第一部
第１章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
第２章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68
第二部
第３章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
第４章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108
第三部
第５章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
第６章 異なる身体のもとでの交信――ＣＯＥ＆新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147
資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178
ウェブ心理治療「インテラピー」、イラク侵攻の犠牲者らに無料提供
* 2009年01月11日 21:48 発信地:ベルリン/ドイツ
【1月11日 AFP】2003年の米国主導のイラク侵攻とその後の暴力や混乱は、流血、死、破壊だけではなく、多くの人びとの心に深い傷を残した。
現在、ベルリン（Berlin）にある拷問被害者のための治療センター「BZFO」では、心理学の専門家らがウェブ上で治療を行っている。性的暴行や拉致などの被害に遭った人びとにとって、ソファに座ってのカウンセリングよりも、非人格的なウェブの方が心を開きやすい場合も多い。
この無料サービス「インテラピー（Interapy）」は2008年春、過去に心的外傷後ストレス症候群（PTSD）の治療を受けた約20人と、治療中の約30人を対象に始まった。
BZFOによると、これまでに約250人が参加し、イラク人を中心にスーダン、シリア、パレスチナ自治区の人びともいるという。このような人びとは、性的暴行、拉致、拘束中の虐待などの被害を受けたりバラバラ死体を見てしまったりしたのだという。
■3段階の治療方法
治療方法は3段階に分かれている。第1段階では、被害者が自らのトラウマ（心的外傷）と「向き合う」ために、被害を受けている最中に考えたこと、見たこと、感じたことを4通の電子メールに書いてもらう。だが、この段階が最も難しく、辛い体験を思い出した時点でその先に進めなくなる患者も多いという。
第2段階では、自分と同じトラウマを受けたとする想像上の友人に4通の電子メールを送る。これにより、犠牲者が感じることが多い罪の意識を振り払うことができる。
最後に、さらに2通の電子メールを書くよう勧められる。1通は自分あてに、もう1通は「あなたはもはやわたしの人生に関与しない」とでもいうように、加害者に対して送る。
理論的にはこの治療は5週間で完了するはずだが、実際には4-6か月を要することが多いという。
■批判あるも「何もないよりはいい」
一方、この手法に対する批判もある。ドイツ西部エッセン（Essen）の心的外傷の専門家は、「インテラピー」は患者を安定させることはできても、専門家と被害者の対面カウンセリングに取って代わるものではないと指摘する一方で、「何の助けもないよりは、イラクの人びとにとってインテラピーは明らかに役に立つ」と述べた。(c)AFP/Jan Doerner
旅客機内で喫煙の男にむち打ち30回の刑、サウジアラビア
* 2009年02月03日 03:30 発信地:リヤド/サウジアラビア
【2月3日 AFP】サウジアラビア・ジッダ（Jeddah）で、サウジアラビア航空（Saudi Arabian Airlines）の国内線旅客機内で喫煙したスーダン人の男が、むち打ち30回の刑を言い渡された。地元サウジ・ガゼット（Saudi Gazette）が2日、報じた。
同紙によると、男は同国北部クライヤート（Qurayyat）からジッダに向かう機内で、喫煙を止めることを拒否したという。男はジッダ着陸後に警察によって逮捕された。
地元裁判所は1日、この男に対し、むち打ち30回の判決を言い渡した。男は謝罪し、禁煙治療のために病院に通っていることを明らかにしたという。(c)AFP
国連、国際刑事裁判所のスーダン大統領訴追に関心
2009-02-06 17:16:04 cri
スーダン問題担当の国連事務総長特別代表のアシュラフ・カジ氏は5日、国際刑事裁判所がスーダンのバーシル大統領訴追の動きに関心を示し、スーダンの政治的な安定と、『全面平和協議』の実行にマイナスとなるという見解を示しました。
同日午前、安保理は会議を開き、カジ特別代表によるスーダンの最新情勢についての報告を受けました。カジ代表はこの報告の中で、「現在、スーダン政府が2005年に反政府武装組織と調印した『全面平和協議』の実行において、最も重要な段階にある。国際刑事裁判所によるバシール大統領の訴追はスーダン政局をより不安定なものにし、『全面平和協議』を実行する上でマイナスとなる」と指摘しました。
会議後、国連安保理の輪番議長国である日本の高須幸雄国連大使は「『全面平和協議』はスーダン全域の平和と安定に密接に係わるものであり、関係各方面は協議の実行を積極的に促すべきだ」と述べました。（翻訳：トウ 徳花）
スーダンのバシル大統領の逮捕状発布、ＩＣＣ 現職では初、ＮＹＴ紙報道
2009.2.12 10:16
【ニューヨーク＝長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）判事が虐殺や人道に対する罪でスーダンのバシル大統領に対する逮捕状発行を決めたと報じた。報道が事実なら現職の国家元首に対する逮捕状発行は２００２年のＩＣＣ発足以来初めて。
スーダンで展開している国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に要員を派遣しているアフリカ諸国などは「逮捕状発行による現地の反発が部隊に向けられる恐れがある」と懸念。ＩＣＣ設立条約にある「安保理が決議で要請した後、１年間は訴追を開始できない」との規定に基づき訴追凍結を求める決議案提示に向けた動きを加速させる可能性がある。
今月の安保理議長を務める高須幸雄国連大使は同日夕、「まだ公式な報告は何も受けていない」と述べたが、安保理理事国は１２日、アフリカ、アラブ連合代表団とともにこの問題について協議を行う予定。
スーダンのモハマド国連大使は「（逮捕状発行決定が事実でも）われわれには何の意味もない。これは政治的決定だ」と述べた。
安保理は２００５年４月、スーダン西部ダルフール地方で起きた虐殺など人道への犯罪をＩＣＣに付託すると定めた決議を採択。これを受けて捜査を行ったモレノオカンポ主任検察官は、昨年７月、バシル大統領がジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪、戦争犯罪に関する１０件の罪を犯したと信じる「根拠がある」としてＩＣＣに逮捕状を請求していた。
ＩＣＣは２００７年５月にも、ダルフール紛争をめぐり住民襲撃や拷問に関与したとして、スーダン政府閣僚の逮捕状を出しているが、同国政府は引き渡しを拒否している。
ダルフール紛争ではこれまでに約２０万人が死亡、約２００万人が家を失ったとされ、「史上最悪の人道危機」といわれている。
スーダン政府とダルフール主要武装組織、和平への協定に合意
【ロンドン＝岐部秀光】ＡＰ通信などによると、スーダン政府と同国西部ダルフールの主要反政府武装組織である「正義と平等運動（ＪＥＭ）」は17日、今後の和平への枠組みを定めた協定に合意した。カタールを仲介役に同国首都ドーハで行われていた両者による直接交渉の成果。
ダルフールの紛争でこれまでの和平協議をボイコットしてきたＪＥＭが柔軟姿勢に転じたことで他の勢力も含めた広範な和平会議の実現につながると期待されている。
ＪＥＭは拘束した政府軍捕虜を引き渡すことや第二ラウンドの協議をドーハで2週間後に行うことで合意した。カタールのハマド首相は「ダルフール紛争にとっての重大な転機になる」と述べた。 (21:01)
カタール、スーダン・チャドと関係の改善での協力を承諾
2009-02-22 14:20:43 cri
スーダン外務省の高官は21日、「スーダンのバシル大統領はこの日ハルツームで、スーダンを訪問中のカタールのシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ首長と会談したが、席上、シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ首長は、スーダンとチャドの関係改善に協力していくことを約束した」と語りました。
この高官は、「両国の国家元首はの二国間関係、スーダン・ダルフールの和平プロセス、及びスーダンとチャドの関係正常化の実現などの問題について意見を交換した」と述べました。
コルティ外交長官は、「双方はスーダン政府と反政府組織『正義と平等運動』が、カタールのドーハで調印した『ダルフール問題解決での善意と相互信頼の確立に関する協議』について意見を交換した。カタールによるダルフールの和平プロセス推進での努力をスーダンは称賛し、これからもこの努力に積極的に応えていくことを約束した」と語りました。（翻訳：ken チェック：yosida）
スーダン：ダルフール紛争 国際刑事裁、バシル大統領に逮捕状発行か
【ブリュッセル福島良典】２０万〜３０万人が死亡したとされるスーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２３日、バシル・スーダン大統領（６５）に対する逮捕状発行について、３月４日に決定すると発表した。決定内容は明らかにされていないが、０２年のＩＣＣ設立以来初めて、現職国家元首に対して逮捕状が発行される見通し。
ＩＣＣのモレノオカンポ主任検察官は昨年７月、紛争で集団殺害、人道に対する罪など１０件の罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求した。
アフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟などはスーダン和平協議に悪影響が出るとして、バシル大統領に対する訴追手続きを１年間凍結するよう働きかけてきた。スーダン政府が逮捕状発行に反発し、現地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊との関係を見直す恐れがある。
毎日新聞 2009年2月24日 東京朝刊
主要反政府組織が和平協議継続で合意 ダルフール
2009年2月24日20時9分
【ナイロビ＝古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれるスーダン西部ダルフールの紛争で、最大の反政府組織「正義と平等運動（ＪＥＭ）」とスーダン政府が１７日、和平協議を進めることで合意した。だが協定直後に一部で衝突が起きるなど、不安定な情勢が続いており、協議の見通しは不透明だ。
両者による初の交渉は、中東カタールの仲介で実現。ＡＰ通信などによると、信頼醸成措置として、双方の抱える捕虜などの解放で合意した。ＪＥＭは既に２１人を解放しており、スーダン政府も２４人を釈放すると決めた。だが具体的な停戦などでは合意に至らず、来月以降の協議に先送りされた。
