Mekong Sub-Region
Empowerment Cafe on Disability

31 July 2012
Bangkok, Thailand

(APCD Foundation Logo / JICA Logo)

The “APCD/JICA Project Workshop” was organized by the Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD) in collaboration with the Japan International Cooperation Agency (JICA), from 12 to 13 July 2012, in Bangkok, Thailand. More than 30 leaders with disabilities and supporters from 9 international networks , forums and organizations in 16 countries participated in the Workshop. The representative from the United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) was also invited as a resource person.
The Workshop included a session to provide inputs on the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific.
This paper was developed and unanimously agreed based on voices from the participants, including emerging groups such as persons with intellectual, learning and developmental disabilities, persons with autism, persons who are hard of hearing and deafened, family advocacy groups, as well as other marginalized persons with disabilities in rural areas.

Photo: Representatives from AAN, APFHD, CADF, CBR AP Network, E-Cafe, SADF, TIL, United ID Network
Photo: Presentation by United ID Network "Intellectual Disability (ID) Voice Must Be Heard"
Photo: Parents group representative providing inputs from the perspective of autism
Photo: Participants who are hard of hearing and deafened checking their inputs carefully
Photo: Giving feedback and incorporating voices of persons with disabilities on the draft Incheon Strategy
Photo: Participants sharing their inputs on the draft Incheon Strategy

Asia-Pacific Development Center on Disability, Asia-Pacific Federation of the Hard of Hearing and Deafened, ASEAN Autism Network, CBR Asia-Pacific Network, Central Asian Disability Forum, South Asian Disability Forum, Thailand Council for Independent Living, United ID Network Mekong Sub-Region, Empowerment Cafe on Disability

Bangladesh, Brunei Darussalam, Cambodia, Indonesia, Japan, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Malaysia, Myanmar, Nepal, Pakistan, Papua New Guinea, the Philippines, Tajikistan, Thailand and Vietnam

(Summary)
Joint Inputs for the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific

B. Key principles and policy direction

Old New
(k) …… persons affected by leprosy, family advocacy groups, as well as particularly marginalized persons with disabilities living in slums, rural and remote areas and island atolls; (k) …… persons affected by leprosy, parents and other family advocacy groups, as well as particularly marginalized persons with disabilities living in slums, rural and remote areas and island atolls;

Goal 1: Reduce poverty and enhance work and employment prospects.
Old New
Target 3: Target 3: Increase the participation of persons with disabilities in vocational training… Target 3: Increase by at least 20 per cent the participation of persons with disabilities in vocational training…

Goal 2: Promote participation in political processes and decision making
Old New
Core indicators
2. Proportion of polling stations in the national capital that are accessible with measures for protecting the confidentiality of voting by persons with disabilities.
Core indicators
2. Proportion of polling stations in the national and subnational capital that are accessible with measures for protecting the confidentiality of voting by persons with disabilities.
Supplementary indicators
1C. Proportion of persons with disabilities who hold cabinet positions at the national level. Supplementary indicators
1C. Proportion of persons with disabilities who hold cabinet positions at the national and subnational level.

None Supplementary indicators
1E. Proportion of persons with disabilities who hold positions in the local city council or equivalent local legislative body.
None Supplementary indicators
1F. Proportion of family representatives of children with disabilities who hold positions in the government decision-making bodies on disability.

Goal 3: Enhance access to the physical environment, public transportation, knowledge and information and communication

Old New
Target 1: Increase the accessibility of the physical environment in the national capital that is open to the public.
Increase the accessibility of the physical environment in the national and subnational capital that is open to the public.
Core indicators
1. Proportion of accessible government buildings in the national capital. Core indicators
1. Proportion of accessible government buildings in the national and subnational capital.
None Core indicators
2A. Proportion of accessible international seaports.
None Core indicators
3B. Proportion of audio description of public television news programmes.
None Core indicators
5. Availability of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and the Incheon Strategy to “Make the Right Real” in Asia and the Pacific in the national language.
None Core indicators
5A. Availability of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and the Incheon Strategy to “Make the Right Real” in Asia and the Pacific in easy-to-read versions in the national language.

