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反・貧困(所得保障/生活保護/…)2008 7月



◆2008/07/01 「原油・生活物資高騰で緊急対策を 共産党京都府議団が申し入れ」(京都民報)
◆2008/07/01 「学校給食の保護者負担軽減せよ 共産党京都府議団」(京都民報)
◆2008/07/01 「マレーシアのシャリア法廷、低収入男性に4人目の妻との結婚を許可」(AFP)
◆2008/07/02 「最低賃金:県内の賃金アップを要望へ−−県 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/07/02 「最低賃金上げ論議スタート」(日本経済新聞)
◆2008/07/03 「虐待相談が過去最多 実母の虐待6割弱」(中日新聞)
◆2008/07/03 「市役所で職員に切りかかった女逮捕 松山」(産経新聞)
◆2008/07/03 「【産経抄】7月3日」(産経新聞)
◆2008/07/04 「地上デジタル “弱者”対策を怠りなく」(信濃毎日新聞)
◆2008/07/04 「生活保護費が振り込み不能に」(新潟日報)
◆2008/07/05 「「ワーキングプア」は自己責任じゃない  NHKプロデューサー・春原雄策氏」(京都民報)
◆2008/07/05 「福祉施設で男性殺される=入所者の男、現行犯逮捕−岩手」(時事通信)
◆2008/07/06 「外国籍の子に個別で“授業” 岐阜市、奮闘する指導員」(中日新聞)
◆2008/07/07 「病気や障害ある子 地域社会で育って 木津川で保護者らシンポ」(京都新聞)
◆2008/07/07 「生活保護:ホームレス状態の男性、却下取り消し求め提訴」(毎日新聞)
◆2008/07/07 「新宿区の生活保護却下は違法 ホームレス男性が提訴」(東京新聞)
◆2008/07/08 「生活保護制度からの暴力団員排除 県、14市、県警が相互連携 三重」(産経新聞)
◆2008/07/08 「生存権裁判 緊急宣伝! 京都地方裁判所前 ビラ宣伝」(京都生存権裁判を支える会)
◆2008/07/08 「北九州市:6月の生活保護受給者、1万4711人 13カ月連続増加 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/07/08 「(上)構造的な貧困 自助努力、限界 母子世帯 子ども3人、月収14万台」(読売新聞)
◆2008/07/08 「DV被害者支援プランを改定へ/神奈川県」(神奈川新聞)
◆2008/07/09 「生活保護不正受給 返還請求直後に名義変更 元組員の高級車 深谷市『差し押さえ困難』」(東京新聞)
◆2008/07/09 「DV被害で保護求めた女性ら 職員対応改善求め告発」(日本海新聞)
◆2008/07/09 「通院移送費:厚労省が調査へ」(毎日新聞)
◆2008/07/09 「生保受給者の通院交通費で混乱続く」(キャリアブレイン)
◆2008/07/09 「府議会:財政再建プログラム、夜間中学の就学援助「廃止」再考求め批判相次ぐ /大阪」(毎日新聞)
◆2008/07/09 「深谷の生活保護費不正受給:調査委設置条例、市議会が可決 /埼玉」(毎日新聞)
◆2008/07/09 「生存権裁判「原告の声を聞け!」 地裁前で抗議」(京都民報)
◆2008/07/09 「生活保護費詐欺の夫婦「判決不服」と控訴」(産経新聞)
◆2008/07/09 「私学助成で6倍以上の格差 「非常に問題」と橋下知事」(産経新聞)
◆2008/07/10 「相模原市 母子家庭の保護から自立まで」(タウンニュース)
◆2008/07/10 「埼玉初中保護者ら 県に助成金増額を要請」(朝鮮新報)
◆2008/07/10 「最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委」(日本経済新聞)
◆2008/07/10 「那覇市で家賃二極化 中間層が減少」(琉球新報)
◆2008/07/11 「生存権裁判 京都緊急集会!」(京都生存権裁判を支える会)
◆2008/07/11 「文教地区に仮出所更生施設 “寝耳に水”の住民反発」(産経新聞)
◆2008/07/11 「燃料高騰 対策実施、国に要望を 15日休漁の県漁連 知事らに陳情」(西日本新聞)
◆2008/07/11 「詐欺:保護費830万円詐取の男起訴−−地検大館支部 /秋田」(毎日新聞)
◆2008/07/11 「農作業訓練の新施設 仮出所者向け、法務省発表」(日本経済新聞)
◆2008/07/11 「自殺防止対策:全県的に 31市町が初の対策会議 /栃木」(毎日新聞)
◆2008/07/11 「元受刑者を就農支援 訓練用施設を設置へ 法務省など」(朝日新聞)
◆2008/07/11 「DVは夫婦間が8割、県警のまとめ 保護命令は上半期最多」(秋田魁新報)
◆2008/07/11 「反貧困全国キャラバン:あす出発式 講演や相談会も−−北九州・八幡東 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/07/11 「「行政に過失」と市長ら提訴=元組員夫婦の生活保護費詐取−札幌地裁」(時事通信)
◆2008/07/12 「ルポ「公貧社会」―通勤バス 派遣村行き」(朝日新聞)
◆2008/07/12 「過去最多を更新、札幌市の生活保護 白石区と清田区の“格差”は3倍強」(BNN)
◆2008/07/12 「110番・119番:生活保護費詐取容疑で逮捕 /宮崎」(毎日新聞)
◆2008/07/12 「“反貧困”訴えキャラバン 北九州をスタートし全国へ」(共同通信)
◆2008/07/13 「「反貧困」を訴え キャラバン出発 北九州市」(西日本新聞)
◆2008/07/13 「要保護高齢者 半数は「無年金」  国、県の06年実態調査」(下野新聞)
◆2008/07/13 「生活保護世帯の就労支援 本県2年連続20%台と低迷」(下野新聞)
◆2008/07/14 「生活保護費を不正受給 詐欺容疑で組幹部逮捕 鹿児島」(産経新聞)
◆2008/07/14 「高齢者、生活困窮者の孤立防げ みのりの会、世話に奔走」(産経新聞)
◆2008/07/15 「生活保護詐取 「収入ゼロ」虚偽見抜けず/鹿児島市」(南日本新聞)
◆2008/07/15 「30歳から成人歯科健診/若松」(福島放送)
◆2008/07/15 「嘉麻の傷害致死:被害者の姉に懲役4年求刑−−地裁飯塚支部公判 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/07/15 「一斉休漁 登別漁港で危機突破集会」(苫小牧民報)
◆2008/07/15 「大阪・西成のあいりん地区で恒例の衣料配布 地元が支援」(産経新聞)
◆2008/07/16 「新たなHIV感染ルートなどで議論―東京都」(キャリアブレイン)
◆2008/07/16 「更生保護施設の入所日数、平均で過去最長の78日に」(読売新聞)
◆2008/07/18 「戸田市:不当要求への対応研修 /埼玉」(毎日新聞)
◆2008/07/18 「湯浅 誠 宗教家でも左翼活動家でもない新鮮」(ダイヤモンド・オンライン)
◆2008/07/18 「路上収入、自立の一歩 ホームレス支援雑誌」(河北新報)
◆2008/07/18 「日本語ガイドブックを初の全面改訂/大和市教委」(神奈川新聞)
◆2008/07/18 「日本での生活を熱弁/語学留学生の弁論大会開催」(神奈川新聞)
◆2008/07/19 「大橋製作所の障害年金横領:障害者雇用、課題浮き彫り 関係機関、連携強化へ /奈良」(毎日新聞)
◆2008/07/19 「中国残留孤児:高知訴訟原告団長の石川さんら、旧満州へ慰霊の旅 きょう出発 /高知」(毎日新聞)
◆2008/07/19 「地デジ対応、5千円チューナー実現へ NECエレ」(朝日新聞)
◆2008/07/20 「「蟹工船」が着く港 週のはじめに考える」(中日新聞)
◆2008/07/20 「最低賃金 貧困解消への出発点だ(7月20日)」(北海道新聞)
◆2008/07/22 「生活保護相談後に申請した人、大阪・浪速区は21%」(朝日新聞)
◆2008/07/22 「中国残留孤児:終わらぬ苦悩 30人を写真家・宗景さんと取材 /大阪」(毎日新聞)
◆2008/07/22 「地方の税財源強化など求める 京都市など17政令都市 共同提案まとめ」(京都新聞)
◆2008/07/22 「堺のアパートで69歳男性が変死 胸などに刺し傷」(産経新聞)
◆2008/07/23 「年金「最低保障額」を検討 「五つの安心プラン」概要」(中国新聞)
◆2008/07/23 「地デジ移行/あと3年なのにこれでは」(河北新報)
◆2008/07/23 「地デジ完全移行まで3年 普及4割超も課題多く」(東京新聞)
◆2008/07/23 「10月1日の引き上げ困難か 最低賃金の小委員会」(共同通信)
◆2008/07/23 「京都市、財源不足964億円 09−11年度 再生団体転落も」(京都新聞)
◆2008/07/23 「函館港殺人:無職の男ら3人を強盗殺人容疑で逮捕」(毎日新聞)
◆2008/07/23 「最低賃金、交渉物別れ=労使の溝埋まらず−厚労省」(時事通信)
◆2008/07/23 「宇和島市役所にやり男」(読売新聞)
◆2008/07/24 「地デジ専用チューナー、生活保護世帯に支給 総務省が総合対策」(日本経済新聞)
◆2008/07/24 「2003年以来の低水準に/県内零細企業の景況感」(神奈川新聞)
◆2008/07/24 「250万円着服/栄区役所のアルバイト職員」(神奈川新聞)
◆2008/07/25 「地域別最低賃金の審議求める 連合山形が労働局に要望書」(山形新聞)
◆2008/07/25 「全力投球!国会議員リポート」(公明新聞)
◆2008/07/26 「夜間中学生への就学援助、廃止へ 生命線の年2万円」(朝日新聞)
◆2008/07/26 「チエの町や ここは 南海本線 萩ノ茶屋駅」(朝日新聞)
◆2008/07/27 「底上げ政策 皮肉なしわ寄せ 最低賃金 広がる地域差 大都市・アップ 地方・抑制」(西日本新聞)
◆2008/07/27 「外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に」(読売新聞)
◆2008/07/27 「社説:年金改革案/上 所得比例制度に一元化 7万円の最低保障で老後支える」(毎日新聞)
◆2008/07/28 「福島・更生施設に反対運動 仮出所者行き場なく」(河北新報)
◆2008/07/28 「社説:年金改革案/下 一元化へ、政治は決断を 「安心の社会保障」政策を描け」(毎日新聞)
◆2008/07/28 「連合会長、原油・食料高騰に緊急対策要請 政府に」(朝日新聞)
◆2008/07/28 「計2億円余?生活保護費を詐取、土木会社役員ら6人逮捕」(読売新聞)
◆2008/07/28 「「生活の安定」で再犯防止、出所者の就労を国が支援」(読売新聞)
◆2008/07/29 「【主張】労働者派遣法改正 非正規雇用のひずみ正せ」(産経新聞)
◆2008/07/29 「視覚障害装った保護費疑惑 札幌市、被害届提出へ 五十代の男性」(北海道新聞)
◆2008/07/29 「外国籍市民の生活実態を調査 甲府「共生計画」策定へ10月実施」(山梨日日新聞)
◆2008/07/29 「最低賃金:引き上げ対応求める要請書 連合山形、労働局に /山形」(毎日新聞)
◆2008/07/30 「再雇用確保 6割の3700人 また『派遣』も…絶えぬ違法の土壌」(東京新聞)
◆2008/07/30 「「みんだん生活センター」 サポートさらに充実化へ」(民団新聞)
◆2008/07/30 「北九州市:就職相談員を配置、生活保護受給者支援へ−−来月から /福岡」(毎日新聞)
◆2008/07/30 「ニュースUP:現場で考える 16年ぶりの西成暴動=社会部・堀江拓哉」(毎日新聞)
◆2008/07/31 「視覚障害詐欺事件 被告が「供述調書は内容がわからず署名した」と抗弁」(BNN)



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◆原油・生活物資高騰で緊急対策を 共産党京都府議団が申し入れ
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/01/post_3249.php
原油高騰申し入れ 日本共産党府議団(新井進団長、11人)は1日、山田啓二知事に対し、府の緊急対策を求めて「生活物資高騰・原油価格高騰に関わる緊急申し入れ」を行いました。
 府議団はこの間、畜産・酪農・養鶏・漁業分野での緊急調査を行うとともに、中小製造業や小売業、福祉・教育分野などの影響も聞き取り調査を行っています。
 今回の申し入れは、調査の結果を踏まえ、(1)府に府民生活を守る「緊急対策本部」の設置、全庁的な総合対策(2)府民生活全般での原油・穀物高騰の影響を調べる緊急調査の実施(3)府民が気軽に相談できる総合窓口の設置(4)くらしの資金の通年化や生活福祉資金の拡充、営業や暮らしの「つなぎ」資金の創設、すでに実施している「原油高等対策緊急融資」の広報強化(5)政府の「緊急対策」に盛り込まれている、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援、学校給食の保護者負担の軽減、福祉施設や公衆浴場に対する助成の具体化(6)投機マネー抑制のルール確立を政府に強く求めること、の6点です。
 申し入れは、光永敦彦幹事長、原田完、迫祐仁の各府議が行い、府は金谷浩志総務部副部長が対応しました。(M)




◆学校給食の保護者負担軽減せよ 共産党京都府議団
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/01/post_3275.php
 日本共産党府議団(新井進団長、11人)は1日、府教育委員会に、「学校給食の保護者負担軽減に関する緊急申し入れ」を行いました。
 申し入れでは、食材費等の高騰により、府内の多くの自治体で学校給食費の値上がりや食材を変更せざるを得ない事態が起こっていると指摘し、○政府の「原油等高騰に関する緊急対策」における施策を早急に市町村に周知徹底し、具体化を図るよう求めること○府が学校給食への支援を早急に具体化すること、を要望しています。
 申し入れは、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、加味根史朗の各府議が行い、府教委の高熊秀臣指導部長が対応しました。(M)




◆マレーシアのシャリア法廷、低収入男性に4人目の妻との結婚を許可
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2412640/3094173
2008年07月01日
マレーシア・プトラジャヤ(Putrajaya)の連邦裁判所前で愛を誓い合う新婚カップル(2006年6月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/TENGKU BAHAR
【7月1日 AFP】マレーシア北部トレンガヌ(Terengganu)州で、3人の妻と18人の子を持つイスラム教徒の男性が求めていた4人目の妻との結婚が、4度目の申請でようやく認められた。
 1日付の地元紙「スター(The Star)」が報じたところによると、この男性は同州の雑役夫、モハメド・ノア・アワン(Mohamed Nor Awang)さん(51)。マレーシアのイスラム男性は4人までの妻帯が認められており、アワンさんはスジ・スーロン(Suzi Sulong)さん(34)との結婚を承認するよう裁判所に申請した。
 ところが、月収3000リンギット(約9万5000円)のアワンさんが大家族を養うのは困難だとして、同州イスラム裁判所(シャリア法廷)は4人目の妻との結婚を承認しなかった。アワンさんは、結婚が認められなければ、勤労意欲がそがれて収入が減ってしまうと訴えていた。
 イスマイル・ハキム(Ismail Hakim)判事は、新婦となるスーロンさんとその家族に対し、すでに3人の妻があるアワンさんではなく別の男性と結婚するよう説得を試みたが、スーロンさんは「アワンさん以外との結婚は考えられない」と拒絶。さらに、アワンさんの3人の妻も、協力し合って家計を助け新婦を迎えた結婚生活を支えるとの意思を示したため、ついに結婚を承認したという。
 地元紙には、結婚の承認を勝ち取り、裁判所前で妻たちに囲まれ満面の笑みを浮かべたアワンさんの写真が掲載された。アワンさんは、イスラム教の断食月「ラマダン」が始まる9月までにスーロンさんと結婚したいと述べている。
 アワンさんらの結婚を許可したハキム判事は、前月にも25人の子どもと3人の孫がいる54歳の男性に、生活を維持する十分な収入があるとして、4人目の妻との結婚を認めている。
 マレーシアでは4人までの妻帯が許されているが、2人目以降の妻との結婚はイスラム裁判所の許可が必要になる。女性権利団体などには、本来、未亡人や孤児となった女性を保護する目的で設けられたイスラムの一夫多妻制は現代においては本来の目的を失っており、女性にとって残酷な制度だとして抗議する声もある。(c)AFP




◆最低賃金:県内の賃金アップを要望へ−−県 /福岡  http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080702ddlk40020491000c.html
 県は1日、県内の最低賃金について780円以上に引き上げるよう、厚生労働省や経済産業省に意見書を提出することを決めた。  県によると、県内の現在の最低賃金は、時給661円。福岡市の12〜19歳を対象に支給される生活保護費が1年間に約144万円で、時給に換算すると778円程度になることから、最低賃金の要望額を現行より117円アップの780円に設定し、要請する。  最低賃金は、中央最低賃金審議会の答申を踏まえ、各都道府県の地方審議会が毎年8月に改定額を決める。 〔筑後版〕 毎日新聞 2008年7月2日 地方版



◆最低賃金上げ論議スタート
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT3S0201G02072008.html
 政府は2日、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の「目安に関する小委員会」を開き、各都道府県に提示する最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。生活保護と最低賃金の逆転現象を解消すべきだとの認識を共有したが、具体的な引き上げ幅に関して意見は出なかった。9日に開く次回会合では労使がそれぞれ主張を述べ合う見通しだ。(02日 23:02)




◆虐待相談が過去最多 実母の虐待6割弱
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080703/CK2008070302000045.html
2008年7月3日
 名古屋市を除く、県内6カ所の児童・障害者相談センターと3カ所の児童相談センターで、2007年度に受け付けた虐待相談の受付件数は、前年度より14件増の835件。統計が始まった1990年度以降、過去最多になった。
 受けた虐待相談1件当たりの調査、指導などの回数は平均で72・6回と、前年度(64・3回)を大きく上回った。このため調査、指導件数も7564件増えて6万759件と過去最多となった。県健康福祉部は「虐待相談の事案でも、生活状況のケアなど複合的になっている結果」と分析する。
 同部によると、虐待をした人は実母が最多で全体の6割弱。虐待の内容は、身体的虐待件数が最も多く395件で、50%を超えた前年度よりやや下がり、47・3%だった。保護者の怠慢や拒否で子どもの健康状態や安全を損なうネグレクトと性的虐待は増加傾向にあり、それぞれ36・1%、5・5%。
 (木村靖)




◆市役所で職員に切りかかった女逮捕 松山
 http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080703/ehm0807030249002-n1.htm
2008.7.3
 2日午前9時45分ごろ、松山市二番町の市役所別館1階の生活福祉課の窓口で、生活保護の相談に来ていた同市内の無職の女(45)が、応対していた男性職員(37)に果物ナイフ(刃渡り9・3センチ)で切りかかった。その場で職員が取り押さえ、松山東署が女を公務執行妨害の疑いで逮捕した。同署で事件の動機を調べている。




◆【産経抄】7月3日
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703/crm0807030320002-n1.htm
2008.7.3
 仕事柄図書館を利用することが多いが、最近利用者がささいなことで職員にくってかかる光景が気にかかる。地方自治体の窓口でも大声をあげたり、暴力を振るう行為が相次いでいるらしい。
 ▼特に暴力団などが、行政機関や職員に不当な要求を突きつける動きが目立つ。いわゆる「行政対象暴力」だ。平成13年に栃木県鹿沼市の職員、小佐々守さん=当時(57)=が、暴力団関係者に拉致され、殺害された事件をきっかけに、社会的に注目されるようになった。
 ▼事件の背景には、公正な廃棄物行政を進める小佐々さんと、不正を指摘された処理業者との対立があった。多くの職員が、事件の中心人物とみられる処理業者と鹿沼市との長年にわたる癒着を知りながら、見て見ぬふりをしていたことも明らかになった。
 ▼組織が一体とならなければ、行政対象暴力には対処できない。この教訓を果たして、全国の地方自治体は胸に深く刻みつけたのだろうか。埼玉県深谷市に住む夫婦が、生活保護費の不正受給の疑いで逮捕された事件をみれば、はなはだ疑わしい。
 ▼ 元暴力団員の夫が、職員に怒鳴ったり、ライターや電話の子機を投げつけたりしていたというのに、市はなんの対策もとらなかった。それどころか、6年前から計約2000万円をこの夫婦に支払ってきた。もっとも北海道滝川市の気前のよさにはかなわない。やはり元暴力団員とその妻に、支給してきた生活保護費は計約2億円にも上る。
 ▼「だまされた」と、いずれの市も被害者の立場をとっていることに、納得がいかない。不正に気づいていたはずの職員を、組織として支える覚悟が、市のトップになかっただけのこと。これでは、たった一人で戦った小佐々さんは浮かばれない。




◆地上デジタル “弱者”対策を怠りなく
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080704/KT080703ETI090004000022.htm
7月4日(金)
 3年後に迫った地上波テレビ放送のデジタル化(地デジ)に備えて、生活保護世帯を対象に専用チューナーを支給する方向を国の審議会が打ち出した。
 共同アンテナで受信している山間地の世帯など、スムーズに移行できるか心配されているケースはほかにもある。地デジに国民の理解を得るには、こうした世帯に対する十分な手当てが欠かせない。対策が間に合わない場合には、デジタル化の時期を遅らせることも考えるべきだ。
 デジタル化とは、簡単に言うとテレビ局から送り出される電波の方式の変更である。番組の中身は基本的に変わらない。
 対応していないテレビは買い替えるか、専用チューナーを付けるかしなくてはならない。アンテナ交換が必要な場合も出てくる。
 デジタル化するのは、電波を効率よく使うためである。いまテレビが使っている周波数帯は、携帯電話などに回すことになっている。電波の有効利用という国策により、国民が新たな負担を強いられる形になる。
 テレビは暮らしの必需品だ。デジタル化を進めるに当たり、高齢者世帯など“情報弱者”に目配りするのは当然のことである。相談窓口も整えるべきだろう。
 問題は、デジタル化に対応できないケースが避けられそうにないことだ。山間地、離島など共同アンテナで見ている地域では、設備の改修費を住民が負担しきれないケースが出てきそうだ。
 全国で最大60万世帯、長野県内では最大で1万1200世帯が、テレビを見られなくなる可能性がある−。総務省は昨年秋、そんな見通しを発表している。
 心配は有線テレビ(CATV)にもある。資金難などでCATV会社の放送機器のデジタル化が遅れると、加入している世帯は地上波テレビを見られなくなる。その場合には会社の存続そのものが危うくなる。
 デジタル化でテレビの画質や音はよくなる、テレビ局と家庭をつなぐ双方向の情報サービスもできるようになる−。総務省はそんなメリットを掲げる。
 半面そうした利点が視聴者にどこまで期待されているか、疑問が残るのも事実だ。「いま不自由なく見ているのに、なぜテレビを買い替えなくてはならないのか」。こんな声に答えるのは難しい。
 テレビは災害のときにも大事な役割を果たす。デジタル化に取り残される世帯が出ないよう、国は対策を強化すべきだ。




◆生活保護費が振り込み不能に
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111664
 新潟市は4日、生活保護費を受給している世帯のうち、中央区の1706世帯に7月分の保護費を振り込むことができなかったと発表した。支給日の同日午前、受給者からの連絡で判明、同日午後2時までに振り込みを完了した。
 支給が遅れたのは、中央区で保護費を受給している1844世帯のうち、金融機関の口座振り込みを利用している世帯。ほかの区ではトラブルはなかった。
 生活保護費は、各区が受給総額や受給世帯のデータを同市の会計システムに送り、さらに支給日ごとにデータをまとめる。全区分のデータを記録したフロッピーディスクが指定金融機関に届けられ、受給者の口座に振り込まれる仕組み。4日支給分のうち、中央区のデータだけが抜けていた。
 同市は今後、各区の支給総額と、フロッピーディスクに記録したデータの総額が一致するか確認し、再発を防ぐ。阿部愛子・中央区長は「支払いが遅れ、受給者の方に迷惑を掛けてしまい申し訳なかった」と陳謝した。
新潟日報2008年7月4日




