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『医薬品副作用被害救済制度の解説』

厚生省薬務局 編 19820625 中央法規出版,525p.

last update: 20110124
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■厚生省薬務局 編 19820625 『医薬品副作用被害救済制度の解説』,中央法規出版,525p. ISBN-10: 4805801301 ISBN-13: 978-4805801307 \4800 [amazon] d07


■目次



すいせんの言葉


 第一部 医薬品副作用被害救済制度創設の経緯と概要
 第一章 医薬品副作用被害救済制度創設の背景 3
一 二大副作用被害の発生 3
二 その他の副作用被害と訴訟 9
三 副作用被害発生から学ぶもの 11

 第二章 救済制度創設作業の進捗 13
第一節 救済基金法案の作成 13
一 法案作成作業開始まで 13
二 法案の作成と国会提出 21
第二節 国会審議(第八十七通常国会)――修正・廃案 24
一 衆議院本会議における趣旨説明と質疑 24
二 衆議院社会労働委員会における審議――法案修正 28
三 参議院における審議――会期切れ廃案 40
第三節 国会再提出(第八十八臨時国会)――救済基金法の成立 46
第四節 医薬品副作用被害救済基金の設立と関係政・省令等の制定 53
一 救済基金の設立 53
二 関係政令、省令、告示の制定 55

 第三章 救済制度の考え方と概要 59
第一節 救済制度の基本的な考え方 59
一 医薬品副作用被害の特徴と救済制度の必要性 59
二 副作用被害発生の責任 61
三 副作用被害の救済の方法 62
第二節 救済制度の仕組と責任分担 66
一 仕組の検討と選択 66
二 救済制度における責任分担 69
第三節 救済制度の概要 79
一 基金の性格 79
二 基金の業務の分類 80
三 救済給付業務 81
四 拠出金徴収業務 91
五 救済制度のシステム図等 94

 第四章 外国の救済制度 99
一 日本の救済制度と外国の救済制度の比較 99
二 西ドイツの救済制度 100
三 スウエーデンの救済制度 103

 第二部 逐条解説
 第一章 総則 107
第一条(目的) 107
第二条(定義) 112
第三条(法人格) 128
第四条(数) 129
第五条(名称) 130
第六条(登記) 131
第七条(民法の準用) 132

 第二章 設立 134
第八条(発起人) 134
第九条(設立の認可等) 135
第十条〔設立の認可等〕 136
第十一条〔設立の認可等〕 138
第十二条(事務の引継ぎ) 139
第十三条(設立の登記) 139

 第三章 管理 141
第十四条(定款記載事項) 141
第十五条(役員) 142
第十六条(役員の職務及び権限) 143
第十七条(役員の任命) 145
第十八条(役員の任期) 146
第十九条(役員の欠格条項) 147
第二十条(役員の解任) 148
第二十一条(役員の兼職禁止) 150
第二十二条(代表権の制限) 152
第二十三条(評議員会) 153
第二十四条(職員の任命) 155
第二十五条(役員等の秘密保持義務) 156
第二十六条(役員等の公務員たる性質) 157

 第四章 業務 159
第二十七条(業務) 159
第二十八条(救済給付) 162
第二十九条(判定の申出) 221
第三十条(救済給付の中止等) 225
第三十一条(拠出金) 228
第三十二条(資料の提出の請求) 254
第三十三条(督促及び滞納処分) 255
第三十四条(業務の委託) 262
第三十五条(業務方法書) 263

 第五章 財務及び会計 266
第三十六条(事業年度) 266
第三十七条(予算等の認可) 267
第三十八条(財務諸表) 268
第三十九条(責任準備金の積立て) 270
第四十条(利益及び損失の処理) 274
第四十一条(借入金) 275
第四十二条(余裕金の運用) 276
第四十三条(補助金) 277
第四十四条(給与及び退職手当の支給の基準) 279
第四十五条(厚生省令への委任) 280

