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『障害法』

菊池 馨実・中川 純・川島 聡編著 20150130 成文堂,258p.

last update:20150630

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■菊池 馨実・中川 純・川島 聡編著 20150130 『障害法』,成文堂,258p. ISBN-10:4792326702 ISBN-13:978-4792326708 2600+ [amazon][kinokuniya] ※ dpp. r03. e19. w0105

■内容

■目次

はしがき
第1章 障害法の基本概念
 1 障害と障害者の概念
  1-1 障害の概念
  (1)障害のモデル(2)障害の概念の多義性(3)障害の法的概念
  1-2 障害者の概念
  (1)障害者の法的定義(2)生活制限の原因(3)障害者像の多次元性
 2 障害法の法的位置付け
  2-1 障害法の範囲
  2-2 障害法の体系
  2-3 障害法の語源
  (1)憲法(2)条約(3)法律(4)政令・省令・告示(5)条約・規則(6)通達・要綱など(7)不文法
 3 障害法の理念
  3-1 条約と法律
  3-2 憲法
 4 障害法の方法論
  4-1 法解釈アプローチ
  4-2 法政策アプローチ
  4-3 比較法アプローチ

第2章 日本の障害法
 1 日本の障害法の歴史
  1-1 排除と隔離の時代(明治期から第2次世界大戦敗戦)〈1945年〉直後頃まで
  1-2 保護と更生の時代(身体障害者福祉法制定〈1949年〉頃から国際障害者年〈1981年〉頃まで)
  1-3 自立支援と参加の時代〈国際障害者年〈1981年〉頃から障害者自立支援法制定〈2005年〉頃まで)
  1-4 共生と包摂の時代(障害者自立支援法制定〈2005年〉頃から現在まで)
 2 日本の障害法の構造と現状
  2-1 障害者の概念
  (1)多様な障害者概念(2)障害者の主要な定義(3)障害者の定義と障害者手帳(4)障害者政策の適用範囲の課題(5)より包括的な障害者概念へ
  2-2 障害者差別禁止と合理的配慮
  (1)障害者差別禁止条項(2)障害者差別禁止条項のインパクト
  2-3 雇用をめぐる障害者施策
  (1)障害者に対する2つの就労施策(2)一般就労支援(3)就労移行支援・就労継続支援事業A型・B型と一般就労の困難さ
  2-4 障害者の所得保障の現状
  (1)自立生活と工賃・賃金の低さ(2)所得保障の不十分さ:障害年金と生活保護
  2-5 障害者福祉サービス支給方式の構造
  (1)障害者に対する福祉サービス支給方法の変遷:保護の客体から自己決定する主体へ(2)障害者のニーズを反映したサービスへ
  2-6 障害児の学校選択
  2-7 障害者と成年後見制度
  (1)障害者の民法上の権利能力と成年後見制度(2)成年後見制度の問題点
  2-8 障害者と刑事司法
  (1)障害者と刑事手続(2)障害を有する受刑者と施設内処遇、更生保護

第3章 国連と障害法
 1 国連障害政策の史的展開
  1-1 萌芽期(1945年〜1975年)
  1-2 進展期(1976年〜2000年)
  1-3 変革期(2001年〜2014年)
 2 障害者権利条約の概要
  2-1 目的
  2-2 一般原則
  2-3 国家の義務
  2-4 国際的実施
  2-5 条約と日本

第4章 障害と憲法
 1 憲法と障害者
  1-1 現代法における人間観と障害者
  (1)法思想における人間観の変容(2)現代憲法における障害者
  1-2 日本国憲法における障害者
 2 障害者の権利保障と憲法
  2-1 憲法上の平等原則と障害者
  (1)憲法上の平等原則(2)障害に基づく区別(3)合理的配慮と憲法上の平等原則(障害者の教育を受ける権利と平等原則)
  2-2 移動の自由の保障と障害者
  2-3 障害者の参政権保障
  2-4 障害者の生存権保障
  (1)憲法25条の具体化措置と立法府の裁量(2)障害者の介護サービスと生存権保障
  2-5 障害者の権利と刑事手続き

第5章 障害と民法
 1 法的主体としての障害者
 2 成年後見制度
  2-1 知的障害、精神障害の存在と契約責任――「意思能力」と「行為能力」
  2-2 成年後見制度――法定後見制度
  2-3 成年後見制度――任意後見制度
  2-4 自己決定支援と成年後見制度の再構築
 3 障害と契約法
  3-1 契約内容決定の自由と障害
  3-2 契約締結の自由と障害
  3-3 消費者(契約)法理と障害
 4 障害と不法行為法
  4-1 障害者が加害者として登場する場面
  (1)責任能力(2)民法714条の監督義務者責任
  4-2 障害者が被害者として登場する場面
  (1)過失相殺能力(2)被害者の素因としての障害(3)障害者の逸失利益
 5 障害と家族法
  5-1 家族法上の能力制度
  5-2 精神病離婚
  5-3 身体障害者による遺言
  5-4 家族法による障害者の生存権保障
 6 おわりに

