原子力発電・報道など（2011年4月16日～20日）
last update:（20110520）
◆松岡 被災した「ＤＡＳＨ村」復興誓う
http://www.daily.co.jp/newsflash/2011/04/20/0003979448.shtml
ＴＯＫＩＯ・松岡昌宏（３４）が東日本大震災で被災した「ＤＡＳＨ村」の復興を誓った。１９日、神奈川県内で行われた松岡主演の日本テレビ・読売系ドラマ「高校生レストラン」（５月７日スタート 土曜 後９・００）の制作発表に出席した松岡は、同局「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜 後７・００）で、ＴＯＫＩＯの５人が古き良き日本の農村生活を実践しているＤＡＳＨ村への強い思いを吐露した。地元の協力者や動物は現在、各地に避難している。
◇ ◇
「行きたくてしょうがない。みんなの安全確認はできたけど、今、何もできない状況がすごくもどかしい」‐。松岡はＤＡＳＨ村の人と動物を思いやった。
ＤＡＳＨ村は００年からＴＯＫＩＯが開墾、家を建て、土を耕し、作物を作ってきた。日本テレビでは村の場所を明かしていないが、福島第１原発の事故で避難区域に指定された福島県内にある。
村には震災直前までスタッフや農業指導の三瓶明雄さん、“村人”の山口礼斗さんらがいたが、すぐに区域外に避難。村で飼育されていたヤギの八木橋一家、羊のシロとテン、アイガモ、柴犬（しばいぬ）の北登も群馬県の伊香保グリーン牧場に避難した。震災後は、ＴＯＫＩＯが農業研修で全国に出張するという企画を放送している。
三瓶さんとは会えたという松岡は、「もう１０年くらいあそこでやってきて、テレビに映ってない地元のお世話になってる人もたくさんいる。ＴＯＫＩＯは愛されてたし、僕らもすごく愛情のある場所」と“村”への思いを激白。
メンバーとも話し合い、「ＤＡＳＨ村は絶対に続けなきゃいけないと思ってる。いつ戻れるかもわからないし、時間はかかると思うけど、絶対に復興しなきゃいけない。ＴＯＫＩＯだからこそやらなきゃいけないと思う」とＤＡＳＨ村とともに前に進むことを誓っていた。なお、日本テレビによれば、村の詳細場所、詳しい状況などは２４日の放送で明かされる。
(２０１１年４月１９日)
◆高濃度汚染水、移送続く＝立て坑水位１センチ低下?福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042000119
福島第１原発事故で、東京電力は２０日、２号機のタービン建屋地下や海水配管トンネルにたまった高濃度の放射能汚染水を、立て坑から集中廃棄物処理施設に移送する作業を続けた。同日午前７時時点で、トンネル立て坑の水位は１センチ低下し、地表から８１センチとなった。タービン建屋地下の水位に変化はないという。
移送作業は１９日午前１０時すぎに開始。２０日午前７時までに約２１０トンが移送され、漏れなどの異常はないという。同施設の建屋地下では同７時現在、汚染水の移送によって水位が１７．１センチ上がった。
２号機には約２万５０００トンの高濃度汚染水があり、計画では同施設にまず約１万トンを移送。フランスのアレバ社の技術を導入して６月までに近くに水処理施設を設置し、放射性物質を凝集沈殿させる。さらに塩分を除去し、再び原子炉注水に使う循環システムを７月に確立する方針。
高濃度汚染水の処理は、海への再流出を防ぎ、安定した循環型冷却装置を構築するための最重要課題となっており、東電は一時貯蔵できる仮設タンクを造れないか、技術的な検討も進めている。（2011/04/20-12:45）
◆原発事故で松本市の菅谷市長に健康相談相次ぐ 県外からも
http://www.shinmai.co.jp/news/20110420/KT110419SJI090008000022.htm
チェルノブイリ原発事故で医療支援活動に従事した松本市の菅谷昭市長に、福島第１原発事故の影響への対処などについて、福島県や首都圏からメールや電話での相談が連日数件寄せられている。菅谷市長は「国や東京電力の説明への不信が広がっているため私に問い合わせが来るのではないか」と受け止めている。
市長は事故以降、放射性物質を体内に取り込む内部被ばくの危険性などを指摘している。３月下旬には、食品の安全基準を検証した内閣府の食品安全委員会に参考人として出席。雑誌やテレビなどの取材が続く。
当初は「市長が『危険』とあおるな」といった反発の声も。だが、東京や埼玉の母親から「内部被ばくの危険が市長の発言でよく分かった」「ヨード剤について教えて」などとメールが届くように。
１８日には福島県いわき市の男性が電話で、「スイミングクラブを再開したいが、換気で屋内プールに外気が入るため子どもの健康が心配。市教委に問い合わせたら『判断は任せる』と言われ困っている」と相談。菅谷市長は「いわき市、福島県に直接そのことを訴えた方がいい」と助言したという。
松本市によると、市のホームページ中の動画ファイルへのアクセス数は普段１日千件前後。だが、市長が内部被ばくや土壌汚染について語った３月２２日の定例記者会見の翌日は２６万件に急増した。
◆敦賀市長選、河瀬氏リード 本社世論調査、渕上、岡本、多仁氏追う
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nationwidelocalelections2011/27633.html
２４日投開票の敦賀市長選で、福井新聞社は市内有権者の動向を探るため１７、１８日、６００人を対象に電話世論調査を行った。取材で得た情報を加味し総合的に分析した結果、序盤戦は、現職の河瀬一治候補（５９）＝敦賀市本町１丁目＝がリード。いずれも新人で前市議の渕上隆信候補（５０）＝同市金山、前市議の岡本正治候補（６３）＝同市布田町、敦賀短大教授の多仁照廣候補（６３）＝同市長沢＝が追う展開になっている。ただ、意中の候補を明確に決めていない有権者が３割近くいることから、中盤以降に情勢が変わる可能性がある。
同市長選は、１６年ぶりに４人が立候補する激しい選挙戦となり、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力行政に焦点が集まっている。同市長選に「非常に関心がある」が５割近くを占め、「少しは関心がある」を含めると８９・５％と高い注目度を示した。投票に「必ず行く」と回答した人も７５・２％となり、市民の関心の高さが浮き彫りになった。
