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日本弁護士連合会

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last update:20190918

■目次

◇優生 2018（日本）
◇優生 2019（日本）

イベント情報

◇2019/11/09-10　障害と人権全国弁護士ネット　東京大会
◆2019/04/24 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の成立に対する会長声明

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■旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の成立に対する会長声明

　本日、国会において、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（以下「本法律」という。）が、全会一致で可決され、成立した。自民・公明両党の合同ワーキングチームと野党を含む超党派議員連盟を中心とする各政党及び国会議員の方々が、本法律の早期成立に向けて努力されたことは、被害の早期回復の見地から敬意を表する。

　当連合会は、2017年2月16日、「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を発表し、続いて昨年12月20日にも、「旧優生保護法下における優生手術及び人工妊娠中絶等に対する補償立法措置に関する意見書」を発表して、被害者に対して早期に十分な補償等の措置を行うことを求めてきた。

　本法律は、旧優生保護法に基づかない形で生殖を不能にする手術等を受けた者も補償の対象にしていること、優生手術等の実施に関する記録が残っていないことも踏まえ、対象者の認定に当たっては事案の実情に即した適切な判断を行うとしていることなどは評価できる。しかしながら、他方で、旧優生保護法の違憲性が明記されなかったこと、補償の対象に人工妊娠中絶が含まれていないこと、及び行政が把握している被害者への個別の通知が明記されていない点などは、当連合会の上記意見を踏まえると、十分な内容であるとは言えない。

　さらに、旧優生保護法下における優生手術等の被害について、現在、全国各地の裁判所において国家賠償請求訴訟が係属中であり、司法の判断が積み重ねられることが予想される。　
　そこで、今後、国は、被害者へのプライバシーに配慮した個別通知の実施など、本法律を柔軟に運用するとともに、司法の判断内容や政府の調査により判明した被害の実情等を考慮して、被害回復が一層充実されるように本法律の見直しも含めて検討することが求められる。

　当連合会は、本法律が適切に運用されるよう見守るとともに、真の被害回復の実現に向けて、引き続き、被害者を支援していく所存である。　

2019年（平成31年）4月24日

日本弁護士連合会
会長　菊地裕太郎

cf. https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/ statement/year/2019/190424.html

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◆日本弁護士連合会　『Ｑ＆Ａ　今、ニッポンの生活保護はどうなっているの？――生活保護のことをきちんと知って、正しく使おう』
　http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/ seikatuhogo_qa.pdf

◆日本弁護士連合会　2012/04/04　「「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案仮称）」に対する会長声明」
　↓（以下に収録）
◇立岩真也・有馬斉　2012/10/31　『生死の語り行い・１――尊厳死法案・抵抗・生命倫理学』，生活書院，241p.　ISBN-10: 4865000003　ISBN-13: 978-4865000009　［amazon］／［kinokuniya］　※ et. et-2012.

◆日本弁護士連合会　20070823　「「臨死状態における延命措置の中止等に関する法律案要綱（案）」に関する意見書」 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/070823_3.html／http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/070823_3.pdf,
↓
※以下に収録

◆日本弁護士連合会　1981/10/19　「精神医療の改善方策について（骨子）」

◆日本弁護士連合会刑法「改正」阻止実行委員会　19810831　「精神医療の抜本的改善について（要綱案）」

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＊実行委員会より

このたびは、私ども日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム実行委員会からのお願いでメールをいたしました。

きたる１１月１０日、鳥取県において、４８回の人権擁護大会を開催しますが、ここで行われるシンポジウムの一つとして、このたび「要介護高齢者・障がいのある人の地域で暮らす権利の確立と当事者主権」をテーマとしたシンポジウムを実施することになりました。
地域生活の支援が謳われながら、介護保険改正も障害者自立支援法も、真に地域で暮らすことを実現するものにはなっていないとの危機感から、「地域で暮らす権利」が人権であることをあらためて確認し、そのために必要な総合的な支援と当事者主権への立脚の重要性を訴えたいと思っております。

そのためにも、弁護士だけのシンポジウムではなく、当事者の方の参加と、福祉・医療・教育の関係者のみなさん、地域社会住民のみなさんに多数ご参加いただきたくご案内申し上げます。

当日の内容は下記のとおりです。またこれにあわせて基調報告書（２５０ページ）と全国の地域支援の実践調査報告書、１０００カ所の地域生活支援センターなどへの地域生活の進まない要因についてのアンケート調査報告書を、配布することになっております。