ダルフール紛争は０３年、アラブ系の中央政府と黒人住民の間で始まった。国連は３０万人が死亡し、２５０万人以上が家を追われたと見ている。反政府組織が分裂を繰り返しているため、これまで和平協議は難航してきた。
それゆえスーダン政府と最大の反政府組織との和平協議に向けた合意は、大きな前進と言える。背景には、ダルフール紛争をめぐる虐殺などの罪で、国際刑事裁判所が来月初めにバシル大統領の逮捕状を出す可能性が高まる中、スーダン政府が紛争解決に前向きだと示す狙いがある。拘束された仲間を釈放させ、多数ある反政府組織の中で存在感を示したいというＪＥＭ側の思惑とも呼応した。
ただ前線では戦闘が散発的に続いている模様だ。ロイター通信によると、スーダン軍は１９日、北ダルフール州の州都エルファシル近郊ドンキ地区でＪＥＭと戦闘になり、ＪＥＭの戦闘員１７人とスーダン兵１１人が死亡した。スーダン軍はその前日にもダルフール地方のＪＥＭの拠点を陸と空から攻撃、４人の民間人が死亡したとの情報がある。
ICC、スーダン大統領に対する逮捕状発行の可否を3月4日に決定
* 2009年02月24日 04:50 発信地:ハーグ/オランダ
【2月24日 AFP】国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）は23日、スーダン・ダルフール（Darfur）地方での紛争をめぐり、同国のオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領を戦争犯罪容疑で逮捕するかどうかを、3月4日に決定すると発表した。
ICCが発表した声明によると、同裁判所の予審裁判部は、バシル大統領に対する逮捕状の発行手続きについての決定を来月4日に行う予定であるという。
ICCのルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno-Ocampo）主任検察官は前年7月、ダルフール地方での大量虐殺と人道に対する罪、戦争犯罪などの容疑で、バシル大統領に対する逮捕状を請求していた。
逮捕状が発行され、実際に逮捕された場合、バシル大統領はICCで裁かれる初の現職国家元首となる見込み。
53か国が加盟するアフリカ連合（African Union、AU）は今月初め、ICCによる訴追はスーダンの和平プロセスに悪影響を及ぼすとして、手続きの1年間の凍結を働きかけていた。(c)AFP/Mariette le Roux
ＩＣＣ来週、発付可否決定 スーダン大統領への逮捕状
2009.2.24 08:50
スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２３日、同裁判所の主任検察官が人道に対する罪などで請求したバシル・スーダン大統領に対する逮捕状の発付の可否について、来月４日に決定すると発表した。
２００２年のＩＣＣ設立以来、現職国家元首に対する訴追手続きは初めて。
ダルフール地方では０３年２月以降、アラブ系の中央政府軍が民兵と協力して、黒人系住民の村などを無差別に襲撃。国連によると、約３０万人が死亡した可能性があるという。（共同）
ICCがスーダン大統領に逮捕状発行
* 2009年03月04日 23:33 発信地:ハーグ/オランダ
【3月4日 AFP】（一部更新）国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）は4日、スーダン・ダルフール（Darfur）地方の紛争をめぐり、同国のオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対し、人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行したと発表した。
逮捕状には人道に対する罪5件、戦争犯罪2件が記載されている。逮捕事由の人道に対する罪と戦争犯罪には、殺人、虐殺、強制移住、拷問、性的暴行、一般住民に対する攻撃と略奪を指示した罪が含まれている。
モレノ・カンポ（Luis Moreno-Ocampo）検察官が逮捕事由として請求していたジェノサイドの罪は、逮捕状に記載されなかった。(c)AFP
スーダン大統領に逮捕状 現職国家元首で初
スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は4日、戦争犯罪と人道に対する罪などで、スーダンのバシル大統領（65）に対する逮捕状を発付した。2002年に設立条約が発効したICCにとって、現職の国家元首に対する逮捕状は初めて。同法廷のモレノオカンポ主任検察官が昨年7月に請求していた。
ダルフール地方では03年2月以降、アラブ系の中央政府に対する黒人系勢力の反政府活動が激化。政府軍はアラブ系民兵と協力して、黒人系住民の村などを無差別に襲撃した。国連によると、約30万人が死亡した恐れがある。
検察官は、大統領が軍などを指揮して少なくとも3万5000人の市民を殺害したほか、約250万人を難民キャンプに送り、このうち女性らを無差別に強姦（ごうかん）したなどと主張。戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺などの罪で逮捕状を請求した。（共同）
国際刑事裁判所：スーダン大統領に逮捕状、戦争犯罪容疑
【ブリュッセル福島良典】スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は４日、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でバシル・スーダン大統領（６５）の逮捕状を発行した。国家指導者らの重大犯罪を裁くＩＣＣの設立（０２年）以来、現職国家元首への逮捕状発行は初めて。スーダン政府は反発を強めており、駐留する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への民兵らの妨害行為が懸念される。
ＩＣＣのモレノオカンポ主任検察官は昨年７月、集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求した。ＩＣＣ予審裁判部は４日、「元首であれ訴追免責はない」として「多数の市民の殺害、レイプ、強制移住などを指揮した」大統領の間接責任を指弾した。集団殺害については「特定集団掃滅の意図を確認できなかった」と除外した。
スーダンはＩＣＣに加盟していないが、国連安保理決議でＩＣＣに付託された事件のため、協力義務がある。だが、スーダン政府は０７年に逮捕状が出された閣僚と民兵組織指導者の引き渡しも拒んでおり、ＩＣＣ報道官は、スーダン政府が協力拒否を続ければ「判事は問題を安保理に送付する」と警告した。
ＩＣＣは警察力を持たず、バシル大統領の逮捕はＰＫＯの任務外のため、大統領が国内にとどまる限り逮捕状が執行される可能性は低い。ＩＣＣ加盟国（１０８カ国）には、大統領が入国すれば、逮捕し、ＩＣＣに移送する義務が生じる。
ＩＣＣ報道官は、「ＩＣＣは政治法廷」とのバシル大統領陣営の批判に対して、「純然たる司法機関だ」と反論。逮捕状発行がダルフール和平協議に悪影響を及ぼすとのアラブ・アフリカ諸国の懸念については「正義なしには永続的な平和はない」と強調した。
バシル大統領は１９８９年に軍事クーデターで政権を握り、イスラム化を推進した。０３年に発生したダルフール紛争では政府軍・民兵組織がアフリカ系住民を襲撃。国連推計では、これまでに３０万人が死亡、２５０万人が難民・国内避難民となり、「史上最悪の人道危機」と呼ばれる。
【ことば】ダルフール紛争 スーダン西部ダルフール地方の開発の遅れに不満を抱く黒人住民らが、アラブ系の中央政府に対し０３年に武装蜂起。政府は民兵を利用して無差別襲撃を行うなど紛争が激化した。中国がスーダンで進める石油開発が、政府側の資金源になっているとの批判がある。
毎日新聞 2009年3月4日 22時38分（最終更新 3月5日 0時35分）
「住民虐殺を指示」スーダン大統領に逮捕状…国際刑事裁判所
【ブリュッセル＝尾関航也】戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は４日、スーダンのバシル大統領に対し、「人道に対する罪」と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発付した。
２００２年のＩＣＣ設立以来、現職の国家首脳に対して逮捕状が出されるのは初。０３年から続く同国西部ダルフール紛争で、バシル大統領が住民の虐殺を指示したとして、ＩＣＣ主任検察官が逮捕状を請求していた。
現地に平和維持部隊を展開するアフリカ連合（ＡＵ）は、逮捕状発付はダルフール情勢の不安定化を招くとして、決定見送りを求めていたが、ＩＣＣは司法の原則を優先した。
進行中の紛争当事国の首脳が立件されるのは、ＩＣＣ以外の国際法廷でも前例がない。これが現地情勢に与える影響は未知数で、スーダン政府が態度を硬化させ、住民や平和維持部隊が一層の危険にさらされる事態も懸念される。
ただ、ＩＣＣは、逮捕状を発付しても、容疑者の身柄を拘束する手段を持たない。大統領が外遊先の政府当局などに拘束されない限り、実際に裁判が行われる見込みは薄いのが実情だ。
ダルフール紛争では、主に政府軍によって住民ら少なくとも３万５０００人が殺害され、飢餓などでさらに８万〜２６万５０００人が犠牲になったとされる。
（2009年3月4日23時50分 読売新聞）
スーダン大統領に逮捕状 国際刑事裁判所、ダルフール紛争で
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は4日、スーダン西部ダルフールの紛争を巡る「人道に反する罪」および「戦争犯罪」で同国のバシル大統領に逮捕状を出したと発表した。現職の国家元首にＩＣＣが逮捕状を出す初のケース。ダルフール和平に大きな影響が及ぶのは確実。アラブ、アフリカ諸国やロシアが反発するなど波紋が広がっている。
決定を発表したＩＣＣ報道官は「大統領がダルフールの殺人や拷問、性的暴行などを意図的に行うよう間接的に指示した疑いがある」と述べた。訴因として5 件の「人道に反する罪」と2件の「戦争犯罪」を挙げた。逮捕状を請求したＩＣＣ検察官が求めた「ジェノサイド（大量虐殺）」は含まれなかった。
ＩＣＣはスーダン政府に大統領の身柄引き渡しを求めた。スーダン大統領顧問は「新しい植民地主義だ」と述べ、拒否する立場を表明した。現地からの報道によると首都ハルツームでは多数の民衆が大統領支持のデモに参加している。（ウィーン＝岐部秀光） (22:50)
ICC逮捕状に反発、スーダン大統領が欧米諸国を非難
* 2009年03月05日 20:36 発信地:ハルツーム/スーダン
【3月5日 AFP】スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領は5日、国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）の逮捕状発行に対し首都ハルツーム（Khartoum）で開かれた大規模な抗議集会で演説し、欧米諸国を非難した。
バシル大統領は、横断幕を広げ肖像画を掲げた参加者を前に演説し、「真の犯罪者は米国と欧州の指導者だ」と語った。
ハルツームのMartyrs Squareで行われた集会には5000人以上が参加し、参加者らはバシル氏への支持と、前年7月に大統領の逮捕状を請求したICCのルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno-Ocampo）検察官に対する非難を大声で叫んだ。