今回の市長選は、「経験と実績」を打ち出し５選を目指す現職に対し、「多選阻止」を掲げた３新人が挑む構図になっている。投票する人を選ぶ基準は「政策や公約」がもっとも多く３０・０％、「経験や実績」が２７・３％で続いた。一方、首長の任期として適当な期間を聞いた質問では「１期４年」?「３期１２年」が合わせて７３・４％を占めており、「多選」に否定的な有権者が多いものの、全体としては経験や実績を重視する傾向が見える。「任期に期限はない」と回答した人は１７・７％だった。
河瀬候補は全世代で満遍なく支持を集め、渕上候補は、３０歳代以上に食い込んでいる。岡本候補は６０歳代以上で支持を伸ばし、多仁候補は５０歳代で高い。男女別では、河瀬、渕上、多仁の３候補は女性の支持が男性を上回った。職業別では商工・サービス業で河瀬候補の支持が高く、主婦層では河瀬、渕上両候補が伸ばしている。
新市長に望む施策は、「原子力対策」がトップで、福島第１原発と同型炉の日本原電敦賀１号機をはじめ市内に３基ある原発の安全対策などに高い関心が集まっていることがうかがえる。高齢化・福祉対策、行財政改革、産業振興と続いた。
◆ＩＡＥＡ調査団、５月にも来日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104200092.html
【ウィーン共同＝森岡隆】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は19日の記者会見で、福島第１原発事故の原因解明などを行う調査団を日本に派遣する方針を表明、日本政府と調整を進めていると明らかにした。５月にも派遣するとみられ、同原発などで本格的な調査を行う。
フローリー氏は、事故収束に向けた東京電力の工程表発表を「前向きなものだ」と歓迎。作業が順調に進めば、原発から新たに放出される放射性物質の量は大幅に減るとの見通しを示した。
ＩＡＥＡは事故後、日本政府の要請を受けて放射線量測定などの専門家チームを派遣し、天野之弥事務局長も訪日した。調査団派遣も日本側の要請によるもので、各国の専門家らで構成、事故評価など総合的な活動を行う。
天野氏の呼び掛けで６月後半に開かれ、原発の安全対策を世界規模で協議する閣僚級会合では、調査団の報告などに基づいて福島の事故の暫定評価が示される見通しだ。
ＩＡＥＡ調査団は２００７年の新潟県中越沖地震で設備が損傷した柏崎刈羽原発（新潟県）の現地調査を実施。フローリー氏は東日本大震災で運転を停止した福島第２、女川（宮城県）の両原発の現地調査も行いたいとした。
◆東日本大震災 エネルギー計画 「脱原発」の国民論議を（４月２０日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/287181.html
福島第１原発の事故で国のエネルギー政策が根幹から問われている。
菅直人首相は原発の新増設を盛り込んだ現行のエネルギー基本計画を白紙に戻し再検討する方針を表明した。政府や電力業界が強調してきた「安全神話」が崩れた以上、原発の拡大路線を全面的に見直す必要がある。
まず取り組むべきは北電泊原発をはじめ全国の原発の総点検である。
１４基の原発を抱える福井県の西川一誠知事はきのう、海江田万里経済産業相に緊急時の炉心冷却の確保など安全基準の強化を要請した。
総点検で地震や津波対策に問題のあった原発は、緊急停止や廃炉も含めた強い措置を求めたい。
同時に政府は原発に代わるエネルギー供給のあり方も検討を進めねばならない。地球温暖化対策などの幅広い視点から「脱原発」に向けた国民的な論議につなげてほしい。
昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、２０３０年までに１４基以上の原発を新増設する目標を打ち出した。
事故を受けて東京電力は福島第１原発７、８号機の建設断念を表明した。定期点検中の原発をめぐっても地元から安全が確認できなければ再稼働を認めない動きが出ている。
原発は火力発電に比べて運転コストが安く、温室効果ガスをほとんど出さないとの理由で温暖化対策のメリットもうたわれてきた。
ところが今回の事故では周辺住民の大規模な避難をはじめ、深刻な環境汚染をもたらしている。放射性物質拡散への不安は海外にも広がっている。こうした事実を政府や電力会社は厳しく受け止めるべきだ。
原子力発電はすでに国内の総発電量の３割を占めている。既存原発の安全確保を最優先するとともに、将来的な「脱原発」に向けた道筋を探ることが大事だ。
当面は火力発電に頼らざるを得ないが、化石燃料を使えば二酸化炭素の排出量が多くなる。菅首相は原発新増設見直しは掲げたものの、具体的な代替案を明らかにしていない。早急に政府の指針を示すべきだ。
中長期的には、やはり太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及を進めることが求められよう。
自然エネルギーは天候に左右されやすく、不安定だとの指摘がある。技術革新で課題を克服すればビジネスチャンスも生まれる。国家プロジェクトとして位置づけ、省エネの新たな社会像を描きたい。
日本のエネルギー政策の転換を世界各国が注目している。その答えを見いださなくてはならない。
◆東日本大震災 道内観光低迷 情報発信に知恵絞ろう（４月２０日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/287182.html
東日本大震災が道内観光に深刻な影響を及ぼし始めた。
観光ホテル道内大手のカラカミ観光は、二つのホテルを１年程度休館することを決めた。震災後の客の減少で、既に一時休業する宿泊施設は出ていたが、１年間の長期は初めてだ。
震災による自粛ムードや、福島第１原発事故の風評被害が重くのしかかっている。北海道の基幹産業である観光の不振が長引けば、商業、運輸も含む地域経済への打撃は計り知れない。
北海道観光振興機構は、６月末までの観光関連損失額を約８００億円と見込む。苦境を打開するため、官民が知恵を絞らねばならない。
３月の新千歳空港への外国人入国者数は前年同月に比べ４割減った。激減した外国人観光客を呼び戻すよう手だてを尽くすべきだ。
原発事故が長期化し、放射能汚染への懸念が広がっていることが風評被害を招いている。しかも政府の情報公開は不十分で、国際社会に正確な情報が伝わっていない。
道内の観光業界自らが、安全で観光に支障がない現状を海外へ発信する必要がある。
道内の観光団体が、６月に香港で開かれる国際旅行展に参加する。自粛ムードで参加には慎重な意見もあったが、北海道の安全性を訴えることにしたという。こうした機会を積極的に活用してほしい。