◆「ワーキングプア」は自己責任じゃない  NHKプロデューサー・春原雄策氏
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/05/post_4297.php
 「ストップ ザ 働きすぎ 働き方を見直す京都7月集会」(実行委員会主催)の講演会が5日、京都市上京区で開かれ205人が参加しました。
 一つ目の講演は、「ワーキングプア」などの番組を製作したNHK報道局番組部チーフプロデューサーの春原雄策氏の「貧困や働きすぎは自己責任なのか?」。
 春原氏は、スライドや映像を使って、ドキュメンタリー番組「ワーキングプア」に登場したホームレスの青年や仕立て屋の男性、母子家庭を支えるためにダブルワークで働く女性などを紹介し、働いても生活保護以下の収入で苦しんでいる実態や放映後の状況などを説明しました。
 タイトルの「貧困や働きすぎは自己責任なのか?」に対して、「自己責任ではなく、社会状況によって生み出されたもの」と語り、「彼らを支えてきた児童扶養手当などの制度やセーフティネットが無くなってきています。立場やイデオロギーを超えて『ワーキングプア』を変えていかなければなりません」と訴えました。
 2つ目は、建眞会夏目坂診療所・産業健康支援センターの阿部眞雄氏の「職場に広がるメンタル不全の対策と労働組合」と題する講演。長時間労働や過密労働などで、労働条件が悪化し、メンタルヘルスの問題が増えている状況を説明し、「労働者個人の問題でなく、職場の長時間過密労働などの改善や、産業医が職場環境をよく知ることが必要。そのためにも労働組合が積極的に労働衛生管理に参加することが求められます」と述べました。
 6日は午前9時半から、「心の健康を守る職場づくり」「長時間・過密労働の改善」「中小零細企業の健康問題」「若者の働き方の現状と課題&基礎講座」「深夜労働の規制を考える」などの分科会を開きます。




◆福祉施設で男性殺される=入所者の男、現行犯逮捕−岩手
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008070500309
 5日午後7時半ごろ、岩手県宮古市松山、県立福祉施設「松山荘」の職員から、入所者の男性が刺されたと119番があった。県警宮古署員が駆け付けたところ、男性は既に死亡していた。
 同署は男性を刺した入所者の内村泰幸容疑者(59)を殺人の現行犯で逮捕した。容疑を認めており、同署で詳しい経緯や動機を調べている。
 調べによると、内村容疑者は5日午後7時25分ごろ、施設内の一室で田鎖三男さん(64)の胸など数カ所を包丁で刺し、殺害した疑い。
 2人は施設で隣同士の部屋だった。(2008/07/05-23:03)




◆外国籍の子に個別で“授業” 岐阜市、奮闘する指導員
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080706/CK2008070602000020.html
2008年7月6日
指導員(右)と母国語の歌を口ずさむ外国籍の児童=岐阜市白山小で
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 県内に住む外国人が増える中、岐阜市では、子どもが学校や地域になじみやすいようにと10年前から「外国籍児童生徒等対応指導員」を臨時雇用し、日本語を指導している。日本語が不自由な子どもに、どのように対応しているのだろうか。
 「かいすいよくにはいかないすいか」−。フィリピン籍の男子が、タガログ語と平仮名の対応表を見ながら、指導員と一緒に、絵本の文章を1文字ずつ声に出していた。
 同市白山小学校であった指導員訪問。この男子のほか、中国籍の女子が対象だ。ともに5年生。2人はクラスから離れて指導員からの個別授業を受けていた。女子は、日常会話の日本語ができ、国語の教科書を音読できる。
 市教育委員会によると、外国籍の児童や生徒は今年4月で、188人。41人が新たに小中学校に入学、編入した。
 指導員は、言語や文化の異なる外国籍の子どもが、孤立感を感じることなく学校生活に適用できるようにと、各学校を訪問している。悩み相談や保護者への連絡をしている場合もある。
 ブラジル人が大半を占める県内全体の傾向とは異なり、岐阜市の小中学生では中国人とフィリピン人が9割に上る。学校ごとにまとまっておらず対応が取りにくい。県の指導員で対応できない中国語、フィリピンの言語であるタガログ語、スペイン語の指導員計4人から、小中学校延べ37校の73人が日本語指導を受ける。
 指導員の学校訪問は1回に3時間で月に1−3回。本格的に日本語を教えるのは難しいのが現状だ。白山小に編入した女児の日本語力が高いのは、昨年11月に来日し、日本語の準備を自分で重ねてきた成果が大きい。
 指導の時間中、女子児童が指導員と中国語版の童謡「きらきらぼし」を笑顔で口ずさむ場面があった。市教委の学校指導課は「日本語を実際身に付けるのは、生活の中が中心。指導員さんとの時間がほっと安心できる時間になれば」と話す。
 タガログ語の指導員、アギラル暢子さん(同市茜部菱野)は「必要とされていることは子どもによって異なる。一人一人に合わせた対応を心掛けている」と話していた。
 外国籍の人口は岐阜市でもここ10年間で3000人以上増え、今年3月現在で9252人。
  (徳田恵美)




◆病気や障害ある子 地域社会で育って
木津川で保護者らシンポ
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070700078&genre=K1&area=K20
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地域でともに学び、育つ教育について考えるシンポジウム(木津川市・関西光科学研究所)
 病気や障害のある子どもが地域の学校でともに学ぶ教育を考える講演会とシンポジウムが6日、京都府木津川市梅美台の日本原子力研究開発機構関西光科学研究所で開かれた。障害のある子どもや保護者ら約60人が参加し、地域で育つことの大切さについて意見を交わした。
 同市を中心に音楽イベントなどを通して、地域住民と障害児らが交流する活動に取り組む団体「てくてく」が、初めて開催した。
 シンポジウムは、人工呼吸器を付けて地元の小中学校に通った経験を持つ大阪市西区在住の佐藤有未恵さん(20)らパネリストとその家族らが「地域の中で生活し、多くの人に障害と真正面から向き合ってもらうことが大切」「学校に通い、友人との交流から得られたものは大きい」などと話した。
 参加者は、障害児らが地域社会で成長することの意義への理解を深めた。




◆生活保護:ホームレス状態の男性、却下取り消し求め提訴
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080707k0000e040055000c.html
 受給要件を満たしているのに生活保護申請を却下したのは違法だとして、ホームレス状態の横山正美さん(57)が7日、東京都新宿区を相手取り、却下処分の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
 訴状によると、横山さんは先月、生活保護とアパートに入るための一時金支給を2度にわたって区福祉事務所に申請したが、却下された。現在はNPOの支援施設に入っている。区側は「重大な就労阻害要因はない」と却下理由を説明しているが、横山さんは「所持金が数百円程度で、健康で文化的な最低限度の生活が送れない。住所も連絡先もない状態が就労の道を閉ざしている」と訴えている。
 弁護団は「ホームレス状態の人々は都内に数千人いると言われる。生活保護を拒む行政の姿勢を問いたい」としている。




◆新宿区の生活保護却下は違法 ホームレス男性が提訴
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008070702000223.html
2008年7月7日 夕刊
 所持金が数百円で住む場所のない路上生活者からの生活保護の受給申請を却下したのは生存権を保障した憲法二五条などに違反するとして、東京都新宿区の路上や公園などで寝泊まりしていた横山正美さん(57)が七日、同区に却下処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。併せて同地裁に保護を受けられるようにする仮処分の申し立てもした。
 訴えによると、横山さんは六月、同区に保護の受給開始を申請したが、「仕事の機会が与えられている」との理由で受理されず、入居しながら就職などを目指す自立支援センターへの入所を勧められた。横山さんは拒んだが、申請は二度にわたり却下され、事務所側は今後も開始決定はしないとの発言を繰り返したという。横山さんは現在、特定非営利活動法人(NPO法人)が運営する施設に身を寄せている。
 横山さん側は「入所しなければ生活保護を受けられないとの法解釈は誤り。『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する憲法二五条にも違反している」と主張している。




◆生活保護制度からの暴力団員排除 県、14市、県警が相互連携 三重
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/080708/mie0807080307001-n1.htm
2008.7.8 03:04
 県と県内14市と県警は7日、「生活保護制度からの暴力団員排除に関する協定」を結んだ。暴力団員に生活保護を受給させないことを目的とし、相互に連携をはかるという。
 協定では、各福祉事務所長が生活保護を申請しようとする者や、すでに受給中の者が暴力団員であるかどうか疑われる場合、県警に文書で照会し、県警は文書で回答するとしている。




◆生存権裁判 緊急宣伝!

 裁判所は、原告の
 生活実態に目を向けよ!

京都地方裁判所前 ビラ宣伝
日時・7月8日(火)午前8時30分〜9時

 老齢加算、母子加算を削られた原告が、「人間らしく生きたい」との切実な思いで起こした裁判です。
 原告の生活実態に目を向けず、耳も傾けずに判決を書くなど、断じて許せません。
 また、東京地裁の判決も、生活実態を無視した不当なものです。

*この日は、京都弁護団が京都地裁に要請を行い、記者会見もします。

 【京都生存権裁判を支える会】
 連絡先・全京都生活と健康を守る会連合会(京生連)075−311−9385

【ワードファイルのビラです】




◆北九州市:6月の生活保護受給者、1万4711人 13カ月連続増加 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080708ddlk40010393000c.html
 北九州市は7日、市内の6月の生活保護受給者数が前月比109人増の1万4711人に達したことを明らかにした。昨年6月以降13カ月連続で増えている。市が生活保護行政の運用見直しを進めた結果とみられる。区別の内訳は次の通り。小倉北4825人▽八幡西3221人▽小倉南1995人▽門司1405人▽八幡東1392人▽戸畑1016人▽若松857人。
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年7月8日 地方版




◆(上)構造的な貧困 自助努力、限界
母子世帯 子ども3人、月収14万台
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080708-OYT8T00438.htm
 「働く貧困層」が社会問題となっているが、特に深刻なのが母子家庭だ。「女性」「子持ち」「非正社員」と、働く上で不利な要素が重なっていることが背景にある。一方、これまで注目されなかった父子家庭も、厳しい状況にあることがわかってきた。ひとり親家庭の実情と課題を、2回にわたって報告する。(大津和夫)
そろそろ限界
母子家庭の窮状を街頭で訴えるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のメンバーら(2007年10月、東京都内で)

 「生活に展望が見えない」

 小学生2人と高校生1人の3人の子どものシングルマザー高田さゆりさん(仮名)(35)(関東地方在住)はこう嘆く。5年前、暴力の絶えなかった夫から離れるため、子どもを連れて家出。昨年、離婚が成立した。
 生活が苦しいのは、安定した仕事に就けないためだ。高校卒業後、間もなく結婚したさゆりさんは、夫が専業主婦であることを求めたため、働いた経験がほとんどない。そのうえ、3人の子持ちで、「残業は無理でしょ」とハローワークに言われるなど、求職活動もままならない。
 今までやったのは、病院や事務の派遣社員といった非正社員の仕事だけ。今の仕事もアルバイトだ。契約期間も短く、月収は、残業代を入れても、多くて14万円台という。
 離婚する際、子どもの養育費についての取り決めはしなかった。そもそも、別れた夫は、仕事が不安定で、仕送りなどあてにできない。役所に生活保護の申請を試みたが、「まだ若い」と、遠回しに断られた。「でも、生活保護の世話にはなりたくない。正直、ホッとしているんです」とも明かす。
 最近、精神疾患を患い、治療を受け始めた。長女は中学入学以来、不登校を続けている。さゆりさんは言う。「身も心も、そろそろ限界です」

9割「生活苦しい」
 厚生労働省が6月に発表した「母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」によると、2006年の母子世帯の平均所得は211万9000円。全世帯(563万8000円)を大幅に下回るだけでなく、高齢者世帯(301万9000円)よりも少ない。現在の暮らし向きについて「苦しい」と回答したのは、全世帯平均は56・3%だったのに、母子世帯は約9割に上った。
 母子世帯の母親は、8割以上が働いているが、失業率は7・1%(07年)で、一般世帯(3・9%)より高い。
 母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事は、「よほどの専門的なスキルがない限り、女性は一度離職すると、正社員になるのは難しい。子持ちであればなおさらで、求職活動すらままならない。自助努力ではどうにもならないような構造的な問題がある」と話す。
 近畿地方のある自治体幹部は、こう付け加える。「母子家庭の母親は、低学歴である傾向が強いうえ、精神疾患を患うケースも少なくない。まさに働く貧困の象徴。自立は簡単ではない」

底上げの必要性
 国は2002年、母子及び寡婦福祉法など関連法を改正。様々な新規事業を通して、母子家庭の自立支援を各地で展開している。
 例えば、「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置し、仕事の相談やパソコン講習会などを実施。また、福祉事務所などに専門員を配置して、個別に自立までの計画を策定する「母子自立支援プログラム事業」や、看護師などの資格取得にかかる費用の一部を負担する「高等技能訓練促進費事業」も行っている。
 「労働政策研究・研修機構」(東京)が今年6月にまとめた「母子家庭の母への就業支援に関する研究」によると、こうした事業を「利用したことがある」と回答した割合は、自立支援センターは64%と比較的高かった。だが、自立支援プログラムは15%、高等技能訓練促進費事業は2・3%にとどまった。利用しなかった理由として、多くは「知らなかったから」と回答しており、情報提供のあり方が問題点として浮き彫りになっている。専門員の人材育成なども課題として指摘されている。

 神戸学院大の神原文子教授(家族社会学)は、「様々な問題を抱えがちな母子世帯は、生活が苦しく、貧困状態が固定化される傾向もある。就業支援の拡充はもちろんだが、最低賃金の引き上げなど、まともな生活ができるよう、底上げも図る施策が必要だ」と話している。
母子家庭
 未婚、離別、死別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみで構成する世帯。2005年の国勢調査によると、74万9048世帯で、2000年の前回調査(62万5904世帯)に比べて約2割増えた。8割は「離婚」が理由。
(2008年7月8日 読売新聞)




◆DV被害者支援プランを改定へ/神奈川県
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807172/
2008/07/08
 県は、配偶者らによる暴力(DV)被害を受けた人たちへ支援を広げるため、「かながわDV被害者支援プラン」を二〇〇八年度中に改定する。ことし一月のDV防止法改正に対応し、被害者対策をより充実させる意向。「県配偶者暴力相談支援センター」の機能を強化する。九月までに県DV対策推進会議などで骨子案をまとめる。
 同法改正で、本人や子供だけでなく被害者の実家や親族も接近禁止命令の対象となったほか、暴力がなくても「殺す」などの脅迫があれば、配偶者に近づかせないなどの保護命令を裁判所に申し立てられるようになった。裁判所から県への保護命令の発令状況の報告も一部義務づけられた。
 県は、改定プランで県配偶者暴力相談支援センターの機能強化を打ち出す。接近禁止命令を受けた加害者が被害者の実家に居座るケースなどを想定して、被害者をきめ細かくケアする対策などを拡充する方針。
 また、県施設などで保護された被害者が社会復帰する際、就職や住居探し、生活保護で市町村の協力が不可欠なため、被害者の自立支援で市町村との連携も強める。
 同センターへの相談数は年々増え、二〇〇七年度は五千三百七十八件。被害者の約六割が三十〜四十歳代の女性という。県は民間団体とも連携し、年間四百人弱の被害女性を保護している。




◆生活保護不正受給 返還請求直後に名義変更 元組員の高級車 深谷市『差し押さえ困難』
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080709/CK2008070902000129.html
2008年7月9日
 深谷市の生活保護費不正受給事件で、逮捕された元暴力団組員崔鳳海容疑者(60)が、市から不正受給分の返還請求を受けた直後に、所有する高級国産車を親族名義に変更していたことが八日、分かった。同日の深谷市臨時議会の全員協議会で報告された。市は「差し押さえが難しくなってしまった。弁護士とも相談し対応を検討したい」としている。 (柏崎智子)
 市福祉課によると、市は四月二十一日に約十万円、五月十五日に約千八百万円の返還を崔容疑者に請求した。同容疑者は同十九日に同課を訪れ、車の名義を弟に変更したとして車検証の写しを職員に見せた。変更は同二日付で行われていたという。
 また、崔容疑者は同二十二日、一括返還はできないため月額一万円の分割払いをしたいという内容の履行延期申請を提出。市が六月、不承認を通知すると、再び月額二万円の分割払いを申し込む内容で申請してきたという。月額二万円でも返済には七十五年かかり、同課は「認めない」としている。




◆DV被害で保護求めた女性ら 職員対応改善求め告発
 http://www.nnn.co.jp/news/080709/20080709004.html
 鳥取県婦人相談所の一時保護所を利用したDV被害者の女性らが、職員の対応や処遇の悪さなどによって精神的苦痛を受けたと、県や新日本海新聞社に不満や苦情を訴えた。「勇気を出して訴えなければ、何も改善されない」と告発者ら。先日は自殺未遂も発生しており、被害女性への二次被害を防止するためにも早急な対策が求められている。
 告発者の一人、五十代の女性。DVが原因で離婚した元夫からストーカー行為などを受け、一時保護を求めて県婦人相談所を訪れた。「何しに来たの?」「これからどうするつもりだ」など職員の冷ややかな対応などによって精神的に追い詰められ、自殺未遂も引き起こしたという。
 「家財道具を一切売り払い、最後の最後に行き着く場として助けを求めてやって来たのに、これが精神的に傷ついた人間に対して行政のやることですか」。女性は悲痛な声をあげる。
 幼い子どもを連れ、車上生活を続けながら県外から逃れてきた四十代女性。所持金が少なく、子供が病気になっても病院に連れていくことができなかった。おしめ代も自己負担。申請すれば、子どもの医療費やおしめ代が負担してもらえることも知らなかったという。
 これまで、一時保護制度の仕組みや具体的にどんな支援をしてくれるのかなどの説明はない。世話になっているという気後れから不満は胸にしまっていたが、「鳥取県はDV先進県と大きな顔をしながら実態は全く違う。私たちのような二次被害者を出さないためにも、声をあげたことを理解してほしい」と訴える。
 彼女らは今月二日、県庁を訪問。苦情を受け付ける県民室や県子育て支援総室、行政監察室の担当者らを交えて現状を説明し、改善を求める行動に出た。
 県内の一時保護機関等における苦情解決システムはいまだ不十分。県DV被害者支援計画の中では、被害者の処遇向上と支援者のレベルアップを図る目的で、第三者機関の設置を含めて検討課題とされているが、いまだ実現していない。
 今回の事態を受け、県婦人相談所では「サービス向上の機会としてとらえ、改善できることはしていきたい」と説明。利用者の気持ちに沿った丁寧な対応のあり方について、あらためて職員が自省するほか、今後は一時保護後の具体的な支援の内容等を文書化して手渡すなど、きめ細かいサービスの提供に努めるとしている。




◆通院移送費:厚労省が調査へ
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080709ddr041010006000c.html
 生活保護受給者が医療機関を受診する際の交通費(通院移送費)支給基準の厳格化について、厚生労働省は過剰な支給制限がないかどうか全国調査することを決めた。8日に開かれた自民党の議員勉強会で明らかにした。
 厚労省は滝川市の元暴力団員らによる不正受給事件を受け、通院移送費の支払いを、へき地在住で通院が高額になる場合などのケースに限定するよう4月1日付で都道府県に通知した。
毎日新聞 2008年7月9日 北海道朝刊




◆生保受給者の通院交通費で混乱続く
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16999.html
 自治体による生活保護受給者への通院交通費の支給をめぐる問題で、事案ごとに審査した上で適切に支給するよう厚生労働省が通知した後も、事前に申請のない場合には支給しない方針を示す自治体があるなど、依然として現場の対応に混乱が生じていることが分かった。中には1000円以下の交通費を「出さない」と明言している自治体もあるという。

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非正規雇用で生活保護20兆円−シンクタンク試算

 自民党有志議員らが7月8日に開いた勉強会で、森まさこ参院議員が明らかにした。
 生活保護受給者への通院交通費をめぐっては、今年2月に北海道滝川市で発覚した、元暴力団員がタクシー代などの交通費として約2億円を不正受給していた問題などを受け、厚労省が支給基準の厳格化を4月1日付で自治体に通知したが、舛添要一厚生労働相は6月10日、「受給者の生活費が切り詰められることがあってはならない」とする有志議員らの要請に応えて、通知の「事実上の撤回」を決めた。
 これを受けて厚労省は、支給基準や審査手続きなどを盛り込んだ新たな通知を6月10日付で出し、画一的な取り扱いによって生活保護受給者が必要な医療を受けられなくなることがないよう求めていた。
 しかし、ある県ではこの通知について、「(支給基準を厳格化した)4月1日の通知を改めるものではない」と市町村に説明しているほか、「電車やバスを利用する場合には原則として支給しない」と明言する県や、「1000円以下は支払わない」とする市もあるという。森氏によると、こうしたケースには秋田、埼玉、沖縄が含まれるという。
 勉強会で有志議員らは、自治体による支給状況を調査するよう厚労省に要請。状況が改善しなければ、4月1日付の通知を正式に撤回する必要があると指摘した。
 これに対し厚労省側は、新通知後の支給状況について調査するとともに、「事実上撤回」などとした6月10日の記者会見での厚労相発言を自治体に通知する方針を説明した。
更新:2008/07/09 13:03   キャリアブレイン




◆府議会:財政再建プログラム、夜間中学の就学援助「廃止」再考求め批判相次ぐ /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080709ddlk27010407000c.html
 ◇「独自の意義」「府は応援を」
 所得が低い夜間中学生を支援する「就学援助制度」を来年度から廃止するとした府の財政再建プログラム案に対し、開会中の7月臨時府議会で批判が相次いでいる。8日の一般質問では、奴井和幸(自民)、小沢福子(社民)の両議員がいずれも反対を表明し、「府独自の意義ある制度で、予算復活を求める」などと橋下徹知事に再考を促した。
 夜間中学は府内に11校あり、戦争などで就学機会を奪われた約1400人が通う。生徒には国からの就学援助がなく、府は71年に就学援助制度を創設。夜間中学のある7市と折半し、生活保護を受給していたり、低所得であったりする生徒の通学交通費などを支援しているが、府は今年度の府負担分1723万円についても1割縮減を提案した。
 この日、橋下知事は奴井議員の質問に「義務教育を保障すべきことは認識している」としながらも、「つらいところではあるが、府は広域行政体として市町村に権限を委ねたい」と答弁。小沢議員は「夜間中学の設置数は少なく、広域から通っている。だからこそ府は応援しないといけない」と注文をつけた。
 就学援助制度の廃止方針を巡っては、浅田均議員(自民)も3日の代表質問で取り上げており、常任委員会での議論の行方が注目される。【平川哲也】
毎日新聞 2008年7月9日 地方版




◆深谷の生活保護費不正受給:調査委設置条例、市議会が可決 /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080709ddlk11040297000c.html
 深谷市の生活保護法違反(不正受給)事件で、同市議会は8日、臨時会を開き、第三者調査委員会条例案を賛成多数で可決した。外部の有識者などからなる調査委員会を設置し、事件の経緯や原因、生活保護行政の事務に関する問題点を検証する。
 市の条例案では、委員会の委員を▽市議▽市人材バンクに登録している市民▽弁護士▽大学教授▽民生委員▽保護司−−の6人以内で組織するとした。これに対し、田島信吉議員が、「独自の機能の下で問題に取り組むべき立場にある議員は委員として参加すべきでなく、会議の内容も公表すべきだ」とし、委員から市議を削り、会議記録を閲覧可能にするとする修正案を提出。議会は賛成27票、反対4票で修正案を可決した。
 閉会後、栗原征雄議長は「今後は、『生活保護費支給問題議会特別委員会(仮)』の設置を検討する」と述べた。【町田結子】
毎日新聞 2008年7月9日 地方版




◆生存権裁判「原告の声を聞け!」 地裁前で抗議
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/09/post_4319.php
生存権裁判 「裁判所は原告の声に耳を傾けよ」。
 生活保護費の老齢加算、母子加算の廃止・削減の取り消しを求める京都の生存権裁判で、京都地裁第3民事部が原告らの本人尋問を却下した(6月24日)ことに抗議して8日朝、原告の松島松太郎さんはじめ「京都生存権裁判を支える会」、弁護団など約30人が京都地裁前で宣伝しました。
 この日の抗議宣伝では、「裁判所は、原告の生活実態に目を向け、切なる声に耳を傾けよ」と書いたプラカードを掲げて、出勤する同地裁職員らにビラを渡して訴えました。
 弁護団によると6月24日の口頭弁論で、中村隆次裁判長は原告らの尋問をすべて却下。弁護団の異議をさえぎり閉廷しました。




