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生活保護・改正法年表(2012−2014)


生活保護



20120120 札幌市で餓死事件の報道
20120301 自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長に世耕弘成参議院議員が任命される。(「世耕日記」「世耕弘成HP」20120410『わかやま新報』
20120426 タレントAの母親の生活保護「不正」受給騒動(2012年「不正受給」騒動発端とされる週刊誌発売)
20120426 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第1回議事録資料
20120426 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第1号
衆議院参議院 第180国会 社会保障と税の一体改革特別委員会]
20120502  国会議員「不正受給疑惑を徹底追求する」とブログで表明 
20120507 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第2回議事録資料
20120516  「マスコミは黙殺し、本人は黙り続ける「社会的問題」 "河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い」
『Business Journal』
20120516  「5月16日(水)【高年収タレントの親族の生活保護受給問題:本人の説明が必要】」
『世耕日記』
20120516 株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー「河本準一に関する一部報道について」[PDF
20120516 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号
20120517 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第3号
20120521 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
20120522 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
20120523 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
20120523  「「人権侵害」を主張する吉本側が満を持して説明に…… 片山さつきに再び聞く「河本の生活保護費問題に進展は?」」
『Business Journal』
20120524 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
20120525 タレントAの謝罪会見
20120525 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
→小宮山洋子厚生労働大臣が生活保護基準の引き下げと扶養義務の厳格化の検討を示唆
ビデオ中継
20120525 株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー「河本準一、母親の生活保護受給の件について」[PDF
20120528 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
20120528 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明(生活保護問題対策全国会議)
20120529 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
20120529 株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー「本日のスポーツニッポン新聞の報道について」[PDF
20120530 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第3回議事録資料
20120530 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
20120530 =どうなる?生活保護=緊急記者会見(主催:生活保護問題対策全国会議)
20120530 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために(生活保護問題対策全国会議)
20120603 DPI(障害者インターナショナル)日本会議が「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」を採択
20120606 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第4回議事録資料
20120612 「衆議院予算委員会」でタレントの生活保護問題追求第180回国会 予算委員会 第25号 20120614 日弁連が「生活保護制度に関する冷静な報道と慎重な議論を求める会長声明」を発表
20120615 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第5回議事録資料
20120615 「社会保障制度改革推進法案」が三党(民主・自民・公明)合意
20120620 「社会保障制度改革推進法案」が第180国会(常会)提出
20120625 日弁連が「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」を発表
20120626 株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー「河本準一、母親の生活保護費の返還手続きについて」[PDF
20120717 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第6回議事録資料
20120720 日弁連が「最低賃金と生活保護の「逆転現象」を解消するよう改めて求める会長声明」を発表
20120726 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第7回議事録資料
20120810 社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)成立→生活保護制度「改革」の根拠法
20120810 消費増税法 成立
20120920 日弁連が「我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明」を発表
20120928 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第8回議事録資料
20121017 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第9回議事録資料
20121022 財務省主計局が財政制度等審議会・財政制度分科会「財政について聴く会」にて「診療代が全額公費負担となることに伴うモラルハザードが生じていないか」との指摘(「後発医療品の原則化」「一部自己負担の導入」などの提言)(資料
20121114 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第10回議事録資料
20121114 日弁連が「生活保護制度の「新仕分け」に先立って厚生労働省と財務省の提案の撤回を求め、生活保護基準の引下げに改めて強く反対する会長声明」を発表
20121226 第二次安倍内閣成立 成立


20130116 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第11回議事録資料
20130118 厚労省 社会保障審議会・生活保護基準部会が報告書を発表
20130123 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第12回議事録資料
20130125 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 報告書資料PDF
→扶養義務強化を提言
20130129 政府は生活保護費の内の生活扶助費を2013年8月から3年間かけて、段階的に約740億円(国費ベース、約7.3%)削減することを閣議決定
20130219 国会での「他制度波及問題」を受けて、厚労省は「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」を発表[資料
20130315 大阪市「公務員や医師ら一定収入が見込まれる人が811人おり、うち大阪市職員が164人いた」と発表[大阪市扶養義務者調査実施要領][情報2013年3月15日民生保健委員会(「職員の親族の生活保護受給について質疑」・「本市独自の基準を作ると市長答弁」)]
20130304 生活保護問題対策全国会議と生活保護裁判連絡会が共同で、小野市に対し「小野市福祉給付制度適正化条例」に関する要望書を提出
20130308 兵庫県弁護士会「小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明」発表
20130327 「小野市福祉給付制度適正化条例」可決[PDF
20130327 小野市HP「こんにちは市長です(3月27日)」に市長による「小野市福祉給付制度適正化条例」に対するコメント発表
20130401 「小野市福祉給付制度適正化条例」施行[PDF
20130402 小野市HP・「市民サービス課からのお知らせ」に条例への質問・意見に対する回答(「小野市福祉給付制度適正化条例の制定」)が掲載
20130426 「小野市福祉給付制度適正化条例」に関する会長声明(日弁連)
20130515 違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明(生活保護問題対策全国会議)
20130515 生活保護の生活費部分に相当する生活扶助予算を3年間で総額670億円減らす予算の成立
20130516 厚生労働大臣が生活扶助基準の引き下げを告示
20130516 就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針(社援発0516第18号 厚生労働省社会・援護局長通知)
20130517 国連の社会権規約委員会による勧告(生活保護の申請手続きの簡素化とスティグマの解消を日本政府に勧告) 20130517 生活保護法の一部を改正する法律案 第183回国会(常会)に提出[議案情報][提出法律案PDF
→生活保護問題対策全国会議等による反対運動が行わる
20130527 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議「生活保護法改正案の廃案を求める緊急声明
→自民・公明両党は民主党の提案をのむ形で法案の修正を行う。
20130614  20130619 子どもの貧困対策法 成立
20130625 障害者の生活保障を要求する連絡会議が《生活保護法改正案参議院採決に反対する緊急声明》を発表 20130626 生活保護法の一部を改正する法律案 第183回国会(常会)にて廃案
20130722 厚労省 最低賃金でフルタイム(月一七三時間)労働した場合に収入が生活保護費を下回る「逆転現象」が生じているとの調査結果公表

201308 生活保護基準の引き下げ(1回目)(2014年4月2回目、2015年4月3回目予定)
20131017 生活保護法の一部を改正する法律案(平成25年法律第104号)が第185回臨時国会へ提出[議案情報][提出法律案PDF
20131112 生活保護法の一部を改正する法律案が参議院・厚生労働委員会可決
20131113 生活保護法の一部を改正する法律案が参議院本会議可決
20131204 生活保護法の一部を改正する法律案が衆議院委員・厚生労働委員会可決
20131206 生活保護法の一部を改正する法律案が衆議院本会議可決
20131213 生活保護法の一部を改正する法律案・公布[成立法律PDF
20131213 生活保護法の一部を改正する法律の公布について(通知)(平成25年12月13日 社援発第1213005号 厚生労働省社会・援護局長通知)


20140228 パブリックコメント募集(「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について」
20140418 生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に対して寄せられた御意見について(厚生労働省 社会・援護局保護課)
20140418  「生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一六四)」(2014年04月18日に公開された官報号外内に掲載)
20140418 「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働五七)」(2014年04月18日に公開された官報号外内に掲載)
20140418 「「改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明」(生活保護問題対策全国会議)
20140701 改正生活保護法施行



*作成:中村 亮太
UP:20140701 REV:0702 0706 0710 0808 0831
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