『障害法』
菊池 馨実・中川 純・川島 聡編著 20150130 成文堂，258p.
last update:20150630
■菊池 馨実・中川 純・川島 聡編著 20150130 『障害法』，成文堂，258p. ISBN-10:4792326702 ISBN-13:978-4792326708 2600+ [amazon]／[kinokuniya] ※ dpp. r03. e19. w0105
■内容
■目次
はしがき
第1章 障害法の基本概念
1 障害と障害者の概念
1-1 障害の概念
（1）障害のモデル（2）障害の概念の多義性（3）障害の法的概念
1-2 障害者の概念
（1）障害者の法的定義（2）生活制限の原因（3）障害者像の多次元性
2 障害法の法的位置付け
2-1 障害法の範囲
2-2 障害法の体系
2-3 障害法の語源
（1）憲法（2）条約（3）法律（4）政令・省令・告示（5）条約・規則（6）通達・要綱など（7）不文法
3 障害法の理念
3-1 条約と法律
3-2 憲法
4 障害法の方法論
4-1 法解釈アプローチ
4-2 法政策アプローチ
4-3 比較法アプローチ
第2章 日本の障害法
1 日本の障害法の歴史
1-1 排除と隔離の時代（明治期から第2次世界大戦敗戦）〈1945年〉直後頃まで
1-2 保護と更生の時代（身体障害者福祉法制定〈1949年〉頃から国際障害者年〈1981年〉頃まで）
1-3 自立支援と参加の時代〈国際障害者年〈1981年〉頃から障害者自立支援法制定〈2005年〉頃まで）
1-4 共生と包摂の時代（障害者自立支援法制定〈2005年〉頃から現在まで）
2 日本の障害法の構造と現状
2-1 障害者の概念
（1）多様な障害者概念（2）障害者の主要な定義（3）障害者の定義と障害者手帳（4）障害者政策の適用範囲の課題（5）より包括的な障害者概念へ
2-2 障害者差別禁止と合理的配慮
（1）障害者差別禁止条項（2）障害者差別禁止条項のインパクト
2-3 雇用をめぐる障害者施策
（1）障害者に対する2つの就労施策（2）一般就労支援（3）就労移行支援・就労継続支援事業A型・B型と一般就労の困難さ
2-4 障害者の所得保障の現状
（1）自立生活と工賃・賃金の低さ（2）所得保障の不十分さ：障害年金と生活保護
2-5 障害者福祉サービス支給方式の構造
（1）障害者に対する福祉サービス支給方法の変遷：保護の客体から自己決定する主体へ（2）障害者のニーズを反映したサービスへ
2-6 障害児の学校選択
2-7 障害者と成年後見制度
（1）障害者の民法上の権利能力と成年後見制度（2）成年後見制度の問題点
2-8 障害者と刑事司法
（1）障害者と刑事手続（2）障害を有する受刑者と施設内処遇、更生保護
第3章 国連と障害法
1 国連障害政策の史的展開
1-1 萌芽期（1945年～1975年）
1-2 進展期（1976年～2000年）
1-3 変革期（2001年～2014年）
2 障害者権利条約の概要
2-1 目的
2-2 一般原則
2-3 国家の義務
2-4 国際的実施
2-5 条約と日本
第4章 障害と憲法
1 憲法と障害者
1-1 現代法における人間観と障害者
（1）法思想における人間観の変容（2）現代憲法における障害者
1-2 日本国憲法における障害者
2 障害者の権利保障と憲法
2-1 憲法上の平等原則と障害者
（1）憲法上の平等原則（2）障害に基づく区別（3）合理的配慮と憲法上の平等原則（障害者の教育を受ける権利と平等原則）
2-2 移動の自由の保障と障害者
2-3 障害者の参政権保障
2-4 障害者の生存権保障
（1）憲法25条の具体化措置と立法府の裁量（2）障害者の介護サービスと生存権保障
2-5 障害者の権利と刑事手続き
第5章 障害と民法
1 法的主体としての障害者
2 成年後見制度
2-1 知的障害、精神障害の存在と契約責任――「意思能力」と「行為能力」
2-2 成年後見制度――法定後見制度
2-3 成年後見制度――任意後見制度
2-4 自己決定支援と成年後見制度の再構築
3 障害と契約法
3-1 契約内容決定の自由と障害
3-2 契約締結の自由と障害
3-3 消費者（契約）法理と障害
4 障害と不法行為法
4-1 障害者が加害者として登場する場面
（1）責任能力（2）民法714条の監督義務者責任
4-2 障害者が被害者として登場する場面
（1）過失相殺能力（2）被害者の素因としての障害（3）障害者の逸失利益
5 障害と家族法
5-1 家族法上の能力制度
5-2 精神病離婚
5-3 身体障害者による遺言
5-4 家族法による障害者の生存権保障
6 おわりに
第6章 障害と差別禁止法
1 障害（者）差別禁止法とは？
2 障害差別禁止法の意義と背景
2-1 障害差別禁止法の歴史
（1）障害差別禁止法の誕生（2）障害差別禁止法の発展（3）障害者権利条約
2-2 日本における障害差別禁止法の展開
（1）障害者差別を禁止する日本の法制度（2）権利条約採択「前」（3）権利条約採択「後」
3 日本の障害者差別禁止法の仕組み
3-1 障害者差別禁止法を構成する法制度
（1）法制度の相互関係（2）障害者差別禁止法の枠組みと特徴