◆生活保護費詐欺の夫婦「判決不服」と控訴
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080709/trl0807091639005-n1.htm
2008.7.9
 介護タクシー代など生活保護費約2億円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われ、札幌地裁で懲役13年の判決を受けた北海道滝川市の元暴力団組員で無職、片倉勝彦被告(42)と、懲役8年の判決を受けた妻、ひとみ被告(38)が9日までに、判決を不服として札幌高裁に控訴した。




◆私学助成で6倍以上の格差 「非常に問題」と橋下知事
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080709/lcl0807092335007-n1.htm
2008.7.9
 大阪府の橋下徹知事が大阪維新プログラム案に削減案を盛り込んだ私立学校の経常費助成について、学校ごとに生徒、児童1人当たりへの配分額を算出したところ、学校間で最大6倍以上の格差があることが9日、分かった。橋下知事は「非常に問題があると思う」としており、改善策を検討する方針を示した。
 この日行われた府議会の一般質問で西野弘一議員(自民)が、私学への経常費助成について、小中高ごとに生徒・児童1人当たりの配分額にどれだけの差があるかを質問した。
 答弁に立った南部英幸・生活文化部長は、高校(95校)で、最高69万7500円、最低10万9492円▽中学(60校)は最高71万9000円、最低13万7376円▽小学校(16校)は最高53万2404円、最低16万6862円−と配分額を明示。高校では約6・4倍、中学で約5・2倍、小学校で約3・2倍の格差が生じていることが明らかになった。
 続いて西野議員が橋下知事に見解を求めると、橋下知事は「正直、非常に問題があると思う。経常費は私学経営の救済資金になっている感もあるので、この差については考えないといけない」と答弁。そのうえで「8月以降に、公立と私立のあり方についても徹底的に議論したい」と述べた。
 学校の健全経営などを目的とする私学への経常費助成をめぐっては、私立高校などに通う家庭に支給する授業料軽減補助金などとともに、橋下知事の財政再建案の中で削減の対象となっており、各校や保護者、生徒らから反発の声が上がっている。




◆相模原市 母子家庭の保護から自立まで
 http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2008_3/07_10/saga_top2.html
平成23年並木に 初の専門支援施設が開所
 保護や支援が必要な母子家庭の受け皿となる生活支援施設が相模原市で初めて建設されることになった。場所は並木3丁目付近。平成23年6月の開所を目指す。同施設は住宅事情、経済的理由、心身不安定などにより、適切な子育てが出来ない母子家庭について、生活環境の提供から就労支援までトータルでケアを行うというもの。運営は社会福祉法人など民間への委託が検討されている。
 これまで市では母子家庭のうち夫によるDV(ドメスティックバイオレンス)被害を受けた家庭については安全確保と精神的安定を図るため、市外施設への入所委託を行ってきた。またそれが困難とされる母子家庭については民間アパートなどに居所を設定し、電話、訪問等による相談や援助をしている。
 しかし近年、母子家庭が増加傾向にあることに加え、DVの深刻化、若年層の母親の増加などを踏まえ、これまで市内になかった母子家庭支援施設の開所を検討。今年1月末に正式決定した。施設定員は20世帯を予定。うち半分はDV被害による市外からの母子家庭世帯の受け入れを行う。
 同施設の開所はこれまで以上の援助体制の充実を意味する。生活環境の提供にとどまらず子育て、健康維持、生活に関するスキルの向上、就労など多岐に渡る支援を行い、母子家庭世帯の早期の自立を図ることが狙いのひとつだ。市こども育成課では「あくまで子どもたちの健やかな未来を作ることが目的。その手助けとして利用していただくことになります」と話す。平成19年時点での市内の母子家庭世帯数は6,877。




◆埼玉初中保護者ら 県に助成金増額を要請
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0709-00001.htm
 埼玉朝鮮初中級学校オモニ会会長と保護者ら8人が6月27日、秦哲美県議の紹介で県庁を訪れ、教育助成金の増額などを求める要望書を提出した。
 埼玉では6月14日に若い世代の同胞女性を対象にしたセミナーを開き、民族教育の権利問題について学んだ。今回の要請はそれに続くもの。
 この日、会長ら一行は総務部長、学事課長ら5人と面会。学校の現状や同胞の生活状況などについて説明した(写真)。
 県側は財政難や人員削減などで厳しい状況ではあるが、母親たちの思いを真しに受け止めて対応していきたいと述べた。
 初めて要請活動に参加した同胞女性たちも多かったが、「助成金は当然受けられるべき権利」だとあらためて認識を深め、権利拡充運動の陣頭で力を尽くす決意を固めていた。【埼玉新しい世代女性セミナー準備委員会】
[朝鮮新報 2008.7.9]




◆最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080710AT3S0903709072008.html
 厚生労働省は9日、最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会の第2回会合を開いた。会合では労働側委員が昨年を超える賃金引き上げを求めた。一方の経営者側委員は「経済状況などを考慮してほしい」と難色を示し、労使の主張は平行線だった。厚労省は次回の会合で具体的な引き上げ金額の合意を得たいとしているが、調整はなお難航しそうだ。
 最低賃金は企業が労働者に支払わなければならない下限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。同審議会で労使が交渉し、毎年の引き上げ幅の目安を示す。現在の全国平均額は時給687円。1999年以降毎年5円以下の引き上げが続いてきたが、昨年は景気回復を追い風に14円の引き上げで合意した。7月から施行した最低賃金法の改正法では「生活保護との整合性に配慮する」との規定を新たに盛り込んだ。(07:00)




◆那覇市で家賃二極化 中間層が減少
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134035-storytopic-4.html
2008年7月10日
125平方メートル、3LDKの広さで、最上階からの眺望が売りの月30万円の賃貸マンション=那覇市おもろまち
約1・5畳の広さの「個室」を月1万5750円で提供するイン・リンクのカプセルアパート=那覇市辻
 那覇市内の賃貸アパートやマンションで、幅広い需要に合わせて、家賃の二極化が進んでいる。人気の高い新都心地域では、県外からの転勤者や移住者らが需要を支え、家賃は高め。立地や広さ、眺望などを売りに、3LDKで月額30万円の物件も出ている。一方、同市辻には敷金や礼金が不要で、約1・5畳ほどの空間を月額1万5750円で借りられる「カプセルアパート」が登場。光熱費は定額で、共有キッチンなどを備えている。不動産関係者は「景気や失業率など社会的な背景もあって、二極化が進んでいるようだ」と説明している。

■3LDK30万円「広さ、眺望売り」
 県内の賃料動向調査を行ったおきぎん経済研究所によると、那覇市内は新都心や小禄、首里、モノレール沿線に人気が集中。市西部や真和志地区などは地元関係者の居住が中心で、長く住み続ける人が多い一方、地域外からの借り手が見つかりにくい状況という。仲程章研究員は「那覇市内は家賃の幅も一番大きい」と指摘する。
 特に新都心は県外企業の社宅の需要が高く、稼働率も好調。中部興産那覇新都心店の新里泰生営業主任は「眺望にこだわる人が多く、海が見える部屋が人気」と説明する。
 高級分譲マンションの購入者が転勤や資産運用などを理由に、部屋を賃貸に回すことも多く、月20万円以上の物件も珍しくないという。同市おもろまちには、9階建ての最上階で3LDK、広さ125平方メートルの部屋が月30万円で登場。海や首里城を見渡せる眺望や対面式キッチン、オートロックなどの設備を売りにしている。

■カプセルアパート1.5万円「とにかく安く」
 真和志地区などの住宅密集地では築年数や立地、広さにもよるが、賃料は低めで、ワンルームは3万円台。新里主任は「3年前ごろから二極化が起きている。市内でも家賃5万円以下で探す人か、14万円以上という人が増え、中間層が減っている」と指摘する。
 ウイークリーマンションなどを展開するイン・リンク(那覇市辻)は、月1万5750円で布団が敷ける程度の個室が借りられる「カプセルアパート」の提供をこのほど始めた。與那城賀一社長は「最近は『とにかく安い部屋を』という要望が増えている。収入の少ない人でも借りられる部屋を提供し、生活保護を受けている人や年金生活者などにも広く利用してほしい」と説明する。
 ワンルームの部屋を2段に仕切り、プライバシーを確保。定額6000円の光熱費を別途支払い、冷暖房や共有のミニキッチン、ユニットバスを利用できる。男性向けに20室、女性向けに8室を設置、共有のリビングも拡充した。現在、男性向けがほぼ満室、女性向けは半分が利用されている。
 年金で生活するうるま市出身の波田間功さん(66)は5月に入居し「以前は那覇市内のドミトリーにいたが、衛生的に良くなかった。今は自炊もでき、自分のペースで生活できる」と述べ、那覇市出身の女性(21)は「アルバイトを2つ掛け持ちし、貯金している。小さな部屋でも快適」と話した。
(座波幸代)



◆生存権裁判 京都緊急集会!

 裁判所は、原告の生活実態に目を向けよ!
 東京地裁の不当判決に抗議する!

日時・7月11日(金)午後7時〜9時会場・京都弁護士会館 地階 大ホール
       (京都地方裁判所の東側) 
*集会には、東京の原告、弁護団も参加予定です。
○原告の生活実態に目を向けず、耳も傾けずに判決を書くなど、断じて許せません。
○また、東京地裁の判決も、生活実態を無視した不当なものです。

 【京都生存権裁判を支える会】 
 連絡先・全京都生活と健康を守る会連合会(京生連)075−311−9385

【ワードファイルのビラです】




◆【特報 追う】文教地区に仮出所更生施設 “寝耳に水”の住民反発
 http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/080711/fks0807110249000-n1.htm
2008.7.11
 法務省が8月からの運用開始を予定している「自立更生促進センター」(福島市狐塚)が周辺住民らに波紋を広げている。住民は施設の運用中止などを求めて署名集めを始めた。法務省も今になって付近住民や学校関係者らへの説明に追われている。運用開始を間近に控えたこの時期に、なぜこんな混乱が生じたのか−。(小野田雄一、写真も)
 「仮出所者の保護施設がこんな街中にできるなんて知らなかった」。2日に記者会見した周辺住民らでつくる「市街地周辺地域の安心を守る住民の会」のメンバーは、そう訴えた。
 同会が危機感を抱くのは、次のような点を指摘できるからだ。一つは、この施設が、薬物依存や性的嗜好(しこう)、暴力性向のある仮出所者を中心に受け入れる施設であること。そして、生活のめどがつけば退所するため、多くの仮出所者が市内に居住する可能性もある。小中高校が密集し多くの子供たちが行き来する文教地区にあり、仮出所者が午後10時の門限まで施設から外出できる点も、重要な問題点と指摘する。
 法務省の平成13〜18年の5年間の統計によると、仮出所者の約4割が再入所、数%が所在不明となっている。同会は、仮出所者による再犯を率直に危惧(きぐ)している。
 同会の熊坂良太さん(30)は「『更生保護施設は住民の反対のある場所では運営しない』と法務省は明言しているにもかかわらず、周辺住民に十分な説明をせずに建設を進めていた。私も先月までまったく知らなかった」と法務省の対応を批判する。
 同会は6日、施設の運営中止などを求める署名集めを福島駅前で実施し、瞬く間に約400人分の署名簿ができた。
                  ■ ■
 なぜ今回のような問題が生じたのか。同会の男性(73)は「住民が反発するのは目に見えている。法務省はあえて説明を最小限にとどめたのではないか」と不信感を抱く。
 実際、同施設の建設が予定されていた京都、福岡両市では、住民の反対運動が起き、建設が進んでいない状態だ。
 法務省によると、福島保護観察所敷地内への同センター設置が決まった平成18年、周辺の町内会長らを対象に説明会を開催。その際、地区住民への広報も依頼した。その後目立った反対がなく「住民から一定の理解は得られた」として建設を始めたという。
 しかし、福島市には施設の建設計画を伝えただけで、市の広報誌などを通した告知などは依頼しなかった。また、周辺の学校にも説明していなかった。
 同施設にもっとも近い学法福島高校は、6月10日に住民からの情報提供ではじめて、同施設の建設計画を知ったという。
 同校は「施設の必要性は認めるが、なぜこのような文教地区に建設するのか。性犯罪者は再犯率が高いというデータもあり、生徒の安全が100%保証されない以上、施設は別の用途で使われるのが望ましい」と、困惑。同校PTAを中心にした反対署名は約2000人に上っているという。
                  ■  ■
 法務省は「説明が不十分だった側面はあり、反省している」とする。しかし「施設には“社会復帰に問題なし”と判断した仮出所者を入れるほか、監視も24時間行う。また仮出所者は、満期出所者と違い、国の監視下に置かれるため、再犯の心配は少ない」ことなどを挙げ、住民の理解を得ていきたい考えだ。特に住民の懸念が強い、未成年者を対象とした性犯罪者の入居は、外す方向で検討に入ったという。
 だが、同施設は本来、民間施設では対応できない性犯罪者・薬物依存者らも受け入れ、国の責任で専門的なプログラムを施して更生させるのが目的。入居対象を絞りすぎれば、施設の存在意義を問われかねない。
 法務省は「運営の中止や施設の用途変更は考えていない。住民の方々と連絡協議会を設置し、運営していく中で理解を得ていきたい」という。
 今回の騒動で、住民らに生じた法務省不信は根深い。仮にセンター入居者が地域で再び犯罪を起こすようなことが起きれば、その不信は決定的なものになるだろう。法務省には積極的な情報公開と入所者の適切な管理が求められている。
                   ◇
【用語解説】自立更生促進センター
 受刑者が仮出所したのち、国の責任でその社会復帰を支援する施設。受け入れ対象は、親族など適切な帰住先がなかったり、既存の民間矯正保護施設では対応が難しい仮出所者。平成18年に法相の設けた有識者会議の提言で設置が決まった。構想では、20年度に福島市、21年度に京都、福岡両市に施設を整備するとし、福島では今年8月からの運営が予定されている。福島の施設では一度に20人が住むことができ、1年間で約80人が入居する予定。




◆燃料高騰 対策実施、国に要望を 15日休漁の県漁連 知事らに陳情
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34008
2008年7月11日
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)が15日に予定する一斉休漁に参加する県漁業協同組合連合会(丸山英満会長)の関係者約20人が10日、東国原英夫知事と坂口博美県議会議長を訪れ、燃料高騰対策の実施を国に要望するよう求めた。
 陳情書は、原油価格安定への早急な対応▽採算がとれる魚価の設定など「魚価補てん制度」の早急な実施▽休業を余儀なくされる漁業者に対し、生活保護や漁船機能維持など必要な救済措置を講じるための休業補償の創設▽国の債務保証を組み込んだ特別緊急融資制度の創設‐など5項目。
 丸山会長は「出漁すればするほど赤字になり、生活できなくなる」と訴えた。東国原知事は「国には休漁後に要望する。一斉休漁で現場や生産者の声は国に届くと思うが、全国知事会や市町村と連携していく」と述べた。
 県漁連の一斉休漁は、19漁協の計約4000隻が対象となっている。
=2008/07/11付 西日本新聞朝刊=




◆詐欺:保護費830万円詐取の男起訴−−地検大館支部 /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080711ddlk05040035000c.html
 秋田地検大館支部は10日、生活保護費をだまし取った詐欺罪で鹿角市花輪三日市、板金工、関忠行容疑者(55)を秋田地裁大館支部に起訴した。
 起訴状によると、関被告は03年3月26日ごろから07年11月26日ごろまでの間、仕事をしていながら「収入がない」などと偽って鹿角市役所に生活保護を申請。自宅で現金を受け取ったり振り込みで約830万円をだまし取った。【坂本太郎】
毎日新聞 2008年7月11日 地方版




◆農作業訓練の新施設 仮出所者向け、法務省発表
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080711AT1G0900811072008.html
 法務省は11日、仮出所者らの就労を支援するため、来年度に農作業訓練を中心とした更生保護施設「茨城(ひたちなか)就業支援センター」を茨城県ひたちなか市内に設置すると発表した。入所者は施設を拠点に民間の農作業学校に通って、農作業の技術習得を目指す。就職先を確保できなかった仮出所者の再犯率は高く、再犯防止の狙いもある。
 同省は、身寄りのない仮出所者らが社会復帰のために3カ月間入居できる「自立更生促進センター」を北九州市に設けることも発表。当初、福岡市に設置する計画だったが、地元住民が反対、代替地を検討していた。
 法務省によると、ひたちなか市の就業支援センターは就農意欲の強い仮出所者らを6カ月から1年間、受け入れる。定員は12人の予定。入所者は近くにある民間の農業教育学校に通い、農作業などの訓練を受ける。保護観察官も24時間体制で常駐して、入所者への生活指導をし、センター退所後の就職先の確保の手伝いや、居住先探しの調整をする。(13:02)




◆自殺防止対策:全県的に 31市町が初の対策会議 /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080711ddlk09040084000c.html
 10年連続で県内の自殺者が500人(警察庁調べ)を超える中、全県的に対策に取り組むため、31市町の担当課長を集めた初の対策会議が10日、宇都宮市内で開かれた。
 厚生労働省によると、県の07年の人口10万人あたりの自殺死亡率は全国13位(26・6人)で、前年の25位(24・8人)から悪化している。会議では、県側から「市町の窓口に税金の支払いや生活保護の相談に来た人が、自殺を考えているケースもあるので、自殺対策担当者に情報を伝えるなど役所内で連携することが重要」などの話が出された。【葛西大博】
毎日新聞 2008年7月11日 地方版




◆元受刑者を就農支援 訓練用施設を設置へ 法務省など
 http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807110200.html
2008年7月11日
 法務、厚生労働、農林水産の3省は刑務所を釈放された元受刑者を宿泊させて農作業をさせながら、就農を目指す「茨城就業支援センター」を茨城県ひたちなか市に設ける方針を固めた。来年度中に稼働させる予定。就労による元受刑者の自立を国が支援する初の試みだ。
 少年院を仮退院した少年に畜産や農業を学ばせる施設が北海道沼田町に開所したばかりだが、こうした施設の「成人版」は例がない。
 センターの対象者は、更生と就農の意欲があるのに、仮釈放されても行き場がない元受刑者が中心。12人程度を半年から1年間、24時間の監視態勢のもとで宿泊させる。入所者は近くの農地に専用のマイクロバスなどで毎日通い、農作業の訓練を受ける。退所時には、農業関連の職に就けるよう目指す。
 法務省がセンターに保護観察官を常駐させて生活指導などを行い、農業指導研修は農水省が、就職支援は主に厚労省が担う。
 行き場のない元受刑者はこれまで、主に民間の更生保護施設が引き受けていた。元受刑者が保護観察中に再犯に及んだ率は、職に就いている場合は約7%なのに対し、無職の場合は約40%と5倍以上。元受刑者による凶悪事件が相次いだことなどから社会での更生のあり方が懸案となってきた。
 こうしたなか、「定職に就かせることが、更生のために重要」として、国が主体となって運営する就労支援施設の構想が持ち上がった。今回、農業が選ばれた背景には、農業の就労者が減少しているうえ、鳩山法相が「土を耕し、汗をかくことで、働く喜びを知り、更生の意欲を高められる」と判断したという。
 法務省は今後、全国の各地域にこうした施設をつくり、就業を支援していく方針。
 一方で、元受刑者関連の施設をめぐっては、地元住民の不安も根強い。福岡市や京都市では住民の反対により、計画が事実上頓挫しており、地元の理解が不可欠だ。今回の施設は、すでに県や市と合意している。(市川美亜子)




◆DVは夫婦間が8割、県警のまとめ 保護命令は上半期最多
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080711j
 県警生活安全企画課は10日、2008年上半期(1―6月)に県警が取り扱ったドメスティックバイオレンス(DV)、ストーカー事案の概要を発表した。
 DVの取扱件数は昨年同期を18件上回る61件。DV防止法違反、傷害事件、銃刀法違反で摘発した事案がそれぞれ1件あった。行為者と被害者の関係では、夫婦が51件(84%)と圧倒的に多く、次いで内縁関係、元夫婦がそれぞれ5件(8%)だった。被害者の年齢別では30が24件(39%)と最多で、40代が19件(31%)と続いた。
 身体や生命に危害が加えられる恐れがあると判断された事案に発令される保護命令は、昨年同期よりも12件多い19件で、01年の統計開始以来、上半期では最多。
 一方、ストーカー件数は32件で昨年同期より5件の増加となった。行為別では面会などの要求が最も多く17件、次いでつきまとい行為が8件だった。行為者と被害者の関係では、交際相手、元交際相手が10件(31%)で最も多く、面識のない者も8件(25%)あった。年齢別では20代13件(41%)、30代9件(28%)と続いた。




◆反貧困全国キャラバン:あす出発式 講演や相談会も−−北九州・八幡東 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080711ddlk40040417000c.html
 反貧困全国2008キャラバン西日本ルートの出発式が12日午後1時、北九州市八幡東区の八幡市民会館である。生活保護問題対策全国会議(代表幹事=尾藤広喜弁護士)が「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう」をキャッチフレーズに初めて実施。東日本と西日本の2ルートで全県をリレー、10月19日に東京・明治公園にゴールする。
 出発式では小倉北区の男性が餓死した事件を題材にした「おにぎりの歌」を合唱団が披露するほか、日本テレビ放送網の番組「ネットカフェ難民」でディレクターを務めた水島宏明さんが「飢餓事件とネットカフェ難民から見える現代日本の貧困」をテーマに記念講演する。参加費は一般500円、弁護士・司法書士2000円。午前10時からは同会館3階で生活保護や多重債務、労働に関する無料相談会を開催する。【木村雄峰】
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年7月11日 地方版




◆「行政に過失」と市長ら提訴=元組員夫婦の生活保護費詐取−札幌地裁
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008071100678
 北海道滝川市が元暴力団組員夫婦らに2億円を超える生活保護費をだまし取られた事件で、同市の市民団体「住民訴訟をすすめる会」は11日、不正受給の背景に「行政の過失」があったとして、田村弘市長ら市職員幹部5人に対し、市が夫妻らに介護タクシー代として支払った約2億4000万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 訴状によると、滝川市は巨額の介護タクシー代を支給し続けた実態をつぶさに見れば、事件を未然に防ぐ手だてが随所にあったのに、元組員夫婦に言われるままに多額の公金を支出してきたとしている。
 富沢和雄原告代表(80)は提訴後の記者会見で、「福祉行政のゆがみを正すとともに、一連の詐欺事件の真相を明らかにしていきたい」などと語った。
 田村市長の話 住民の方々が起こされたことなので、コメントする立場にはない。(2008/07/11-16:53)