バシル大統領は、「20年間にわたり、われわれは新植民地主義者らと、その道具であるICCや国連安全保障理事会（UN Security Council）、国際通貨基金（IMF、International Monetary Fund）から圧力を受けてきた」と語った。
ICCは4日、20年前にクーデターで政権を掌握したバシル大統領に対し、同国のダルフール地方で起きた紛争で、虐殺、性的暴行、略奪を指示したなどとして人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行した。(c)AFP
国際刑事裁判所、戦争犯罪と人道に対する罪などでスーダン・バシル大統領に逮捕状
ICC(国際刑事裁判所)は4日、戦争犯罪と人道に対する罪などで、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出した。
ICCは、大統領が、ダルフール紛争をめぐる「多数の虐殺、レイプ、強制移住について責任がある」と指摘した。
現職の国家元首に逮捕状が出たのは初めてで、スーダン国内では反発が強まっている。
(03/05 06:14)
ICC、スーダン大統領に逮捕状を発行
2009-03-05 12:11:21 cri
ICC・国際刑事裁判所は4日、スーダンのバシル大統領への逮捕状を正式に発行しました。
これを受けて、スーダン政府は、「大統領への逮捕状をナショナリズムおよび主権への侮辱と受け止める」などとする反発を表明しました。
国際社会、スーダンバシル大統領への逮捕状発行を注視
2009-03-05 12:12:19 cri
ICC・国際刑事裁判所が4日、戦争罪や人道に対する罪などの容疑で、スーダンのバシル大統領に逮捕状を発行したことに国際社会が注目しています。
国連のパン・ギムン事務総長は4日声明を発表し、「国連は今後も、スーダンで平和維持や人道救援、人権保護などの活動を行っていく。スーダン国民や財産の安全を守るため国連および協力パートナーとともに協力するよう希望する」と述べています。
また、AU・アフリカ連合のジャン・ピン議長は声明を発表し、「司法審判はスーダンの和平プロセスを妨げてはならない」との考えを示しました。
このほか、アラブ連盟のムーサ事務局長は4日、スーダンの主権と領土保全を支持し、司法を政治化した国際刑事裁判所のやり方を非難しました。
スーダン大統領に逮捕状 襲撃命令容疑 ＩＣＣ、元首初
2009年3月5日1時11分
【ハーグ（オランダ）＝井田香奈子、ニューヨーク＝松下佳世】「世界最悪の人道危機」と言われるスーダン西部ダルフール地方の紛争で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）の予審裁判部は４日、スーダンのバシル大統領（６５）の逮捕状を発行したと発表した。
現職の国家元首に対するＩＣＣの逮捕状は初めて。ＩＣＣの捜査部門である検察局が昨年７月にバシル氏の逮捕状を請求。これを検討した予審裁判部は十分な根拠を認め、逮捕状発行を決めた。これでＩＣＣ全加盟国（１０８カ国）に逮捕などへの協力義務が生じるが、バシル氏がスーダン内にとどまれば拘束の可能性は低い。
ＩＣＣによると、容疑は、０３年以降の殺人、強姦（ごうかん）など人道に対する罪と戦争犯罪で、軍や民兵組織にダルフールのアフリカ系（黒人）住民などの襲撃を命じた疑いがもたれている。
スーダンはＩＣＣ非加盟だが、責任追及を求める国際世論の高まりを受け、国連安全保障理事会が０５年、ダルフール問題をＩＣＣに付託する決議を採択した。
逮捕状発行でスーダン政府が態度を硬化させるのは確実で、南北内戦の和平合意を監視する国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）やダルフール地方での平和維持部隊など国連活動への影響が懸念される。ＵＮＭＩＳには日本から自衛官２人が、本部のあるハルツームに派遣されている。
ＡＦＰ通信によると、スーダンの司法相は４日、同国政府としてＩＣＣに協力する考えはない、と言明した。一方、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は同日、「国連はスーダンでの平和維持、人道、人権、開発活動を継続する。スーダン政府の全面的な協力と、市民や国連要員らの安全の保証を求める」との声明を発表した。
ダルフール紛争は、アラブ系政府に反発する黒人系の反政府組織が０３年に蜂起。これに対し、アラブ系民兵らが黒人住民を組織的に襲撃し、国連などによると、約３０万人が死亡、約２５０万人が国内避難民になったとされる。
大統領訴追、スーダン「協力しない」
2009年3月5日13時55分
【ニューヨーク＝松下佳世】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダンのバシル大統領に対する逮捕状を発行したことを受け、同国のモハマド国連大使は４日、記者会見で、「不当な脅迫だ。我々はＩＣＣの決定には縛られない」と語り、訴追に協力しない考えを改めて示した。
大使は、スーダンがＩＣＣに未加盟であることを強調し、「我々にとってＩＣＣは存在しない。よって協力もしない」と言明。ＩＣＣ加盟国（１０８カ国）に大統領が渡航した場合、逮捕される可能性が生じたが、「当然、国外にも渡航する」と断言した。ＡＦＰ通信によると、スーダンのカルティ外務副大臣は同日カイロで、バシル大統領が今月末にカタールのドーハで開かれるアラブ首脳会議に出席すると発言している。
ただ、モハマド大使は「国連との協力は続ける」とも語り、国連部隊の退去を求める考えはないことを明らかにした。
ダルフール問題をＩＣＣに付託した国連安全保障理事会の賛否は分かれている。
米国のライス国連大使は声明で、「ダルフールの凶悪な犯罪の責任を追及しようとするＩＣＣの行動を支持する。スーダン政府は全面的に協力しなければならない」と主張。これに対し、安保理による訴追延期を求めてきたアフリカ連合の議長国・リビアは「決定は（和平に向けた）政治プロセスに悪影響を与える可能性がある。重ねて訴追延期を求める」（国連代表部）と強調した。
スーダン：大統領に逮捕状 「当事国非協力」の壁
【ヤウンデ（カメルーン）高尾具成】ロイター通信によると、スーダン政府は４日、バシル大統領への逮捕状発行を「新植民地主義」と非難し、これを拒否することを明らかにした。イスマイル大統領顧問は「ＩＣＣはスーダンの安定を望まないのだ」と語った。
大統領は３日、逮捕状発行を前に国内で官製の集会を開き、「ＩＣＣがいかなる決定をしても何の価値もない」と真っ向から対立する姿勢を明確にした。
バシル政権は、昨年７月の大統領逮捕状請求以降、ＩＣＣ条文に「国家の刑事裁判権を補完する」と明記されていることを盾に、逮捕状より国内法を優先すると主張してきた。
これまでＩＣＣは、ウガンダ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、中央アフリカの事案で、各国の協力で捜査を進めてきた。今年１月末には、コンゴ民主共和国の事案で、初めて本格的な公判を開くところまで実績を積み上げてきている。
今回、ＩＣＣは「当事国の非協力」という新たな事態に直面して困惑しており、「バシル氏の国外旅行中の逮捕状執行もありうる」（モレノオカンポ検察官）と主張するのが精いっぱいなのが実情だ。
毎日新聞 2009年3月5日 東京朝刊
スーダン：援助機関の活動許可取り消し 大統領逮捕状で
【ヨハネスグルク支局】スーダン政府は４日、ダルフール地方の紛争を巡り国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がバシル大統領への逮捕状を発行したことへの対抗措置として、国内での海外援助機関の活動許可を取り消した。ロイター通信などが伝えた。
国連報道官によると、６〜１０の援助機関の活動が取り消され、資産が差し押さえられた団体もあるという。ダルフール地方で活動する国際ＮＧＯ「オックスファム」の広報担当者は「活動を中止すれば数十万人の生活に影響が出る」と懸念を表明。「国境なき医師団」関係者は「２０万人以上の患者が放置される」と話した。
国連の潘基文（バンギムン）事務総長は「ダルフール地方での救命活動作戦の深刻な妨げになる」として、スーダン政府に許可取り消しの撤回を呼びかけた。
毎日新聞 2009年3月5日 10時24分（最終更新 3月5日 11時36分）
ICC、スーダン大統領への逮捕状を発布
2009-03-05 20:06:58 cri
オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は4日、戦争犯罪や人道に対する罪などの容疑で、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出しました。スーダン政府はこの逮捕状の受理を拒否しており、一部の国と国際組織はこれを非難しています。
ICCのブライロン報道官は、「バシル大統領は人道に対する５つ罪と２つの戦争犯罪に直面している。しかし、ジュノサイド（集団殺害）罪はない」と発表し、スーダン政府に対し、ICCに協力してバシル大統領を逮捕するよう促しました。
これを受けて、スーダン政府はこの日、「ICCがスーダン、またはスーダンのいかなる公民に対して司法管轄権を持つことを認めない。政治や外交手段を通じて、この逮捕状の無効にするよう要求する」と述べました。
また、国連のパン・ギムン事務総長は4日声明を発表し、「国連は今後も、スーダンで平和維持や人道救援、人権保護などの活動を行っていく」と述べています。
アメリカのホワイトハウスの報道官はスーダン政府を含む各関係方面に対して、自制を保つよう要求しました。
AU・アフリカ連合のジャン・ピン議長は声明を発表し、「司法審判はスーダンの和平プロセスを妨げてはならない」との考えを示しました。
このほか、アラブ連盟のムーサ事務局長は4日、声明を発表し、ICCの判決に憂慮と失望の意を示しました。 （翻訳：シュ コウ）
スーダン大統領、人民戦線で覇権主義に対抗する
2009-03-05 22:08:18 cri
スーダンのバシル大統領は５日、首都ハルツームで開かれた集会でスピーチを行い、人民戦線によって植民地主義と覇権主義に対抗すると呼びかけました。
数万人の民衆がハルツームの路上で開かれた抗議集会に参加し、国際刑事裁判所が出したスーダン大統領への逮捕状に抗議し、バジル大統領の擁護と支持を表明しました。
バジル大統領は国際刑事裁判所がイラク、パレスチナとガザ地区で起きた犯罪を無視することに異を唱え、「スーダンは国際刑事裁判所の加盟国ではないため、裁かれることはなく、国際刑事裁判所の逮捕状を拒否する」と表明しました。
また、バジル大統領は「スーダン政府は混乱を排除し、引き続き発展計画を実行し、貧困から脱却し、強大な国を目指す」と述べました。
バジル大統領は同日、内閣特別会議を開き、国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して議論を行いました。会議では、海外のNGO・非政府間組織10団体とスーダンNGO 2団体の解散が決議されました。バジル大統領はこれらの団体はスーダンの法律に違反しながら国際刑事裁判所に協力することで、既に権限を越えており、スーダンの主権と安定を損なっていると表明しました。（翻訳：シュ コウ）