会場は、１５００名以上収容可能なところであり、トイレ設備などバリアフリーが十分ではありませんが、当事者のみなさんがご参加いただけうよう最大限の配慮をしております。事前申し込みは必要ありませんので、是非、お越しください。

また、よろしければ、このシンポジウムのご案内を、メールのニュースやホームページ、あるいはメーリングリストなどでご案内をしていただきますことをお願いしたいと思います。不躾なお願いではありますが、よろしくお願いします。

日弁連４８回人権擁護大会
シンポジウム第２分科会実行委員会事務局長
弁護士　青　木　佳　史
大阪市浪速区戎本町１丁目９番１９号酒井家ビル５階
（℡　06-6633-7621　FAX　06-6633-0494）
k3802@skyblue.ocn.ne.jp
http://www.kizugawa-law.jp/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2005年１１月１０日（木）午後０時３０分～６時
鳥取県立鳥取産業体育館　（℡　0857-24-2815）
鳥取市天神町５０－２　ＪＲ鳥取駅　徒歩５分

参加費：無　料　　
　　　　但し、資料(基調報告書など)をご希望の方のみ2000円

　　　　　　　　　　　　　
シンポジウム内容
第１部～地域で暮らすのは私たちの権利だ～　当事者による「地域で暮らす権利」の主張
・すてっぷ（米子）とともに自立生活を送る
・麦の郷（和歌山）を活用して
・夫婦で地域で暮らしています（倉吉）
・認知症とつきあいながら（出雲）

第２部～けして理想ではない、やれることです～　地域生活支援の積極的な実践例から
・浦河・べてるの家の当事者活動”
・西宮・青葉園での重度心身障害者の独り暮らし”
・多治見・ＮＰＯ東濃ネットワークによる権利擁護の極意”　　　　　　　　　　　　　
・大阪・今川ボランティア部は地域ぐるみの高齢者支援”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第３部～国の地域生活支援のための政策～　　　　　　　　　　　　
厚生労働省からの特別報告

第４部～何が問題なのか～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全国の在宅介護支援センターや障害者地域生活支援センターへのアンケート調査（約１０００箇所）と日弁連の基調報告書から

第５部　～「地域で暮らす」を当たり前にするために　なすべきことは～　　
パネルディスカッション
パネリスト　　片山善博（鳥取県知事）
　　　　　　　　玉木幸則（西宮メインストリーム協会　副代表）
　　　　　　　　曽根直樹（ひがしまつやま市総合福祉エリア　コーディネーター）
　　　　　　　　高橋幸男（医師「ふあっと」や出雲ネットワークのメンバー）
　　　　　　　　朝倉香織（鳥取県社会福祉協議会　福祉サービス利用支援センター主任）
　　　　　　　　寺垣琢生（鳥取県弁護士会）
　　　　　　　　コーディネーター　　谷村慎介（兵庫県弁護士会）・上田序子（岡山弁護士会）

主催：日本弁護士連合会第４８回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会
問い合わせ先：日本弁護士連合会　人権第2課　ＴＥＬ：03-3580-9508

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◆Date: Mon, 05 Jan 2004 10:40:45 +0900
　Subject: [jsds:8724] 仙台の集会案内　第２回高齢者・障害者権利擁護の集いのご案内

皆様へ
山本真理です。
仙台の皆様いかがお過ごしですか。以下の集会が仙台であります。

第２回高齢者・障害者権利擁護の集いのご案内

日弁連は、２００１年１１月に奈良で開催された第４４回人権擁護大会シ
ンポジウムにおいて、「高齢者・障害者の権利擁護の確立とその保障を求
める決議」を採択し、弁護士・弁護士会の取り組むべき課題を明らかにし
ましたが、高齢者・障害者の権利擁護を図るためには、保健医療職・福祉
職との連携とネットワーク化が必要不可欠です。そこで今回の権利擁護の
集いを、連携・ネットワーク化に積極的に取り組む契機にしたいと考えて
います。　

法律職・保健医療職・福祉職にある方々、他の領域の専門職の方々、当事
者、この問題に関心のある市民のみなさまにご参加いただき、充実した集
いにしたいと考えておりますので、是非ご参加ください。