◆ルポ「公貧社会」―通勤バス 派遣村行き
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200807110373.html
2008年7月12日
 東京駅から湾岸沿いを走るJR京葉線で十数分。東京ディズニーランドをすぎ、ほどなくホテルや高層住宅に囲まれた新浦安駅に着く。
 朝、バスロータリーから改札へと向かう出勤の人波に逆らうように、ジーンズをはき、昼食を入れたコンビニ袋をもつ一群が降り立つ。向かうのは、ロータリーから道路一本隔てた小公園の前の、もう一つの「バス停」だ。次々とやって来る送迎バスに乗り込んでいく。
 バスの行き先が、さながら「派遣の村」だと聞いて、記者も乗った。
 50人近くいるだろうか。黙って外を見たり、携帯電話のゲームに没頭したり。前方を見ると、「飲食は禁止。破ったら即解雇」の注意書きが目に飛び込んできた。
 全国の市町村の中で屈指の財政力を誇る千葉県浦安市の中でも、街路樹にヤシの木が並ぶ高級感あふれる住宅街を、バスは走っていく。10分もたたないうちに風景が一変した。着いたのは、工場や倉庫が立ち並ぶ、通称「鉄鋼団地」の一角だった。
 バス乗り場で知り合った市川市の男性(34)は10年近くこの一帯で働く。いまは、中古パソコンを集めて再び商品にする大手ショップの倉庫が職場だ。月に何千台と運び込まれる中古品を初期化し、清掃して出荷する。100人近い従業員の半数が派遣で、20〜30歳代が多い。男性はネットで販売する商品を写真に撮り、機種や機能の説明文を打ち込む。
 ナットやボルト、薬、お菓子、缶詰……。様々な商品の倉庫を転々としてきた。仕事はいつも、必要な量を集めて運ぶだけの単純作業。「誰でもできる。なんの技術も身につかない」。時給は今、1千円。3年かけて150円上がった。残業していると、ディズニーランド閉園前の恒例の花火の音が聞こえてくる。「もう何年も行っていない。別世界ですね」
 毎月の手取りは十数万円。「年金暮らしの両親と実家で同居しているから何とかやっているけど……」と不安を漏らす。
 6月下旬、中学、高校の同級生十数人が集まった。正社員は1人だけ。「何かいい仕事ない?」「そろそろ年齢的にやばいよね」。こんな会話をかわしていると、正社員のはずの友人がおもむろに口を開いた。「会社が倒産してね……。夜、コンビニで働きながらハローワークに通っているんだ」
 新浦安駅からJRで東へ二つ、西船橋駅の駅前では、別の男性(43)がぼんやりと地べたに座り込んでいた。派遣会社の送迎バスが出る集合場所。この日は仕事にありつけなかった。
 「ネットカフェ難民」生活が2年になる。黒のリュックには着替えのシャツとサングラス、文庫本。これが全財産で、所持金は2円。
 丸2日間、水分しかとっていないという。「今日は金曜。土日は仕事が少ないから、死んでしまうかもね」
 千葉・東京湾岸沿いの浦安、市川、船橋などで「派遣の村」が目立ち始めたのは、世界規模の競争が本格化した90年代後半。ここの働き手たちの「悲惨な未来」のシナリオが4月末、派遣仲間やインターネットで波紋を呼んだ。
 「就職氷河期世代は65歳になると、10年前の世代より生活保護を受ける人が77万人増える。亡くなるまでに受ける保護費は計17.7兆〜19.3兆円増」。財団法人、総合研究開発機構(NIRA)の試算だった。1年あたりの増加額はざっと8千億円。
 大競争時代を迎え、欧州などは次世代を担う層の技術習得支援などに力を入れた。一方で日本は、安い労働力を求める企業に歩調を合わせて規制緩和を加速し、正社員から非正規社員への置き換えが進んだ。
 政府・与党はようやく「日雇い派遣禁止」などに動き始めた。が、足元では、NIRAの試算を先取りするかのように、「生活保護の村」が次々と現れている。
     ◇
 12日付け朝日新聞(東京本社発行)の3面と経済面にも、関連ルポやアンケート結果などを掲載しています。




◆過去最多を更新、札幌市の生活保護 白石区と清田区の“格差”は3倍強
 http://www.bnn-s.com/news/08/07/080711173826.html
07月12日(土) 11時30分
文:東  
札幌市が発行する「生活保護のしおり」
 保護費総額は一般会計予算の1割超。
 2007年度に生活保護費を受給した札幌市民は、過去最多の5万2,702人(3万5,467世帯)に達した。
 受給者の割合を示す「保護率」(人口1,000人当たり)も、27.8(前年比0.4ポイント増)に上昇、全道平均の24.6を上回っている。
 札幌市の07年度生活保護費(見込み額)は、前年比0.1%増の924億1,930万円で、一般会計の1割を超える見通し。生活保護世帯の構成比は、「高齢者世帯」が37.5%、「傷病・障害世帯」が33.6%、「母子世帯」が13.9%で、「その他」が15.7%。
 市の保護指導課は「母子世帯の構成比は全国平均で8〜9%だが、札幌市は高い。背景には北海道がほかの地域と比べて離婚率が高く、身内での扶養・援助意識が低いと言われることがあると考えられるが、それ以上の分析は難しい」と話す。
 生活保護には、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の8つの扶助があり、医療扶助費が総額の半分近くを占めている。
 札幌市の保護率は2000年に20を突破、総額も700億円を超えた。政令指定都市の受給者数(06年度)は、大阪市の11万1,898人に次いで多い。
 全国でも高水準となっている札幌市の生活保護だが、10区内(07年度の保護率と受給者数)では次のように大きな隔たりがある。

 白石区 40.8 8,293人
 東区 36.5 9,315人
 厚別区 29.0 3,740人
 北区 28.1 7,747人
 西区 27.8 5,804人
 豊平区 26.7 5,596人
 中央区 25.1 5,283人
 手稲区 19.1 2,651人
 南区 18.8 2,828人
 清田区 12.6 1,445人

 保護率の最も高い白石区と、最も低い清田区の“格差”は、実に3倍強。
 その理由を保護指導課は「清田区が低いのは新興住宅が多く、比較的収入が高く安定していると予想される。白石、東区には家賃が低額の民間アパートが多い。白石区には大型の精神病院が多く、入院、通院患者が居住していることも理由のひとつと考えられる」と説明する。




◆110番・119番:生活保護費詐取容疑で逮捕 /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080712ddlk45040473000c.html
 10日夜、大分市花高松、鉄筋工、杉村光男容疑者(57)を詐欺容疑で。延岡市内に住んでいた03年10月から3年間、実際には事業所で働いて収入があったのに、延岡市福祉事務所に生活保護を申請し、総額約460万円の生活扶助費を不正受給した疑い。同福祉事務所が今年3月告発していた。(延岡署調べ)
毎日新聞 2008年7月12日 地方版




◆“反貧困”訴えキャラバン 北九州をスタートし全国へ
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071201000552.html
 生活保護を打ち切られた市民が孤独死した北九州市で12日、各地の市民団体などがワーキングプア(働く貧困層)の増大に異議を唱え、生活保護支給基準の厳格化に反対しながら全国をリレーする「反貧困全国キャラバン」が始まった。
 弁護士などでつくる「生活保護問題対策全国会議」が主催。北九州市から九州、四国、中国地方を回る西日本ルートと、13日にさいたま市を出て東北、北海道、東海地方を回る東日本ルートがあり、47都道府県を回って、各地でシンポジウムや相談会を開くなどの活動を行う。10月に東京で合流し、ゴールする予定。「全国に反貧困ネットワークの下地をつくりたい」(事務局)としている。
 実行委員事務局の高木佳世子弁護士は「生活保護の基準が厳格化されると、地方税の非課税基準なども連動する。どの人にも人ごとではない」と話している。
2008/07/12 17:48 【共同通信】




◆「反貧困」を訴え キャラバン出発 北九州市
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34415
2008年7月13日
「反貧困全国キャラバン2008」西日本ルートに出発する人たち=12日午後4時ごろ、北九州市八幡東区
 弁護士などでつくる市民団体「生活保護問題対策全国会議」が主催する「反貧困全国キャラバン2008」の西日本ルート出発式が12日、北九州市八幡東区であった。約200人が「国は弱者切り捨てをやめろ」と気勢を上げて行進した。
 昨年7月、北九州市小倉北区で生活保護が切れた男性が孤独死したことから同市を起点とした。生活保護基準の切り下げ反対や、日雇い派遣が抱える問題などを訴えて九州・沖縄を巡る。さらに四国と本州を経て10月19日に東京へ。東日本ルートと合流し2万人規模の集会を開く予定。
 家族で参加した北九州市小倉北区の会社員徳永史(ふみ)さん(35)は「子どもが大きくなったころには、努力した人が報われる社会になってほしい」と話した。
=2008/07/13付 西日本新聞朝刊=




◆要保護高齢者 半数は「無年金」  国、県の06年実態調査
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080712/24061
(7月13日 05:00)
 二〇〇六年に生活保護を受けた県内の六十五歳以上の高齢者のうち、46%の約二千二百十人(推計)が公的年金をまったく受け取れない「無年金者」だったことが、厚生労働省と県の調査で分かった。要保護高齢者はこの十年間に倍増しており、無年金者が占める割合も年々増加しているとみられる。現行の年金、生活保護制度を含め「超高齢社会」を目前にした社会保障政策の在り方が議論される中、保険料未納問題などを抱える公的年金を生活保護費が肩代わりしている県内の現状が浮き彫りになった。
 公的年金(老齢年金)制度は現在、会社員は厚生年金、公務員などは共済年金、自営業や無職の人は国民年金に分かれ、保険料納付方式になっている。このうち無年金者は保険料の納付期間が二十五年に満たず受給権がなかったり、一度も制度に入ったことがないため支給されない。
 厚労省保護課によると、六十五歳以上の要保護高齢者のうち障害年金なども受給していない県内の無年金者は〇六年(七月一日時点)に約二千二百十人。県内の要保護高齢者は同年に四千八百十四人に上っており、無年金者の割合は46%となった。
 県医事厚生課によると、本県の要保護高齢者は一九九八年の二千百七十人から〇七年は五千二百二十六人に倍増。このうち老齢年金を受給していない要保護高齢者は〇七年に二千六百九十五人と十年前の約三倍に達し、大半は障害年金なども受給していない無年金者とみられている。
 政府は五月、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税は〇九年度で9・5%、11%、18%などとする三種類の試算を社会保障国民会議に示した。
 現役サラリーマンは収入にかかわらず負担が増える見通しとなり、年金受給世代も消費税増税分が負担増になるとされる。




◆生活保護世帯の就労支援 本県2年連続20%台と低迷
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080713/24120
(7月13日 05:00)
 増え続ける生活保護受給世帯を対象に、県内の福祉事務所と公共職業安定所(ハローワーク)が連携して行う就労支援事業が不調だ。支援対象者の就職率は二〇〇七年度まで二年連続20%台で、50%超の全国平均を大幅に下回った。厳しい雇用情勢に加え、車への依存度が高いといわれる本県で、車のない生活保護受給者が就職口を探す難しさも背景にあるとみられる。(青木友里)
 事業は生活保護期間の長期化を防ぐ狙いで、国が〇五年度から始めた「自立支援プログラム」の一環。希望者を対象に、県・市の福祉事務所とハローワークの担当者が支援策を決め、継続的な相談や職業紹介を半年間行う。
 栃木労働局によると、県内では〇七年度、支援を受けた十−五十代の男女が、製造業やサービス業に就職した。だが就職率は対象者百十五人のうち二十九人で25%。〇六年度も百二十八人中三十人(23%)と低迷した。最高は初年度(〇五年度)、七十人中三十三人が就職した43%だった。
 生活保護受給者は、安定した職歴がなく、就職に不安を持つ人が少なくない、とされる。
 さらに、県内の担当者が指摘するのが「足」の問題。生活保護受給者には車がなく、移動手段の確保が困難だ。宇都宮市生活福祉課の担当者は「会社が遠いという理由で就職をあきらめる場合もある。途中でハローワークに来なくなってしまう人もいる」と悩ましげだ。
 同市は、対象者の就労意欲がうせないよう、嘱託の「就労促進指導員」がマンツーマンで就職活動を支援する独自の事業を〇七年度から始めた。
 厚生労働省によると、就労支援事業による全国の就職率は〇七年度54%。東京、大阪、北海道など大都市圏で比較的高い傾向があるが、本県を含む三十二県は平均以下だった。低迷する地域について、同省の担当者は「理由は一概には言えない。今後、分析したい」としている。




◆生活保護費を不正受給 詐欺容疑で組幹部逮捕 鹿児島
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080714/crm0807141325007-n1.htm
2008.7.14
 鹿児島南署と組織犯罪対策課は14日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、指定暴力団山口組系組幹部で鹿児島市皇徳寺台4丁目の畠中輝信容疑者(43)=貸金業法違反などで起訴=を再逮捕した。容疑を否認している。
 調べでは、畠中容疑者は貸金業などで収入があったにもかかわらず、平成18年10月から1年間にわたり「病気で働けない」などとうそをつき、鹿児島市から生活保護費計約190万円をだまし取った疑い。鹿児島市によると、17年7月から19年11月までの間に計約690万円が不正受給されていた可能性がある。県警は余罪を追及する。
 鹿児島市谷山福祉事務所は「月1度の訪問調査では、暴力団員であることや、うそをついていることを見抜けなかった」と話している。




◆高齢者、生活困窮者の孤立防げ みのりの会、世話に奔走
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134201-storytopic-1.html
2008年7月14日
高齢者らの生活支援に取り組むみのりの会の玉木勉理事長(右端)=4日、那覇市天久
 身寄りのない高齢者や生活困窮者、失業に伴うホームレスらを社会から孤立させないよう住居の確保をはじめ、生活全般の支援を行う特定非営利活動法人(NPO法人)みのりの会(玉木勉理事長)が発足から3年目を迎えた。現在、那覇市内の集合住宅に20代から70代の男女37人が住み、食事や通院、清掃、入浴介助などの支援を受けている。
 発足からこれまで約100人を支援してきたが、玉木理事長がほぼすべての世話をこなしている状況。高齢者や病気を持つ人が増える中、同会の活動は人員的にも資金的にも厳しく、玉木理事長は「人々の理解と支援の広がりが必要」と話している。
 みのりの会は2006年6月に発足。日雇い労働者の立場を守るための団体の活動に携わっていた玉木理事長らが日雇いの仕事の減少やホームレスの増加、労働者の高齢化、認知症などの症状を抱える状況を見て新たな活動として始めた。
 活動は生活支援に加え、那覇市内を中心とした公園での炊き出しや生活保護が必要な人の申請手続きの手伝い、就労支援などにも取り組んでいる。これまでに約20人が自立し、就職やアパート暮らしを始めた。
 活動資金は会員からの会費や寄付、助成金で賄っているが、最近の食品の値上げで厳しさが増している。ヘルパーやデイサービスを利用する高齢者もいるが、年末年始の休みや台風時には利用できず、慢性的に人手不足の状況だ。
 企業や個人から寄付された食料品を同会に提供しているフードバンク沖縄のボランティア活動を通じ、同会を知った喜瀬ちえみさん(45)=那覇市=は友人らと手作り雑貨の売り上げを6月末に寄付。「高齢のホームレスの方を見掛ける機会がよくあり、何かできないかと思っていた」と述べた。
 問い合わせは、みのりの会・玉木さん098(868)5280。(座波幸代)




◆生活保護詐取 「収入ゼロ」虚偽見抜けず/鹿児島市
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11697
(2008 07/15 07:35)
 生活保護費を不正受給したとして14日、指定暴力団山口組系道志会幹部で鹿児島市皇徳寺台4丁目、無職畠中輝信容疑者(43)=貸金業法違反罪などで起訴、拘置中=が詐欺容疑で逮捕された事件で、鹿児島市役所谷山福祉事務所に、同容疑者が毎月提出した収入申告は常にゼロ円だった。虚偽記載を見抜けなかったことは申告中心の審査体制に問題があることを露呈したといえる。
 谷山福祉事務所によると、生活保護は審査の際、申告書を裏付けるため、課税調査を行う。受給後は生活実態を調べるため、受給者宅を定期的に訪問している。
 畠中容疑者の場合、正規の貸金業ではなかったため、課税調査では収入の有無がつかめなかったが、働くことが可能な状態とみなし、月1回訪問、求職状況の確認など行うようなっていた。
 しかし、訪問は毎月行われず年7、8回だった。職員1人あたりの訪問が約80件あり「業務の繁忙や、相手方の都合で毎月の訪問は難しい状況」(同事務所)。正確に生活実態を把握するのも難しく、当初は暴力団組員であることも分からなかったらしい。
 受給期間中、高級車を購入したことも分からず、受給廃止後に鹿児島南署からの情報で把握。資産を保有する際の届け出はなかったとしている。
 別の福祉事務所職員は「家庭訪問で職員が疑わしい点を見抜いていく以外、不正受給を防ぐ解決策は見あたらない」と指摘した。




◆30歳から成人歯科健診/若松
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008071516
2008年07月15日 12時59分
会津若松市は今年度、成人歯科健診の対象年齢を30―50歳に広げ、市民の歯周病予防などに取り組んでいる。
若いうちから歯の健康に注意してもらい、入れ歯をする人を1人でも減らすのが狙いだ。
これまでも成人歯科健診は行っていたが、40、50、60、70歳の節目の市民が対象だった。
近年、40代から入れ歯になる人もおり、若い世代に歯周病が広がっていることから、健診の対象年齢を若くし、対象者を大幅に増やした。
希望者は市健康増進課に申し込み、市内の52の指定医療機関で受診する。
むし歯の有無の確認や、歯石や歯垢の付着状況をチェックするほか、歯の磨き方も医師から指導を受ける。
健診期間は8月30日までだが、申し込みの締め切りは同15日。
費用は800円で、生活保護世帯や市県民税非課税世帯は無料となる。
問い合わせは市健康増進課電話0242(39)1245へ。




◆嘉麻の傷害致死:被害者の姉に懲役4年求刑−−地裁飯塚支部公判 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080715ddlk40040452000c.html
 嘉麻市の無職、中村洋子さん(当時64歳)が暴行を受け死亡した事件で、傷害罪と保護責任者遺棄罪に問われた姉の同市鴨生、無職、中村シマ被告(75)の論告求刑公判が14日、福岡地裁飯塚支部(西森みゆき裁判官)であった。検察側は懲役4年を求刑した。
 起訴状によると、中村被告は1月5日、洋子さん方で洋子さんの頭部をつえで殴り、全治1週間の傷害を負わせた。その後、洋子さんが中村被告の孫の柳原孝幸被告(26)=傷害致死罪などで起訴=に暴行を加えられ、うつぶせに倒れたまま動かない状態だったにもかかわらず、救急車を呼ばずに放置した。
 検察側は「生活保護費を取り上げた上、実在しない借金を名目にさらに金をとろうとした自己中心的な犯行で悪質」と主張。中村被告側は「金を要求した事実はなく、掃除をしない被害者に不満を持ったというのが動機。反省もしている」と執行猶予付きの判決を求めた。
〔筑豊版〕
毎日新聞 2008年7月15日 地方版




◆一斉休漁 登別漁港で危機突破集会
集会でこぶしを突き上げ浜の経営危機突破に結束
 http://www.tomamin.co.jp/2008/tp080715.htm
 全国の漁船が一斉休漁した15日、登別漁港に胆振管内の漁業者180人が集まり、燃料高騰による漁業経営危機突破・胆振地区漁業者集会を開いた。燃料高騰対策に関する決議を採択し、シュプレヒコールで国に抜本的な対策を早急に講じるように求めた。
 漁業者が「漁業存亡の危機!燃油価格を下げろ」、「燃油が高くて出漁できん」と書かれたゼッケンを身に着けて、赤い鉢巻やタオルを頭に巻いて省エネの自助努力が限界となっている浜の窮状をアピール。竹島啓一胆振地区漁協組合長会副会長は「4月から7月にかけて燃油は32円も値上がりした。漁業経営の危機を招いており漁業者のコスト削減など自助努力は限界」と述べて、国に早急な対策を講じるよう求めた。
 また、いぶり中央漁協の高田慶季理事が「休めば収入減、コスト分を魚価に上乗せもできず漁師は追い詰められている。一部の金持ちのマネーゲームによる犠牲になることは断じて許さない」と主張。原油高騰を招いた個人投資家に対する怒りをあらわにしつつ浜の切実な思いを訴えた。続いて、苫小牧漁協の天満隆二さんが、国に対し補てんや金融措置などを明記した「燃油価格暴騰対策に関する決議」を読み上げ採択。最後に、全員で「燃油価格を下げろ」「国は漁業を守れ」とシュプレヒコールして集会を締めくくった。




◆大阪・西成のあいりん地区で恒例の衣料配布 地元が支援
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080715/trd0807151748006-n1.htm
2008.7.15
 日本最大の日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん地区で15日、恒例の衣料配布が萩之茶屋南公園で行われた。地区内の保育園児の歌や府警音楽隊の演奏も披露され、うだるような夏空に住人たちの楽しそうな手拍子が響いた。
 地区に住む労働者や野宿生活者らを支援しようと、地元町会や商店会などでつくる「あいりんクリーン推進協議会」と西成署が毎年開いている。
 保育園児の歌と府警音楽隊の童謡などの演奏の後、全国から寄せられた下着やシャツなど約4000点が、集まった人たちに無料で配られた。
 地区では労働者ら住人の高齢化が急激に進行、労働者の数も減少しているという。この日は生活保護を受給している高齢者ら数百人が、開始の数時間前から列を作った。
 昨年体を壊して仕事ができなくなったという男性(57)はシャツやズボンを受け取り、「着るものも買えば高いし、仕事ができない身にはありがたい。さっそく使わせてもらいます」と話していた。




◆新たなHIV感染ルートなどで議論―東京都
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17156.html
 東京都は7月15日、HIV感染の拡大防止などを目的としたエイズ対策推進計画(仮称)の策定に向け、「第2回エイズ専門家会議」を開催した。
 同会議では初会合の議論を踏まえ、新たに議論すべき点や計画に盛り込むべき点などを中心に議論が行われた。
 男性同性愛者や外国人などへの個別の施策に関しては、今後薬物も大きな感染ルートになるのでは、との指摘があった。これについて、特定非営利活動法人ぷれいす東京代表の池上千寿子委員は、「薬物に関連したケースは、目に見える形で増えていて、今の後手後手に回っている状況では大変なことになる。問題は分かっていて、現場ではそれに対する動きはあるのだが、社会や行政の支持がないとそれがつながっていかない。行政はどういう立場で、どういう支援を行うのか、(違法である薬物使用に関連したエイズ対策に)税金を使うことの説得性を準備していかないと、対策が追い付かなくなる」と話した。
 これに関して都の担当者は、「若者への啓発などについて、エイズ対策と薬物乱用対策は、対象層が共通しているが、2分野の連携がまだまだ不足しているので、今後お互いの理解を深めていきたい」と述べた。
 陽性者への支援について、ねぎし内科診療所所長の根岸昌功委員は、「生活保護を受けている若い患者で、必死で働いて生活保護を脱しようとしている人がいる半面、生活保護から抜け出そうとする気がなく、働かないで治療を受けている人がいる」と指摘。
 日本HIV陽性者ネットワークジャンププラス代表の長谷川博史委員も、同様の危機感を抱いているとした上で、「陽性者は、感染したことへのショックや世間のエイズへの偏見などを抱え込んでいる。それに対する精神面をはじめとするケアが行われていない。告知の前後の支援がこのままでいいのか、という検討もなされるべきだ」とした。
 次回会合は、8月下旬から9月上旬の間に開催される予定。
更新:2008/07/16 11:55   キャリアブレイン




◆更生保護施設の入所日数、平均で過去最長の78日に
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080716-OYT1T00458.htm
 仮出所者らを中心に受け入れて、社会復帰を助ける更生保護施設の平均入所日数が、2007年度は77・68日(速報値)と過去最長となったことが法務省の調べで分かった。
 入所者の高齢化に伴い、就職に日数がかかるようになったことが主な原因だ。景気の先行きが不透明になる中で、就職状況改善による入所者の入れ替わりの滞りが解消する見通しは立ちにくい。
 行き場のない出所者の増加は、再犯防止の観点から問題だとする指摘も出ている。
 更生保護施設は法相認可の更生保護法人が運営し、国から委託費を受け、入所者に食事や宿泊場所を提供するほか、生活指導などを行う。
 全国に101施設あり、06年度は仮出所者の約23%が入所している。
 平均入所日数は長期化傾向にあり、1997年度の約62日から、07年度は約15日増えた計算だ。一方、入所人数は97年度の8278人から07年度は7781人に減り、新規入所が難しい状況を示している。
 更生保護施設から出るには、「自立した生活を送ることができる」という条件がある。97年の入所者で3日以内に就職できた割合は約52%、4日〜7日以内は約26%だったが、07年はそれぞれ約37%、約19%に減少した。
 また、16日以上かかった入所者の割合は97年の約10%が、07年には約20%に倍増した。この間、入所者の平均年齢は97年の44・3歳から07年は46・1歳と高齢化していて、法務省では、就職を困難にしている要因と分析している。
(2008年7月16日15時02分 読売新聞)




◆戸田市:不当要求への対応研修 /埼玉
 改正暴対法が8月1日から施行されるのを前に、戸田市役所で17日、暴力的で不当な要求行為への対応を学ぶ研修があった。
 実践訓練は警察官が暴力団員役を演じた。「税を滞納して差し押さえ」「生活保護を打ち切られた」などと押しかけ、大声で怒鳴ったり、机に足を乗せたりして大暴れ。最後はイスを投げ散らかして110番となった。【森国郎】
毎日新聞 2008年7月18日 地方版




