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保健分野で途上国支援 アジア向け強化を グローバル化の恩恵共有」

加藤隆俊 2001/12/28 『日本経済新聞』



斉藤@足立区です。

 日本経済新聞2001年12月28日(金)朝刊の「経済教室」収録の論文です。
 ここで紹介されているWHO・マクロ経済と保健に関する委員会の最終答申「Macroeconomics and Health: Investing in Health for Economic Development」は、加藤さんが簡潔に紹介しているように、アフリカ諸国を中心とする低所得国を「市場化する」ために何が必要かを論じています。
 今年2月、保健分野NGO研究会は加藤さんを招いて問題提起を受け、質疑を行いました。その記録は、外務省のホームページで読むことができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/seisaku_4/sei_4f.html
です。
また、加藤さんによる「疑問に答える」形式でのより詳細な報告紹介文が国際協力銀行のホームページに収録されています。
http://www.jbic.go.jp/japanese/research/report/review/pdf/11_02.pdf
です。


保健分野で途上国支援
アジア向け強化を
グローバル化の恩恵共有

元財務官 加藤隆俊

(1)エイズのまん延に象徴される低所得国の保健・医療面の劣化は世界の安全保障の見地からも放置できない。このような問題意識に立脚し先に「経済開発のための保健への投資」報告が公表された。
(2)グローバル化から取り残された途上国には、グローバル化による利益を享受している国が支援する必要がある。日本は支援ネットワークの構築、保健分野への支援強化、世界銀行の活用などを目指すべきだ。

100ドル負担できず妻の延命は断念

 先に公表された国連の報告によれば、アフリカのサブサハラ地域で平均余命が本来の62歳から47歳に下がっているのはエイズが広がっていることが理由だ。アフリカでのエイズ対応の最大の成功例とされるウガンダについてさえ最近次のような報道を読み、ショックを受けた。
 五人の子供を抱え、どちらもエイズに感染している夫婦に関する記事だった。エイズ延命薬の抗エイズウイルス(HIV)剤は服用を継続しないと効果が消滅してしまうが、割引価格でも一人当たり毎月100ドル強の薬代がかかる。その夫婦の所得からは.一人分しか賄えない。命のかかった相談の末、稼ぎ手である夫の延命を選択した。
 悲惨な例はアフリカだけでなくアジアを含め世界各地で数多いと思われるが、われわれは手をこまぬいているだけなのであろうか。
 このような問題意識に応えた包括的、体系的な青写真を提供するのが先週全世界で一斉に公表された「経済開発のための保健への投資」報告である。
 作成にあたったのは、世界保健機関(WHO)のブルントラント事務局長の設置したマクロ経済と保健に関する委員会である。ジェフリー・サックス・ハーバード大教授を議長としノーベル賞受賞者二人を含む18人の委員の一人として筆者も携わった。
 委員会は二年をかけて大作業部会が発注した約100の論文を踏まえて報告をまとめた。保健分野への投資と全体的な貧困削減戦略との関連、ヘルスケアの提供チャネル、重要薬剤の最低商業価格での提供と知的所有権の関係、エイズ・結核・マラリア世界基金の機能、研究開発分野における国際公共財などの問題を包括的に取り上げ、具体的な行動アジェンダを提案した。
 一番の柱は、すべての国民が受けられる最低限の保健・医療サービス(エイズ・結核・マラリアなどの予防・治療、ワクチン、母子医療)を各国で策定し国民に提供することを呼びかけていることである。
 報告の試算では、こうした必要最低限の保健・医療サービスは低・中所得途上国をならしてみれば一人当たり30〜40ドルで利用することが可能である。低所得途上国で実行する場合、2015年でみて現在よりも660億ドルの資金が追加的に必要となる。このうち外部からの援助資金は研究開発投資分も含め380億ドル、残りは各国が負担することになる。
 これは資金供与側からみれば国内総生産(GDP)の0.1%に相当する。これに対して報告は、世界経済からみた直接の経済便益だけでも1800億ドル、経済成長の加速などを考慮した間接効果も加えれば3600億ドル、すなわちかけたコストの約6倍の便益がもやらされると計算している。
 報告は望ましい青写真を体系的に提示したものといえよう。日本では報告は砂上の楼閣にすぎないとの受け止め方も少なくなかろが、果たしてそれが適切であろうか。