日程
２００４年１月２３日（金）
時間 12:30～18:00
場所仙台国際センター

仙台市青葉区青葉山(無番地）
（仙台駅からバスで約１０分　タクシーで約７分）
参加人員３００名（申込先着順）
内容
・特別報告（厚生労働省）
・基調報告（日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会）
・セッション『異業種連携』
～異業種連携！高齢者・障害者の権利擁護～
・セッション『公益通報』
～守れますか？　高齢者・障害者の権利～
他
参加費１，０００円　（資料代）
申込み方法
申込用紙を印刷し、必要事項をご記入の上、
ＦＡＸ（０３－３５８０－２８６６）　にてお申込ください。
申し込み用紙は日弁連のサイト以下からダウンロードできます。
http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/040123_2.html
主催
日本弁護士連合会 / 東北弁護士会連合会 / 仙台弁護士会
問い合せ先
日本弁護士連合会人権２課（ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０８）

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◆斉藤さんより

斉藤＠足立区です。

昨年、関東部会で話していただいた池原さんもメンバーとなっている日本弁護士連合会人権擁護委員会の編集でまとめられた本です。
以下、明石書店の本の紹介を転載します。

日本弁護士連合会人権擁護委員会編
障害のある人の人権と差別禁止法

　明石書店　3800円+税190円　A5判　504ｐ　2002.8.26
今も根強い偏見と無理解のために、日常のさまざまな場面で深刻な差別と人権侵害を受け続けている、障害のある人。世界２０カ国以上に及ぶ差別禁止法の成果と、比する日本の現状を詳細に検討。差別の禁止、権利侵害からの救済を定めた法律の日本における制定を提言する。巻末に日弁連試案を付す。

◆2002/06/08

　シンポジウム
　差別のない社会をめざして/６月８日

http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ca2/nanya50/

　時　　間 6月8日（土）12：００開場
　場　　所弁護士会館2階「クレオ」千代田区霞ヶ関1-1-3/地下鉄丸の内線・日比谷
線・千代田線　「霞ヶ関」駅（B1b番出口・日比谷公園前）

　主　　催東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会/日本弁護士連合会
　連絡先東京弁護士会（人事課）ＴＥＬ　03-3581-2205
　入場無料/手話通訳あり

◆５．１７緊急集会　心神喪失者『医療』観察法案と精神障害者の人権

　今国会に提出された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（案）」は、「再犯のおそれ」の予測不可能性、絶対的不定期拘禁ともいうべき入院措置、憲法上の適正手続保障の欠如、患者・付添人の防御権の不備、行われるべき医療内容の未策定などの問題点が指摘されています。また、刑事司法の領域では、簡易鑑定と不起訴判断の適正化、逮捕・勾留時の被疑者・被告人に対する医療の確保が懸案となっていましたが、この点については、同法案はまったく改善策を提示していません。同法案が提示する保護観察下での通院の確保（精神保健観察）も、保護観察官の人材が不足している現状の問題点や刑事政策のもとで地域医療を行うことの問題が指摘されています。
　以上のような、さまざまな問題を抱えた同法案について、各種の専門家、当事者などの立場から多角的に問題点を検討し、国民的関心と理解を深めて、同法案の成立に警鐘を鳴らすことを目的にこの集会を企画しました。

■日　時　２００２年５月１７日（金）午後５時３０分～８時３０分
■会　場　日比谷公会堂（東京都千代田区日比谷公園１－３）
■講演等　中島　直氏（医師）
弁護士、元裁判官、保護観察官、当事者、医療・福祉関係者等との意見交換も予定。
■主　催日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、
　　　　　東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

　問い合わせ先　　日本弁護士連合会法制第２課
　　東京都千代田区霞が関１－１－３　弁護士会館
　 TEL０３－３５８０－９８７５　FAX０３－３５８０－２８６６

　……以上、以下はホームページの製作者による……

　◆精神障害・精神障害者　2002

シンポジウム　障害者の人権を考える３
－資格制限の撤廃を目指して－

医師・薬剤師・運転免許等，障害者の資格取得を制限している多くの法律があり
ます。このシンポジウムは，こうした法律を改正し障害を理由とする資格制限
の撤廃を通じて真のバリアフリーの実現をめざすものです。