スーダン大統領「逮捕状は陰謀」
2009.3.5 20:09
スーダンのバシル大統領は５日、同国の閣僚会議で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪などで同大統領に逮捕状を出したことについて「スーダンを不安定化させ、同国西部ダルフール地方での和平への試みを混乱に陥れるための陰謀だ」と非難した。ＡＰ通信が伝えた。
大統領は「ＩＣＣや国連、スーダンで活動する国際機関は、スーダンや同国の資源を支配しようとたくらむ『新植民地主義』の手先だ」とも述べた。
さらに、法律に抵触したとしてダルフールで活動中の１０の援助団体を追放処分にしたことを認めた。
スーダン、援助団体幹部の国外追放など活動妨害
2009.3.5 10:43
【ニューヨーク＝長戸雅子】スーダン西部ダルフール地方での大量虐殺に関連して国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が同国のバシル大統領の逮捕状を発行したことで、現地での国連や民間援助団体の活動への影響が懸念されている。潘基文事務総長は４日、報道官を通じて「スーダン政府が平和と正義の問題に取り組むと期待している」との声明を出し、スーダンに展開中の平和維持活動（ＰＫＯ）の要員や施設の安全を保証する義務を果たし、人道援助団体を国外追放しないよう同国政府に要請した。
ＩＣＣは国連とは独立した機関だが、安全保障理事会は２００５年、ダルフール虐殺問題をＩＣＣに付託することを決定する決議を採択しており、こうした経緯などから、スーダンではＩＣＣと国連を同一視する傾向が強い。国連はＰＫＯ活動への影響を危（き）惧（ぐ）している。
すでに援助団体への影響が現れており、国連報道官は同日の会見で、「最大で１０の国際援助団体が活動の登録取り消しや資産没収などの妨害にあっている」ことを明らかにした。
またフランス通信（ＡＦＰ）はこのうちの１つの援助団体幹部が、スーダン政府から２４時間以内に出国するよう通告を受けたと報じた。
国連本部で会見したスーダンのモハマド国連大使は「われわれにとってＩＣＣは存在しないも同然で、決して協力しない」と強く反発した。
「真の犯罪者は欧米」＝抗議集会で対決姿勢−スーダン大統領
【ロンドン５日時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダン西部ダルフール地方での大量虐殺に関してバシル同国大統領に逮捕状を出したことに抗議し、首都ハルツームで５日、大規模な集会が開かれた。出席した大統領は「真の犯罪者は米国と欧州の指導者だ」と演説、ＩＣＣや欧米諸国との対決姿勢を鮮明にした。（2009/03/05-20:48）
大統領への逮捕状執行せず＝スーダン
【ニューヨーク４日時事】スーダンのモハマド国連大使は４日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるバシル大統領の逮捕状発行を受けて記者会見し、「われわれはＩＣＣの決定に縛られることはない」と述べ、同国政府に逮捕状を執行する意思はないと強調した。スーダンはＩＣＣに加盟していない。
同大使は「国民的怒りの日だ。決定を強く非難する。ＩＣＣには決して協力しない」と表明。ＩＣＣは「米欧にとっての正義」を実現する組織にすぎないとこき下ろした。（2009/03/05-06:49）
スーダン政府、ダルフールから外国NGOを追放
* 2009年03月06日 12:42 発信地:ハルツーム/スーダン
【3月6日 AFP】スーダン政府は5日、ダルフール（Darfur）地方で支援活動を行っていた外国NGO・10団体に退去命令を出した。
すでにダルフールから一部スタッフを引き揚げた医療援助団体「国境なき医師団（Medecins Sans Frontieres、MSF）」によると、スーダン政府から5日朝に活動停止命令が文書でオランダのチームに送付され、同チームはすでにダルフールを離れたという。ダルフールでは40万人がMSFに医療を依存している。
国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）は4日、ダルフール（Darfur）地方の紛争をめぐり、オマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対し人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行した。
スーダン政府は、外国NGOがICCと共謀していると非難しており、今後「証拠に基づいて」他の団体も追放する可能性を示唆している。(c)AFP
逮捕状発行 スーダン大統領反発、国際ＮＧＯを追放
2009年3月6日2時17分
【ナイロビ＝古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」とされるスーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を発行されたバシル大統領は５日、首都ハルツームで開いた閣僚との会合で「スーダンを奪おうとするもくろみだ」と強い反発を示した。バシル氏は首都で開かれた集会にも参加し、欧米批判を繰り返した。
バシル氏の発言は、４日に逮捕状が発行されて以来初めて。バシル氏は「国の安定を奪おうとする者とは責任をもってしっかりと対応する」とも述べ、違法な活動をしたなどとして、ダルフール地方で支援活動を続けてきた外国ＮＧＯ１０団体を追放したことも明らかにした。
国連によると、ダルフール地方で活動する外国ＮＧＯは７６あり、追放されたのは「国境なき医師団」など大きな団体ばかりだという。支援を受けてきた住民約２００万人の今後が懸念される。
集会でバシル氏は、約５千人を前に「本当の犯罪者は米国や欧州の指導者たちだ」と訴えた。今後も抗議集会は各地で続くとみられ、各国大使館は在留する自国民に対して注意を呼びかけている。
バシル氏は今月末にカタールで予定されるアラブ連盟の首脳会議に出席する予定。スーダンが加盟するアラブ連盟とアフリカ連合（ＡＵ）は近く、国連安全保障理事会に合同代表団を送り、ＩＣＣの今後の手続きを遅らせるよう働きかけるという。スーダン政府は５日、エチオピアで開かれたＡＵ緊急会合で、アフリカ諸国にＩＣＣからの脱退を呼びかけた。
ＡＵのピン委員長は４日、「犯罪者を野放しにはできない。だが、平和と正義が相反するべきではない。国際司法制度はその戦いをアフリカにばかり向けている。まるでイラクやガザなどでは何も起きていないかのようだ」と述べ、逮捕状発行に不快感を示した。
スーダン、新たに３ＮＧＯ追放へ 国連総長は撤回求める
2009年3月6日10時14分
【ニューヨーク＝松下佳世】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダンのバシル大統領に逮捕状を発行したことを受け、同政府は５日、新たに国際ＮＧＯ３団体の追放を決めた。国連が発表した。潘基文（パン・ギムン）事務総長は同日、「人道支援活動に取り返しのつかない被害が出る」として、即時撤回を求める声明を発表した。
逮捕状の発行以降に追放を通告されたＮＧＯは、国境なき医師団、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、ケア・インターナショナルなど計１３団体。いずれも活動規模が大きく、国連と協力して、避難民ら約４７０万人に対する食料や水、医療品の援助を担っている。対象者は１３団体で計６５００人に上り、援助要員全体の約４割を占めることから、支援活動に致命的な影響があるという。
また国連は、スーダン政府がこれらの団体に資産一覧や口座情報の提出を求めたり、コンピューターや車両などを押収したりしていると指摘。援助要員が数時間拘束された例もあったと発表した。
潘事務総長は声明で、援助要員の安全に懸念を示した上で、「彼らの機材や資金を没収することは認められない」と強調。政府に押収した所有物の即時返還を求めた。
バシル大統領、逮捕状はスーダンの石油が目的
2009-03-06 16:39:47 cri
スーダンのバシル大統領は5日、ハルツームで、「国際刑事裁判所（ICC）が出した逮捕状は西側諸国がスーダンの石油資源を強奪する手段だ」と述べました。
バシル大統領はこの日、支持者の集会で、「国際刑事裁判所は帝国主義者ががスーダンの石油や天然ガス、その他の資源を強奪する道具である。私は殖民主義には屈服しない」と述べました。
一部の国際組織と国は、「国際刑事裁判所は、『スーダンに平和の機会を与える』という呼びかけを無視して、スーダン大統領への逮捕状を出した。これはスーダンの和平プロセスにはプラスとならない」と見ています。（翻訳：玉華 チェック：吉田）
一部の国家、スーダン大統領の逮捕は問題の解決に不利益
2009-03-06 11:34:18 cri
一部の国家と国際機関はこのほどそれぞれ声明と談話を発表し、ICC・国際刑事裁判所がスーダンのバシル大統領の逮捕状を発行したことを非難し、「これはダルフール問題の解決に利益にならない」と強調しました。
イラン外務省の報道官は5日、ICCがバシル大統領の逮捕状を出したことを非難し、「これは不公正で、政治的な思わくがあるやり方だ。国際法に違反するだけではなく、国際法を執行するに当たって公然と差別する措置を取った。ダルフール問題はスーダンの内政問題だ。スーダン各方面やダルフール問題の平和解決に努力する関係諸国の努力を通じて、問題を適切に解決することができると信じる」と述べました。
また、シリア外務省の報道官は5日、ICCの決定に深い憂慮と怒りを示し、この決定を中止させるよう国連に要求し、「この決定はダルフール問題に対し、責任を負わない。スーダンの主権や内政に対する干渉だ」と指摘しました。
そして、エチオピアやセネガル、タンザニア、アフリカ連合などの国と国際機関もそれぞれ「バシル大統領の逮捕状はダルフールないし地域の平和と安定に不利益である」と声明を発表し、この決定の結果に注目することを示しました。(翻訳：トウエンカ)
スーダン大統領、逮捕は不透明＝国際法廷の課題浮き彫り
【ブリュッセル６日時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は４日、バシル・スーダン大統領の逮捕状を出した。しかし、同国政府に身柄拘束の意思はなく、非友好国を訪れるといった大胆な行動に出ない限り、同大統領は引き続き自由の身でいられそうだ。身柄拘束は国際社会任せという国際法廷が抱える課題が改めて浮き彫りになった。
ＩＣＣは国家の手に余る戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）の罪を裁く。しかし、容疑者の身柄拘束のための警察部隊や軍部隊を抱えているわけではない。スーダンには国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が駐留しているが、バシル大統領の逮捕は任務外だ。
同大統領はこうした事情を承知しており、ハルツームで５日行われた大集会で、「真の犯罪者は米欧の指導者だ」と気勢を上げる余裕を見せた。ＩＣＣ非加盟のスーダンにＩＣＣの司法権は及ばないというのが同国政府の立場だ。（2009/03/06-14:31）
援助団体追放、再考を＝国連