Goal 4: Strengthen social protection
Old New
Target 1: Increase health care provision for persons with disabilities. Target 1: Increase health care provision for children and adults with disabilities.
Target 2: Increase disability benefits for persons with disabilities. Target 2: Increase disability benefits for children and adults with disabilities.
Target 3: Enhance services and programmes, including for personal assistance, and peer counselling that support persons with multiple, extensive and diverse disabilities in living independently in the community. Target 3: Enhance services and programmes, including for personal assistance, peer counselling and counselling for parents of children with disabilities that support persons with multiple, extensive and diverse disabilities in living independently in the community.
Core indicators
1. Proportion of persons with disabilities who use government health care programmes. Core indicators
1. Proportion of children and adults with disabilities who use government health care programmes to live independently in the community.
3. Availability of government-funded services and programmes, including for personal assistance and, peer counselling that enable persons with disabilities to live independently in the community.
3. Availability of government-funded services and programmes, including for personal assistance, peer counselling and counselling for parents of children with disabilities, that enable persons with disabilities to live independently in the community.
Supplementary indicators
1A. Number of government-supported programmes for care services, including for respite care. Supplementary indicators
Number of government-supported programmes for care services, including for respite care and therapy centers.
None Supplementary indicators
2A. Availability of health insurance for persons with disabilities.
3A. Availability of national community-based programmes rehabilitation programmes.
3A. Availability of government-supported programmes according to the Community-based Rehabilitation Guidelines.
None 3B. Availability of services and programmes funded by the private sector, including for personal assistance and peer counseling, that enable persons with disabilities to live independently in the community.

Goal 5: Expand early intervention and education of children with disabilities

Old New
Target 2: Halve the gap between children with disabilities and children without disabilities in enrollment rates for primary and secondary education. Target 2: Halve the gap between school aged children with disabilities and children without disabilities in enrollment rates for primary and secondary education.
Core indicators
1. Number of children with disabilities receiving early childhood intervention, in government facilities. Core indicators
1. Number of children with disabilities receiving early childhood intervention, including day care and therapy, in government facilities.
1A. Proportion of government pre- and ante-natal care facilities that provide information and services regarding early detection of disability in children and protection of the rights of children with disabilities. Supplementary indicators
1A. Proportion of government pre- and ante-natal care facilities that provide information and services, including day care and therapy, regarding early detection of disability in children and protection of the rights of children with disabilities.
None 2E. Proportion of schools for children who are hard of hearing and deafened that provide speech therapy.
None 2F. Proportion of public universities which have disability support programs for students with disabilities.

Goal 6: Ensure gender equality and women’s empowerment

Old New
Target 2: Ensure that all girls and women with disabilities have access to sexual and reproductive health services on an equitable basis with girls and women without disabilities. Target 2: Ensure that all girls and women with disabilities have access to sexual and reproductive health services, and legal support on an equitable basis with girls and women without disabilities.

Goal 7: Ensure disability-inclusive disaster risk reduction

Old New
Core indicators
2A. Proportion of accessible emergency shelters and disaster relief sites. Core indicators
2A. Proportion of accessible emergency alert system, exits, evacuation route, shelters and disaster relief sites.
None 2C. Availability of temporary assistive device in case of disasters.

Goal 10: Advance subregional, regional and interregional cooperation

Old New
… The Asia-Pacific region still faces long-term challenges. … The Asia-Pacific region, particularly Central Asia and the Pacific, still faces long-term challenges.
Core indicators
1. Number of United Nations entities that have regional cooperation programmes
1. Number of United Nations entities that have regional and subregional cooperation programmes


Asia-Pacific Development Center on Disability, Asia-Pacific Federation of the Hard of Hearing and Deafened, ASEAN Autism Network, CBR Asia-Pacific Network, Central Asian Disability Forum, South Asian Disability Forum, Thailand Council for Independent Living, United ID Network Mekong Sub-Region, Empowerment Cafe on Disability

Bangladesh, Brunei Darussalam, Cambodia, Indonesia, Japan, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Malaysia, Myanmar, Nepal, Pakistan, Papua New Guinea, the Philippines, Tajikistan, Thailand and Vietnam

(Summary)
Joint Inputs for the draft ministerial declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, and the draft Incheon strategy to “make the right real” for persons with disabilities in Asia and the Pacific

C. Key principles and policy direction

Old New
(k) …… persons affected by leprosy, family advocacy groups, as well as particularly marginalized persons with disabilities living in slums, rural and remote areas and island atolls; (k) …… persons affected by leprosy, parents and other family advocacy groups, as well as particularly marginalized persons with disabilities living in slums, rural and remote areas and island atolls;

Goal 1: Reduce poverty and enhance work and employment prospects.
Old New
Target 3: Target 3: Increase the participation of persons with disabilities in vocational training… Target 3: Increase by at least 20 per cent the participation of persons with disabilities in vocational training…

Goal 2: Promote participation in political processes and decision making
Old New
Core indicators
2. Proportion of polling stations in the national capital that are accessible with measures for protecting the confidentiality of voting by persons with disabilities.
Core indicators
2. Proportion of polling stations in the national and subnational capital that are accessible with measures for protecting the confidentiality of voting by persons with disabilities.
Supplementary indicators
1C. Proportion of persons with disabilities who hold cabinet positions at the national level. Supplementary indicators
1C. Proportion of persons with disabilities who hold cabinet positions at the national and subnational level.