溝畑宏観光庁長官は、中国で観光誘致の説明会を開く方針を明らかにした。高橋はるみ知事もアジア各地を精力的に回り、トップセールスに努めてもらいたい。
明るい兆しもある。香港からの道内ツアーが再開され、台湾の旅行業者らが被災の実態を確認するため道内の観光地を視察した。誤解を取り払う地道な努力が必要だ。
国内の観光需要を掘り起こす工夫も欠かせない。
夏を控え、道内のホテルや旅館の一部は、節電を余儀なくされる首都圏向けに、避暑の宿泊プランを売り込もうとしている。
今回の震災で、道内の多くの中学校が安全に配慮して、修学旅行の行き先を東北から道内に変更した。道内の宿泊客の約６割は道民で、まだ伸びる余地があるはずだ。
被災者の心情を思えば、観光や娯楽を楽しむ気分になれないという人もいるだろう。
だが、自粛も行き過ぎれば、被災していない地域も疲弊してしまう。道内の観光地に足を運び、地元の良さを見つめ直す余裕があってもいいのではないか。
◆日本政府が「原発の核燃料溶融」認める
http://japanese.joins.com/article/302/139302.html?sectcode=A10&servcode=A00
日本政府が核燃料溶融の事実を認めたと朝日新聞など日本メディアが１９日に報道した。経済産業省原子力安全保安院は１８日の記者会見で、「福島第一原発の１～３号機の核燃料が溶融したと考えられる」と明らかにした。こうした内容は内閣原子力安全委員会に報告された。朝日新聞は、「保安院はこれまで核燃料損傷の可能性は認めながらも溶融の事実は公式に認めていなかった。核燃料が溶けたとすれば冷却水と原子炉内の蒸気が高濃度の放射線で汚染されただろう」と分析した。専門家らは先月から１～３号機の核燃料が溶融した可能性があるという指摘を出していた。それでも保安院は、「核燃料の３％以上が損傷した可能性はある」としながらも溶融の事実は認めなかった。
保安院は検出された放射性物質の成分と濃度などを考えると、１～３号機で原子力発電所で使う燃料の材料のペレットが溶ける「燃料ペレット溶融」が起きたと推定した。
◆仏アレバＣＥＯ：原発事故、短期的に業績に影響も－中長期戦略維持へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=adb_HhdZgFNY
４月19日（ブルームバーグ）：フランスの原子力機器・サービス企業、アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の業績が短期的に、福島第一原子力発電所事故の影響を受ける可能性があるとの見方を明らかにした。
同ＣＥＯは19日、東京で記者会見し、中・長期戦略の変更は予想していないと発言した。アレバは、福島第一原発の敷地内に汚染水の放射性物質の濃度を下げるシステムを設置し、汚染水を処理した後に冷却水として再利用する計画だ。
アレバの昨年の日本での売上高は全体の７％を占めた。日本では主に東京電力などへの核燃料販売を行っている。
ロベルジョンＣＥＯは「原発事故のため、短期的な影響が生じる可能性がある」と述べた上で、「当分の間、東京電力に核燃料を供給できない」のも影響の一つだと語った。
同ＣＥＯは、「ファンダメンタルズ（需給関係）が変わっていない以上、原子力は将来も引き続き重要となる」と指摘。「発電能力が高く、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出せず、コスト競争力があり、エネルギー自給を確保できる」と述べた。
アレバは３月30日に、2011、12年の業績目標を撤回。「日本での出来事により財務見通しを立てた時点から状況が変わった」ため、この予想は「もはや適切ではなくなった」と説明した。
◆震災影響ないのに「便乗解雇」 労組ホットラインに相談相次ぐ
http://www.j-cast.com/2011/04/19093575.html
震災の影響が出たとして、解雇されたり賃金をカットされたりした――。労働組合のホットラインなどに、全国からこんな相談が相次いでいる。しかも、震災を口実にした「便乗解雇」とみられるケースも多いというのだ。
東京都内の健康食品会社に勤める30代の正社員女性は、地震発生後の2011年3月14日に有給休暇を取ったところ、会社から退職を迫られた。
「非常時に人間が試される」
東京管理職ユニオン池袋が震災に関連した労働相談で、4月14日に受け付けた例だ。会社は人員整理をしており、社長は「非常時に人間が試される」とその理由を語ったという。この女性は、退職に応じないと解雇と言われ、自己都合理由の退職届を書かされ、「納得できない」と訴えてきた。
ユニオン専従スタッフの安部誠さんは、「会社はリストを作って同じことをしており、社員4、5人が相談してきました。これなどは、便乗解雇の典型だと思います」と話す。
労働組合のホットラインなどには、このところ、震災の影響を理由とした解雇などの相談が増えているようだ。派遣ユニオンなどでつくる全国ユニオンでは、3月26日に震災ホットラインを設けたところ、293件もの相談があった。これは、08年秋のリーマン・ショック直後以上だという。自動車部品工場が減産して雇用契約を打ち切られた、コールセンターで働いていて派遣切りされた、といった例が多かった。
相談例には、震災の影響を避けられなかったケースもある可能性がある。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「大半は、震災に便乗したものだと思います。どこまで指すのか判断は難しいのですが、9割以上はあるのではないか」と言う。
東京管理職ユニオン池袋でも、便乗解雇などとみられるものが同程度みられたという。電力不足の影響で夏場にじわじわ広がる可能性があるため、今後も労働相談を続けていくとしている。
解雇前の休業補償もなく…
派遣ユニオンによると、震災で部品が調達できないという会社側の言い分もあったが、被災地以外で部品調達できる可能性も否定できなかった。また、正社員の給料はそのままで、派遣社員を調整弁に使っているとみられるケースもあったという。
「事務所が決定的被害を受け、雇用調整しないといけないところまで追い込まれていないんですね。会社へのダメージを予見して、その予防のために切っているんだと思いますよ」（関根秀一郎書記長）
2011年3月中は、会社から自宅待機を命じられたにもかかわらず、休業補償が出ないという相談が非常に多かった。労働基準法では、会社都合による休業は賃金の6割以上を支払う義務がある。