【ニューヨーク５日時事】スーダン政府が外国援助団体の国外退去を命じた問題で、国連の潘基文事務総長は５日、報道官を通じ、同政府に「至急決定を再考するよう要請する」との声明を出した。 声明は退去命令について、「人道支援活動に取り返しのつかない打撃を与える」と強調。スーダン当局による援助団体の資金・機材の押収も「受け入れられない」と表明した。安保理は６日会合を開き、スーダン情勢について協議する。（2009/03/06-12:29）
スーダン大統領訴追凍結に反対＝ＩＣＣの判断を支持−米
【ワシントン５日時事】米国務省のデュグイッド副報道官代行は５日、ロシアや中国、アフリカ諸国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるバシル・スーダン大統領の訴追凍結を求めていることに関し、「米国はＩＣＣ逮捕状の遅延や延期を考えていない」と述べ、反対の姿勢を表明した。
同副報道官代行は、バシル大統領について「ＩＣＣが発行した逮捕状によれば逃亡犯だ」と指摘。「人道に対する罪を犯した者は裁かれなければならない」と述べ、ＩＣＣによる同大統領の訴追を支持する考えを改めて示した。（2009/03/06-10:12）
スーダンＮＧＯ追放問題 安保理緊急会合、声明は見送り
2009年3月7日11時5分
【ニューヨーク＝松下佳世】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が発行されたスーダンのバシル大統領が、同国内で人道支援活動に従事する国際ＮＧＯの追放に踏み切ったことを受け、国連安全保障理事会が６日、非公式の緊急会合を開いた。欧米を中心に、追放撤回を求める声明を出すべきだとの意見が相次いだが、中国やリビアなどの反発で見送られた。
国連によると、スーダン政府は６日までに１３の国際ＮＧＯと地元の３ＮＧＯの登録を抹消し、国際ＮＧＯには国外退去を求めている。約６５００人が活動停止に追い込まれており、食料や水の援助が滞ることによる人道危機の悪化が懸念されている。
米国のライス国連大使は「スーダン国民の苦しみを和らげるために活動している国際援助団体の追放という無謀な決断を、深刻に懸念する。スーダンは自らさらなる国際的孤立の道を進んでいる」との非難声明を出した。
一方、スーダンのモハマド国連大使はＮＧＯ追放を「ＩＣＣに虚偽の情報を提供するなど、国家の安全を侵害したため」と説明した。
ＮＥＷＳ２５時：スーダン 第１副大統領、来日中止
外務省は６日、スーダンのキール第１副大統領の来日が中止になったと発表した。９〜１２日の日程で来日し麻生太郎首相とも会談予定だった。同省は「スーダン側から中止の申し出があった」と説明。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が４日、スーダンのダルフール地方の紛争を巡りバシル大統領に逮捕状を発行したことが影響したとみられる。
毎日新聞 2009年3月7日 東京朝刊
対スーダン声明まとまらず＝中国、大統領逮捕状を問題視−安保理
【ニューヨーク６日時事】国連安保理は６日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるバシル・スーダン大統領の逮捕状発行に反発した同国政府が外国援助団体に退去を命じた問題に関し、非公開協議を行った。フランスは退去命令撤回を求める報道機関向け声明の取りまとめを目指したが、中国が逮捕状発行も問題視すべきだと主張し、まとまらなかった。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によれば、援助団体の国外退去により、情勢の不安定なスーダン西部ダルフール地方の人道支援要員は４割減となり、１１０万人が食料を、１００万人以上が飲料水を欠く事態に陥るという。（2009/03/07-10:14）
スーダン政府を非難＝米
【ワシントン６日時事】米国務省のデュグイッド副報道官代行は６日、スーダン政府が国際援助組織に国外退去を命じたことについて声明を出し、「国内避難民の生命と福祉を即時かつ深刻に脅かす」と強く非難した。
同副報道官代行はスーダン政府に援助組織の活動続行を認めるよう要求。さらに、同国政府や武装勢力に対し、民間人や平和維持部隊の安全を脅かす行動を取らないよう警告した。（2009/03/07-07:00）
バシル大統領、ダルフールへ ＩＣＣに徹底抗戦訴え
2009年3月8日21時47分
【カイロ＝田井中雅人】スーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を出されている同国のバシル大統領は８日、同地方のエルファシルで演説し、「彼ら（ＩＣＣ）はまるで世界の支配者であり、世界中の人々の運命を決められるかのようにふるまっているが、我々は断固拒否する」と徹底抗戦する姿勢を示した。中東の衛星テレビ・アルジャジーラが伝えた。
スーダン大統領、ダルフールに
【ロンドン＝岐部秀光】スーダン西部ダルフールの紛争を巡り国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が逮捕状を発行した同国のバシル大統領が8日、ダルフール入りした。大統領はＩＣＣの捜査に協力したとして国内で活動する国際援助団体を追放するなど対抗姿勢を強めている。
大統領のダルフール入りは4日に逮捕状が出されて以来初めて。30万人が死亡したダルフール紛争での「戦争犯罪」や「人道に反対する罪」で出された逮捕状を拒否する立場を改めて強調し、政権批判を強める欧米諸国をけん制する狙いとみられる。
「国境なき医師団」などの援助団体の追放を巡っては、民衆が直面する食糧不足などの問題を一層深刻にするとの懸念がある。国連安全保障理事会は6日、スーダンの対応を非難する声明案について協議したが、中国の反対で合意できなかった。 (21:01)
スーダン大統領、『全面平和協議』の実行を強調
2009-03-08 11:18:59 cri
スーダンのバシル大統領は7日、「スーダン政府は2005年にスーダン南部政党SPLA・スーダン人民解放軍と調印した『全面平和協議』を実行しなければならない」と強調しました。国際社会は、ICC・国際刑事裁判所が下したバシル大統領の逮捕状に対して外交努力を続けることを求めています。
バシル大統領は、スーダン南部政党と地域代表との会合で、「北部と南部の人々は国家の平和と安定に関心を寄せている」と述べ、南北の和解によって国家の統一を回復する考えを強調しました。
バシル大統領はその後、アラブ諸国連盟のムーサ事務総長と会談し、アラブ諸国連盟首脳会議に出席する意向を明らかにしました。（翻訳：黄恂恂、チェック：吉田）
スーダン大統領、ICCに屈服せず
2009-03-08 21:21:03 cri
スーダンのバシル大統領は8日、スーダン西部にある北ダルフール州の州都エルファシェルで、「ICC・国際刑事裁判所に屈服しない」と明らかにしました。
これはバシル大統領がエルファシェルの中心広場で集会を行った際述べたものです。バシル大統領は、「国際刑事裁判所は100万人以上の罪のない市民を殺した真犯人を無視している。我々はアフリカを解放し、植民地主義者をアフリカから追放した。しかしいま、植民地主義がアフリカに戻りつつある。我々は最後まで戦っていく」と語りました。
バシル大統領はまた、「スーダンは国際刑事裁判所の『ローマ規程』に調印しなかったため、国際刑事裁判所によるスーダンに対する司法管轄権を認めない。スーダン政府は国の独立、平和、安全を損なうことを絶対に許さず、平和と発展を実現させるために努力していく」と語りました。（03／08 翻訳者：Lin チェッカー：安藤）
スーダン：大統領が演説「国際支援団体は強制退去」
【ヤウンデ（カメルーン）高尾具成】スーダン西部ダルフール紛争を巡る戦争犯罪容疑などで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を発行されたバシル・スーダン大統領は８日、ダルフール地方ファシェルで演説し、スーダンからの国際支援団体の強制退去処分について「国内ルールに従わないものはすべて追放する」と強調した。支援団体の退去はスーダンの国内避難民らのライフラインを断つに等しく、国連は「生命の危機に脅かされる」と同大統領に撤回を求めている。
ＡＦＰ通信によると、バシル大統領はこの日の演説の中で、国外退去処分は支援団体だけでなく、外交官や平和維持活動部隊にも及ぶことを示唆した。スーダン政府はＩＣＣによる逮捕状発行後、「支援団体がＩＣＣと協力関係にある」などとの理由で支援団体の国外退去を決定したと主張している。
国連によると、スーダンでは約４７０万人が非政府組織（ＮＧＯ）の援助を受け、うち約２７０万人が国内避難民として難民キャンプでの生活を余儀なくされている。人権担当官は「人道支援活動とＩＣＣの手続きは関係がない」と非難している。
一方、スーザン・ライス米国連大使は６日、オバマ米大統領が国連の潘基文（バンギムン）事務総長をホワイトハウスへ招待したことを明らかにした。両者はスーダン情勢などについて協議する見通しだ。支援団体の退去問題は国連安保理でも協議されているが、退去処分の撤回を求めるフランスなどと、ＩＣＣの逮捕状発行を問題視する中国の間で意見がまとまっていない。
ＩＣＣ非加盟国のスーダン政府は「ＩＣＣの司法権は及ばない」との姿勢を繰り返しており、バシル大統領の身柄拘束の協力を得られる見通しは薄い。
毎日新聞 2009年3月9日 21時16分
援助団体さらに追放も スーダン大統領が演説
2009.3.9 01:08
スーダンが国内で活動する国際援助団体を追放処分にしている問題で、バシル大統領は８日、「国のルールに従わない者はすべて追い出す」と述べ、ほかの援助団体や外交官らも追放する可能性を示唆した。西部ダルフール地方のファシェルで演説した。ＡＰ通信などが伝えた。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は今月４日、ダルフール紛争の戦争犯罪でバシル大統領の逮捕状を発付。スーダン政府はこれに反発し、「ＩＣＣに協力した」などとして１３の国際援助団体を追放処分とした。
大統領は演説でＩＣＣを強く非難し、徹底抗戦する考えをあらためて強調。集まった支持者からは歓声が上がった。大統領がダルフールに入ったのは、逮捕状発付以来初めて。（共同）
スーダン大統領の次回選挙の参加を批准
2009-03-09 16:20:47 cri
スーダンの政党・政治組織管理機構は8日、バシル大統領の次期大統領選の参加を認めると共に、ICC・国際刑事裁判所による逮捕状の影響を受けないと指摘しました。
同機構の責任者はこの日の記者会見で「バシル大統領が就任して以来、国家の平和、民族の和解、社会矛盾の削減、司法正義の維持などの面で重大な成果を収めた」と述べた上で、今年の秋までに大統領選を行うことを提案し、いかに干渉を排除し、大統領選の順調な開催を保障するかについて協議していくよう各政党に呼びかけました。
スーダン：難民「生命の危機」 大統領「支援団体追放」強調で
【ヤウンデ（カメルーン）高尾具成】スーダン西部ダルフール紛争を巡る戦争犯罪容疑などで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を発行されたバシル・スーダン大統領は８日、ダルフール地方ファシェルで演説し、スーダンからの国際支援団体の強制退去処分について「国内ルールに従わないものはすべて追放する」と強調した。支援団体の退去はスーダンの国内避難民らのライフラインを断つに等しく、国連は「生命の危機に脅かされる」と同大統領に撤回を求めている。
