私大の経営難の影響を一番直接に被るのは、私たち、若手の教育労働者である。
少子化による市場の縮小がはっきりしていたにもかかわらず、91年の大学院重点化以降、教員候補者は増やされ続けた。大学院生を増やすことで、大学入学者数の減少分の穴埋めを図るためだ。
市場規模は文科省の思惑通りギリギリ維持された。それでも、将来への不安をぬぐえない各地の大学は、新規採用を抑える方向に走った。
リストラもない大学では、終身雇用と年功序列が維持される。一度でも雇われれば、何十年も同じ人間がとどまり、ポストは長期間埋まり続ける。若手はいなくなり、超高齢化社会が到来した。
ポストは、教授職が最も多く、教員への第一歩となる講師職はその半数にも満たない。高齢の重役が多く、平が少ない逆三角形型の組織が形成されている。当然、負担は重く、下のポストにしわ寄せがくる。多くが任期制とされ、給与は安く抑えられた。
坂道を転がるようにして、アカデミアの雇用情勢は悪化し続けている。非正規雇用者は、少なく見積もって4万人を下らないほどに膨れあがった。経営難が続くなか、定年などで辞めた教員の補充も控えられ、正規雇用の枠が減る一方だ。
コスト削減が極限まで進み、講義の多くは人件費の安い非常勤講師に外注されている。私大では、開講する講義の5割から7割にも上る。教育的観点からは、果たして大丈夫なのか。
専任と同じように講義やテスト、採点などをしているにもかかわらず、彼らの年収は、200万もあれば御の字だ、多くは、600万円近くの奨学金返済も抱える。
その非常勤すらなく、フリーターなどで食いつなぐ博士まで含めると、職にあぶれる者の総数は10万人にのぼるとも言われる。新卒の博士が教歴すら持てないため、古参の非常勤講師は、若手と交代しろと、所属の大学から暗に引退を迫られる。これで、講義に情熱を注ぎ続けられるだろうか。
一方で、大学は、夢がかなったなどといった、欲望喚起型の広報を恥ずかしげもなく行い、自学には高い教育力があると自慢してみせる。事実は、派遣の教員が教えているだけだ。
大学は、教育機関としての立場を完全に忘れ去っている。それどころか、就職に失敗した学生や成績下位層を、宣伝に使えないからといって切り捨てる始末だ。
人が育たず、社会は劣化し続けている。年間の自殺者が3万人を超える事態が、10年以上続くことは、どう見ても異常だ。山積する問題を解決に導いていける、人作りのシステムの構築。喫緊の課題となっているのはコレだ。
市場の縮小という現実しか残されていない現場で、ただちに経営の諸問題が解決するような妙案など何もない。私学経営者は初心に戻るべきだ。現状維持ではなく、将来に向けた、未来改善型の教育と経営こそを始めてほしい。
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