◆湯浅 誠
宗教家でも左翼活動家でもない新鮮
 http://diamond.jp/series/amadeus/10038/
 清潔感をまとった青年が淡々と、貧困問題の根を説く。1000件を超える生活保護申請に同行した体験は事の本質をとらえ、視点は低く優しく、だが、理論的である。宗教的いかがわしさとも左翼思想の押し付けがましさとも無縁であることの新鮮さと安心感が、人びとの耳目を彼に向けさせる。
 数年前から指摘していた「ネットカフェ難民」が、ようやく存在を知られるようになった。だが、「日本はまだ貧困層がいるかいないかという論争のレベルにある。解消手法の議論以前だ」と自覚する。社会全体に染み込んだ、「貧困層はいても少数例外」であり、しかも「自己責任の結果」という思い込みが壁となり、容易に壊れない。
 なぜか。「自己責任で片づけるのがいちばん簡単だから。それ以上、かかわりたくない。考える余裕もない。社会全体に溜めが失われている」。だが、社会分析は問題を解決しない。最近、言い方を変えた。「自己責任で転落した人なら死んでもいいんですか。それは動物の社会でしょう」。
 兄は障害者。東京大学進学時点で社会に違和感があった。なにかを変えるために、組織人にだけはなるまいと決めた。一度は学者を目指したが、博士論文に費やす3年が惜しく、「生活改善プロセスを共に喜べることに手応えを感じる」現場を選んだ。
「今が勝負時」。貧困が“ブーム”のうちに、1965年に打ち切られた貧困層調査を政府に再開させねばならない。永田町と霞が関に、踏み込み始めた。
(『週刊ダイヤモンド』副編集長 遠藤典子)

湯浅 誠(Makoto Yuasa)●貧困者支援者。1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得後中退。在学中から養護施設ボランティア、ホームレス支援、イラク復興支援などにかかわり、現代日本の貧困問題を現場から訴え続ける。現在、NPO自立生活サポートセンター・もやい事務局長ほか。著書に『貧困襲来』。




◆路上収入、自立の一歩 ホームレス支援雑誌
ビッグイシューをPRする橋本さん
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080718t13052.htm
 ホームレスが街頭で販売する雑誌「ビッグイシュー日本版」が仙台市で販売されて3周年を迎え、支援組織「仙台ビッグイシューソサイエティ」(若林区)のメンバーと販売員の3人の路上生活者が19日、雑誌のバックナンバーを無料で配るイベントを青葉区の街頭3カ所で行う。
 3カ所は青葉区中央1丁目のアーケード街「ハピナ名掛丁」と青葉区一番町2丁目の「サンモール一番町」、青葉区一番町4丁目のファッションビル141前で、いずれも雑誌を普段販売している場所だ。
 イベントは正午―午後1時。雑誌の無料配布のほか、街頭販売を通じて路上生活者の自立を促すビッグイシューの仕組みや感謝の言葉を記したチラシを配る。
 日本版の仙台での販売は2005年7月に始まった。これまで30人のホームレスが販売員として街頭に立ち、計5万1250冊を売り、615万円の収入をもたらした。
 30人のうち、4人が収入を蓄えてアパートを借り、仕事を見つけて自立している。
 販売員の橋本明さん(60)は「販売収入を得て、生活保護を受けずにアパート暮らしをすることが目標。多くの人に一度手に取ってもらいたい」とPRする。
 仙台ビッグイシューソサイエティ会計・広報担当の小出尚喜さん(50)は「ビッグイシューを売ることは路上生活者を経済的に支えるだけでなく、人前でセールスすることで心に大きな変化をもたらす」と述べている。
 連絡先は小出さん070(5470)3232。

[ビッグイシュー日本版]本家は1991年に英国で創刊された国際版。スターのインタビュー記事や娯楽情報を掲載し、28カ国80地域に広まった。日本版は2003年に発刊。A4判カラー30ページ。月2回発行で一冊300円。国際版の翻訳記事に独自の特集を加えている。ホームレスが街頭販売、その収入で自立を図る。登録したホームレスしか販売できず、一冊売るごとに160円の収入を得る。大阪や東京など全国で110人が販売員を務めている。
2008年07月18日金曜日




◆日本語ガイドブックを初の全面改訂/大和市教委
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807504/
2008/07/18
 大和市教育委員会は、外国籍児童・生徒とその保護者のための学校生活のガイドブック「楽しい学校」を初めて全面改訂した。図やイラストを多用するなど、より実用性の高い内容になるよう工夫。希望者らに無料配布するという。
 楽しい学校は、【1】給食や修学旅行など日本の学校制度を説明した「学校の手引き」【2】基本的な日本語が学べる「はじめてのにほんご」【3】各教科で使う用語集「教科編」-の三冊で構成。一九九三年から外国籍の子どもたちに配ってきた。
 改訂版では、日本語の使い方がイメージしやすいように場面を図とイラストで説明したり、「ありがとう」や「仲間に入れて」など子ども同士のコミュニケーションに役立つ言葉を増やしたりした。
 さらに、新たにタガログ語版も作成し、これまでのスペイン語やポルトガル語などに加えて翻訳は八カ国語になった。
 「教科編」は、市立小中学校二十八校に通う約三百九十人(五月現在)の外国籍の子どものうち希望者に配布。「学校の手引き」と「はじめてのにほんご」は新入生や転入生らに配る。今後、インターネット上での公開も検討するという。




◆日本での生活を熱弁/語学留学生の弁論大会開催
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807508/
2008/07/18
 韓国やネパールなどからの語学留学生による日本語弁論大会が十八日、横浜市中区の関内ホールで開かれた。日本での生活で感じたことや将来の夢などをテーマにした十七人の発表に、約千人が耳を傾けた。
 関東甲信越地区日本語学校連絡協議会(荒木幹光会長)が毎年開いており、今回で九回目。
 発表時間は一人六分。テーマは自由で、「私の目から見た日本」「日本の救急について」「平和」などさまざま。
 日本人とのコミュニケーションについて語り、文部科学大臣賞を受賞した韓国出身の金髮M(きむじょんあ)さん(20)は「緊張したがよくできた。将来は日系企業で日本とのパイプ役になりたい」と笑顔を見せた。また、個人情報の保護について論じた金志勲(きむじふん)さん(25)は神奈川新聞社賞を受賞。「練習通りできた。日本語を学び薬学の仕事をしたい」と今後の抱負を語った。




◆大橋製作所の障害年金横領:障害者雇用、課題浮き彫り 関係機関、連携強化へ /奈良
 http://mainichi.jp/area/nara/news/20080719ddlk29040596000c.html
 ◇22日に判決
 破産した家具製造販売会社「大橋製作所」(広陵町)による障害基礎年金横領事件で、業務上横領罪に問われた元社長の大橋浩三被告(43)らに対する判決は、奈良地裁で22日に言い渡される。事件の発覚から約9カ月が経過し、県や労働局の連携がスムーズでないなど行政機関の課題も浮き彫りになってきた。事件を契機に、再発防止に向けた取り組みも始まった。【石田奈津子】
 「同じ知的障害者を雇っている立場として、人ごととは思えない」。牛乳を製造販売する「植村牧場」(奈良市般若寺町)の黒瀬礼子社長は話す。25年前から障害者を雇い始め、現在は従業員約20人のうち14人が知的障害者で、9人は牧場に隣接する社員寮で暮らす。
 事件の発覚後の昨年10月、植村牧場にも、賃金台帳や勤務状況を確認するため、奈良労働局職員が調査に来た。植村牧場では、兵庫県出身の男性(20)を除いて給料は原則手渡しだ。この男性については、身寄りがないため、黒瀬さんが通帳を管理しているという。
 今回の横領事件は、社長の大橋被告が知的障害者の障害基礎年金を一括管理していたことが背景にあるが、黒瀬さんは「従業員に給料を渡すと、家族が給料を当てにする可能性もある。一概に本人に給料を渡すのがいいとも言えない」と苦渋の表情を浮かべる。
 今回の事件で、県障害福祉課は、大橋製作所に知的障害者が雇用されていることを把握していなかった。奈良労働局は把握していたが、賃金が適正に支払われているかなどについて確認していなかった。元従業員の弁護団の古川雅朗弁護士は「労働局や県が連携し指導していれば事件は防げた。行政機関が不正を見抜けず放置した」と指摘する。
 事件を受け、奈良労働局は昨年10月、知的障害者を住み込みで雇う県内9カ所の事業所に対し、勤務状況や給与体系を問う面談式の緊急調査を実施。給料や年金の使い込みはなかったが、調査に強制力はないため任意調査が限界だ。また「個人情報の保護」を理由に、詳細な調査結果を県に報告しておらず、両者の連携は十分とはいえないのが現状だ。
 県は事業所に立ち入る権限はない。奈良県だけではなく、近畿2府4県はすべて「権限がない」ことを理由に、障害者を雇用する民間企業や事業所に対する定期的な行政指導は実施していない。
 滋賀県では、96年、肩パット製造会社「サン・グループ」(既に破産)が知的障害者の従業員の障害基礎年金を横領していた事件を受け、98年に障害者の雇用をサポートする「滋賀県権利擁護センター」を設置した。ただ強制力はなく、調査も家族や本人からの申告で調査するという。
 事件を教訓に、障害のある労働者の相談窓口「障害者就労・生活支援センター」は、住み込みで知的障害者を雇用する事業所を定期巡回し、勤務実態の把握に努めることに決めた。
 県と労働局の委託事業だが、今後は賃金や雇用の実態により詳しいハローワーク職員が帯同する。賃金支払いの状況などについて事業所から確認しやすくなる利点があるという。県障害福祉課の森川和昭課長補佐は「事件が起きた要因の一つは、ハローワークや労働局などの関係機関が連携していなかったことにある。各機関をつなぐ役割をセンターが果たせればいい」と話している。
毎日新聞 2008年7月19日 地方版




◆中国残留孤児:高知訴訟原告団長の石川さんら、旧満州へ慰霊の旅 きょう出発 /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080719ddlk39040668000c.html
 ◇最後のけじめ−−鎮魂碑の除幕式や日本人戦死者の墓参、養父母とも面会
 改正中国残留邦人支援法の成立を受け、今年3月に訴えを取り下げた中国残留孤児高知訴訟の原告団長、石川千代さん(74)らが19日、旧満州(現中国東北部)で亡くなった日本人を慰霊し、中国の養父母へ感謝の気持ちを伝える旅に出る。石川さんは「長かった裁判は終了したが、現地を訪ね、残留孤児たちの歴史をこの目で確かめることで最後のけじめを付けたい」と話している。【近藤諭】
 高知訴訟からは原告の中野ミツヨさん(62)や弁護団長の藤原充子弁護士、訴訟を支援した県日中友好協会のメンバーらが参加し、現地で全国原告団代表の池田澄江さんと合流する。
 旅では旧ソ連国境に近い激戦地の黒竜江省虎頭で鎮魂碑の除幕式を行うほか、同省方正県では中国人が日本人戦死者のために建てた墓を訪れる。旧満州の中心都市、長春では4組の養父母と面会予定で、原告を代表して感謝の気持ちを伝えるという。26日に帰国する。
 石川さんが就職や結婚などを経験し、30年以上暮らした長春に帰るのは約10年ぶり。「養父母たちの墓に参り、やっと幸せな生活を送れるようになったことを伝えたい」と話した。また、中野さんも最後に中国に帰ったのは12年前。病気が原因で仕事を辞め、生活保護を受けていたため、新支援制度が始まる4月までは海外渡航を制限されてきた。「中国に自由に帰れるようになって、やっと親せきや友人に会える」と笑顔を見せた。
 石川さんは「裁判は終わったが残留孤児の問題が終わったわけではない。旅を通して日中友好の架け橋になり、今後も残留孤児問題に取り組んでいきたい」と話している。
毎日新聞 2008年7月19日 地方版




◆地デジ対応、5千円チューナー実現へ NECエレ
 http://www.asahi.com/digital/av/TKY200807180392.html
2008年7月19日
 地上デジタル放送を視聴できる「格安」受信機(チューナー)が、来春にも店頭に登場しそうだ。中心部品のシステムLSI(大規模集積回路)の生産コストを半分にする技術をNECエレクトロニクスが開発し、今秋から国内のチューナーメーカーに供給する。現在、量販店で主流のチューナーは1万数千円するが、5千円程度での販売を見込んでいる。
 地上波のテレビ放送は11年7月までにすべてデジタル化される予定。対応テレビへの買い替えなどは、生活保護世帯を除き、視聴者の自己負担が原則となっている。総務省は5千円程度の低価格チューナーの早期開発、発売を電機メーカーなどに求めてきた。
 NECエレのLSIは、受信したデジタル信号を調整する部品と、信号を画像や音声に変換する部品を一体化。回路上の部品を半分に減らし、生産コストを抑えた。アンテナメーカーやパソコン周辺機器メーカーなどが、NECエレから部品供給を受けて低価格チューナー市場に参入する予定だ。「店頭で5千円での販売が十分可能だ」(NECエレ)という。(湯地正裕)




◆「蟹工船」が着く港 週のはじめに考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008072002000091.html
2008年7月20日
 「貧困」という言葉が二十一世紀のいまになって、頻繁に目につくようになりました。政治は国民の生活を守る責務がある。あらためて思い起こすべきときです。
 「あれから八十年近く。いまさらどうしたことか」
 小説「蟹(かに)工船」が再びブームと聞いて、作者の小林多喜二は草葉の陰で驚いているでしょう。
 不安定な雇用関係、屈辱的な取り扱い、働いても食えない若者らが、昭和初期に発表されたプロレタリア文学の傑作をわが事と受けとっているようです。
 厳冬のオホーツク海。カニを捕り缶詰に加工する船での出稼ぎ労働者の過酷な日々。我慢も限界を超えストライキを断行するが…。

 「安全網」にも穴が
 派遣労働者、パート、アルバイトなど、昨年の非正規雇用者は全雇用者の35・5%と過去最高、生活保護世帯はこの十年で五割増え百万の大台に乗りました。
 大きな原因は、「小泉改革」で急速に進んだ規制緩和です。
 一九九〇年代のバブル崩壊後、企業は業績回復のために人件費削減に重点を置きます。これに呼応した政府は法律を改定し、結果として低賃金、いつでもクビを切れる派遣労働を可能にしました。
 やがて、所得格差拡大という副作用を引き起こし、いま若者を含む「貧困」層の増加となって立ち現れています。
 同時に「小さな政府」志向は、雇用、社会保険、公的扶助の三層のセーフティーネット(安全網)に大きな穴をあけました。生活保護を拒否されて餓死などのニュースには言葉を失います。
 「自己責任」ではなく、政治・経済の仕組みの犠牲でしょう。
 なぜこんなことに。九一年の東西冷戦終結が大きな転機です。

 市場原理主義が暴走
 それ以前、資本主義の国々は共産主義の台頭を恐れ、労働者保護や社会福祉、男女平等などの分野に力を入れました。
 日本では、この“修正資本主義”が八〇年代に「一億総中流」を実現し、経済の安定、社会の安定をもたらしたのです。
 ところが冷戦の終結で、資本主義は独り勝ちと勘違いして野放図に。市場の役割を重視する米国流の「市場原理主義」、いわゆるグローバル化の登場です。
 経済活動のすべてを資本の論理に任せれば、弱肉強食の世界になるのは必然です。この結果、貧富の格差拡大は地球のあらゆるところへ広がっています。
 「そして、彼等は、立ち上がった。−もう一度!」
 「蟹工船」の結びには奇妙な明るさが感じられます。
 労働者は再び団結して、抑圧者をやっつけて、労働者の天下をつくり上げる…。作者は自らが志向した共産主義を念頭に置いていたに違いありません。
 しかし、共産主義国家は独裁政治や経済の非能率でほぼ自滅しました。いまや万国の労働者の理想郷にはなり得ません。
 となれば、資本主義の暴走を食い止め、国民生活を破壊し、貧困に陥れないよう抑制の利いたものにする必要があります。先のサミットに期待された課題です。
 市場原理主義を象徴するのが投機マネー。実際の需要を超えて出回り原油や食料の高騰を招いて、貧しい国々や人々を痛打しています。監視の仕組みなど国際的な処方せんが必要ですが、まとめることができませんでした。
 そうではあっても、政府は国内での対策に手をこまぬいているわけにはいきません。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法二五条)
 国家は国民のこの権利を保障する責務を負っています。
 企業の競争力を最優先にして、最低限の生活ができない人たちを放置する政治は本末転倒です。
 「人間疎外」の仕組みは、国全体の力を衰弱させるはずです。
 政府・与党はようやく日雇い派遣の原則禁止に着手しました。「生活者重視」「生活第一」…。各政党とも似たようなスローガンを掲げています。

 「貧困」直視し対策を
 問題は政策の中身と実行です。格差是正という抽象的な課題でなく、安全網の再構築、安定した労働環境など具体策が必要です。
 特に重視すべきは貧困対策です。現状を把握し真正面から向き合う必要があります。貧困層の生活保障なくして、職業訓練も再雇用の機会も確保できません。
 かつて、この国は大銀行などの不良債権処理に、公的資金を十兆円超つぎ込みました。再び景気後退は必至。いまは国民生活を守る政策に力を入れるときです。
 平成版「蟹工船」が安心して着岸できる港を築くこと。政治の喫緊の仕事です。




◆最低賃金 貧困解消への出発点だ(7月20日)
 健康で文化的な生活を営むためには、最低限、どれだけの賃金が必要か−。
 厚生労働省の審議会が今月中にも、最低賃金の引き上げ額の目安を決める。「生活保護施策との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行されてから初の審議会だ。
 最低賃金はどうあるべきなのか、突っ込んだ議論を重ねてほしい。
 最低賃金は厚労省の審議会の目安決定を受け、都道府県審議会がそれぞれ決める。この十年来、時給五円以下の引き上げで推移してきたが、昨年は景気回復などもあって平均十四円の引き上げとなった。
 それでも現行は、全国平均で時給六百八十七円(道内は六百五十四円)にすぎない。フルタイムで働いたとしても、月収に換算すると約十二万円で、高卒初任給の平均より四万円ほども低い。
 最低賃金が生活保護費を下回る地域が北海道など九都道府県もあり、勤労意欲の低下につながっているとの指摘もある。
 二〇〇六年には年収二百万円以下の労働者が一千万人を突破した。ワーキングプア(働く貧困層)が増大し、公的保険や年金など社会保障制度にも影を落としつつある。
 最低賃金の是正は喫緊の課題だ。政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に参加する労使代表も先月、五年間かけて、最低賃金を小規模事業所の高卒初任給の最低水準にまで引き上げることで合意した。
 だが、合意内容には問題も残る。そもそも、引き上げ額を高卒初任給のうち最も低い水準に合わせることが妥当だったのか。
 従業員が百人未満の事業所にあてはめると、時給は七百五十五円で、年収にすると百五十九万円だ。これでは貧困の解消につながらない。
 厚労省の審議会でも、経営者側は原材料費の高騰などを理由に大幅な引き上げには反対の構えだ。
 たしかに、中小・零細企業の経営が厳しさを増していることは理解できる。とは言え、最低賃金を抑制しワーキングプアの現状を黙認することは、もはや許されまい。
 改正最賃法が施行され、円卓会議が中期目標を示した今年、審議会はただ単年の引き上げ額を協議するだけでは済まないはずだ。賃金が持つ本来の意味を確かめ、社会の安定につなげねばならない。
 賃金の底上げは、労働者の企業定着意識を向上させ、企業の生産性向上にも寄与する。内需拡大にも欠かせない。経営者側にはそうした視点を持つ必要もある。
 国にも中小・零細企業の振興策を強化し、最低賃金の増額を支援することが求められよう。




◆生活保護相談後に申請した人、大阪・浪速区は21%
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807210052.html
2008年7月22日
 全国各市と東京23区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合(申請率)は06年度、45%程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。生活保護の窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。国が社会保障費の抑制策を進めるなか、低所得者層を救えない一因と指摘されていた。(永田豊隆、清川卓史)
 生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から保護申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。
 申請率は05年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。06年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。
 06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請。申請率は全国平均で44.7%だった。政令指定市は41.2%、それ以外は46.7%で、都市部の方が低い傾向にあった。
 指定市で最も低かったのは、北九州市の30.6%。06年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の(低い)数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。
 指定市での最高は千葉市の70.5%だった。市によると、福祉全般に通じたOB職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。
 ■同じ市のなかでも格差■
 同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、24区のうち北区の72.4%から浪速区の21.8%まで50ポイント以上の差があった。東京23区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも30ポイント以上の開きがあった。
 05、06年に北九州市で保護申請を断られた男性が相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判されるようになった。厚労省も一部自治体への監査で06年度当時の相談記録を調べたところ、「申請意思を確認していないなど申請権の侵害が疑われるケースもあった」という。
 政府は、生活保護基準以下の低所得者のうち、実際に保護を受けている割合(捕捉率)を現在調べていない。しかし、複数の研究者らは15〜20%程度と推計しており、欧米諸国と比べて低いとされている。
 厚労省は今年4月、保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請用紙を交付するよう通知。自治体への監査でも、窓口対応の記録の点検を強化した。
 厚労省保護課は「相談したうえで生活保護以外の方法で解決するケースもあるし、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に評価できない。ただ、06年度当時、申請意思の確認が不十分な例があった可能性もあり、今は徹底を図っている」としている。
     ◇
 〈生活保護制度〉 国が決めた「最低生活費」を世帯収入が下回る時、その差額が支給される。自治体の福祉事務所は保護申請を受けると、預貯金などの資産、働く能力、親族の援助などを調査し、保護の要否を判定する。申請を受ければ、必ず調査と要否判定をしなければならない。最低生活費は居住地や世帯構成で異なるが、大阪市や東京23区に住む3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、家賃や医療費分を除いて約16万7千円。




◆中国残留孤児:終わらぬ苦悩 30人を写真家・宗景さんと取材 /大阪
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080722ddlk39040317000c.html  ◇国の謝罪、真の賠償を−−高齢化で生活不安も解消されず
 中国残留孤児に対する新しい支援策が今年4月、始まった。老齢基礎年金の満額支給や給付金(単身で月最大8万円)の支給などが柱で、生活保護を受ける人がほとんどだった孤児らの生活は、経済的には上向いた。だが、国が孤児の収入を調べ給付金から一部を差し引く「収入認定」の制度は残り、「国の監視だ」と反発する声も強い。孤児が長期間帰国できなかった責任に関し、国からの公式な謝罪もないままで、問題は「過去のもの」ではない。【樋口岳大】
 兵庫県尼崎市の阪神支局に勤務する私は、06年春から、地元の写真家、宗景正(むねかげただし)さん(61)とともに、兵庫や大阪、京都などに住む孤児約30人の自宅を訪ねた。終戦直後の混乱で肉親と死別するなど壮絶な経験を話す孤児たちは、ほとんど日本語が話せず、経済的にも追い詰められ、社会から孤立していた。
 取材を始めて半年あまり経った06年12月には、兵庫県の孤児たちが国に損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁が「国が孤児の早期帰国を妨げ、帰国後も十分な自立支援を怠った」と判断、国の責任を認めて賠償を命じた。
 これを機に、国は新たな支援策作りへ一気にかじを切った。孤児らの高齢化が進む中、07年7月には全国の孤児代表が与党プロジェクトチームが示した支援策受け入れを決めたが、謝罪がないままの「幕引き」に、不満もくすぶっている。
 兵庫原告団長だった初田三雄さん(65)=兵庫県伊丹市=は、支援策開始後も、給付金を受給せず、アルミ缶拾いを続けている。国の謝罪がないままにできた支援策に納得できず、「自分の尊厳とお金(給付金)を交換したくない」との思いからだ。
 初田さんは、文化大革命期には「日本のスパイ」として9カ月拘禁され、糾弾された。極貧の農村へ強制移住させられ、残飯を口にして生き延びた。87年に帰国後も、低賃金の肉体労働にしか就けず、定年後はアルミ缶拾いをしてきた。早朝の暗いうちから団地などを回って缶を集め、リサイクル工場へ運ぶ。重さ30キロにもなる缶を入れた袋を荷台に積み、自転車のペダルを踏みしめると、以前に脳梗塞(こうそく)で倒れた体は悲鳴を上げる。だが、缶拾いをやめるつもりはない。「国が孤児を遺棄した責任を認めて謝罪し、真の『賠償』を勝ち取るまで闘い続ける」
 同県宝塚市の山田春木さん(65)は、中国では金属分析の研究者だったが、帰国後は専門知識を生かせる仕事には就けず、ゴルフ場の作業員などとして働いた。日本語が話せず、職場では何度もばかにされた。狭心症を抱え、発作におびえながらも働くしかなかった。無理がたたり、昨年12月には小脳出血で倒れた。後遺症が残り、働けなくなった。
 やっと受け取れるようになった厚生年金も、その約7割相当額が給付金から差し引かれる。山田さんは「厚生年金は命を削って働いた証。給付金が減額されることは、命がけの努力を否定するものだ」と訴える。
 生活不安も解消されていない。高齢になった孤児たちは、日本語が不自由なまま、医療や介護面で不安を抱えている。4月からはそうした相談を受け付ける「支援・相談員」が自治体に配置されることになったが、配置が遅れたり、十分に機能していないケースも目立つ。
 残留孤児問題は終わっていない。国や自治体は、これから孤児たちにどう向き合っていくのか。戦争や国策で人生を奪われた孤児とその子や孫たちを、日本社会はどう受け入れていくのか。孤児たちは問い続ける。
毎日新聞 2008年7月22日 地方版