3-2 障害・障害者の定義
3-3 禁止される差別
（1）差別の禁止（2）合理的配慮の提供義務
3-4 差別禁止を実現する制度
4 障害差別禁止法の展開
4-1 日本の障害者差別禁止法の意義
4-2 諸外国の障害差別禁止法の枠組み
4-3 日本の障害者差別禁止法の特徴と課題
（1）障害者の範囲の広さ・明確化（2）何を理由とする差別を禁止するか（3）禁止する差別の明確化と拡大（4）法的救済の根拠規定の整備（5）差別禁止を実現する専門的機関の設置
4-4 障害（者）差別禁止法の未来
第7章 障害と労働法
1 障害と労働法
2 採用に際してのサポートシステム――障害者雇用促進制度のスキーム――
2-1 障害者雇用促進制度の展開
2-2 障害者雇用促進制度の目的
2-3 雇用率制度の概要と展開
2-4 障害者雇用納付金制度の存在
2-5 障害者雇用の現状
2-6 法改正の効果
3 採用後のサポートシステム
3-1 使用者の安全配慮義務
3-2 配転・職場復帰と賃金差別の問題
4 労働関係の終了時のサポートシステム
5 「新しい考え方」を見据えて――ここまでのまとめ――
6 一般就労支援
6-1 障害者と一般就労
6-2 障害者に対する職業リハビリテーションとその主要な機関
（1）障害者職業能力開発校・訓練施設（2）障害者職業センター（3）障害者就労・生活支援センター（4）ジョブコーチ（職場適応援助者）
6-3 ハローワーク（公共職業安定所）における就労支援
（1）ハローワークの役割（2）障害者トライアル雇用（障害者試行雇用）（3）精神障害者ステップアップ雇用
7 福祉的就労と一般就労への移行
7-1 一般就労が困難な障害者に対する就労支援
7-2 福祉的就労と就労移行支援
（1）就労移行支援事業（2）就労継続支援事業A型（3）就労継続支援事業B型
8 学校における就労支援
8-1 特別支援学校（高等支援学校）における就労支援
（1）特別支援学校による就労支援（2）特別支援学校卒業後の進路
8-2 大学における就労支援活動
（1）大学における障害者に対する就職活動支援（2）発達障害を有する学生に対する就職支援活動の困難さ
9 障害者の就労と所得保障
9-1 賃金と工賃
9-2 工賃の低さと工賃向上のための施策
9-3 最低賃金法の減額特例
第8章 障害と教育法
1 障害児教育法制の歴史的変遷
1-1 明治期から戦前にかけて
1-2 特殊教育の義務化――戦後・現行憲法下において――
1-3 特殊教育の進展
1-4 特別支援教育の時代
2 障害児教育法制における仕組みの問題――就学先決定の仕組みについて――
2-1 特別支援教育
2-2 学校・学級選択をめぐる問題――認定就学者制度の廃止――
2-3 学校・学級選択をめぐる問題――総合的な観点から就学先を決定する仕組みの導入――
（1）2013年学校教育法施行令改正の趣旨（2）認定就学者制度から認定特別支援学校就学者制度へ（3）就学先決定の際の手続制度
2-4 就学先決定の仕組みについての検討
3 日本におけるインクルーシブ教育の展望――障害者権利条約の影響――
3-1 インクルーシブ教育における特別支援学校の位置づけ
3-2 高等学校における特別支援教育
第9章 障害と社会保障法
1 障害者への福祉サービス
1-1 障害者のニーズ
1-2 障害者手帳
（1）身体障害者手帳（2）療育手帳と精神障害者保健福祉手帳
1-3 福祉サービス保障の仕組み
（1）自立支援給付（2）利用者負担（3）地域生活支援事業と措置
1-4 福祉サービス利用の過程
（1）支給決定（2）サービス利用計画の作成とサービスの利用
2 障害者への所得保障
2-1 障害年金
（1）障害基礎年金（2）障害厚生年金（3）障害認定基準（4）支給額（5）所得制限
2-2 特別障害者手当
2-3 生活保護
（1）生活保護の目的・基本原理（2）障害に対する配慮
3 課題
3-1 福祉サービスの利用にかかる費用の保障
3-2 無年金障害者の存在
（1）学生無年金障害者訴訟（2）特別障害寄付金制度の創設（3）その他の無年金障害者と生活保護（4）就労との関係
3-3 今後の社会保障の在り方
第10章 障害と刑事司法
1 刑事法制を動かす社会意識
2 障害と刑法
2-1 刑事責任能力の社会モデル化
2-2 虐待、差別からの保護
3 障害と刑事訴訟法
3-1 障害のある人が被疑者・被告人になる場合
（1）被疑者段階（2）公判段階
3-2 障害のある人が被害者になる場合
3-3 障害のある人が証人、傍聴人になる場合
3-4 障害のある人が裁判員になる場合
4 障害と刑事施設処遇法
4-1 刑事施設内での医療
4-2 刑事施設のバリアフリー化と出所後の社会定着化
5 障害と精神保健福祉
5-1 他害行為と措置入院
5-2 他害行為と心神喪失者等医療観察法
（1）心神喪失者等医療観察法の概要（2）障害者権利条約から見た心神喪失者等医療観察法の問題点
5-3 刑罰と精神医療の間隙（制度間滲潤；Blurring）
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：奥坊 由起子