「全国ＬＤ（学習障害）親の会19991108文部大臣宛要望書」
last update: 20151221
さる、１１月７日開催された、全国ＬＤ親の会理事会で承認された、文部大臣
宛（文化庁著作権課所管）要望書が１１月８日、障害者放送協議会放送研究委員
会と文化庁著作権課との協議会の席上、提出されました（原文を改変しない限り
転載自由です）。
なお、この要望書は、障害者放送協議会が、この６月１８日付けで文部大臣宛
に提出した要望書に付帯するものです。
【参考】障害者放送協議会
http://www.normanet.ne.jp/~housou/
６月１８日付文部大臣宛要望書
http://www.normanet.ne.jp/~housou/kenkyu/19990618youbou.htm
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平成１１年１１月８日
文部大臣 中曽根 弘文 様
要 望 書
全国ＬＤ（学習障害）親の会 会長 藤本 健
私たち、全国ＬＤ（学習障害）親の会（略称「全国ＬＤ親の会」）は、現在４１
都道府県、５３団体、約２７００名の会員で構成されており、各地で活動しており
ます。
本年７月、文部省「学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒
の指導方法に関する調査研究協力者会議（主査・東京学芸大学名誉教授 山口 薫）」
から、「学習障害児に対する指導について（報告）」及び、「学習障害の判断・実
態把握基準（試案）」が公表され、我が国においても、ようやく学習障害（以下Ｌ
Ｄとする）児に対する、公的な教育支援が開始されることとなりました。
また本年１０月、札幌で開催された「日本ＬＤ学会第８回大会（大会会長・札幌
医科大学教授 佐藤 剛）」は、ＬＤの状態像と指導内容を吟味することに焦点をあ
て、「ＬＤ児に対する発達支援の成果と展望」をメインテーマとしたものでした。
すなわち、ＬＤに対する教育的対応・支援の必要性に関しては、すでに一定の社
会的合意・認識が得られており、教育現場においては具体的な実施段階を迎えてい
るものと考えられます。
ＬＤ児に限らず、およそ教育的対応・支援の場において「情報保障」なくしては、
十分な効果を得ることはできません。しかるに、現行の著作権法に関して言えば、
残念ながらＬＤ児・者を含むコミュニケーションに困難をもつ人々に対する配慮が
十分であるとは言い難く、特にＬＤの問題に関しては、その存在自体を想定してお
らず、当然ながら検討もなされていないのが実状です。
今回の著作権法改正にあたり、ＬＤ（学習障害）の問題に関し、十分なご検討を
いただきますよう要望いたします。