◆地方の税財源強化など求める
京都市など17政令都市 共同提案まとめ
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072200176&genre=A2&area=K00  京都市など17の政令指定都市は22日、来年度政府予算の編成に向けた共同提案をまとめた。道路特定財源の一般財源化に向けて地方の税財源強化を求めるほか、新たな大都市制度の創設を要望する。
 共同提案は地方分権をテーマに毎年提出しており、今年は重点提案八項目を含む計36項目をまとめ、今月下旬から各政党や省庁に働き掛ける。
 新規の重点提案は道路財源に関する1項目。国が国道整備に全額道路財源を充てているのに対し、道府県道や市町村道の整備は別の分野から財源を回しており配分が不十分として、一般財源化を地方の財源の拡充と裁量拡大につなげるよう訴えている。
 このほか、生活保護制度では就労支援を強化した有期保護制度の新設など抜本的な改革を主張している。道府県との二重行政をなくし、国や広域自治体との役割分担を明確にした新たな大都市制度の創設も盛り込んだ。




◆堺のアパートで69歳男性が変死 胸などに刺し傷
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080722/crm0807222346058-n1.htm 2008.7.22
男性の遺体が見つかった堺市北区のアパート=22日午後11時30分男性の遺体が見つかった堺市北区のアパート=22日午後11時30分
 22日午後3時5分ごろ、堺市北区百舌鳥本町の文化住宅2階の無職、金沢尚六さん(69)の部屋で、金沢さんがベッドの上で血を流しているのを、訪問してきたヘルパーの女性(25)が発見、119番した。救急隊が駆けつけたが金沢さんはすでに死亡していた。胸などに数カ所の刺し傷があり、府警捜査1課と北堺署は事件と自殺の両面で捜査。司法解剖して死因を調べる。
 調べでは、金沢さんはTシャツとトレーナーのズボン姿で、6畳間のベッドにあおむけに倒れていた。刺し傷は服の上からで、腕にも傷があったという。遺体の近くに刃物はなかった。死後数日経過しているとみられる。府警によると、金澤さんは一人暮らしで生活保護を受けていた。遺体発見時、玄関は施錠されておらず、物色の跡はなかったという。




◆年金「最低保障額」を検討 「五つの安心プラン」概要
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807230067.html '08/7/23
 政府が社会保障分野の緊急対策として今月末に公表を予定している「五つの安心プラン」の概要が二十二日、明らかになった。一人暮らしの高齢女性らが生活に困らない最低限の金額を確保する基礎年金の「最低保障額」導入の検討や認定こども園の補助金の申請手続きの一本化、住居がなく不安定な仕事を続ける若者らへの自立支援策などを盛り込んだ。
 厚生労働省の信頼回復に向けた抜本的な組織改革は、外部の有識者らで検討会議を発足し、年内にも具体策をまとめる方向だ。
 関係省庁間で調整のうえ、政府は二十九日にもプランを正式決定し、二〇〇九年度予算の概算要求に反映させる。
 高齢者政策は、最低保障年金のほか、定年後働き続けると年金が減額される在職老齢年金制度の見直しを検討。さらに勤労意欲のある人が年齢に関係なく働けるよう、高齢者を多く雇用する事業主への助成金などの支援拡充や税制優遇措置の創設を検討する。
 幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園は申請手続きなどの一本化で、所管が厚労、文部科学両省に分かれる二重行政の弊害解消を目指す。子どもが多い世帯を対象にした保育園の保護者負担減免なども盛り込む。
 インターネットカフェで寝泊まりしながら生活するネットカフェ難民などを念頭に非正規雇用対策として「就労・生活・住宅に係る総合的な支援の充実」と明記。住所不定だと、正規社員として採用されるのは難しいことから、アパートを借りることができるよう敷金や礼金の費用を貸し付けることなどが検討されるとみられる。
 医療では医師不足対策として、大学医学部の具体的な増員計画の検討などに取り組む。




◆地デジ移行/あと3年なのにこれでは
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/07/20080723s01.htm  2011年の7月24日、テレビの地上アナログ放送が終了する。デジタル放送への完全移行だ。
 地デジ対応ではない今までの普通のテレビは、全く何も映らなくなる。このことはひところに比べ、だいぶ知られてきたが、「あと3年」という理解はまだまだ浸透していない。
 新しいテレビを買えない場合、どうしたらいいか。テレビを買い替えたとしても、地デジを受信できない地域が残りそうだというのは、どうしてか。よく分からないことが多い。
 理解が広がっていかないのは、あまり関心がわかないからだろう。関心がわかないのは結局、デジタル化の魅力を実感できないからである。
 地デジ政策の最大の特徴は、「今のテレビを使い続ける」という選択肢が誰であれ許されないことにある。
 生活必需品の買い替えを強いる政策。総務省をはじめ推進する側がそんな自覚に立てば、視聴者の出費をできるだけ抑えることが、3年後への最低限の目標として導き出されるはずだ。
 総務省が今年5月に集計した調査によると、アナログ放送の11年終了を知っている人は64.7%。前年調査からの伸び率は4ポイントにとどまり、頭打ち傾向がはっきりした。この調査では地デジ対応テレビの世帯普及率は43.7%と半数以下だった。
 テレビを買い替えない場合は専用チューナーが必要になる。総務省は関連業界に、現在2万円ほどのチューナーを5000円以下で販売できるようにと要請している。実現を促したい。
 チューナーについて情報通信審議会(総務相の諮問機関)は先月、生活保護世帯に限り無料で現物支給すべきだと答申した。チューナーの価格次第で支給対象の議論は変わる。動向を見極めながら吟味したい。
 受信障害を解消するための共同受信施設の改修工事も進んでいない。
 東北総合通信局によると、山間部や都市の高層ビル周辺の共同施設は東北では5065カ所。今年4月の調査では、このうち改修が終わったのはわずか10.1%だった。都市部施設の多い宮城県は5.4%と特に遅れが目立つ。
 山間部や離島では、アナログの難視聴は解消されたのにデジタルになったら受信できない地域が生まれる可能性がある。
 同通信局によると、東北の視聴可能世帯の割合(カバー率)は中継局の整備で08年末に91%、完全移行時は97%に上がる見込み。しかし、約3万世帯は取り残される。放送衛星の活用で対応するという。
 共同施設の改修や中継局整備の遅れは、移行間近になっての混乱につながる。まず該当地域の人たちが現状を十分認識しているかどうかを、総務省がきちんと掌握する必要がある。
 アナログは何の不便もなく見ていられたのに、デジタルになったら駄目なんて。そういう不満や憤りを、事前にどう解消していくか。難しくてもその課題は、言い出した総務省がしっかり背負わなくてはならない。
2008年07月23日水曜日




◆地デジ完全移行まで3年 普及4割超も課題多く
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008072302000107.html 2008年7月23日 朝刊
 テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行する二〇一一年七月二十四日まであと三年。総務省や民放連の調査では、デジタルテレビなど地デジ対応受信機の世帯普及率は四割を超えたが、国民への周知徹底や受信環境の整備など残された課題は多い。 (近藤晶)
 「受信機の世帯普及率は北京五輪が終わった時点で、50%を超すのではないか」。民放連の広瀬道貞会長は十七日の定例会見で、デジタル化の進ちょく状況について説明し、受信機の普及拡大に期待を寄せた。
 総務省の調査によると、地デジ対応受信機の世帯普及率は15・3%(2006年)、27・8%(07年)、43・7%(08年)と推移。民放連が先月公表した調査結果でも、世帯普及率は43・3%と四割を超えた。
 しかし、一方で気になるデータもある。同省の調査では、アナログ停波の認知度は九割を超えているものの、「一一年に停波」という時期を知っているのは約六割。地デジの具体的な受信方法に関する認知度も約五−六割にとどまっている。
 民放連調査では、地デジ対応受信機を所有している43・3%のうち、「視聴不能・不明」世帯が8・5ポイントあり、視聴できない理由の約四割がアンテナ未対応だった。受信形態の「不明」も15・9%に上り、地デジの受信方法がまだ十分に理解されていないことがうかがわれる。
 放送・通信事業者や家電メーカーなどでつくる「デジタル放送推進協会(Dpa)」の浜口哲夫理事は「対応テレビを買ったものの、アナログで見ている人も多い。アンテナ問題は課題の一つ。受信環境はさまざまなケースがあり、きめ細かく相談に対応する必要がある」と指摘する。
 昨年度、視聴者に地上デジタル放送を見てもらう“体感”キャンペーンを行ったDpa。本年度は「“地デジ準備”全国キャラバン&受信説明会」と題し、受信方法など視聴者の具体的な疑問に答える形で地デジの準備を呼び掛けている。
 地デジを見るには、アナログテレビに専用チューナーを取り付けるか、デジタル対応テレビなどを購入する必要がある。直接受信する場合は、UHFアンテナも整備しなければならない。マンションなどの集合住宅では、共聴施設の改修を行わなければならないケースもある。
 総務省の情報通信審議会は第五次中間答申で、受信側の課題として、受信機の普及と共聴施設の改修促進などを列挙。受信機普及では、生活保護世帯を対象に、デジタル放送が視聴できる簡易なチューナーを現物で無償配布する支援策の検討が盛り込まれた。
 中間答申に対し、広瀬会長は会見で「障害者世帯なども、国の支援の手が伸びるように必要な場合は考えるべきではないか。そういう声も民放連に届いており、政府に伝えていきたい」と述べた。




◆10月1日の引き上げ困難か 最低賃金の小委員会
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000582.html  中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が23日都内で開かれ、2008年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安について議論した。労使の意見の隔たりは大きく、同日中の取りまとめは困難な情勢で、政府が目指す10月1日の引き上げ実施は難しいとの見方が強まっている。
 労働者側は、格差是正や最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」の解消のため、時給50円程度の大幅な引き上げが必要と主張。これに対し経営者側は、原材料価格の高騰や地域経済の低迷など経営環境の厳しさを理由に、大幅引き上げに反対している。
 1日施行の改正最低賃金法は、生活保護との整合性に配慮し、最低賃金を決めるよう規定。このため審議会では08年度の引き上げ額に加え、何年程度で「逆転」の解消を目指すかも焦点だ。
2008/07/23 17:34 【共同通信】




◆京都市、財源不足964億円
09−11年度 再生団体転落も
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072300175&genre=A2&area=K00  京都市は23日、来年度から2011年度までの3年間に総額964億円の財源不足が生じるとの財政見通しを明らかにした。地方交付税が削減されるうえ、福祉分野の支出や借金返済など義務的経費が増えるためで、事実上の「財政非常事態宣言」となる。行財政改革を断行しなければ、11年度にも国の管理下で財政再建に当たる「財政再生団体」に陥る可能性もあるとしている。
 見通しは、この日に開かれた庁内の都市経営戦略会議で、本年度から4年間の政策と行財政改革の指針として11月をめどにまとめる「京都未来まちづくりプラン」の骨子案に示された。
 それによると、来年度から門川大作市長の任期最終年度の11年度までに市税収入が前年度比1%前後ずつ伸びるものの、地方交付税(臨時財政対策債を含む)が5−8%台の減少が続くなど歳入が伸び悩む。一方、生活保護など扶助費が毎年約2%ずつ増え、借金返済の公債費増など歳出増が見込まれる。
 この結果、09年度は278億円、10年度320億円、11年度366億円の財源不足が発生し、11年度の実質赤字比率が27%になり、地方財政健全化法の財政再生基準(実質赤字比率20%)を超えるという。
 市は01年度に財政非常事態を宣言し、翌年度から2年間で新規施設の建設凍結や職員給与カットなどを進めている。福祉や医療の削減が困難な中、同プランでは、さらに職員数削減や大幅な給与カット、公営企業や特別会計、外郭団体も含めた支出見直しを迫られる。会議で門川市長は「放置すれば第2の夕張市になる。危機感を市民と共有しながらプランを策定したい」と述べた。




◆函館港殺人:無職の男ら3人を強盗殺人容疑で逮捕
 http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080723hog00m040013000c.html  函館港で22日、函館市海岸町、無職、清水裕久さん(46)の水死体が見つかった事件で、函館西署は23日、▽同市宮前町、無職、森清文(32)▽同市高盛町、自営業、本間正美(48)▽同、漁業、野崎俊(21)の3容疑者を強盗殺人容疑で逮捕した。
 調べでは、3人は22日午前0時半ごろ、函館市若松町の岸壁付近で、清水さんに「家のチャイムを鳴らして逃げた」などといいがかりを付けて金を要求。顔を殴るなどの暴行を加えて港に突き落とし、水死させた疑い。
 3人は清水さんがかつてアルバイトしていた先の元同僚。暴行の事実の発覚を恐れ、突き落としたという。清水さんは3年前に健康上の理由から仕事を辞め、生活保護を受けながら1人で暮らしていた。【昆野淳】
2008年7月23日




◆最低賃金、交渉物別れ=労使の溝埋まらず−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008072300659  2008年度の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)第3回小委員会が23日開かれたが、引き上げ水準をめぐって労使の主張が折り合わず、交渉は物別れに終わった。厚生労働省は月内の決着を目指して再調整に入るが、合意への足掛かりは見いだせていない。交渉が8月にずれ込めば、予定されている10月1日からの新賃金適用も難しい情勢だ。
 7月施行の改正最低賃金法は、都道府県ごとに決められている最低賃金について、それぞれの地域の生活保護費を下回らないよう底上げを求めている。
 この日の小委員会では、引き上げ幅を左右する生活保護費の算出方法を中心に協議した。労働側は保護費水準が高い「県庁所在地」を算出基準に採用するよう主張。最近の物価上昇も勘案し、現行の平均時給687円から50円程度の引き上げを要求した。
 これに対し、使用者側は原油・原料高で中小企業の経営が圧迫されているとして大幅な引き上げに難色を示し、両者間の溝は最後まで埋まらなかった。(2008/07/23-23:55)




◆宇和島市役所にやり男
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080723-OYT8T00705.htm  宇和島署は23日、宇和島市和霊町、無職田中洋三容疑者(66)を公務執行妨害容疑で
現行犯逮捕した。
 発表によると、田中容疑者は23日午前9時10分ごろ、宇和島市役所1階の保護課窓口で、
応対した男性職員(27)の職員の顔を平手でたたいたうえ、持っていた手製のやり
(長さ約1・5メートル)を別の男性職員(60)に突きつけるなどした疑い。
 やりは柄が木製で、先端にキリ状のとがった金属が埋め込まれていた。田中容疑者は
「生活保護の関係で、ばかにされたと思った」などと供述しているという。




◆地デジ専用チューナー、生活保護世帯に支給 総務省が総合対策
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080724AT3S2301T24072008.html  地上デジタル放送への完全移行まであと3年となった24日、総務省は推進に向けた総合対策を公表した。生活保護世帯に専用チューナーを給付することが柱。相談を受ける支援センターをすべての都道府県に置く方針も盛り込んだ。2011年7月24日以降、現行のアナログ放送は終了する。
 生活保護を受けているのは06年度時点で約107万世帯。来年度から2年かけてチューナーを無償で支給するほか、必要に応じて地デジを受信するためのアンテナ改修費も援助する。必要経費は最大で400億円になると総務省は見込んでいる。
 公的な支援センターは今秋に全国10カ所程度に置き、来年度初頭には各都道府県に少なくとも1カ所設置する方針だ。(16:01)




◆2003年以来の低水準に/県内零細企業の景況感
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807685/ 2008/07/24
 国民生活金融公庫横浜支店が二十四日までにまとめた二〇〇八年四―六月期の県内零細企業動向調査によると、業況判断DI(全業種)はマイナス五六・二となり、前期(一―三月)に比べ九・三ポイント下がり、二期連続で悪化した。マイナス五〇台は〇三年七―九月期以来の水準。
 来期(七―九月)は〇・六ポイント増とほぼ横ばいの見通しで、景気の先行きは厳しさが続く見方が強い。
 自社の業況について「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いたDIを六業種でみると、製造、卸売り、小売り、飲食店、建設の五業種が減少。サービス業は横ばいだった。売り上げについても「増加」から「減少」と答えた企業の割合を引いたDIは三・九ポイント減のマイナス三九・八と悪化した。
 また、今期に設備投資を実施した企業割合は9・7%と前期比0・5ポイント増、前年同期比でも3・6ポイント増となったものの、投資判断は慎重な企業が目立った。
 取引先からは「中国産の野菜類や冷凍食品の問題、原油高騰などが重なり、売り上げも採算も先が見えない」(弁当販売業)、「出漁が原油高で控えられ、市場に出回る量も減っている。今後の仕入れ価格の上昇が心配」(鮮魚店)などの声が上がっているという。
 調査は同公庫県内五支店の取引先の三百八社が対象。二百八十九社から回答を得た(回答率93・8%)。




◆250万円着服/栄区役所のアルバイト職員
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807684/ 2008/07/24
 横浜市栄区役所は二十四日、同区サービス課の元男性アルバイト職員(27)が、生活保護受給者三人の所持金など計約二百五十万円を着服していたと発表した。職員は三人に全額を返金しているが、同区役所は「受給者を支援する立場を利用するなど悪質」として、栄署に横領容疑などで告訴する方針。
 同課によると、職員は二〇〇七年七〜八月、同区の男性がアパートを退去する際に管理会社から支払われた立ち退き料など計約七十二万円を着服した。〇八年二〜七月は、同区に住む女性の預金通帳と印鑑を預かって委任状などを偽造し十一回にわたり計約百四十七万円を引き出し着服。二カ月後の四月にも、同区の別の男性が老人保健施設に入所する際、男性の所持金から三十一万円抜き取り着服した。
 職員は社会福祉士の資格を持ち、〇七年三〜〇八年五月、ケースワーカーとして生活保護の事務を担当。生活保護受給者から現金などを預かったまま着服していた。内部調査で判明した。
 この職員は「着服した金は多額の借金返済や生活費に使った」と話しているという。




◆地域別最低賃金の審議求める 連合山形が労働局に要望書
 http://yamagata-np.jp/news/200807/25/kj_2008072500407.php 2008年07月25日
地域別最低賃金などについての要請書を手渡す安達忠一連合山形会長=山形市・山形労働局
 連合山形(安達忠一会長)は24日、地域別最低賃金の適正な審議や、改正最低賃金法の周知徹底などを求める要請書を山形労働局へ提出した。
 地域別最低賃金は現在、本年度分が審議されており、連合山形は、必要最低生計費の実態や、生活保護基準との整合性などを重視した審議を要請。改正法については、違反者への罰則が強化されたことや、派遣労働者の最低賃金は派遣先企業の基準が適用されることなどを周知するよう求めた。また、仕事を辞めなければならないことを恐れて、雇用問題を表面化できない労働者がいることを挙げ、しっかりとした対応も求めた。
 労働局側は、悪質な違反については行政処分も含め厳正に対処していく、などと回答。労働問題については匿名での相談も可能なことを説明した。




◆全力投球!国会議員リポート
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0725/12099.html 公明新聞:2008年7月25日
時間外賃金の改善を促進
衆院議員 坂口 力
 少子化対策を進めるには、若い人たちが結婚し子育てに励めるよう働き方の改善が必要です。そこで、私はまず最低賃金引き上げを提案しました。最低賃金基準を、月々の所得を計算した時に生活保護基準を上回る程度にするもので、今年から取り入れられるようになりました。
 もう一つは時間外労働賃金の割り増しです。諸外国は詳細はさまざまですが、大体5割増しくらいに設定されています。しかし、日本は何時間働いても25%と非常に低く、これが企業の労働者の使い方や、効率的な企業経営にも影響を与えていると思います。
 昨年(2007年)示された労働基準法改正案は月80時間を超える労働をした場合は割り増しを5割とする内容です。しかし月80時間は、過労死の認定時間と同じで、あまりにも現実を無視しています。もう少し短縮できないかと考え、連合(日本労働組合総連合会)や、経団連(日本経済団体連合会)を中心とした経営者団体と協議を何度も重ねてきました。
 連合と経団連の主張には大きな隔たりがありました。連合は当初、時間外労働の初めの1時間から50%増しを求めましたが、60時間以上5割増しとする私の案に「現状を改善する意味で現実的」と賛意を表明。一方、経団連は「現状で十分」とこれに同意しませんでしたが、今年(2008年)の通常国会最終盤で「公明党単独でも法案を出す」との方針を表明したところ、経団連も理解を示してくれるようになりました。最終的に次期臨時国会でこの内容を柱とする法案提出のメドがたちました。
 野党にも働き掛け、法案成立をめざして、さらに尽力していきます。




◆夜間中学生への就学援助、廃止へ 生命線の年2万円
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807260041_01.html 2008年7月26日
写真音楽の時間、みんなで歌う生徒たち=大阪市生野区の東生野中、高橋一徳撮影
 公立中学校の夜間学級(夜間中学)で学ぶ人を対象にした就学援助への大阪府の補助が、橋下徹知事による歳出削減で来年度から打ち切られる見通しになった。年間の補助総額は約1700万円。生徒1人当たり2万円と、ささやかな額だ。だが、生徒は戦争や貧困などで義務教育を受けられず、今も生活に余裕がない人が多い。「通えなくなる」と不安の声があがっている。
 「日本で永住するために、日本語は私の生命の中には空気と水のようなものです」。大阪府守口市の市立第三中学校夜間学級で学ぶ男性の梁慶(リャン・チン)さん(57)は4月、学校の仲間約70人と日本語で橋下知事に手紙を出した。
 母親が中国残留日本人婦人。文化大革命の混乱で中学校では学べず、中国で農業をしていたが、生活苦から抜け出したいと96年、妻と子4人と来日した。だが直後に結核や糖尿病を患い、望む仕事にはつけなかった。今は妻と2人、化粧はけを組み立てる内職のわずかな収入と月13万3千円の生活保護費で暮らす。
 病院や買い物先で言葉が通じずに困り、02年から夜間中学に通い始めた。中国語を自由に話せなかった母親は心を病んだ末に病死した。梁さんは「母のようなつらい目に遭わないように」と勉強に励み、簡単な読み書きや会話はできるようになった。
 自宅の府営団地がある枚方市から電車で通う。定期代と学用品代、校外学習費用を合わせ年6万6千円の援助を受け、自己負担はほとんどなく学べている。「自分で払うのはとても苦しい」と話す。
 同中の夜間学級では、16〜85歳の生徒184人の半数が就学援助を受けている。

 大阪府内には公立の夜間中学が7市に計11あり、日本人、在日韓国・朝鮮人ら約1300人が在籍。半数が60歳以上だ。就学援助は学校教育法で対象が学齢期の子に限られているため、府は71年度から、各市が低所得の生徒を援助する事業に半額を補助してきた。
 ところが橋下知事は「就学援助は本来、国と市町村が担うべきだ」として、今年度の予算を10%カット、来年度からは補助を廃止するとしている。このため、近畿の夜間中学に通う生徒らが3万4千人分を超える反対署名を集め、6月に知事に提出した。
 公立の夜間中学は、大阪、東京、神奈川、千葉、京都、奈良、兵庫、広島の各都府県に計35校ある。大阪府教委によると、都道府県が就学援助に補助している例はほかにないという。一方、京都や神戸、奈良、広島の各市は単独で就学援助をしている。
 夜間中学が二つある大阪府東大阪市教委の担当者は「夜間中学は義務教育を受けられなかった人たちの学び直しの場。たとえ府からの補助金がなくなっても就学援助は何とか続けたいが」と話す。
 大阪市生野区の東生野中の夜間学級に通う日本人女性(75)は「就学援助のお陰で昨年、福井の東尋坊に生まれて初めての修学旅行に行けた。自分たちの番を心待ちにしている人は多い。援助が打ち切られたらかわいそう」と話している。(小河雅臣)