日時　１０月２１日（土）午後１時（開場12時30分）
場所　クレオ（弁護士会館２階　東京都千代田区霞ヶ関１－１－３）
定員　８００名（先着順）

　　手話通訳・パソコン要約筆記・点字資料付き・入場無料

基調講演
　「欠格条項」と私たちの社会
　　金沢大学助教授（盲ろう二重障害者）　福島　智　氏

特別報告
　　全日本ろうあ連盟理事長　　　　安藤　豊喜　氏
　　障害者職業総合センター研究員　指田　忠司　氏

パネルディスカッション
　パネリスト
　　金沢大学助教授（盲ろう二重障害者）　　福　島　智　氏
　　医　　　師（聴覚障害者）　　　　　　　藤　田　保　氏
　　弁　護　士（視覚障害者）　　　　　　　竹下　義樹　氏
　　弁　護　士（日本障害者協議会理事）　　吉　田　勧　氏
　　厚生省担当者　　　　　　　　　　　　　（予定）

主催
　日本弁護士連合会　関東弁護士連合会
　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会

問い合せ先
　第一東京弁護士会人権擁護委員会
　　電話　０３－３５９５－８５８３
　　FAX　０３－３５９５－８５７７

◆障害者欠格条項をなくす会より（18 Sep 2001）

障害者欠格条項をなくす会ニュースレター15号企画欄

読者の皆様

日弁連主催「障害者差別禁止法の制定をめざして」シンポ案内を、
ニュースレター掲載の企画情報として、下記に追加送信いたします。

これは、９月８日「開かずの門をこじ開けよう！」企画の際に
日弁連から説明・配布されました。
障害者欠格条項をなくす会ニュースレター15号紙版では14ページに
企画情報として掲載しています。
さきほどお届けした電子メール版に未収録でした。
度々のお受け取りとなりすみません。

このシンポジウムは、毎年行われているもので、去年は東京、
今年は、奈良市での開催です。

………障害者欠格条項をなくす会　nakusu@bk.iij4u.or.jp
　　　　 URL　　http://www.butaman.ne.jp/~sakaue/restrict/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　臼井久実子

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第４４回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム第１分科会

「高齢者・障害者主権の確立を！
　障害者差別禁止法の制定をめざして
　　　　　　　－バリアのない社会のために」

　人権擁護大会は、毎年１回、全国の弁護士千人以上が集まって開催する日
本弁護士連合会最大の行事です。今年の人権擁護大会は、奈良県が会場とな
りました。
　今年の人権擁護大会シンポジウムの第１分科会は、「障害者差別禁止法の
制定をめざして－バリアのない社会のために」のテーマで下記のとおり開催
されます。
　日本では、「社会が障害者をどの程度受け入れることができるか」とか、
「障害者に対して福祉サービスを提供する」という視点から法律や制度が作
られるばかりで、障害者自らがバリアを取り除き、自らの生活を選び取る権
利は認められてきませんでした。その結果、障害者が地域の中で自立して、
普通に生活できるような環境は未だ整えられているとは言えません。
　一方、諸外国に目を移すと、この約１０年の間にアメリカ合衆国、イギリ
ス、オーストラリアなどの国々で、様々な生活の場面での障害者への差別を
禁止し、差別を受けたり障壁を作られた障害者が自ら救済を求める権利を持
つという障害者差別禁止法が次々と制定されています。
　本シンポジウムでは、日本で障害を持つ方が置かれている実情の調査報告
と同時に、日本に必要な障害者差別禁止法の内容、法制定のためにどのよう
なことが必要かなどについてのパネルディスカッションなどを行う予定です。
　会場は、一般の方々にも公開されますので、皆様是非ご参加下さい。

日時　２００１（平成１３年）１１月８日（木）
　　　午後１２時３０分から午後６時
　　　会場　三井ガーデンホテル奈良　４階飛天の間
　　　　　　奈良市三条本町8-1 電話0742-35-8831
参加費　無料（但し、資料代２０００円程度をいただきます）
内容　講演　北野誠一桃山学院大学教授
　　　パネルディスカッション　（国会議員、行政担当者などに依頼中）
その他　手話通訳、要約筆記、点字による要約資料なども準備いたします
申込方法　当日会場受付にて申込
問合せ先　日本弁護士連合会人権１課（担当　山下、塚本）
　　　　　電話　　０３－３５８０－９５０４
　　　　　ＦＡＸ　０３－３５８０－２８６６

■

◆日本弁護士連合会・両性の平等に関する委員会編　19971225　『国際化時代の女性の人権――両性の平等と自立』，明石書店，AKASHI人権ブックス４

＊増補：塩野麻子・北村健太郎

UP:2019初作成日　REV:....20030216,20040106, 20080817 20110810, 12, 20130119, 20190524, 0918

◇欠格条項　 ◇組織

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