ＡＦＰ通信によると、バシル大統領はこの日の演説の中で、国外退去処分は支援団体だけでなく、外交官や平和維持活動部隊にも及ぶことを示唆した。スーダン政府はＩＣＣによる逮捕状発行後、「支援団体がＩＣＣと協力関係にある」などとの理由で支援団体の国外退去を決定したと主張している。
国連によると、スーダンでは約４７０万人が非政府組織（ＮＧＯ）の援助を受け、うち約２７０万人が国内避難民として難民キャンプでの生活を余儀なくされている。人権担当官は、「人道支援活動とＩＣＣの手続きは関係がない」と非難している。
一方、スーザン・ライス米国連大使は６日、オバマ米大統領が国連の潘基文（バンギムン）事務総長をホワイトハウスへ招待したことを明らかにした。両者はスーダン情勢などについて協議する見通しだ。
支援団体の退去問題は国連安保理でも協議されているが、退去処分の撤回を求めるフランスなどと、ＩＣＣの逮捕状発行を問題視する中国の間で意見がまとまっていない。
ＩＣＣ非加盟国のスーダン政府は「ＩＣＣの司法権は及ばない」との姿勢を繰り返しており、バシル大統領の身柄拘束の協力を得られる可能性は低い。
毎日新聞 2009年3月10日 東京朝刊
AU、スーダン大統領への逮捕状発行問題で尽力
2009-03-10 14:11:50 cri
AU・アフリカ連合委員会の担当者は9日ハルツームで、「アフリカ連盟は、国際刑事裁判所がこのほどスーダンのバジル大統領に対して逮捕状を発行した件で、このマイナス影響を最小限に抑えることに努めている」と述べました。
AU委員会平和・安全保障委員会の委員によりますと、「スーダンはアフリカの国家であり、スーダンの安定と安全はAUの責任である」として、AUは国際刑事裁判所がバジル大統領への逮捕状発行に伴うマイナスの影響を減らすために、関係方面と連絡や交渉を行う考えを示しました。
バジル大統領は9日夜、ハルツームでAUのジャン・ピン委員長とこの問題の解決方法について話し合い、ジャン・ピン委員長は「アフリカの問題はアフリカ人によって解決すべきであり、ほかの国はアフリカ人の声に耳を傾け、アフリカ人に必要な支援を提供すべきだ」と強調しました。（翻訳：ヒガシ）
スーダンのＰＫＯ部隊襲撃、４人負傷 大統領逮捕状への反発か
2009.3.10 11:05
スーダン西部ダルフール地方に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の報道官は９日、同地方西部で部隊の兵士らが同日夜、何者かに銃撃され、４人が負傷したことを明らかにした。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によりスーダンのバシル大統領に逮捕状が出された後、同部隊の襲撃は初めて。ＡＰ通信が伝えた。
スーダン政府は逮捕状発付に強く反発し、国内で人道支援に当たっていた１３の非政府組織（ＮＧＯ）を追放処分とするなど、国際援助団体の活動を妨害している。バシル大統領は処分を外交官やＰＫＯにも拡大すると警告していた。
ダルフール地方には２００７年末から国連とアフリカ連合（ＡＵ）が合同でＰＫＯを派遣、約１万５０００人が活動。スーダン政府は逮捕状によりＰＫＯ部隊へ危害を加えることはないとしていた。（共同）
朝鮮外務省スポークスマン スーダン大統領逮捕状は自主権侵害
朝鮮外務省スポークスマンは、国際刑事裁判所（ICC）が４日、スーダンのダルフール地域で反人倫犯罪と戦争犯罪を働いたとの容疑で同国のバシル大統領に対する逮捕状を発給したのと関連して８日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
スポークスマンは、「スーダン人民の支持を受けて合法的に選出された国家首班を逮捕するというのは、主権国家の自主権に対する前代未聞の乱暴な侵害」であるとの見方を示し、ICCの逮捕状発給措置が「国際社会の深い憂慮をかき立てている」と指摘した。
また、ダルフール問題は「スーダンの内部問題」であって、「外部勢力が干渉してその国の人民の尊厳を踏みにじる方法で解決される問題ではない」と述べた。
スポークスマンは「主権国家の国権を無視し、そのうえに君臨して内政に意のままに干渉しようとする超国家的な行為は、かえって国際関係の安定を破壊して世界の平和をかく乱させるだけ」だとしたうえで、ダルフール問題が「スーダン人民の自主権を尊重する原則に立って平和的な方法で解決されるべき」だと主張した。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2009.3.11］
ダルフールで「国境なき医師団」の５人拉致 ２人は解放
2009年3月12日20時49分
【カイロ＝田井中雅人】ＡＦＰ通信によると、国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」ベルギー支部は１２日、スーダン西部ダルフール地方で活動していたスタッフ５人が拉致されたことを明らかにした。北ダルフールにあるＭＳＦの事務所を１１日夜、武装集団が襲撃し、スタッフのフランス、カナダ、イタリア人各１人と、スーダン人２人を拉致。このうちスーダン人２人は解放されたという。
ダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は４日、スーダンのバシル大統領に逮捕状を発行。これに反発したバシル氏は、ダルフール地方で活動するＭＳＦなど１３の国際ＮＧＯを追放した。国連によると、支援にあたる１８０人以上の外国人がスーダンを出たという。
拉致された国境なき医師団の4人を解放と、ダルフール地方
3月14日13時15分配信 CNN.co.jp
（CNN） イタリア外務省は13日、紛争が続くスーダン西部のダルフール地方北部で11日夜に武装グループに拉致されていた国際医療支援団体「国境なき医師団」の医師ら4人が解放されたと述べた。
同団体は、スーダン当局も解放を確認したとしているが、4人とは連絡が取れていないという。解放されたとするのは、カナダ人の看護師、イタリア人医者、フランス人の調整担当者にスーダン人の警備員。全員がベルギー支部に所属している。
解放の場所や身代金の支払いがあったのかなどは不明。国境なき医師団は13日、拉致された4人との接触に成功、全員の健康状態に問題はないとしていた。拉致したグループの組織的背景は分かっていない。
虐殺などが続くダルフール紛争をめぐっては国際刑事裁判所（ICC）が今月4日、人道に対する罪などでスーダンのバシル大統領に逮捕状を発付。同国政府はこれに反発し、ダルフール地方で援助活動に当たる10以上の大手の非政府組織（NGO）に国外退去を命じていた。国境なき医師団も含まれていた。国外退去の期限は今月5日までだったが国境なき医師団がこれに応じていたのかは不明。
国際医療団体職員３人を誘拐―スーダン・ダルフール地方
【ハルツーム１３日ＡＦＰ＝時事】スーダン外務省当局者は１３日、ＡＦＰ通信に対し、同国西部ダルフール地方で国際医療援助団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）の外国人職員３人が何者かに誘拐された事件で、犯人グループは「強盗」だと非難した。一方、救出活動の進展では明らかでない。同地方で外国人が誘拐されたのは２００５年以来。（写真は、ブリュッセルで記者会見するＭＳＦベルギー支部）
ダルフール地方北部で１１日に誘拐されたのは現地職員２人のほか、フランス人職員とカナダ人看護婦、イタリア人医師。現地職員２人は１２日になって解放された。犯人グループと電話で話したダルフール地方当局によれば、人質は無事で解放の条件として金銭を要求しているという。
同国政府は先週、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がダルフール地方での大量虐殺に関してバシル同国大統領に逮捕状を出したことを受け、ＭＳＦも含めて１３の国際援助団体の国外退去を勧告していた。ＭＳＦによれば、約３０人の外国人職員が同地方から首都ハルツームに退去したという。
〔ＡＦＰ＝時事〕（2009/03/14-02:12）
外国援助機関は活動停止を＝「１年以内」に、大統領が命令−スーダン
【ロンドン１６日時事】スーダンからの報道によると、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪などの容疑で逮捕状が出ているバシル同国大統領は１６日、在スーダンのすべての外国援助機関に対して１年以内に活動を停止するよう命じた。
バシル大統領はＩＣＣを支援しているとして今月初め、１３の外国援助団体を追放処分にしたが、その後も７０以上の団体が西部ダルフール地方などで活動を続けている。（2009/03/16-20:47）
質問なるほドリ：スーダンのバシル大統領、なぜ逮捕されないの？＝回答・高尾具成
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆スーダンのバシル大統領、なぜ逮捕されないの？
◇政府、国際裁判所を認めず 強気の背景に中国の「支持」
なるほドリ 国際刑事裁判所が今月、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出したね。でも、なんですぐに逮捕できないの？
記者 スーダン政府の協力がないからです。国際刑事裁判所には、現地で身柄拘束する「警察力」はなく、各国の協力に基づいて訴追するからです。
Ｑ 困ったね。やはり首脳クラスだと逮捕は難しいのかな。
Ａ そうとは限りません。国際刑事裁判所の設立（０２年）より前ですが、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア連邦大統領が０１年、セルビア国内で逮捕されました。その後、人道に対する罪で起訴されていた旧ユーゴ国際戦犯法廷に移送されました。
Ｑ 今回はなんで難しいの？
Ａ スーダンが国際刑事裁判所を認めないからです。国際刑事裁判所は、戦争犯罪などを裁く常設裁判所として設立されました。旧ユーゴ連邦で虐殺が起こっても、十分に裁けなかった反省からです。設立条約の加盟国は国連加盟国１９２カ国のうち１０８カ国です。スーダンは加盟していないことを盾に「国際刑事裁判所はないも同然」と主張しています。しかし、国連安全保障理事会が０５年、国際刑事裁判所での訴追を求める決議を採択しているので、国連加盟国のスーダンには協力する義務があります。
Ｑ そうだとしたら、余計に従わないのが不思議だね。
Ａ 大統領が強気なのは、中国やアフリカ諸国など一部の国が逮捕に消極的な態度だからです。中国はスーダンから石油を購入し、投資もしており「利権を守るため逮捕を妨害しようとしている」との批判もあります。
Ｑ 放っておいていいの？
Ａ そんなことはありません。大統領が訴追されたのは、西部ダルフール地方での容疑です。反政府の黒人住民に対し、政府は民兵組織を利用して無差別襲撃を行い、国連推計で３０万人が死亡、２５０万人以上が難民化しました。国際刑事裁判所の検事は「大統領が多数の市民の殺害、レイプ、強制移住などを指揮した」としています。大統領は逮捕状に反発し、国際援助団体の退去を求めており、難民の生命の危機が迫っています。
Ｑ どうすればいいの？
Ａ 国際社会の結束をはかり、圧力を強めるしかないですね。（ヨハネスブルク支局）