 第六章 監督 281
第四十六条(監督命令) 281
第四十七条(報告及び検査) 282

 第七章 雑則 285
第四十八条(解散) 285
第四十九条(審査の申立て等) 285
第五十条(受給権の保護及び公課の禁止) 290
第五十一条(協議) 292
第五十二条(他の法令の準用) 293
第五十三条(経過措置) 294

 第八章 罰則 296
第五十四条 296
第五十五条 297
第五十六条 298
第五十七条 298
第五十八条 299
第五十九条 300
 附則 301

 第三部 参考資料
 《基金関係》
◎医薬品副作用被害救済基金法 昭和五四年一〇月法律第五五号 319
◎同(英文版) 331
◎医薬品副作用被害救済基金法施行令 昭和五四年一〇月政令第二六八号 353
◎医薬品副作用被害救済基金法施行規則 昭和五四年一〇月厚生省令第三九号 360
◎医薬品副作用被害救済基金の財務及び会計に関する省令 昭和五四年一二月厚生省令第四八号 382
◎医薬品副作用被害救済基金法第二条第一項第一号の規定に基づき厚生大臣の指定する医薬品を定める件 昭和五四年一〇月厚生省告示第一六八号 387
◎医薬品副作用被害救済基金法附則第三条の規定に基づき厚生大臣が定める日を定める件 昭和五四年一〇月厚生省告示第一七九号 389
◎医薬品副作用被害救済基金法施行規則第二十条の厚生大臣の指定する日を定める件 昭和五五年六月厚生省告示第一〇一号 390
○医薬品副作用被害救済基金法第三十四条の業務を委託することのできる団体の指定について 昭和五五年六月厚生省発薬第二二五号 390
○医薬品副作用被害救済基金拠出金率のお知らせ 昭和五五年六月 391
○医薬品副作用被害救済基金拠出金率の変更のお知らせ 昭和五六年七月 391
○同 昭和五七年四月 392
○昭和五十四年度及び昭和五十五年度の一般拠出金の徴収業務について 昭和五五年四月薬発第四二六号 392
○救済給付の給付業務について 昭和五五年七月薬発第八八〇号 396
○救済給付の現価に相当する額の算定方法について 昭和五六年七月薬発第六四二号 460
○付加拠出金の徴収業務について 昭和五六年七月薬発第六四三号 465
○予防接種法又は結核予防法の規定による予防接種に用いられた医薬品の一般拠出金算定上の取扱いについて 昭和五五年六月医基発第四七号 467
○健康保険法等による家族高額療養費の取扱いの改正に伴う医薬品副作用被害救済基金法の医療費の支給事務の取扱いについて 昭和五六年八月薬企第五五号 468
○医薬品副作用被害救済基金法施行令第八条第一項に規定する「生計を維持していたもの」について 昭和五七年一月薬企第八号 469
 《判定部会関係》
◎中央薬事審議会令 昭和三六年一月政令第一二号 471
○中央薬事審議会規程 473
 《救済基金法制定関係》
○医薬品の副作用による被害者の救済制度研究会報告 昭和五一年六月 477
○医薬品副作用被害救済基金法案要綱について(答申) 昭和五四年二月中薬審第一二号 496
○同(答申) 昭和五四年二月総社第二三号 498
○医薬品副作用被害救済基金法案要綱 昭和五四年第八十八回国会 499
医薬品副作用被害救済制度のフローチヤート 503
医薬品副作用被害救済基金の運営状況 504
医薬品の製造(輸入販売)業の許可数(製造所、営業所等の許可数) 505
救済給付の対象となった副作用被害の概略 505
医薬品生産状況等 507
国の医薬品副作用モニター制度による副作用報告状況 508
サリドマイドの和解状況 509
スモン訴訟の和解状況 510
○スモン訴訟の和解の条件 昭和五四年九月 511
◎薬事法(西ドイツ)抄 一九七六年八月公告 520
○医薬品副作用被害救済基金法の立法経緯 523


*作成:植村要
UP:20110124 REV:
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