ところが、4月に入ると、解雇された、派遣切りされたといった相談が増えてきた。関根書記長は、「会社側が様子を見て、雇用調整を始めたのではないか」とみている。
休業補償もなく、そのまま解雇されたなら生活が大変だ。
本来は、補償がすべての場合にカバーされることになる。会社都合ならもちろんだが、会社に直接被害があったときは、厚労省の特例措置で失業給付金が出るからだ。しかし、計画停電時は休業補償を支払わなくてもよいという通達が3月15日に厚労省から出されており、関根書記長は、「通達によって休業補償にすき間ができてしまい、救済されない人が増えた」と指摘する。そして、その撤回を求めているが、厚労省の監督課では、「会社側が自主的に支払っても、国の助成金が入る仕組みがある」と説明している。
◆名古屋市、防災会議追加へ 震災受け地域計画見直し
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110420/CK2011042002000090.html
名古屋市議会の各常任委員会が１９日開かれた。都市消防委で、市側は東日本大震災を受けて市の地域防災計画を見直すため、年１回の市防災会議を追加開催する方針を明らかにした。市防災室は「必要な作業を急ぎ、来年１月ごろまでには開きたい」としている。
防災会議は災害対策基本法に基づき、地域防災計画の策定と実施を担う。会長を河村たかし市長が務め、県警、自衛隊、国の出先機関に加え、電気、ガス、鉄道などの社会基盤関連企業も委員に加わる。
委員会では公明の小林祥子議員が計画の見直しを質問。木全誠一防災室長は、６月に予定する定例会議では修正が間に合わないことを踏まえ「なるべく早く追加の防災会議を開きたい」と答弁。想定される課題に、津波や帰宅困難者の対策、物流の途絶による物資不足への対応を挙げた。
共産の鷲野恵子議員は「計画に原子力防災を盛り込むべきでは」と質問。野田和義防災部長は、原子力防災は法律に基づき、原発の立地自治体や近隣に限って策定されている現状を説明。一方で市民の不安を拭うため、大気、水、食品の安全監視をする部署や消防局の職員らで勉強会を組織し「課題や情報を共有して研究を進めている」と述べた。 （宮本隆彦）
◆福島第１原発：チェルノブイリとの違い強調 高橋副外相
http://mainichi.jp/select/today/news/20110420k0000e010007000c.html
【キエフ田中洋之】チェルノブイリ原発事故２５年に合わせ、ウクライナのキエフで１９日に開催された原子力エネルギーの安全利用に関する首脳級会議で、高橋千秋副外相は福島第１原発事故の現状を説明する一方、チェルノブイリ原発事故との違いを強調した。福島第１原発事故の国際評価をレベル７に格上げしたことで「チェルノブイリ並み」との認識が広まるなか、国際社会に「冷静な対応」を求めたものだ。
高橋副外相は、福島第１原発事故について「大変遺憾で、極めて重く受け止めている」と述べ、政府が総力をあげて事態の収拾を進めていると強調した。
その上で高橋副外相は、「チェルノブイリ原発事故とは原因も態様も異なる」と指摘。チェルノブイリでは原子炉そのものが爆発したが、福島では原子炉は自動停止し、大規模な火災は発生していない▽放出された放射性物質の総量は現時点でチェルノブイリよりはるかに少ないと試算されている▽福島では放射線障害で死亡した人はおらず、周辺住民にも放射線による健康被害は出ていない－－と説明した。
副外相は「世界保健機関（ＷＨＯ）などは、（日本への）渡航制限など過度な対応は必要ないとしており、こうした情報を信頼してほしい」と述べた。
◆拡散試算非公開 危機管理阻む内輪の論理だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176264-storytopic-11.html
原子力発電所の事故の人的被害を防ぐには、放射性物質がどれだけの量、どんな時間軸でどの範囲に広がるかが最も重要な情報だ。
福島第１原子力発電所の事故をめぐり、国の放射性物質拡散予測システムで作成された２千枚以上の拡散試算図のうち、公表されたのは２枚だったことが分かった。
開発・運用に約１２８億円の巨費を投じて構築されたせっかくのシステムが、肝心の防災や避難計画の策定に活用されないようでは、“宝”の持ち腐れである。税金の無駄遣いの批判も免れまい。
原発が電源を失う事態の中で、予測に必要な原子炉や放射性物質の情報が途絶していても、気象データなどに基づく拡散試算は継続され、福島県飯舘村など北西方向に広がるとの結果は得られていた。
こうした状況をまとめて説明した上で、拡散試算図を公開することは十分可能だったはずだ。
原発の安全性への高まる危機感と反比例した情報発信の消極対応が、逆に国民の不安と不信を増幅させたことは間違いない。試算図を公開しない判断を下した原子力安全委員会は、かえって危機管理を阻害する存在になっていないか。
システムは、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）。原発で緊急事態が発生した際、気象情報や地形などを加味して放射性物質の広がりや量を予測する「切り札」とされる。
今回の福島第１原発事故で、試算結果が公表されたのは３月２３日と４月１１日の２度だけだ。２００６年の北朝鮮の核実験などでは拡散予測が積極的に公表されていたのとは対照的な対応だ。
国内で起きた事故の深刻さが伝わることで、原発反対の声が強まることを恐れた「原子力村」関係者の内輪の利害が優先された疑念が浮かぶ。まさに国民不在である。
福島第１原発の危機をめぐっては、国、東京電力双方に情報の意図的な封印が続いた。自国民の安全確保に向け、把握できる情報で独自の試算を公表した欧州の気象・原子力当局との落差はあまりに大きい。
３月２３日の試算結果公表の際、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は「かえって社会的混乱を引き起こすのでは。ためらうところがあった」と発言している。最大限の情報の共有によって、国民と共に危機を乗り越える意識はうかがえない。猛省を促したい。
◆原発事故の通報、法改正で強化を 知事が要望方針
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110420/CK2011042002000096.html
古田肇知事は定例会見で、原発がある県外の市町村と県境が接していなくても、事故時の電力会社からの通報や、平時の情報提供を受けられるよう国に法改正を求めていく考えを示した。