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◇あなたの質問をお寄せください
〒１００―８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係（naruhodori@mbx.mainichi.co.jp）
毎日新聞 2009年3月16日 東京朝刊
国際援助団体すべて追放も スーダン大統領が示唆 逮捕状に反発
2009.3.17 09:10
ＡＰ通信などによると、スーダンのダルフール紛争をめぐり戦争犯罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されたバシル大統領は１６日、首都ハルツームで演説し、１年以内にすべての国際援助団体を追放する可能性を示唆した。
バシル氏は「外国の援助団体がスーダンに救援物資を持ち込みたければ、空港や港に置いていけばいい。国内の援助団体がスーダン国民に配る」と語った。その後、政府高官はＡＰ通信に、大統領が追放を想定している団体に国連機関は入っていないと弁明した。
ＩＣＣは今月４日、バシル氏の逮捕状を発付した。スーダン政府はこれに反発し、１３の国際援助団体を追放処分にした。（共同）
逮捕状出たバシル大統領、ドーハには警護隊が同行
2009.3.17 00:19
スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、戦争犯罪と人道に対する罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているバシル大統領の側近は、大統領がアラブ連盟首脳会議で今月末、カタールの首都ドーハを訪問する際に大統領警護隊が同行すると語った。
１６日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトが伝えた。
一方、フランス外務省報道官は同紙に対し１５日、バシル大統領がスーダン国外に出た場合、大統領搭乗機の捕捉を支持するとの立場を示しており、バシル氏の首脳会議出席をめぐり、緊張が高まりそうだ。
（共同）
「すべての死の責任問う」＝援助組織追放でスーダンに警告−米長官
【ワシントン１７日時事】クリントン米国務長官は１７日、スーダンのダルフール地方などで活動する外国援助組織を追放処分にしたバシル大統領に対し、「難民キャンプで生じるすべての死の責任を問われることになる」と警告した。
一方、ロイター通信など複数のメディアは同日、オバマ大統領がスーダン担当特使に空軍の退役将軍スコット・グレーション氏の起用を決めたと報じた。（2009/03/18-11:30）
バシル大統領の援助団体追放を非難 スーダン問題でクリントン米国務長官
2009.3.18 10:19
クリントン米国務長官は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を出されたスーダンのバシル大統領が国際援助団体を追放したことで、ダルフール地方で援助を受けていた人々の生命が危険にさらされることになるとして、同大統領は「責任を問われることになる」と非難した。国務省内で記者団に語った。
クリントン長官はまた、近日中にスーダン担当特使を任命し、ダルフール紛争の対応に当たらせることを明らかにした。（共同）
「まつげさえ触らせない」 ＩＣＣにスーダン大統領
2009.3.19 10:56
スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を出されたバシル大統領は１８日、ダルフール地方南部ニャラを訪れ、数千人の支持者らを前に「ＩＣＣや国連安全保障理事会には私のまつげさえ触らせない」と述べ、逮捕の動きをけん制した。ＡＰ通信が伝えた。
今月４日のＩＣＣによる逮捕状発付以降、大統領のダルフール訪問は２回目。「スーダンの大統領は英米によって選ばれたのではない」とも述べ、欧米諸国への強い反発をあらためて示した。（共同）
ＮＥＷＳ２５時：米国 スーダン特使を任命
オバマ米大統領は１８日、スーダン担当特使として、退役米空軍少将のスコット・グレーション氏を任命したと発表した。グレーション氏は両親がキリスト教宣教師をしたコンゴ民主共和国で育ち、スワヒリ語が堪能。大統領選で外交顧問を務めた。【ワシントン】
毎日新聞 2009年3月20日 東京朝刊
援助組織追放、撤回せず＝スーダン
【ニューヨーク２０日時事】国連安保理は２０日、スーダン情勢に関し公式会合を行った。スーダン政府代表はこの中で、バシル大統領による外国援助組織の追放処分について「正当な主権に基づく決定であり、撤回はあり得ない」と表明した。
これに対しライス米国連大使は、追放に伴い難民支援活動に大きな支障が出ていると指摘し、「バシル大統領は死者一人ひとりについて責任を問われねばならない」と非難した。（2009/03/21-10:03）
ＮＧＯ追放のスーダン政府非難 国際刑事裁の検察官
2009年3月21日11時36分
【ニューヨーク＝松下佳世】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官は２０日、人道危機が続くスーダン西部ダルフール情勢をめぐり、スーダン政府が人道援助に当たっていた国際ＮＧＯを追放したことを非難し、同国のバシル大統領の逮捕に改めて意欲を示した。国連本部で記者団に語った。
検察官は、ＮＧＯの追放により、人道に対する罪などで大統領への逮捕状発行を決めたＩＣＣの決断が「正しかったことが裏付けられた」と主張。スーダン政府が「ＩＣＣへの捜査協力」を追放理由にあげていることについては「ＮＧＯからは一切情報を得ていない」と否定した。
この日開かれた国連安全保障理事会の公式会合で、米国は、ＮＧＯ追放が「ダルフールの人道危機をさらに悪化させている」と強く非難し、追放の撤回を求めた。これに対し、スーダンに友好的な中国が「ＩＣＣの逮捕状発行がダルフール情勢に悪影響を与えている」と反発するなど、安保理の見解は分かれた。
スーダン大統領に国外渡航自粛の「宗教令」 イスラム法学者が
【ロンドン＝岐部秀光】スーダンの国営メディアは22日、同国のイスラム法学者がバシル大統領に国外への渡航を自粛するよう求めるファトワ（宗教令）を出したと報じた。大統領に対しては国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がダルフール紛争における「人道に反する罪」などの容疑で逮捕状を発行しており、国外に出れば身柄を拘束される恐れがある。国家指導者に対するファトワ発令は異例。
「スーダン・イスラム法学者委員会」が出したファトワは「神の敵、国家の敵がそこら中にいる」と指摘。逮捕状に反発するスーダン政府は大統領が今月末にカタールで開くアラブ首脳会議に出席を予定していると発表したが、今回のファトワ発令を巡っては「大統領が会議参加に慎重になっていることを意味する」との見方が出ている。
アラブ連盟は今回の逮捕状を批判している。しかし逮捕状は国連安保理の付託に基づきＩＣＣが発行したもので国連加盟国には逮捕に協力する義務がある。 (11:12)
スーダン大統領が外国訪問 逮捕状の発行後初めて
2009年3月23日23時39分
【カイロ＝平田篤央】スーダンのバシル大統領は２３日、首脳会談のため隣国エリトリアを訪問した。スーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が４日に同大統領の逮捕状を発行して以降、国外に出たのは初めて。ＩＣＣ加盟国は逮捕への協力義務があるが、エリトリアは加盟していない。
バシル大統領は、今月末にカタールで開かれるアラブ首脳会議への出席も予定しているが、スーダンのイスラム法学者は「敵が隠れている」として国外に旅行しないよう求める宗教令を出していた。今回のエリトリア訪問は、逮捕を恐れない強気の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
ＩＣＣが現職の国家元首に逮捕状を出したのは初めてで、バシル大統領は０３年以降の殺人、強姦（ごうかん）など人道に対する罪と戦争犯罪の容疑に問われている。同大統領は内政干渉だとして強く反発、ダルフール地方で支援を続けてきた外国ＮＧＯを追放した。
スーダン大統領が逮捕状発付後初の外遊
2009.3.23 21:44
中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、スーダンのバシル大統領は２３日、隣国エリトリアの首都アスマラを訪問した。バシル氏の外国訪問は、スーダン西部ダルフール紛争の戦争犯罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が同氏に逮捕状を出してから初めて。
アルジャジーラによると、エリトリアのイサイアス大統領がバシル氏への連帯の意思を示すため、同氏を招待していた。
ＡＰ通信によると、ＩＣＣ加盟国は逮捕状が出ている者が自国領内に入った場合、拘束する義務を負うが、エリトリアは加盟していないという。（共同）
2009.03.25 Web posted at: 21:08 JST Updated - CNN
百万人以上が食糧不足の危機 非政府機関追放で ダルフール
国連本部（ＣＮＮ） 国連緊急援助調整官室は２４日、アフリカ北部、スーダン西部ダルフール地方の紛争で住民、難民ら約１００万人以上が今後数カ月内に食糧、飲用水や避難施設の不足に直面する危機に襲われる、と警告した。国連とスーダンによる共同調査で判明した。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がダルフール紛争に関する人道罪と戦争犯罪で逮捕状を出したスーダンのバシル大統領は国境なき医師団など多数の主要な非政府組織をダルフール地方から国外追放しており、食糧不足の危機到来はこれを受けたものとなる。
同調整官のホームズ事務次長は、ダルフール地方に残留し、活動を続ける援助団体は努力を続けているものの、長期的に見て大きな事態打開にはつながらないと指摘。世界食糧計画（ＷＦＰ）はスーダンでの食糧支援作業を３、４月にそれぞれ１回ずつしか許可されていないとの現状も明らかにした。
国連によると、ダルフール地方の住民、難民ら約１５０万人が援助団体などによる医療支援に頼り、約１１０万人が常時の食糧支援を必要とし、約１００万人が飲用水供給を求めている。
スーダン政府は非政府組織の追放の理由に、ＩＣＣと協力し、スパイ活動を行っていたことを挙げているが、ホームズ次長は根拠のない主張と退けている。
一方、バシル大統領は２４日、隣国エリトリアを訪問している。逮捕状が出た以降、初の外国訪問だが、エリトリアは逮捕状に反対している。
スーダン大統領がエジプト訪問 逮捕状出た後も次々外遊
2009年3月25日23時16分
【カイロ＝古谷祐伸】スーダンのバシル大統領が２５日、エジプトを訪れ、ムバラク大統領と会談した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が今月、「世界最悪の人道危機」と呼ばれるダルフール紛争に絡んでバシル氏に逮捕状を出して以来、バシル氏の外遊は２回目。月末にカタールで開かれるアラブ連盟首脳会議にも出席予定で、ＩＣＣに挑戦的な態度を崩していない。
