日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ）
last update: 20160627
■日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ）
112 東京都千代田区飯田橋4-4-5-501
03-5210-3373
fax03-5210-2047
「日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ）は，アメリカ合衆国のカリフォルニア州政府に公認された非営利団体（Non-Profit Organization）です。1985年に設立されて以来，1)公民権や企業の社会的責任，日米関係に関する調査や研究，日英両語の出版物の発行やセミナー，2)日米の市民団体間の交流プログラムや企業・自治体・メディア関係者の訪米視察や取材のコーディネート，3)在米日本企業やアメリカの地域社会の人々への啓発活動，4)日本で非営利セクターを形成していくための情報やテクニカルなアシスタントの提供，などを行ってきました。これらの事業は，東京とサンフランシスコ近郊にあるオフィスを中心に，スタッフ，インターン，ボランティア，理事によって実施されています。事業の結果，日米両国で，公民権や企業の社会的責任に関する企業や人々の意識が高まるとともに，市民レベルにおける日米交流が促進され，より良い日米関係が築かれていくと確信しています。また，日本とアメリカを行政と企業を中心とした社会から市民主体の社会へと変化させていく上で，独自の役割を果たしていると自負しています。なお，ＪＰＲＮは，アメリカ連邦財務省内国歳入局の認可を受けた非課税団体（501c-3 Agency）ですので，会費や寄付は米国内では租税控除の対象になります。」（紹介パンフレット中の「ＪＰＲＮとは？」）
「日本資料センター」として1985年に設立され，1986年にＪＰＲＮに改称，東京オフィス開設は1992年。
キャンペーン，セミナー開催などを通した対社会的活動として
1988年 「公民権と日本企業社会」プロジェクトを開始。雇用平等関係のセミナー開催。 1989年 在米日本企業とマイノリティ問題に関して，ワシントンと日本でキャンペーン。 1990年 反セクハラ訪日キャンペーン実施。サンフランシスコの日系社会と黒人社会の 対話促進を狙ったラウンドテーブルの定例化に尽力。反差別国際運動と共催で ニューヨークなどで「日米マイノリティ会議」開催。
1991年 企業の社会的責任に関する訪日キャンペーン実施。
1992年 カリフォルニア州のＡＦＬ−ＣＩＯの大会で日本たたきに反対する決議案の採 択に尽力。
1993年 反差別国際運動と共催で「第２回日米マイノリティ会議」開催。
1994年 連邦雇用平等委員会元コミッショナーによる「雇用差別撤廃キャンペーン」を 東京他で開催。「ＮＰＯと企業・行政のパートナーシップ推進のための連続セ ミナー」開催。（パンフレット中の「ＪＰＲＮのあゆみ」より抜粋）
ファンドレイズ（資金調達）をかねたサービス事業として
＜リサーチ＞
▽新聞，雑誌，機関誌などの記事の収集。
▽特定の問題に関する調査や報告書の作成。
▽企業やメディア，団体が調査を行うための予備調査。
＜セミナー研修＞
▽公開のセミナーやフォーラムの実施。
▽会社や団体内部の人々向けのセミナーや研修への講師の派遣。
＜企画・コンサルティング＞
▽研修旅行や交換プログラムの企画，実施。
▽取材や研究の訪問先の選定と予約取り。
▽市民団体と企業の間で生じた問題を解決するためのコンサルティング
＜日英両語の通訳・翻訳＞
▽取材や会議等に必要な通訳。
▽書類や記事，その他の出版物の翻訳。
▽日英両語の手話通訳
日本語の刊行物として，『アメリカのＮＰＯシステム』（柏木［1992］），『米国の雇用平等法と在米日本企業の対応』，『日系企業の為の障害者差別禁止法ハンドブック』，『アファーマティブ・アクションの概要と実態』，『アメリカにおける企業の社会的責任』，『セクシュアル・ハラスメント』等を刊行・販売している他，月刊の新聞切り抜きブックレット（日本語要約・解説付き）『米国の人権とマイノリティ問題』を1989年から，そして隔月刊の『ＧＡＩＮ』（Grassroots America Information Network）を1993年から刊行している。→
●『ＧＡＩＮ』
『ＧＡＩＮ』各号の特集は次のとおり。
創刊号 クリントン政権とグラスルーツ
第２号 グラスルーツのボイコット運動
第３号 非営利組織と社会変革
第４号 障害者のグラスルーツ運動
第５号 職場と教育おけるダイバーシティ
第６号 ボランティアとＮＰＯ
第７号 ＮＰＯと行政の関係
第８号 雇用平等政策とグラスルーツ
第９号 リーガル・アドボカシー
第10号 地域のニーズと金融機関