原子力災害対策特別措置法では、原発のある市町村と接している都道府県に、事業者が異常時の通報や防災業務計画の協議をするよう義務付けている。
福井県と石川県には岐阜県境から２５キロの敦賀原発（福井県敦賀市）など７つの原発や高速増殖炉が存在。だが、施設のある市町村とは接していないため、個別に電力会社に申し入れ、事故時の通報を受けている。浜岡原発（静岡県御前崎市）は事故時の通報を受ける仕組みがない。
古田知事は、広範囲に影響が及んでいる福島第１原発の事故を受けて「今のルールでいいのか議論していきたい」と述べた。近く中部電力に、浜岡原発の事故時の通報や平時の情報提供を申し入れる考えも示した。 （山本真嗣）
◆つくば市が放射能検査を転入者に要求
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110420-763741.html
茨城県つくば市が、福島第１原発事故などで福島県から避難してきた転入者に対し、放射線の影響を調べる「スクリーニング検査」の受診を証明する書類の提出を求めていたことが１９日、分かった。同市によると３月１７日、市民課長名で転入手続きに訪れた人に証明書の提示を求めるよう指示。提示が出来ない場合は、保健所で検査を受けるよう要請していた。
今月１１日、同市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、県と市に苦情を訴えたため発覚した。同市は市民に無用な不安を与えない目的で同検査を行ったが「今後、検査を要求することはしない」と回答。同市の市原健一市長は「検査を受けることを義務とはしていなかった。配慮が足りずご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」と謝罪した。
同検査をめぐっては先月、福島県在住の女性が、避難先の神奈川県内で７０代の母親を介護施設に入居させようとした際、証明書類がないとして入所を一時断られていたことが発覚した。作家高村薫さん（５８）は「根拠のない不安に右往左往している。非科学的な過剰反応が独り歩きしている」と批判した。
また、この日、玄葉国家戦略担当相が閣僚懇談会で福島県民の宿泊予約を拒否するホテルなどの不適切な事例が起きているとし「各閣僚は業界への指導を精いっぱい行ってほしい」と述べた。枝野官房長官も会見で福島県民への差別的な対応について「県民は避難や風評被害で苦労している。温かく受け止めてほしい」と呼び掛けた。
◆スクリーニング 原子力災害が発生した場合などに、周辺地域の住民らの人体表面に放射性物質が付いていないかどうかを調べる検査。サーベイ・メーターと呼ばれる放射線測定機を使い、頭、両肩、両腕など体の上部から足の裏まで全身を、服の上から１センチ程度離して計測する。放射性物質は頭髪や肘、手のほか、靴の裏などに付着しやすいが、基準値を上回った場合でも、服を着替えたり髪や手を洗ったりすれば落とせる。
［2011年4月20日8時53分 紙面から］
◆会津の名産品「長州」で販売
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110420-763739.html
原発事故の風評被害に苦しむ農家を支援しようと、山口県萩市の農協が福島県会津若松市の名産品販売を始めた。戊辰（ぼしん）戦争（１８６８～６９年）では長州藩、会津藩として戦った両市だが「過去の歴史は別にして同じ農家として苦しむ仲間を救おう」と意気込む。両市の農協組合長が昨夏、東京での会議で「将来に向け交流を始めよう」と意気投合したのがきっかけ。震災後の今年３月下旬、萩市を訪れたＪＡあいづ幹部に、萩市農協側が支援を申し出た。
４月中旬から萩市内のスーパーの特設コーナーなどで会津名産の地鶏、馬刺し、喜多方ラーメン、日本酒など１２品目を販売。売り上げは上々で、収益を震災義援金に充てるという。かつての“敵地”からの支援にＪＡあいづの佐藤正博次長（５３）は「大変ありがたい話。萩の協力も得て風評被害に打ち勝ちたい」と話した。
［2011年4月20日9時51分 紙面から］
◆福島第１原発：ＩＡＥＡ、近隣施設も調査へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110420k0000e030016000c.html
【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンで記者会見し、原子力の安全性に関する６月下旬の閣僚級会議に向け、東日本大震災で放射能漏れ事故を起こした福島第１原発のほか、近隣の原発施設にも調査団を派遣する意向を表明した。震災の影響を評価し、追加対策の必要性を調べるのが目的という。
調査団は国際的な専門家で構成され、福島第１原発事故の事実調査と現状評価を実施。事故を免れた福島第２原発や女川原発（宮城県）なども訪問し、地震後の運転状況や改善策の必要性の有無などを調べる。
ＩＡＥＡは、０７年７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際にも、複数回にわたり調査団を派遣した。
毎日新聞 2011年4月20日 10時06分
◆ 広島大留学生に原発事故説明
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104200044.html
東日本大震災による福島第１原発事故を受け、広島大は19日、東広島市のキャンパスで外国人留学生たちを対象に放射能の影響に関する説明会を開いた。風評で帰国するのを防ぎ、正しい知識を持ってもらうのが狙い。
留学生や研究者たち約50人が参加し、同大の専門家４人が講演した。大学院工学研究院の静間清教授（放射線物理学）は、同キャンパスで大気中から微量の放射性物質が検出されたことについて「人体に影響を与える量ではない」と説明した。
原爆放射線医科学研究所の稲葉俊哉教授（血液学）は「原発から遠い場所の水や食べ物が健康に影響を与えることはない」と強調した。タイ・バンコクから留学しているナムフォン・ラックムキャオさん(29)は「広島は安全と分かり、ほっとした」と話していた。
【写真説明】原発事故について留学生たちに説明する稲葉教授（左端）
◆積算被ばく線量予測図公表 北西４０～５０キロで２０ミリシーベルトの恐れ 米エネルギー省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110420/amr11042009510002-n1.htm