従来型援助やめ的絞り資金供与

 グローバル化が進むことは、財・サービスのみならず人や資本が有利な先を求めて移動することを意味する。アフリカの20カ国では大学学位保有者の35%以上が欧米に職場を求めて海外で生活している。サブサハラでは肝心の医師や看護婦の国外流出が続いている。
 人材の空洞化を回避し、人的資源を国内に引き留めておくためには、相対的に高水準の給与などそれなりのインセンティブを設けることが必要となってきている現実がある。また、いろいろな財政需要に応えるため国内で歳入を増やしたくても、海外資本誘致のために競争上、税率を高く設定できず税収を増やすことが思うにまかせないことも意識されてきている。
 貧しい途上国にとってのこのようなグローバル化の陰の問題に対処するには、地球規模で一種のフィスカルトランスファー(グローバル化の利益を享受している国からそうでない国への財源の移転)が必要になってきているのではなかろうか。報告は保健という切り口を通して財源移転のニーズを訴えていると理解すべきではなかろうか。
 またグローバル化は、中国の例をみるまでもなく、一国内でもこれに参加できる部分と取り残される部分との極端な貧富の格差を生み出すことになる。その結果、過疎地域では医療サービスが荒廃し、大都市部でも所得水準によって受けられる医療サービスの質が大きく異なってしまうことが多い。日本もこれらの点について無関心ではいられない状況になってきている。
 それではこのような現実を踏まえ日本はどのような対応を検討すべきであろうか。
 第一に、経済開発のための保健分野への投資を支援することが一段と必要となってきている。エイズが瞬く間に全世界に広がったことに端的にみられるように、グローバル化が進み人やモノの海外との往来が頻繁になっているだけに急がなくてはならない。
 保健・医療分野への支援はその性格上、政府レベルのみならず企業、財団、非政府組織(NGO)など幅広いものであることが外国の例からみても望ましい。これを可能にするためには、何よりも根気強い広報とそのフォローアップが必要であり、関係各界を幅広く動員したネットワークを構築することが課題となっている。
 第二に、これからの対アフリカ支援については、いわゆる「ハコもの」援助を卒業すべきである。保健分野のような的を絞った分野への資金供与を中心にして、継続的な支援を主体に日本の支援の印象を強くしていくことが不可欠である。
 日本が世界に冠たる長寿国であることはつとに知られており、これを支える国民健康保険制度への海外の関心も高い。日本の財政事情が悪化する一方、重債務貧困国に対する債務削減が広がってきていることを考えれば、サブサハラなどアフリカ諸国に従来と同じように幅広く支援していくことは現実的でなくなってきている。
 これまで日本の保健・人口関係の開発支援が開発支援全体に占めるシェアは3%前後にとどまり、米国の11%、英国の8%に比べ見劣りがしている。

国際機関経由の開発援助に重点

 第三はアジア向け支援の強化である。アジアの人ロ密度が高いことは、感染症の伝播(でんぱ)のリスクが高いことを意味している。国連によれば中国のHIV感染者数は今年末に100万人を超える水準に急増する。「報告」も中国とインドで爆発的にエイズ感染が広がる潜在的なリスクに言及している。
 アジアにおける大援助国は日本だけである。日本は世界一の援助国としてこれまで蓄積してきたエイズなど感染症の予防・治療面の知識や経験をアジアのために活用できる。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)などの枠組みを活用したアジア諸国との感染症対策に関する協議の呼び掛け、あるいはアジア感染症SOSセンターのようなものの日本での設置を検討することが考えられる。
 第四に、開発支援の軸足を現場に多数のスタッフを常駐させている世銀やアジア開発銀行を通じたものに移していくべきではないか。日本は世銀では第二位、アジア開銀では米国と並ぶ第一位の出資国であり、それぞれの機関の政策や資金的な触媒効果に十分な影響を及ぼしうる立場にある。
 世界の開発支援パラダイムは、地域社会やNGOなどが幅広く参画してまとめる貧困削減戦略(PRSP)を中核とする方向に発展してきている。対象分野として保健や教育など社会セクターのウエートが増してきている。新しい形の開発支援において効果を上げるためには、これまで以上に人手と時間がかかる。
 日本の援助実施機関の定員は国際協力銀行900人、国際協力事業団1200人に対し、世銀の職員は8000人(うち被援助国在住は2000人)、アジア開銀2000人である。日本の定員を増やすことが望ましいことは論をまたないが、構造改革実施期間中はそう多くは望めないことも現実である。
 日本は今日の開発支援が貧困削減戦略など援助資金をプールして効果を上げる方向にあることを活用するのが望ましい。

1941年生まれ、東京大卒、大蔵省(現財務省)へ。財務官を経てプリンストン大客員教授。1999年8月から東京三菱銀行顧問


UP:20031018
エイズ  ◇貧困  ◇全文掲載
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