◆チエの町や ここは 南海本線 萩ノ茶屋駅
 http://www.asahi.com/kansai/travel/ensen/OSK200807260002.html 2008年7月26日
写真高架上の駅を降りると商店街。日が暮れる前から、赤ちょうちんに明かりがともっていた写真古い家並みが残る駅の西側。駄菓子などを売る店の前で、子どもたちが鬼ごっこに興じていた写真用途が決まらず空き地のままの南海天王寺支線跡地=いずれも大阪市西成区地図フォトギャラリー
 平日の朝、仕事にあぶれた労働者らが立ち飲み屋に集い、カラオケのマイクを握っていた。駅員の岡春男さん(57)は「こないはよから、にぎやかな駅前は、ほかにありまへんな」と笑う。
 駅の西は棟割り長屋が連なる下町。東は簡易宿所が立ち並ぶあいりん地区(釜ケ崎)。何十年も時が止まったままのような街だ。
 漫画「じゃりン子チエ」(双葉社)が誕生したのは30年前。ファンの間では、作中の「西萩駅」はここがモデルとされる。
 81年の映画化でチエの声を担当したのは当時参院議員だった作家の中山千夏さん(60)。11歳の時、簡宿・釜ケ崎荘をめぐる人間ドラマを描いた舞台劇に出演し、天才子役と呼ばれた。「私しかいない」。小5でホルモンを焼き、大人を相手に奮闘するチエの役が回ってきたのは運命だと思った。
 その年の夏、中山さんは初めて釜ケ崎を訪れた。小学校で労働者らを前に講演し、前向きに生きてほしいと呼びかけたら、「きれいごとや」とヤジが飛んだ。一方で、「また来てや」と涙を浮かべたり、のどが渇いたやろうとジュースをくれたりする人も。聴衆の一人が黙って差し出した千円札は、炊き出しのカンパになった。
 「よそから集まった人が多いのに、お互いに他人の感じがしない街」と中山さんは思う。駅の周りを歩いていると、チエちゃんに出会えそうな気がした。
■ホンマはみんな優しいねん■
 江戸時代、住吉大社へ向かう街道沿いに、参拝客らが足を休める人気スポットがあった。周囲に紅白のハギの花が咲き乱れる風流な茶屋。それが地名の由来になったという。辺りはネギ畑が広がるのどかな農村地帯だった。
 その姿が変わり始めたのは100年余り前。現在の天王寺公園付近で1903(明治36)年に第5回内国勧業博覧会が開かれた際、近くに密集していた簡易宿所が行政によって釜ケ崎へ強制移転させられ、街の原形ができた。戦後、焼け野原に再び簡宿が立ち並び、全国最大の日雇い労働市場「寄せ場」になった。
    ◇
 萩ノ茶屋駅の開業は1907(明治40)年。所属は南海本線だが、現在は高野線の各停電車しか止まらない。ホームは6.7メートルの高架上。その向こうに夕日が沈むころ、労働者たちが現場から戻り、立ち飲み屋やホルモン屋が軒を連ねる駅東側の商店街はいっそう活気づく。
 改札口前にある甘党喫茶「ハマヤ」の客は9割方が男性だ。冷やしぜんざい、ミルク金時のかき氷で、仕事に疲れた体を癒やす。
 店番の浜口陽子さん(56)は兵庫県西宮市生まれ。中学から大学まで神戸女学院に通い、都銀に勤めていたが、大学時代から交際していた店主の博さん(60)と結ばれてこの街にやって来た。近くで暴動が起きることもある土地柄に驚いたが、なじむのに時間はかからなかった。
 お盆が近づく。「クニに帰りたい。いや、あかん」と言葉をのみ込む人。酒を飲まず、妻子に仕送りを続ける人。「みんな突っ張ってるように見えて、心根は優しいんよね」と陽子さんは言う。
 大阪市によると、800メートル四方の釜ケ崎に住むのは推計3万人で、7割が日雇い労働者。だが、携帯電話ひとつで仕事が見つかる時代になり、景気の低迷もあって、新たな流入者は少ない。高度成長期に移ってきた人は年老い、地域のほぼ3人に1人は65歳以上。10年前に202軒あった簡宿は100軒余りに減った。
 四つの簡宿を営んできた木原博文さん(80)は「働き盛りが集まらん」と寂しげだ。高齢で働けなくなっても、宿泊施設を居住地にしている人は生活保護の対象外になるため、04年から二つの簡宿をアパートに衣替えして元労働者を迎え入れている。
    ◇
 一方、安い宿代と交通の便の良さから、簡宿には新たなニーズが生まれている。5軒を経営する会社が00年からネット予約の受け付けを始めたところ、ほとんど見られなかった海外からの宿泊客が急増。昨年は4万2千人が利用した。遠方からの受験生や出張のサラリーマンも来るようになった。
 鳥は木で休み、朝になると飛び立っていく。だから、簡宿は木賃宿とも呼ばれた。宿り木が林立する釜ケ崎は、労働者や客人らを包み込む森なのかもしれない。
(文・室矢英樹 写真・日置康夫)
鉄っちゃんの聞きかじり〈どないする? 支線跡地〉
 釜ケ崎の東側にはかつて、南海天王寺支線が走っていた。天王寺―天下茶屋の2.4キロを結んで1900(明治33)年に開業。昭和初期には貨物輸送に貢献し、戦後は通勤、通学の人たちでにぎわった。
 66年、現在のJR大阪環状線と接続する南海本線新今宮駅が開業すると、利用客が減少。大阪市営地下鉄堺筋線が天下茶屋駅まで延伸されることになったのを受け、84年に天下茶屋―今池町がまず廃止され、93年には完全に姿を消した。廃線跡の一部には建物や道路ができたが、用途が決まらないままフェンスで囲われた空き地も多い。
 天王寺支線は簡易宿所や商店が立ち並ぶ狭い道路を横切り、踏切が多かった。75年ごろ、修学旅行生を乗せた臨時電車を運転したことがあるという新今宮駅長の松原道寛さん(59)は「緊張しながら走ったもんや」と振り返る。
探索コース
 萩ノ茶屋駅の周辺には大阪を代表する観光地がいっぱい。北に行けば、商売繁盛の神様「えべっさん」の今宮戎神社や、通天閣。東の松乃木大明神には、浄瑠璃作家の近松門左衛門を顕彰する石碑、三味線に使われたネコを供養する猫塚がある。近くには、かつて多くの芸能人や興行師が住み、上方演芸発祥の地とされる「てんのじ村」の記念碑がある。
※「ぷらっと沿線紀行」は次週から4回休載し、8月30日に再開予定です。




◆底上げ政策 皮肉なしわ寄せ 最低賃金 広がる地域差 大都市・アップ 地方・抑制
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/37348 2008年7月27日
 「生活保護との整合性配慮」を主な狙いとして改正最低賃金法が今月1日に施行され、政府が最低賃金の引き上げ方針を掲げる中、最賃の地域間格差が広がりつつある。東京都など大都市部で大幅アップが図られる一方、九州などは企業に賃上げの余力が乏しく、引き上げ幅は抑制されがち。月給換算だと生活保護費より低いケースがあるとして勤労者の所得格差に焦点を当てた「底上げ」政策が、新たな地域間格差を招く‐そんな皮肉な現象が起きている。
■企業の「体力差」反映
 地域別の最賃は、労使代表による都道府県ごとの審議会で毎年秋に改定される。現在の最高額(昨年秋改定)は東京都の時給739円。以下、神奈川県、大阪府、愛知県と大都市部が続く。
 一方、最低額は秋田県と沖縄県の618円で、九州・山口も福岡、山口を除く6県が最低額を1‐2円上回るだけの低水準。月給換算で東京とは約2万1000円の開きとなり、格差は前年より約2000円拡大している。
 これは昨秋の改定で東京が前年比20円の大幅アップとしたのに対し、秋田、沖縄が8円増にとどまったため。厚生労働省によると、大都市部では大半のパートの賃金が最賃を上回っているが、九州や東北などは最賃ぎりぎりの雇用が多く「企業が人件費増の影響を受けやすい地域では、大幅引き上げは難しい」(勤労者生活課)という。
 しかも今秋の改定で格差はさらに拡大する見通し。改正最低賃金法は、最賃を決める際に生活保護との整合性に配慮するよう明文化。生活保護の水準に合わせると、むしろ大都市部に「配慮」の恩恵が出てくるためだ。
 具体案は中央最低賃金審議会で議論中だが、同省は昨年の国会答弁で、最賃の月給換算から税などを引いた手取り額と、住宅費を含む生活保護費(若年単身世帯)の平均額のバランスをとる考え方を例示。それに基づけば、東京の生活保護費は約12万2000円で最賃の約70円引き上げが必須となる計算という。
 だが、九州・山口は、大都市部より家賃などが割安で、生活保護費は最高の福岡で約9万5000円、最低の佐賀は約8万4000円。このため、最賃の月給換算は福岡で約10万円、佐賀で約9万3000円など全県で既に生活保護費を上回っており、ワーキングプアを念頭に置いた「底上げ」政策の恩恵は及ばない見込みだ。
 こうした地域格差拡大について、厚労省は「認識しているが、県民所得などに比べると地域差はまだ小さい」とし、使用者側も「原油や原材料の高騰で地方の中小企業は苦しい。大都市とは収益力も違う」(宮崎県経営者協会)と指摘し、やむを得ないとの立場。
 一方、労働者側は「最賃引き上げで企業倒産といった例は聞いたことがない。賃金格差は若年労働者の域外流出も招きかねない」(連合長崎)として、秋の改定で論点に据える構えだ。 (東京報道部・植田祐一)
=2008/07/27付 西日本新聞朝刊=




◆外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm?from=navr  生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。
 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。
 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
 読売新聞は、政令市、東京23区、県庁所在市に、外国人の保護実態、47都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
 大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。6自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。05〜07年には12件を受理、2件の処分を取り消したという。
 厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
(2008年7月27日03時14分 読売新聞)




◆社説:年金改革案/上 所得比例制度に一元化 7万円の最低保障で老後支える
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080727ddm005070002000c.html  公的年金への信頼が大きく揺らいでいる。「老後は大丈夫か」という不安が社会を覆う。年金制度はどうあるべきなのか。改革案を示しながら、2回にわたって考えてみたい。
 まず、現制度の問題点を整理し、その上で提案をしたい。年金の破綻(はたん)を防ぐために政府は04年に保険料の段階的引き上げと年金給付水準の引き下げを行った。本質は財政の帳尻合わせだ。数字の上では制度を維持できても、年金の実質目減りは暮らしを直撃する。
 ◇フィンランド方式
 04年改正では、少子化による年金加入者の減少分と平均寿命の延びの分を、年金額から自動的にマイナス調整するマクロ経済スライドという難解な名前の方式を導入した。今後ほぼ20年間にわたって毎年、年金の伸びを0・9%ずつ目減りさせる。この結果、国民、厚生年金共に実質価値は15%も下がる。ここが一番不安な点だが、難しいので国民の理解は進んでいない。
 あまり知られていないが、満額で月6・6万円という国民年金も実質価値が5・6万円程度まで目減りしていく。これは日本の年金制度では、これまでやってこなかったことだ。年金が生活保護の水準以下になるので、年金への信頼は根っこから崩れ去るだろう。
 働いて賃金を得ているのに正規社員は保険料が労使折半の厚生年金に、非正規社員は個人で国民年金に加入する仕組みも不公平だ。雇用形態の違いで年金額に差がついてしまうのだ。
 04年改革を経ても、なお多くの問題が残っており、政府がいう「100年安心」の制度とはほど遠い状況にある。これらの問題点を解消し、新たに制度設計をやり直そうというのが本社提案の目的だ。
 保険料で財政運営する社会保険方式を変えず公的年金を一元化し「所得比例+最低保障」年金制度を創設する。国民が一つの年金制度に加入するシンプルな枠組みとする。
 図表をみていただきたい。現制度は基礎年金と厚生・共済の2階建てになっているが、新制度では基礎年金を廃止し、厚生、共済、そして国民年金に分かれている制度を一元化する。その上で、所得に応じて保険料を支払う所得比例型制度を創設し、国民が同じ制度に加入する。
 重要なことは「所得比例+最低保障」の具体的な制度設計だ。日本ではスウェーデン方式がよく知られている。個人が掛けた保険料が一定の利回りで運用されたものとみなし、年金の受給開始時に平均余命を計算して年金額を決める。ただ、想定した経済成長が達成できない場合、運用利回りが上がらなくなる。
 こうしたスウェーデン方式の課題を克服するために大枠は同じだが制度設計が違うフィンランド方式による改革案を提案したい。慶応大学の駒村康平教授らの研究者グループに協力してもらいフィンランドの仕組みを日本型に設計した。
 保険料率を年収の19%(労使折半)で固定し、年金の給付乗率を1%として設計する。給付乗率とは1年働いて保険料を払うと、その年の所得の何%分の年金が増えるのかを示す数字だ。分かりやすく言うと、例えば年金に40年加入した人は、生涯の平均所得(課税前の賃金)の40%、30年だと30%が年金額となる。平均年収が600万円で40年加入だと、240万円が年金額となる。
 ◇「3号」問題は解消
 老後の所得が不十分な人には最低保障年金で対応する。年金の加入期間が40年だと7万円(夫婦の場合14万円弱)の最低保障年金を支給する。このための財源は全額税でまかなう。駒村教授らの試算では、最低保障年金の税財源は約13兆円となる。基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げた分をこれに充てると、さらに3・5兆円程度が必要で消費税に換算すると1・5%程度の引き上げとなる。
 保険料を払わない専業主婦も最低保障年金を受給できるようにする。これで長い間懸案となっていた、夫の掛けた保険料で専業主婦が年金を受ける、いわゆる「3号被保険者」問題は解消への道が開ける。一定レベル以上の高額所得者には年金課税を強化し、その分を最低保障年金の財源として補てんする仕組みも導入する。
 国民は同じ所得比例年金制度に強制加入となり、国は社会保障番号によって一生涯を通して年金記録を把握する。老後の所得不足を補うために最低保障年金があるので、未納・未加入問題の解決が可能になる。
毎日新聞 2008年7月27日 東京朝刊




◆福島・更生施設に反対運動 仮出所者行き場なく
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080728t63032.htm ほぼ完成した自立更生促進センター
 刑務所を出ても帰る場所のない仮出所者を受け入れる初の国施設「自立更生促進センター」の建設が進む福島市で、住民の反対運動が盛り上がっている。説明不足を自覚する法務省は理解を求めるのに躍起だが、運営開始が迫った最近になって建設を知った住民も多く、反発は強まるばかり。身元引受人が見つからない高齢の出所者も増える中、各地にセンターを設置する法務省の方針は、犯罪への不安感を強める世情が壁となり、初めからつまずいた格好だ。(福島総局・菊地奈保子)
 センターは福島市狐塚の福島保護観察所敷地内に建設され、8月下旬にも開所を予定する。身元引受人のいない成人男性の仮出所者が暮らしながら就職先を探す。生活が軌道に乗るまでの3カ月をめどに、保護観察官が指導監督する。
 建設に異論を唱えるのは地元住民と近隣の学校関係者ら。必要性に理解を示しながらも「住民にきちんと説明しないまま建設を進めた。学校が密集する地域に設けては子どもが心配だし、福島に元受刑者が多く住み着くことになる」と計画の変更を求める。地域住民の会には3万6000以上の署名が寄せられた。
 福島保護観察所は、周辺の小中高校に通う児童生徒の保護者らを対象に説明会を開き、子ども対象事件での受刑者や再犯の可能性が高い受刑者は受け入れないことを説明。運営開始後は地元との連絡協議会を設置し、入所者の情報を公開するなどの不安解消策も示したが、話はかみ合わない。
 藤田守人企画調整課長は「出所者はみな普通の人なのに、あまりの怖がりように驚いている」と打ち明ける。
 地元住民との摩擦は、身寄りのない出所者を受け入れてきた既存の民間施設でも強まっている。建て替え時に反対運動が起こるなどして、運営する更生保護法人数は1959年の172から99に激減。新施設ができる見込みはない。
 福島市内で更生保護施設の移転計画を進める「至道会」も反対運動に直面する。常務理事の金平祖隆さん(71)は「行き場のない人を誰かが救わなければならないのに、受け入れを拒否する親族や地域が増えた。一度罪を犯したらずっと犯罪者という考え方をどうにかしないと」と話す。
 1970年から2000年まで3万7000―4万7000人で推移していた受刑者の1日平均収容数は、06年には6万9000人にまで増えた。高齢化も加わり、帰る場所のない元受刑者は増加の一途で、出所しても仕事や引受人が見つからず、再び罪を犯して刑務所に戻る人も少なくないという。
 法務省保護局観察課の平尾博志・処遇企画官は「貧困などが動機の犯罪が減る一方で不可解な事件が増え、恐怖感を増幅している。住民の不安も理解できるが、再犯防止には出所者に生活の基盤を取り戻してもらうのが一番。そのための施設をどうか受け入れてほしい」と訴えている。
2008年07月28日月曜日




◆社説:年金改革案/下 一元化へ、政治は決断を 「安心の社会保障」政策を描け
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080728ddm005070047000c.html  改正の上に改正を重ねてきたために難しく複雑になっている公的年金を整理し、国民に分かりやすい制度に作り替えていく。これが、基礎(国民)年金を廃止して、新たに「所得比例+最低保障」年金を創設する狙いだ。
 所得比例制度は所得に応じて払った保険料と年金額の関係が明確で分かりやすい仕組みだ。最低保障年金は現役時代に病気や障害、そして会社の倒産、解雇などによって生涯の所得が低くなった人たちの暮らしを支えるものだ。
 ◇課題は所得捕捉
 保険方式で運用される所得比例年金と、暮らしを支える福祉制度の要素がある最低保障制度をはっきりと区分けしたのが今回の提案の特徴だ。
 図表のように最低保障の年金の給付額はゆるやかな右肩上がりにしてある。高い保険料を払う人には年金額を上げることで、保険料を納付する意欲が喪失しないようにするためだ。最低保障年金は現役時代の平均年収が600万円以上だと支給されない。
 高齢世代に最低保障年金を導入することで、生活保護制度は現役世代向けの福祉施策として位置づける。地域によって物価や住居費などが違うため、最低保障も生活保護制度と同様に地域によって給付額を変える必要がある。
 所得比例年金制度には、正社員、非正規社員、自営業者らがいっしょに加入する。所得に応じて保険料を払うが、非正規社員の保険料も労使折半とする。ここが、雇用形態によって年金に格差がつく現行制度とは大きく違う点だ。この点は、企業にもぜひ理解をしてもらいたい。
 本社提案の新制度にも課題はある。最低保障年金を公平に運用するには、自営業者らの所得把握が必要になる。国民年金は当初から所得比例制度を目指した。しかし、自営業者の所得捕捉ができないために改革ができなかった。
 国民年金が所得比例型になれば、事実上は所得比例制度の一元化に近づく。給料制でない自営業者の収入をしっかりとつかむためには納税者番号制の導入を急ぐことだ。
 所得をごまかして保険料を低く抑え最低保障年金を手にする人に対しては年金を支給しないなど厳しい罰則を設けるべきだ。長い間、所得把握の問題がネックとなってきたが、難しいことを理由に改革を遅らせてはならない。
 保険料は19%(労使折半)だが、04年改革で政府が決めた最終保険料率である18・3%と大きな差はない。問題は一気に上げるか、段階的に行うかだ。慶応大学の駒村康平教授ら研究者グループの試算では、団塊世代が現役のうちに一気に上げることができれば、若い世代への負担が減る。保険料は暮らしに大きな影響を及ぼすだけに、国民の声を十分に聴いて判断をしていくべきだ。
 新制度にどう移行させるかも大きな課題だ。すでに年金を受けている人は、現行制度のままとするのがいいのだろうが、移行に長い期間がかかる。
 新制度が発足以降、65歳になった人から適用するが、国民年金のみの加入者や厚生・国民年金の両方に加入していた人の場合、加入期間などによって給付を調整する。分かりやすく、不公平感が少ない仕組みにして移行をできるだけスムーズに行うことが必要だ。 ◇医療、介護も視野に
 「老後に年金がもらえなくなるのでは」。国民の間には年金制度への不信が相当に強い。しかし、政治の対応は遅れている。政党から年金改革案が出されているが、議論は中途半端なままになっている。与野党は年金改革の議論を再開し、具体的な改革案について決断をすべきだ。
 「所得比例+最低保障」年金を提案したのは、政治が国民の年金不信にもっと敏感に反応し、改革論議を深めるきっかけとなることを期待してのことだ。
 年金の改革には消費税の引き上げ問題が避けて通れない。本社案の試算では最低保障年金の財源を消費税でまかなうとすると、約1・5%アップが追加的に必要となるが、基礎年金を全額税方式にするとなると相当な引き上げとなる。
 しかし、財源難に直面しているのは年金制度だけではない。医療や介護保険制度の方がもっと苦しく、深刻な問題を抱えている。消費税の議論をする場合には、社会保障の一体改革を進める中で、安心の社会保障制度にするための議論を深めていくべきだ。
毎日新聞 2008年7月28日 東京朝刊




◆連合会長、原油・食料高騰に緊急対策要請 政府に
 http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280343.html 2008年7月28日
 連合の高木剛会長は28日、首相官邸を訪れ、原油や食料価格の高騰に対し、「揮発油税などの暫定税率の今年度凍結と来年度廃止」を柱とした緊急対策を実施するよう政府に要請した。
 高木会長は「特に中低所得者層に大きな影響が出ている。できるだけスピーディーに対策を」と求めたが、応対した町村官房長官は一部の内容について「研究させてほしい」と述べるにとどまったという。連合はほかに「中低所得者層の所得税減税」「生活保護の生活扶助基準の上乗せ」「中小、下請け企業へ国家備蓄の石油を安価で供給すること」なども求めている。




◆計2億円余?生活保護費を詐取、土木会社役員ら6人逮捕
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080728-OYT1T00647.htm?from=navr  雇った建設作業員を生活困難者に見せかけて生活保護費をだまし取ったとして、千葉県警は28日、千葉市稲毛区萩台町、土木会社役員黒川滋容疑者(56)ら6人を詐欺容疑で逮捕した。
 黒川容疑者らは、設立したNPO法人が運営する福祉施設に作業員を入所させ、市の担当者をだましていたという。約4年間で入所者は約130人、総額2億7000万円の生活保護費の受給があり、県警は大半が不正受給とみて調べている。
 ほかに逮捕されたのは、千葉市稲毛区萩台町、土木会社社長荻原淳二(37)、妻の土木会社役員荻原春美(33)、同市若葉区東寺山町、元土木会社従業員塚越寿美(51)、同区千城台北、土木会社役員下河原穣(46)、同市稲毛区萩台町、土木会社契約社員米川義光(52)の5容疑者。
 発表によると、黒川容疑者らは2004年6月、社長を務めていた土木会社「辰巳建設」(千葉市若葉区)で作業員として雇った米川容疑者を、自ら設立したNPO法人「みどりの会」(同区)が運営する無料低額宿泊施設に入所させ、無収入のように偽装。市若葉福祉事務所(当時)に虚偽の申請をして、2か月分の生活保護費約21万円をだまし取った疑い。
 無料低額宿泊施設は、生活困難者らの支援などを目的とした施設。米川容疑者は給料を月16〜17万円もらっていた。
 黒川、荻原淳二両容疑者は容疑を否認しているという。
(2008年7月28日22時36分 読売新聞)