第6章 障害と差別禁止法
 1 障害(者)差別禁止法とは?
 2 障害差別禁止法の意義と背景
  2-1 障害差別禁止法の歴史
  (1)障害差別禁止法の誕生(2)障害差別禁止法の発展(3)障害者権利条約
  2-2 日本における障害差別禁止法の展開
  (1)障害者差別を禁止する日本の法制度(2)権利条約採択「前」(3)権利条約採択「後」
 3 日本の障害者差別禁止法の仕組み
  3-1 障害者差別禁止法を構成する法制度
  (1)法制度の相互関係(2)障害者差別禁止法の枠組みと特徴
  3-2 障害・障害者の定義
  3-3 禁止される差別
  (1)差別の禁止(2)合理的配慮の提供義務
  3-4 差別禁止を実現する制度
 4 障害差別禁止法の展開
  4-1 日本の障害者差別禁止法の意義
  4-2 諸外国の障害差別禁止法の枠組み
  4-3 日本の障害者差別禁止法の特徴と課題
  (1)障害者の範囲の広さ・明確化(2)何を理由とする差別を禁止するか(3)禁止する差別の明確化と拡大(4)法的救済の根拠規定の整備(5)差別禁止を実現する専門的機関の設置
  4-4 障害(者)差別禁止法の未来

第7章 障害と労働法
 1 障害と労働法
 2 採用に際してのサポートシステム――障害者雇用促進制度のスキーム――
  2-1 障害者雇用促進制度の展開
  2-2 障害者雇用促進制度の目的
  2-3 雇用率制度の概要と展開
  2-4 障害者雇用納付金制度の存在
  2-5 障害者雇用の現状
  2-6 法改正の効果
 3 採用後のサポートシステム
  3-1 使用者の安全配慮義務
  3-2 配転・職場復帰と賃金差別の問題
 4 労働関係の終了時のサポートシステム
 5 「新しい考え方」を見据えて――ここまでのまとめ――
 6 一般就労支援
  6-1 障害者と一般就労
  6-2 障害者に対する職業リハビリテーションとその主要な機関
  (1)障害者職業能力開発校・訓練施設(2)障害者職業センター(3)障害者就労・生活支援センター(4)ジョブコーチ(職場適応援助者)
  6-3 ハローワーク(公共職業安定所)における就労支援
  (1)ハローワークの役割(2)障害者トライアル雇用(障害者試行雇用)(3)精神障害者ステップアップ雇用
 7 福祉的就労と一般就労への移行
  7-1 一般就労が困難な障害者に対する就労支援
  7-2 福祉的就労と就労移行支援
  (1)就労移行支援事業(2)就労継続支援事業A型(3)就労継続支援事業B型
 8 学校における就労支援
  8-1 特別支援学校(高等支援学校)における就労支援
  (1)特別支援学校による就労支援(2)特別支援学校卒業後の進路
  8-2 大学における就労支援活動
  (1)大学における障害者に対する就職活動支援(2)発達障害を有する学生に対する就職支援活動の困難さ
 9 障害者の就労と所得保障
  9-1 賃金と工賃
  9-2 工賃の低さと工賃向上のための施策
  9-3 最低賃金法の減額特例

第8章 障害と教育法
 1 障害児教育法制の歴史的変遷
  1-1 明治期から戦前にかけて   1-2 特殊教育の義務化――戦後・現行憲法下において――
  1-3 特殊教育の進展
  1-4 特別支援教育の時代
 2 障害児教育法制における仕組みの問題――就学先決定の仕組みについて――
  2-1 特別支援教育
  2-2 学校・学級選択をめぐる問題――認定就学者制度の廃止――
  2-3 学校・学級選択をめぐる問題――総合的な観点から就学先を決定する仕組みの導入――
  (1)2013年学校教育法施行令改正の趣旨(2)認定就学者制度から認定特別支援学校就学者制度へ(3)就学先決定の際の手続制度
  2-4 就学先決定の仕組みについての検討
 3 日本におけるインクルーシブ教育の展望――障害者権利条約の影響――
  3-1 インクルーシブ教育における特別支援学校の位置づけ
  3-2 高等学校における特別支援教育

第9章 障害と社会保障法
 1 障害者への福祉サービス
  1-1 障害者のニーズ
  1-2 障害者手帳
  (1)身体障害者手帳(2)療育手帳と精神障害者保健福祉手帳
  1-3 福祉サービス保障の仕組み
  (1)自立支援給付(2)利用者負担(3)地域生活支援事業と措置
  1-4 福祉サービス利用の過程
  (1)支給決定(2)サービス利用計画の作成とサービスの利用
 2 障害者への所得保障
  2-1 障害年金
  (1)障害基礎年金(2)障害厚生年金(3)障害認定基準(4)支給額(5)所得制限
  2-2 特別障害者手当
  2-3 生活保護
  (1)生活保護の目的・基本原理(2)障害に対する配慮
 3 課題
  3-1 福祉サービスの利用にかかる費用の保障
  3-2 無年金障害者の存在
  (1)学生無年金障害者訴訟(2)特別障害寄付金制度の創設(3)その他の無年金障害者と生活保護(4)就労との関係
  3-3 今後の社会保障の在り方

第10章 障害と刑事司法
 1 刑事法制を動かす社会意識
 2 障害と刑法
  2-1 刑事責任能力の社会モデル化
  2-2 虐待、差別からの保護
 3 障害と刑事訴訟法
  3-1 障害のある人が被疑者・被告人になる場合
  (1)被疑者段階(2)公判段階
  3-2 障害のある人が被害者になる場合
  3-3 障害のある人が証人、傍聴人になる場合
  3-4 障害のある人が裁判員になる場合
 4 障害と刑事施設処遇法
  4-1 刑事施設内での医療
  4-2 刑事施設のバリアフリー化と出所後の社会定着化
 5 障害と精神保健福祉
  5-1 他害行為と措置入院
  5-2 他害行為と心神喪失者等医療観察法
  (1)心神喪失者等医療観察法の概要(2)障害者権利条約から見た心神喪失者等医療観察法の問題点
  5-3 刑罰と精神医療の間隙(制度間滲潤;Blurring)

■引用

■書評・紹介

■言及



*作成:奥坊 由起子
UP: 20150630 REV:
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