米エネルギー省は１９日までに、福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。
原発から北西方向に４０～５０キロにわたり、１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。
日本政府は、積算線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」に指定することを決めている。（共同）
◆「民間の原発と違う」米原子力空母艦長が安全強調
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20110420-OYS1T00215.htm
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン（ＲＲ）が佐世保市の佐世保港に入港した１９日、福島県での原発事故を受け、一部市民から寄港を不安視する声が出ている点について、艦長のトム・バーク大佐は記者会見で「非常に高い基準で運用されている」と安全性を強調した。
また、市関係者らが表敬訪問し、東日本大震災での同艦の救援作戦での活躍に感謝した。
ＲＲは、震災後に米軍が行った救援作戦に約３週間参加。この期間も含め、寄港するのは２か月半ぶりという。
記者会見でバーク大佐は、「民間の原発と原子力空母は大きな違いがある」と説明。震災後、原子力空母が月内に３回も佐世保に寄港したことについては「震災の緊急事態で、佐世保基地の役割が変わったわけではない。今後は通常に戻る」とした。
表敬訪問した朝長則男市長（６２）は「物資空輸の海上の拠点だったＲＲは作戦の象徴だ。米軍の協力に、市民を代表して敬意を表明し、日米の絆が深まることを祈念します」と礼を述べた。
一方、市長選に立候補している郷土史家の前川雅夫氏（６５）は取材に対し、「沖縄県の基地返還要望などを無視しながら、災害支援の名で見え透いたことをし、評価できない。原子力事故を考えれば、空母は入港すべきではない」と批判した。
（2011年4月20日 読売新聞）
◆｢風評被害防止へ正確な情報提供｣ジェトロ石井理事
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20110420000150
日本貿易振興機構（ジェトロ）の石井裕晶理事が１９日、香川県高松市中野町の四国新聞社を訪れ、福島第１原発事故の影響で日本製品が海外で敬遠されていることについて、「正確な情報提供を行い、国内企業の貿易に支障が出ないよう支援したい」と強調した。
石井理事は、各国が放射性物質の検査を強化している点に触れ、ジェトロとして各国の輸入制限の状況や、放射線量の検査を行う国内機関の情報提供に努めていることを説明した。
日本の現状を正しく理解してもらうため、３月末に外資系企業を対象に説明会を開いたことも明かし、「引き続き海外での風評被害をなくすためのＰＲに取り組みたい」と述べた。
香川県内でのジェトロの活動例についても紹介。昨年１１月に欧州のバイヤーを招いた盆栽の商談会を高松市内で開き、商談を成立させた例を挙げ、「貿易をしたことがない人に情報提供し、具体的な商談につなげる。今後もこういう手法を展開したい」と意気込みを語った。
◆伊方原発訪れ安全対策要請／四国４県正副議長
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20110420000123
四国４県議会の正副議長らが１９日、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発を訪れ、原子力施設の安全対策や監視体制などに関する緊急要請を行った。
訪問したのは、４県の正副議長ら議会関係者１５人。香川県からは平木享副議長が参加し、所長に要請書を手渡した。
要請書では「東南海・南海地震による大きな被害が懸念されており、伊方原発の安全性に対する住民の不安や疑念は深刻」とした上で、▽大規模災害に備えて万全の安全対策を講じ、監視体制を一層強化する▽原子力施設の安全対策などの情報を積極的に公開し、信頼関係の構築に努める―ことなどを求めている。
◆ＩＡＥＡ、福島第一原発に調査団派遣へ 閣僚級会合前に
http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY201104200090.html
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故の調査団を派遣する方向で、日本政府と調整していることを明らかにした。
具体的な日程は未定だが、６月２０?２４日にウィーンで開く原発の安全対策を話し合う閣僚級会合を前に派遣する見通し。フローリー氏は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で影響を受けた福島第二原発や女川原発など他の原発も調べるとの見通しを示した。
ＩＡＥＡは福島第一原発事故の発生直後から、日本側の要請を受けて放射線計測や原子炉の専門家を日本へ派遣。今回の事故調査団も日本側の要請に基づくもので、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発にも派遣した。
フローリー氏はまた、東京電力が発表した事故収束に向けた工程表を「前向き」と評価。作業が順調に進めば、「放射性物質の放出量は減っていく」と述べた。（キエフ＝玉川透）
◆松本市、放射線量を独自測定 機器を導入、１０カ所で実施
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20110420/CK2011042002000102.html
福島第１原発の事故を受け、松本市は放射線量を測る簡易測定器を新たに導入、１９日から運用を始めた。観測自体は３月中旬以降実施しているが、より厳密に測ることができる。市民や観光客の不安解消のため、新しい機器の導入が必要と判断した。
市役所本庁舎や各支所・出張所、上高地や美ケ原高原など計１０カ所で実施。本庁舎では週３回、その他は週１回測定し、市のホームページに結果を掲載する。当面９月末まで実施する予定。
従来の測定器は３月１７日以降、市内の医療機関から借用していたが、０・１マイクロシーベルト単位までしか計測できなかった。新測定器は０・０１マイクロシーベルト単位まで計測できる。
菅谷昭市長は「観光地を抱えており、市としてもしっかりとした対応が必要と考えた」と述べた。 （出来田敬司）
◆JOC事故後の住民健診延期?