◆「生活の安定」で再犯防止、出所者の就労を国が支援
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080728-OYT1T00363.htm?from=navr  政府は、刑務所や少年院の出所者の就職を支援するための「就労支援推進協議会」を今年度中に全都道府県に設置する方針を固めた。
 刑務所などへの再入所者のうち、無職者の割合が7割以上を占めることが法務省の調査で浮かび上がっていることから、出所者が就職し、安定した生活を送ることが再犯防止の決め手だと判断、雇用対策に乗り出すことにした。
 刑務所への再入所者のうち、無職者が占める割合は1997年度は約62%だったが、2006年度は約72%と、増加傾向にある。
 今回の就職支援は、こうした傾向を受け、法務省と厚生労働省が連携して取り組むものだ。法務省の保護観察所や刑務所などの刑事施設、厚生労働省の労働局、それに都道府県、地元の経済界などが協議会のメンバーとなる。
 地元企業への呼びかけや、シンポジウム開催などにより、出所者の就職を受け入れる「協力雇用主」の企業の輪を広げることを目指す。
 法務省の調査によると、07年の協力雇用主の業種は、53・5%が建設業で、14・6%が製造業だった。また、06年に雇用された出所者のうち、臨時や日雇い労働者が70・2%を占めた。
 同省は、協力雇用主の業種に偏りがあり、景気に左右されやすい業種が多いことや、日雇い労働の比率が高いことなどが、出所者の生活の不安定さにつながっていると分析。各地の協議会は今後、出所者が幅広い業種でフルタイムで働けるよう地元企業に理解を求める活動を展開する方針だ。
 協議会は、全国に先駆けて今年5月に広島県に初めて設置された。協力雇用主の数は、5月時点の250社から、7月28日現在で295社に増え、順調なすべり出しだという。
 政府が再犯防止対策強化に乗り出すのは、犯罪件数の約6割が再犯者によるもので、治安の改善策の重要課題だとの認識が高まったためだ。
(2008年7月28日12時50分 読売新聞)




◆【主張】労働者派遣法改正 非正規雇用のひずみ正せ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807290343002-n1.htm 2008.7.29
 政府・与党の労働者派遣法改正に向けた動きが急だ。ワーキングプアの存在に代表される行き過ぎた雇用の規制緩和を見直す動きである。派遣業界では昨年来、二重派遣やピンハネなど法令違反が相次いだ。派遣法改正は当然の流れであろう。
 ただ、グローバルな競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制するなかで、非正規雇用が雇用の受け皿となり、失業者の増加を防いできた面も否定できない。
 正規雇用と非正規雇用とのバランスをどう取っていくのか。国の将来像を踏まえた長期的視点に立って立法化してもらいたい。
 労働者派遣法は昭和60年に制定され、当初は通訳やアナウンサーなど専門的な13業務だけに派遣が限定されていた。それが、バブル崩壊で雇用調整を進める企業側の要請もあって、いまでは建設、港湾運送などを除いたほとんどの業種で認められるようになった。
 しかし、派遣労働のすそ野が広がるにつれて、深刻な問題も浮き彫りになった。バブル崩壊後の就職氷河期といわれた時期に正社員になれなかった若者の多くが、職業訓練の機会がないまま年齢を重ね、非正規労働を続けている。
 厚労省によれば、卸売・小売業では非正規労働者の割合が1990年代以降急激に上昇し、2002年には業界全体の44・2%に達した、という。この上昇傾向はいまも続いている。
 派遣やパートで働く人は、正規雇用と違って雇用契約が不安定で、いつ仕事を辞めさせられるか分からない不安を抱いている。
 経営側にはなお、規制緩和を求める意見が強いが、このまま非正規雇用の増加が続けば、将来の生活保護が増加し、国の社会保障負担が増大する懸念も強まる。そうした非正規雇用が生む社会のひずみに対して、対策を急ぐのは政府の責務である。
 厚労省の研究会がまとめた「契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する」などの対症療法だけでは不十分だろう。企業の核となる正規社員への転換を進めるとともに、非正規社員の待遇を改善し、同一労働同一賃金に近づける方策を探る必要がある。健康保険や雇用保険への加入も課題だ。
 国民が生きがいを感じ、安心、安定して働ける社会へ向け企業側の意識改革も欠かせない。それが長期的に国が発展する礎であることを忘れてはなるまい。




◆視覚障害装った保護費疑惑 札幌市、被害届提出へ 五十代の男性
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/107858_all.html (07/29 08:19)
 視覚障害で障害者一級の認定を受けていた札幌市豊平区の五十代の男性が生活保護費の障害者加算分を不正に受給した疑いがある問題で、札幌市は二十八日、早ければ今週中にも道警に被害届を提出するか刑事告発する方針を固めた。
 市によると、この男性は視覚障害一級の認定を受け二〇〇二年一月から今年三月まで、毎月、生活保護費の障害者加算分月額二万六千八百五十円を受給した。加算額は計約二百万円。しかし「自転車に乗っている」など情報が寄せられ、市が四月以降の加算分の支給を凍結、指定した医師による再検査を命じ、再検査で障害はないと診断された。男性は四月下旬、障害者手帳を市に自主返還していた。
 両下肢障害で一級に認定されている一人も「車いすを使わず歩いている」と情報があり、市が調査している。




◆外国籍市民の生活実態を調査
甲府「共生計画」策定へ10月実施
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/07/29/10.html 2008年07月29日(火)
 甲府市は、多文化共生推進計画の策定に向け、外国籍市民を対象にした初めての生活実態調査を行う。日常生活で困ることや行政に提供してもらいたいサービスなどを聞き、結果を計画づくりの参考資料にする。28日は学識経験者や市民ら12人で構成する計画策定委員会が設置され、調査方法や質問項目について意見を交わした。
 市の外国人登録者は3月末現在で5581人。20年前の約4・8倍、10年前の約1・6倍となっていて、今後も増加が予想されている。
 こうした中、市民が国籍にかかわりなく行政や地域活動に参画し、外国籍市民にも住みよいまちづくりを進めることが計画策定の狙い。策定委や各部局の幹部職員で構成する多文化共生庁内連絡会議が、年度内の策定を目指している。
 10月にも実施する調査では、健康保険証の有無や日本語の習得度、困ったことを誰に相談しているか−といった質問項目を設け、外国籍市民の生活実態を把握する。市役所、県国際交流協会、留学生が通う山梨大と山梨学院大で調査用紙を配るほか、小中学校の外国籍児童・生徒の保護者にも答えてもらう。550人程度が対象になる。
 策定委の初会合では、宇野善昌副市長が委員に委嘱状を交付し、委員長に安藤淑子県立大准教授を選出した。調査について委員から「対象者に小中高校の児童・生徒本人を加えるべきだ」「対面方式の方が実態をつかめるのではないか」などの意見が出たため、9月の次回会合で詳細を詰めることにした。




◆最低賃金:引き上げ対応求める要請書 連合山形、労働局に /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080729ddlk06020208000c.html  連合山形(安達忠一会長)は、山形労働局を訪れ、佐藤祐輝労働基準部長に、時給620円の県内最低賃金を引き上げるための積極的な対応を求める要請書を手渡した。
 現在の最低賃金は、生活保護の水準を下回り、そのねじれを解消するため、改正最低賃金法が40年ぶりに施行されたばかり。
 連合山形は、最低賃金の引き上げや、最低賃金を下回る業者への監督・指導の強化などを要請。佐藤労働基準部長は「法改正を周知徹底させ、担当機関として違反があれば厳正に対処していく」などと話した。
 県最低賃金審議会は、県の最低賃金の引き上げについて協議しており、8月中旬までに山形労働局に答申する予定。【林奈緒美】
毎日新聞 2008年7月29日 地方版




◆再雇用確保 6割の3700人 また『派遣』も…絶えぬ違法の土壌
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008073002000098.html 2008年7月30日 朝刊
 日雇い派遣大手グッドウィルが、今月末に廃業する。同社に登録していた約6000人の労働者のうち、新たな働き口を得た人は6割の約3700人にとどまり、残りの多くは仕事が決まらないままだ。決まった人の半数余りも別の派遣会社への“移籍組”で、これまでのような不安定な生活が続いている。 (菊谷隆文)
 グッドウィルは派遣先に対し労働者の直接雇用を働きかけてきたが、期間雇用を中心に来月以降の採用が決まった人は約千七百人にとどまった。また、別の派遣会社に移った人は約二千人で、雇用の調整弁のように労働者を求める企業が、依然多いことを物語っている。
 一方、グッドウィルによると、職場が決まらない約二千三百人の中には、自分で職場を探したり、同社のあっせんした仕事に態度を保留したりしている人もいる。
 だが、派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」には「収入がなくなってしまう」(大阪府の四十歳男性)、「生活保護を受けるしかない」(神奈川県鎌倉市の三十四歳男性)など、中高年を中心に逼迫(ひっぱく)した声が寄せられている。
 同ユニオンの関根秀一郎書記長は「ほとんどの人が貯蓄もなく、雇用保険にも加入していない。失業すればすぐに生活が破たんしてしまう」と懸念を強める。
 グッドウィルは業務停止になった今年一月以降、業績が急激に悪化。グッドウィルとの契約を打ち切った派遣先は、別の派遣会社に切り替えた。最近、準大手に登録した女性(45)は、支店従業員から「GW特需」という言葉を聞いたという。
 ある派遣会社の幹部は「グッドウィルの廃業で、多くの派遣先は事前に就労条件を示さないような法令順守の甘い派遣会社との契約に切り替えているようだ」と話し、違法派遣は依然として蔓延(まんえん)していると指摘する。
 関根さんは「法令よりも利益優先で、違法派遣の疑いがあっても契約する派遣会社は多い。法律を改正して日雇い派遣を禁止するしかない」と訴える。
『雇用保険遡及加入を』
 派遣ユニオンは、当面の生活費確保のため、雇用保険料をさかのぼって納付し、失業給付を受ける雇用保険の「遡及(そきゅう)加入」の利用を呼び掛けている。
 加入に際してはハローワークで資格の有無の確認が必要。グッドウィルで継続して一年半以上働いた実績(年間平均週二十時間以上)があれば、加入できる可能性が高い。支払う雇用保険料は、月収十五万円ならば月九百円程度で済む。既に約二十人が遡及加入しているという。
 今月七日、藤野雅己さん(39)は遡及加入の資格が認められ、二〇〇六年七月から二年分の雇用保険料二万千六百円を一括納付。計十五万円の失業給付を三カ月に分けて受け取れることになった。「今は内装業の請負で生活しているが、この失業給付はありがたい」と笑顔をみせた。ハローワークは、グッドウィルの廃業後も遡及加入の手続きに応じるとしている。




◆「みんだん生活センター」 サポートさらに充実化へ
 http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3037&corner=2 2008-07-30
第2回全体会議であいさつする鄭進民団中央本部団長
Q&A形式の冊子作成も
 生活支援事業の一環として、戸籍整理、婚姻・離婚、相続、税務など同胞の抱える問題の無料相談・助言のために、東京・港区の韓国中央会館内に設置された「みんだん生活相談センター」(代表者=鄭進中央本部団長、所長=呂健二中央本部副団長)が、17日で開設1周年を迎えた。同センターでは、もっと多くの同胞に活用してもらうために、この間の活動を総括し、運営の充実化を図る。相談事例をもとにしたQ&A形式の冊子の作成や民団ホームページへの転載なども予定している。
相談、多岐に約800件
 在日同胞および日本人の弁護士、税理士、司法書士、行政書士ら25人でスタートした専門相談員は現在32人を数える。
 この1年間の累計相談件数は約800件(7月17日現在)にのぼる。相談内容では戸籍関係(戸籍整理、婚姻、離婚問題など)と相続関係(韓国の相続法、韓国における不動産相続、日本内不動産の相続、遺言状の作成など)に関するものが半数近くを占める。税務など税理士関連の相談は比較的少なかった。
 心の問題を含む医療関係の相談も50件近くあった。公的年金受給、無年金問題、生活保護など社会保障、福祉に関する相談も20件以上あった。
 ニューカマーといわれる同胞からは各種在留資格に関する相談や給与未受け取り、労働災害、金銭トラブルなどに関する相談が多かった。不法滞在者からの電話相談も少なくない。
 このほか、2重国籍解除、「朝鮮」や日本国籍から韓国籍への変更など国籍問題、兵役問題、住宅問題、交通事故の処理・保険金問題、債務・債権問題など、相談は多岐にわたっている。
 予約制を原則としているが、実際の相談は予約約200件に対して当日の飛び込み相談のほうが約500件と多かった。 予約制による直接面談のほかに@電話による直接相談Aインターネットによるテレビ電話(ウェブカメラ)を使った対面相談(センター〜地方本部)も行われている。相談時間は1人1回30分とし複雑な相談は専門家が判断して別途に個別相談または継続相談とする。
 相談日時は、土・日を除く週5日、13時から16時まで。電話受付は9時半から16時まで。(03−3454−4911、FAX03−3454−4632)
■□
「多くの方から感謝」専門家も今後に意欲
第2回全体会議
 生活相談センター開設1周年の17日に、韓国中央会館(東京都港区)で開かれた08年度第2回全体会議では、過去1年間の相談内容別報告と前半期方針に関する経過報告を受け、同胞へのサービス、サポートの充実化のための今後の課題および運営について意見交換が行われた。
 鄭進中央本部団長は冒頭のあいさつで、「貴重な時間を使い、ボランティアとして専門相談員を引き受けてくれた皆さんに感謝します。1年間やってきていろいろな問題もあったと思いますが、同胞のためにもっとよいものにしていきたい」と表明、充実化へ一層の協力を要望した。
 センター設立時の中心メンバーの一人である崔聖植行政書士は「民団が各分野の専門家と協力して全国の団員を対象に直接相談を実施したのは初めてのこと。この1年間、多くの方から感謝の言葉をいただいた。さまざまな相談に応えることができたのは、専門相談員の尽力と協力のおかげです。いろいろな課題も見えてきたので、皆さんとひとつひとつ克服していきたい」と語った。
(2008.7.30 民団新聞)




◆北九州市:就職相談員を配置、生活保護受給者支援へ−−来月から /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080730ddlk40010339000c.html  北九州市は29日、現在進めている生活保護行政の運用見直しの一環として、保護受給者の就職活動を手助けするキャリアカウンセラー3人を、来月1日から市内3福祉事務所に置くと発表した。市は今年度当初予算に事業費309万円を計上している。
 カウンセラーは、民間企業で人事部門の経験のある人々を起用。保護受給者への求人情報提供や、採用面接時の付き添いなどが主な業務内容となる。
 配置されるのは門司、若松、戸畑の3福祉事務所。平日に週1〜2日、午前9時から午後4時まで勤務する。【平元英治】
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年7月30日 地方版




◆ニュースUP:現場で考える 16年ぶりの西成暴動=社会部・堀江拓哉
 http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20080730ddn005040064000c.html 騒然とする大阪府警西成署前=大阪市西成区で6月13日午後11時31分、三村政司撮影(一部画像加工をしています)
 ◇生活苦、渦巻くうっ憤
 日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区(大阪市西成区)で16年ぶり24回目の暴動が起きた。記憶に新しいと思うが、6月13日から6日間、断続的に労働者らが大阪府警西成署を取り囲み、機動隊と衝突した。労働者や警察官20人以上がけがをし、逮捕者は24人に上った。なぜ、あいりんで暴動が起きるのか。改めて背景や原因を考えた。
 「ここは本当に日本なのか」。目の前で繰り広げられる光景に息をのんだ。暴動は4日目に最大規模になり、約450人の労働者や若者らが集結。機動隊に向かって、空き瓶や歩道の敷石、自転車のサドルが飛んでいく。機動隊の脇にいる私の頭上で、カップ酒の瓶が電柱に当たり、割れた破片がバラバラと降ってきた。ふと近くを見ると、自転車が燃えていた。
 激しい衝突は翌日も続いた。機動隊による高圧の放水に逃げまどう人たち。足をすくわれ、転倒する人もいる。ジュラルミンの盾を手にした機動隊が一斉に迫り、投石などをしたとみられる10代後半の若者や労働者らを確保した。隊列の間に入り込んでしまった私の四方から、隊員が押し寄せる。怒号の渦の中、方向感覚がまひした。気が付くと隊員に腕をつかまれ、隊列の後ろに出されていた。
     ◇
 暴動のきっかけは、西成区の無職の男性(54)が6月13日夕、「昨日、警官に暴力を振るわれた」と同署に抗議したことだ。飲食店であったトラブルについて男性は署内で事情を聴かれ、その際に暴行を受けたと主張したが、署は「暴力は一切ない」と否定。男性から相談を受けた釜ケ崎地域合同労働組合の委員長、稲垣浩被告(64)=道路交通法違反罪で起訴=が、署の前で「謝罪しろ」などと抗議演説を始めた。
 演説を聞いた労働者らが署の周りに集結し、空き瓶を投げ入れた。夜には機動隊との激しい衝突に発展した。労働者らは未明に解散し、夜にまた集まった。騒ぎを聞きつけて地区外から若者も集まった。ところが、やがて「謝罪しろ」と繰り返すだけの演説に「根本的な解決になってない」と詰め寄る労働者が現れた。18日に稲垣被告が逮捕されると、空き瓶などの投げ込みはごく一部となり、暴動は収束。翌日以降はほぼ普段通りの光景に戻った。
 暴動のさなか、労働者に話を聞いた。「労働者は人間と思われてないんや」「憂さ晴らししたいだけ」「おれたちのことを忘れてもらったら困る」。表現は違っても、どの人もうっ憤がたまっていた。不安定な生活を送り、世の中に対する不満や不安でいっぱいの日雇い労働者たち。そのはけ口が示されたことで、一気に暴動へとつながったのだろう。きっかけとなった出来事について語る人は少なく、知らない人さえいた。
 あいりんでは1961年に初めて暴動が起きた。90年や92年の暴動では駅舎や車が放火され、スーパーが襲撃されるなど周辺にも被害が及び、日中も緊迫した雰囲気だったという。今回、日中は平穏で、暴動が起きている夜も裏通りの屋台は普段通り営業していた。緊迫感はなく、落差に拍子抜けするほどだった。
 暴動で目立ったのは、地区外から集まった10代後半の若者たちの姿だ。花火や煙幕を署に投げ込み、投石にも加わって騒ぎを大きくした。若い男女が「機動隊ってどっちから来るん? ほんまゲームみたいやわ」「祭りや。写メ撮らな」と話し、見るとカメラ付き携帯電話を構えていた。「騒ぎのための騒ぎだったのか」と疑問に思った。
     ◇
 「かつてないほど仕事がない」。労働者が口をそろえて言う。西成労働福祉センターによると、4〜6月は公共工事の新規着工が少なく、基本的に求人は少ない。7月以降に求人が現れ、秋から年末にかけて伸びるのが普通だが、昨年は違った。センターは「求人件数の伸びが鈍かった。建築基準法の改正で建築確認審査が厳しくなり、新規着工が大幅に減ったのが原因」と説明する。今年4〜6月は昨年に比べあっせん件数が12%減少し、7月に入っても伸び悩んでいる。
 求人の減少に加え、同地区では労働者の高齢化が追い打ちをかける。雇用保険被保険者手帳(白手帳)所持者のうち、55歳以上は86年末は25・5%だったが、07年度末は57・4%に達した。高齢になると働き口も見つけにくく、病気を持つ人も増え、ますます生活は不安定になる。同地区の生活保護受給者数は20年前の7倍以上に膨らんでいる。
 NPO法人「釜ケ崎支援機構」の山田實理事長(57)は「あいりん地区では働くことが難しく、人として普通の生活ができる環境ではない。高齢化や産業構造の変化などに対応する仕組みを国や自治体が作らないと、火種は存在し続ける。ささいなことがきっかけで騒動が起こりやすい状況にある」と説明する。
 暴動が終わり、梅雨が明けた。あいりん地区に足を運ぶと、以前と変わらぬ平静さが戻っていた。だが、一皮むけば、そこには労働者のうっ憤が渦巻いている。根本的な解決を図らなければ、騒ぎは起き続ける。暴動の光景がよみがえり、そう思った。
毎日新聞 2008年7月30日 大阪朝刊




◆視覚障害詐欺事件 被告が「供述調書は内容がわからず署名した」と抗弁
 http://www.bnn-s.com/news/08/07/080730183358.html 07月31日(木) 00時30分
文:糸田 
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札幌地方裁判所
 全盲と診断されたにもかかわらず、運転免許を更新したが「一切、記憶がない」と手続きを否認。
 全盲と偽り、札幌市から生活保護費や介護サービス費用の一部など計540万をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われている丸山伸一被告(50)の第3回公判が30日午後3時から札幌地裁(嶋原文雄裁判長)で開かれた。
 丸山被告は、1999年4月に「視神経炎、全盲」と診断され、市から視力障害1級の認定を受けた。日用生活用具の給付やホームヘルパー利用などの福祉サービスを提供され、03年10月から受給した生活保護には保護費に障害者加算分が上乗せされた。
  ところが、丸山被告は02年9月と昨年10月に運転免許を更新、視力検査で両眼あわせて「0.7」以上であったことが判明した。今年2月に詐欺容疑で逮捕され、生活保護費の障害者加算分を計約210万円、福祉サービスなど約330万円相当を札幌市から不正に提供させたとして起訴された。
 丸山被告は、初公判で生活保護費、第2回公判で福祉サービスのいずれについても「(全盲を)装ったということはない」と起訴事実も否認した。
 30日の公判では被告人質問が行われ、被告と弁護人、検察官、裁判官との間で以下のようなやり取りがあった。
 弁護人 だましていないと主張しているが、端的に言えば自分には視力がないということで間違いないか。
 被告 間違いありません。
 弁護人 警察の調べでは免許を更新しているとされているが。
 被告 自分では一切記憶がない。やってないということです。
 弁護人 供述調書では起訴事実を認めているが、なぜ違うと言わなかったのか。
 被告 自分が一番びっくりしている。(取り調べでは)担当の刑事による泣き落しで始まり、親が子を諭すように言われて丸め込まれた。すべて説明した。刑事から言ったままに書いているから心配しなくていいと言われていたので調書に署名、指印した。
 弁護人 供述調書の読み聞かせはなかったのか。
 被告 まったくなかった。だまって出来るのを待って署名、指印した。
 弁護人 なぜそんなことをしたのか。
 被告 自暴自棄になっていた。警察署では誰にも助けを求められないと思いヤケになっていた。早朝から夜遅くまでの取り調べで参っていた。怒鳴られ、罵倒され、机を叩かれたりした。時には襟を掴まれたりして、恐ろしくもなりますよ。
 弁護人 裁判所に言いたいことはあるか。
 被告 正しい裁判を下してほしい。偏った見方だけは絶対にして欲しくない。確かに視覚障害、精神障害、身体障害、情緒障害という病気という病気はすべて持っているが、人間を差別するような見方をしないで欲しい。人間なんだ、獣じゃないんだ、それだけはわかって正しい裁可を下してほしい。
 検察官 平成14年と平成19年に自動車免許の更新しているという証拠があるが、自分が手続きしたものではないということか。
 被告 そうです。
 検察官 誰が手続きしたのか。
 被告 自分ではない…やったとしたら親戚の者です。
 検察官 供述調書への署名は、罫線の中にきれいに書かれているが、どのようにして行ったのか。
 被告 詳しい事は憶えていないが、体調が良ければ明暗はわかるので、調書を顔に近づければ、文字はわからなくとも書く場所はわかる。
 検察官 調書が、詐欺を認めているのか争っているのかわからずに署名したのか。
 被告 そうです。警察官を信じていたが、裏切られた。
 検察官 どうして裏切られたと思ったのか。
 被告 言ったことと違うことを調書に書かれたから。詐欺ではないと訴えていた。
 検察官 取り調べの警察官はどんな事をあなたにしたのか。
 被告 本人に聞いて下さい。正面から襟首掴まれたくらいです。
 裁判官 勝手に調書が出来上っていたなら、あなたが詐欺容疑の否認を貫き通しても、暴力を振るう必要はないのではないか。
 被告 …わからない。
 裁判官 自宅から穴開きの免許証が3枚見つかっているが。
 被告 …説明できません。
 弁護人 最後に確認したいが、供述調書は警察官への信頼から内容を知らずに署名したのか、それとも訴えたが怒鳴られたりして自暴自棄や諦め、投げやりな気持ちになって署名したのかどちらなのか。 
 被告 …内容をわからず署名した。理由は…混乱しているが…だまされたと言う事だけ。
 次回の公判は9月1日午前10時半、論告求刑が行われ、結審する。


*作成:橋口 昌治
UP:200800702 REV: 随時
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