None Supplementary indicators
1E. Proportion of persons with disabilities who hold positions in the local city council or equivalent local legislative body.
None Supplementary indicators
1F. Proportion of family representatives of children with disabilities who hold positions in the government decision-making bodies on disability.

Goal 3: Enhance access to the physical environment, public transportation, knowledge and information and communication

Old New
Target 1: Increase the accessibility of the physical environment in the national capital that is open to the public.
Increase the accessibility of the physical environment in the national and subnational capital that is open to the public.
Core indicators
1. Proportion of accessible government buildings in the national capital. Core indicators
1. Proportion of accessible government buildings in the national and subnational capital.
None Core indicators
2A. Proportion of accessible international seaports.
None Core indicators
3B. Proportion of audio description of public television news programmes.
None Core indicators
5. Availability of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and the Incheon Strategy to “Make the Right Real” in Asia and the Pacific in the national language.
None Core indicators
5A. Availability of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities and the Incheon Strategy to “Make the Right Real” in Asia and the Pacific in easy-to-read versions in the national language.

Goal 4: Strengthen social protection
Old New
Target 1: Increase health care provision for persons with disabilities. Target 1: Increase health care provision for children and adults with disabilities.
Target 2: Increase disability benefits for persons with disabilities. Target 2: Increase disability benefits for children and adults with disabilities.
Target 3: Enhance services and programmes, including for personal assistance, and peer counselling that support persons with multiple, extensive and diverse disabilities in living independently in the community. Target 3: Enhance services and programmes, including for personal assistance, peer counselling and counselling for parents of children with disabilities that support persons with multiple, extensive and diverse disabilities in living independently in the community.
Core indicators
1. Proportion of persons with disabilities who use government health care programmes. Core indicators
1. Proportion of children and adults with disabilities who use government health care programmes to live independently in the community.
3. Availability of government-funded services and programmes, including for personal assistance and, peer counselling that enable persons with disabilities to live independently in the community.
3. Availability of government-funded services and programmes, including for personal assistance, peer counselling and counselling for parents of children with disabilities, that enable persons with disabilities to live independently in the community.
Supplementary indicators
1A. Number of government-supported programmes for care services, including for respite care. Supplementary indicators
Number of government-supported programmes for care services, including for respite care and therapy centers.
None Supplementary indicators
2A. Availability of health insurance for persons with disabilities.
3A. Availability of national community-based programmes rehabilitation programmes.
3A. Availability of government-supported programmes according to the Community-based Rehabilitation Guidelines.
None 3B. Availability of services and programmes funded by the private sector, including for personal assistance and peer counseling, that enable persons with disabilities to live independently in the community.

Goal 5: Expand early intervention and education of children with disabilities

Old New
Target 2: Halve the gap between children with disabilities and children without disabilities in enrollment rates for primary and secondary education. Target 2: Halve the gap between school aged children with disabilities and children without disabilities in enrollment rates for primary and secondary education.
Core indicators
2. Number of children with disabilities receiving early childhood intervention, in government facilities. Core indicators
1. Number of children with disabilities receiving early childhood intervention, including day care and therapy, in government facilities.
1A. Proportion of government pre- and ante-natal care facilities that provide information and services regarding early detection of disability in children and protection of the rights of children with disabilities. Supplementary indicators
1A. Proportion of government pre- and ante-natal care facilities that provide information and services, including day care and therapy, regarding early detection of disability in children and protection of the rights of children with disabilities.
None 2E. Proportion of schools for children who are hard of hearing and deafened that provide speech therapy.
None 2F. Proportion of public universities which have disability support programs for students with disabilities.

Goal 6: Ensure gender equality and women’s empowerment

Old New
Target 2: Ensure that all girls and women with disabilities have access to sexual and reproductive health services on an equitable basis with girls and women without disabilities. Target 2: Ensure that all girls and women with disabilities have access to sexual and reproductive health services, and legal support on an equitable basis with girls and women without disabilities.

Goal 7: Ensure disability-inclusive disaster risk reduction

Old New
Core indicators
2A. Proportion of accessible emergency shelters and disaster relief sites. Core indicators
2A. Proportion of accessible emergency alert system, exits, evacuation route, shelters and disaster relief sites.
None 2C. Availability of temporary assistive device in case of disasters.

Goal 10: Advance subregional, regional and interregional cooperation

Old New
… The Asia-Pacific region still faces long-term challenges. … The Asia-Pacific region, particularly Central Asia and the Pacific, still faces long-term challenges.
Core indicators
1. Number of United Nations entities that have regional cooperation programmes
1. Number of United Nations entities that have regional and subregional cooperation programmes




*作成:桐原 尚之長谷川 唯
UP: 20130722 
精神障害/精神医療 ◇「精神保健・医療と社会」研究会
TOP HOME (http://www.arsvi.com)