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001104200003
県は、放射線専門医が福島第一原発の事故対応にあたっており、確保できないためとしている。 県は事故翌年の２０００年から毎年、東海村と那珂 ... だが、医師を派遣する放射線医学総合研究所（千葉市）が県に対し、原発事故の対応で派遣が難しいと連絡。 ...
◆東海第二原発 「福島」想定し訓練?
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001104200004
福島第一原発のように全ての電源が失われたら――。日本原子力発電は１９日、東海村の東海第二原子力発電所で緊急対応訓練を行った。震災後に押し寄せた津波で非常用電源の一部が停止した東海第二では、これまでの対策の抜本的見直しが迫られている。 ...
◆福井３原発で津波防災訓練 現状、原子炉の冷却困難
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003979740.shtml
東京電力福島第１原発事故を受け、関西電力が安全対策への取り組みに追われている。原発密集地として知られる福井県の３原発では、電源車を使った防災訓練を初めて実施。同社は７００億円規模の対策を行う方針だが、東日本大震災クラスの地震・津波などに対応できるかどうかは現状では未知数で、現場の作業員からは安全性について不安の声も聞かれた。
関電は大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同県高浜町）、美浜原発（同県美浜町）に原子炉計１１基を置く。関西の電力消費の約半分を供給しているという。最も西の高浜から半径５０キロの圏内には兵庫県も入る。
福島の事故では非常用発電機が津波で壊れ、冷却機能がストップ。原子炉が冷やせなくなり、放射性物質が流出した。
関電も各原発に非常用のディーゼル発電機を置いているが、今回の事故を受け、停電対策用の電源車を急きょ社内の出先から集めた。これを原子炉に２台ずつ配備。今月６～１２日、若狭湾沖の地震による電源喪失を想定した給電訓練を行った。
原子炉４基がある大飯原発では１１日、海抜約３０メートルの場所にある電源車を使って訓練した。ディーゼル発電機は海抜約１０メートルの建屋内にあり、津波で使えなくなった‐との想定。社員ら５人で電源車を建屋内に移動させ、長さ約４０メートルのケーブルを手作業で建屋内の訓練用制御盤に接続した。
電源車は１時間半の給電が可能で、給油用のタンクローリーもある。しかし給電できる範囲は制御室などに限られ、原子炉の冷却装置を動かすことはできないという。
同社は安全対策に約７００億円を投じる方針で、出力が大きく原子炉を冷やせる移動式発電機を９月までに購入し、計２１台を各原発に配置する予定。防波堤や送電線、海水をくむポンプの強化なども盛り込み、「現在考えられる万全の対策を取りたい」とする。
だが、大飯原発の作業員の一人は「福島の事故までは、ディーゼル発電機があれば十分と思っていた。原子炉のそばに発電車が来る光景を見るとは」と語り、「今は『何が起きても大丈夫』と断言できなくなった」と話す場面もあった。
（本田純一）
◆放射線証明書、つくば市要求 課長の通知、市長知らず ／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110420ddlk08040208000c.html
◇「組織対応に問題」
つくば市が、福島県からの転入者に対して東京電力福島第１原発事故の影響を懸念し、放射線量検査（スクリーニング）を求めた問題で、担当課長は３月１７日付の文書でこうした方針を職員に通知していた。通知から１カ月余過ぎて事実を知った災害対策本部長を兼務する市原健一市長は１９日、会見し「本部と担当で考え方に若干ずれがあった」と釈明した。
会見で市原市長は「スクリーニングは義務や強制ではなく、市民や本人の安心を考慮し、お願いしていた。差別につながるとの意識はまったくなかった」と強調。一方、「担当者が文書を作って配布したとの報告は当時はなかった」と組織として対応に問題があったとの認識を示した。
この問題は、仙台市から転入手続きをした男性が今月１１日、同市大穂窓口センターを訪れ、職員から線量証明書の提示を求められ抗議したのが発端。福島県以外からの転入は、通常の手続きを取る規定だったが、市市民課によると、職員が勘違いしたという。
内部文書には、福島県からの転入者手続きについて「被災後であれば土浦保健所にて、放射線に関する検査をしていただく」と記載されていた。抗議を受け検査を求める方針を全面撤回した。
放射線医学総合研究所の神田玲子上席研究員は「つくば市は研究のメッカであり、科学的判断に基づく対応をしていただきたい」と話している。
県災害対策本部によると、同市の対応は「やりすぎだ」として、市に対し１１日、是正を促したとしている。【安味伸一】
◆２号機汚染水の再漏出防止へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20110420k0000e040026000c.html
東京電力は、福島第１原発２号機にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を収容する集中廃棄物処理施設（集中環境施設）の出入り口のシャッターなどを、コンクリートでふさぐ工事に近く着手する。最大でマグニチュード８級とされる東日本大震災の余震に伴う津波が発生しても、同施設から汚染水が漏れ出さないための対策だ。
汚染水の移送は１９日に始まった。２号機のタービン建屋やトレンチ（トンネル）にある汚染水（計約２万５０００トン）のうち１万トンを、約１カ月かけて同施設に移送し、地下２階に収容する。津波による浸水が起きれば、水表面で毎時１０００ミリシーベルト以上という高線量の汚染水が、海など環境中に漏れてしまう恐れがある。同原発は東日本大震災による津波（推定約１４メートル）で原子炉建屋などほぼすべての主要施設が４～５メートル浸水した。
東電から報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院によると、集中廃棄物処理施設の１階にある出入り口のシャッターと、地下１階と地下２階の間にある開口部をコンクリートでふさぐ。人は２階か３階の窓から出入りできるようにするという。
東電は、原子炉建屋などの地上の入り口も同様に、コンクリートで固めることを検討している。【関東晋慈】
◆米発電のＮＲＧ、東芝との原子力合弁への投資中止－評価損計上へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aaV3QrrCjrtw
４月19日（ブルームバーグ）：独立系発電会社で米最大手のＮＲＧエナジーは19日、米テキサス州で原子炉２基を建設する東芝との合弁事業に今後投資しない方針を表明した。日本で発生した原子力発電所事故に伴う事業の将来性低下を理由に挙げている。また、これまでの投資分を評価損として処理することも明らかにした。
ＮＲＧの発表文によれば、同社は東芝との原子力合弁事業で１－３月（第１四半期）決算に税引き前で約４億8100万ドル（約400億円）の評価損を計上する。ＮＲＧが投資を中止するのはサウス・テキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）の３、４号機建設。同プロジェクトでは一部のエンジニアリング作業が先月停止されたが、東芝は３、４号機の建設許可取得に向け投資を継続する見通しだという。
ＮＲＧのデービッド・クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「日本で起きた悲劇的な原発事故は、米国の新規原子力開発においてさまざまな不確実性をもらし、ＳＴＰの３、４号機建設が計画通り進む可能性を著しく低下させた」と説明した。
ＮＲＧと東芝が共同出資する事業開発会社、ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ（ＮＩＮＡ）は、ヒューストンの南約130キロに原子炉２基の建設を計画。出資比率はＮＲＧが88％、東芝が12％。クレーンＣＥＯは、建設コストは約100億ドルになるとの見通しを示していた。
◆福島県警、避難指示区域内で６３世帯確認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00308.htm
福島県警は、福島第一原発から半径２０キロの避難指示区域内に１８日まで６３世帯がとどまっていたことを明らかにした。
発表によると、県警は区域が設定された後の３月２９日から４月１８日まで区域内の世帯を戸別訪問して確認した。県警は早期の避難を呼びかけている。
（2011年4月20日10時55分 読売新聞）
◆米原子力空母が帰港 海軍「原発の状況改善した」
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042001000323.html
福島第１原発の事故を受け、事実上の母港である米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を退避していた原子力空母ジョージ・ワシントンが２０日午前、同基地に帰港した。事故後の３月２１日、定期メンテナンスを途中で切り上げ、急きょ出港していた。
米海軍関係者は出港時「艦上で微量の放射性物質が検出され、空母の放射能漏れと誤解されるのを避ける目的があった」と説明。一方で、帰港については「原発の状況が改善したので、定期メンテナンスを仕上げたい」としている。
米海軍によると、同空母は米本土から来日した技術者ら数百人を乗せて先月２１日に出港。日本近海を航海しながらメンテナンスを続け４月５日と１２日に、作業員の交代や乗員の休養のため佐世保港に入港していた。
◆東海第２原発：全電源喪失、初想定 緊急時訓練を公開 ／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110420ddlk08040216000c.html
日本原子力発電は１９日、東海第２原発（東海村）で、すべての外部電源喪失を想定した緊急時対応訓練を報道陣に公開した。同原発では、東日本大震災で押し寄せた高さ５・４メートル（推定）の津波の影響で非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水し、３台ある発電機のうち１台が停止するトラブルが発生。これまで原電は、全電源喪失を「設計上あり得ない」として、想定してこなかったが、福島第１原発事故を受け、想定変更した初めての訓練となった。
福島原発事故を受け国が安全対策の徹底を指示したことを受けた措置。訓練は、茨城沖で発生した震度６強の地震で、高さ１０メートル以上の津波が原発に来襲し、外部電源が失われたとの想定で実施された。配電盤が設置された建屋内に、移動式電源車から電源ケーブルを引き込む作業や、緊急時に炉心内部に送り込むための冷却水を貯蔵するタンクに、消防車のポンプを使って約４００メートル離れた場所から海水を注入する作業などが実施された。原電によると、訓練には、作業時間や手順などをチェックする評価員を設置。課題について分析作業を行うという。
また、津波の影響で使用不能となった非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプも公開された。原電によると、現場付近には５・１メートルの津波が押し寄せたうえ、ポンプ自体の高さも２メートルほどしかないためにモーター部分が浸水し、使用不能になったとみられるという。
訓練終了後に会見した原電総務室の村岡清一マネージャーは停止中の同原発の再開について「地域住民の理解なくしてはできない」との考えを強調した。毎日新聞が３月末に全国の原発立地自体の首長に実施したアンケートで、村上達也村長は「（運転再開は）村民説明会を開催し、村民の意向を確かめたうえで判断したい」と慎重姿勢を示している。【大久保陽一】
＊作成：橋口 昌治