ＡＰ通信などによると、エジプト訪問は日帰り。スーダン情勢についてムバラク氏と会談したという。エジプトは、バシル氏が２３日に訪れたエリトリア同様、ＩＣＣに加盟していない。また、アラブ連盟も、逮捕状がスーダン和平の障害になりかねないとして、逮捕に協力しない姿勢を打ち出している。カタール首相も２４日にスーダンを訪問、バシル氏を首脳会議に招待した。
バシル・スーダン大統領：エジプトで首脳会談 逮捕状問題など協議か
【カイロ和田浩明】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からダルフール紛争での戦争犯罪容疑などで逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領は２５日エジプトを訪問し、ムバラク大統領と会談した。逮捕状発行後のバシル氏の外国訪問は２３日のエリトリアに続き２度目。バシル氏は国外に出れば身柄を拘束されかねないが、その可能性が低い国への訪問を繰り返すことで、ＩＣＣの「司法権」を認めない自らの立場を下支えする意図があるとみられる。
アルジャジーラテレビなどによると、バシル氏はムバラク氏と面会した後、ＩＣＣの逮捕状に関連する問題などについて協議した模様だ。
エジプトはＩＣＣ設立条約の加盟国ではないため、逮捕状の執行に協力する義務はない。一方で、エジプトはＩＣＣへのスーダンの協力を求める米国と直前に協議したとみられ、ムバラク大統領は米国の意向も考慮して何らかの妥協策をバシル氏と検討した可能性もある。
毎日新聞 2009年3月26日 東京朝刊
“逮捕状”のスーダン大統領が連日外遊、今度はリビア
2009.3.26 23:15
ロイター通信によると、スーダン・ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ている同国のバシル大統領は２６日、リビアを訪問した。
バシル大統領は２３日にエリトリア、２５日にはエジプトを訪問したばかり。連日の外遊にはＩＣＣの逮捕状発付に対抗して、身柄を拘束される可能性が低い周辺の友好国を訪れ、支持を取り付ける狙いがあるとみられる。（共同）
イスラエル空軍機が１月にスーダンで武器車列空爆か
2009.3.27 00:18
イスラエル主要メディアは２６日、米ＣＢＳテレビなどの報道を引用し、イスラエル空軍機が１月にスーダン北部でパレスチナ自治区ガザに向けて武器を輸送していた車列を空爆していたと報じた。トラック１７台を破壊し３９人が死亡したという。
イスラエル政府は報道に対するコメントを拒否している。フランスに拠点を置くスーダンのインターネット報道サイトによると、同国当局者は、武器を積んだ車列が攻撃されてスーダン人やエチオピア人が死亡したと述べた。
ＣＢＳによると、イスラエルは武器がスーダンからエジプトを経由してガザに密輸されるとの情報を得て空爆したという。イスラエルによるガザ大規模攻撃の最中に実施されたか、１月１８日の停戦後かは不明。（共同）
スーダン：車列空爆 ガザ地区へ武器運搬、米紙「イスラエル機」――１月
【カイロ和田浩明、エルサレム前田英司】スーダンのサレム運輸相は２６日、同国北東部で１月、パレスチナ自治区ガザ地区に密輸する武器を運搬していた車列が外国軍機の攻撃を受け、死者が出ていたと明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米当局者の話として、武器密輸の阻止を図るイスラエル軍の空爆だったと伝えた。
イスラエルは攻撃を否定も肯定もしていない。スーダンは米国の関与を指摘したが、米側も否定している。
報道を総合すると、攻撃があったのは紅海沿岸のスーダン北東部ポートスーダン周辺。車列は１６〜１７台のトラックで、自動小銃のような軽火器とアフリカ諸国からの移民を乗せていたという。約４０人が死亡したとされる。
ニューヨーク・タイムズは米当局者がイスラエル軍による空爆を確認したと報道。さらに、武器密輸の背後にイランの関与があると伝えた。一方、ロイター通信は生存者の証言を聞いたスーダン政治家の話として、「２機の国籍不明機が車列の上空を通過後、戻ってきて攻撃した」と報じた。中東の衛星テレビ・アルジャジーラは「攻撃を受けたトラックの残骸（ざんがい）」の映像を放映した。２回目の空爆が２月にあったとの情報もある。
イスラエルのオルメルト首相は２６日、攻撃には直接言及しなかったものの、「テロ基盤を攻撃できるなら、どこでも行動する」と発言した。
これに対し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部は、車列がガザへ密輸武器を運搬していたとの見方を「誤報」と否定した。
ポートスーダン周辺は以前からエジプト・シナイ半島を経由してガザに武器を密輸する経路との指摘がある。
毎日新聞 2009年3月28日 東京朝刊
ダルフール、治安や食糧状況悪化 大統領逮捕状が逆効果
2009年3月29日23時34分
【カイロ＝古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」と言われる紛争が続くスーダン西部ダルフールの状況が、バシル大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状発行を機に悪化している。バシル氏はＩＣＣを挑発するかのように外遊を繰り返し、２９日には翌日から始まるアラブ連盟首脳会議に出席するためカタール入りした。
国連は２４日、５月以降、ダルフールで１００万人以上の住民が援助食料を受け取れなくなると警告した。バシル氏への逮捕状が今月４日に出た直後、スーダン政府が「国境なき医師団」など外国のＮＧＯ１３団体を「ＩＣＣのスパイ」として追放したためだ。ＡＦＰ通信によると、３１００人以上のスタッフが追い出された。
世界食糧計画（ＷＦＰ）の援助食料の配布が滞り、ＮＧＯが管理してきた８５万人に飲料水を供給するポンプを動かせなくなる恐れもある。
国連安全保障理事会は２６日、スーダン政府にＮＧＯ追放の撤回を求めたが、スーダン政府は声明で「新たな援助パートナーを見つける」と拒否。バシル氏も各国大使の国外追放をほのめかすなど、とりつく島がない状態だ。
２月に進展したスーダン政府と反政府勢力の和平協議も止まった。和平協議に参加した最大の反政府勢力「正義と平等運動」は２１日、「追放されたＮＧＯが活動を再開するまで交渉しない」との声明を出した。
治安も悪化し、西ダルフール州では２４日夜、避難民キャンプが放火され少なくとも２人が死亡。２３日にはチャド国境近くで、カナダの援助団体で働くスーダン人職員が射殺された。
こうした状況をよそに、バシル氏は外遊を繰り返している。２３日のエリトリア、２５日のエジプトに続き、２６日にはリビアで最高指導者カダフィ氏と会談。いずれも滞在はごく短時間で、ＩＣＣを挑発する狙いとみられている。
バシル氏の姿勢は、周辺国のＩＣＣ批判に支えられている。アラブ連盟とアフリカ連合はＩＣＣ加盟国を抱えながらも、バシル氏逮捕に関してはＩＣＣへの協力を拒否する姿勢だ。周辺国はスーダンの和平を重視しており、「ＩＣＣによる正義の追求が和平を邪魔している」（カダフィ氏）との批判が根強い。
2009.03.30 Web posted at: 19:20 JST Updated - CNN
逮捕状出ているスーダン大統領、カタール入り
（ＣＮＮ） 中東スーダン西部ダルフール紛争で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が今月逮捕状を出した同国のバシル大統領は２９日、アラブ連盟首脳会議に出席するためカタールの首都ドーハに到着した。
大統領はカタールのハマド首長の出迎えを受けた。同首長は２８日、アラブ連盟各国の外相らに対し、スーダン政府による紛争解決の努力を損なうとして、ＩＣＣが逮捕状を出した時期を批判している。
ＩＣＣが現職国家元首に逮捕状を出したのは初めてだが、ＩＣＣには独自の逮捕権限はなく、容疑者の拘束は１０６加盟国に委ねられている。カタールはＩＣＣに加盟していない。
スーダンはＩＣＣの合法性を認めておらず、ＩＣＣから起訴されている他の当局者２人の身柄引き渡しに応じていない。バシル大統領は、西側諸国が再びスーダンの植民地化を図っていると主張している。
カタールはスーダン当局と、紛争に関与している反政府勢力の１つ「正義と平等運動」（ＪＥＭ）との協議を仲介。スーダン当局とＪＥＭは今年２月、信頼醸成を盛り込んだ合意文書に署名した。
アラブ連盟首脳会議：国際刑事裁の逮捕状発行に反対 スーダン大統領を支持
◇きょうから
【カイロ和田浩明】アラブ連盟（２２カ国・機構）の首脳会議が３０日、カタールの首都ドーハで始まる。会議にはスーダン・ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ている同国のバシル大統領が出席。アラブ諸国は逮捕状発行に反対しており、大統領支持で一致する見通し。一方、停滞するパレスチナ和平では、連盟内の亀裂もあり連帯を演出するのは容易でない情勢だ。
バシル大統領は２９日夕、ドーハに到着。空港でハマド・カタール首長らの出迎えを受けた。大統領は今月４日に逮捕状が発行されて以降もエジプト、エリトリア、リビアを訪問。ＩＣＣは今回、ＩＣＣ非加盟のカタールとアラブ連盟にバシル大統領の逮捕で協力を要請したが、ムーサ同連盟事務局長は「スーダンの混乱が深まる」などとして拒否した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、首脳会議は逮捕状の執行凍結などを求める決議を採択する方向だ。
首脳会議には潘基文国連事務総長も出席する。バシル大統領との同席はＩＣＣ無視姿勢の容認とも解釈されかねないが、国連側は「ＩＣＣは独立機関であり問題はない」と説明している。
一方、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区の攻撃をめぐり表面化したアラブ諸国間の亀裂は依然残っている。親米穏健派のエジプト、サウジと、対イスラエル強硬派でイランに近いシリアなど４カ国首脳は今月１１日、「アラブの問題への協力した対処」で一致、和解を強調した。しかし、エジプトは、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを支持するカタールを非難し、ムバラク大統領は首脳会議欠席を決めた。シリアの政治評論家、サベット・サレム氏は「和解の取り組みが不足している。このままでは亀裂は広がるばかりだ」と指摘している。
毎日新聞 2009年3月30日 東京夕刊
スーダン大統領支持で一致 アラブ連盟首脳会議が閉幕
【ドーハ＝太田順尚】カタールの首都ドーハで開いていたアラブ連盟首脳会議（アラブサミット）は30日、スーダン西部ダルフールの紛争をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出した同国のバシル大統領を支持することなどを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。
声明は「アラブ諸国はスーダンと連帯し、ＩＣＣの不当な決定を拒絶する」と強調。アラブ諸国は逮捕状発行をスーダンに対する不当な干渉で、情勢の不安定化を加速させるなどとして非難しており、同大統領への支持を改めて明確にした。
これに関連して米国務省のデュグッド副報道官代行は30日の記者会見で、「（アラブ連盟首脳会議は）ダルフール紛争などへの国際的な非難を生み出す機会に使うべきだ」と述べ、不快感を示した。「アラブ連盟がスーダンの人々のことに焦点を合わせるよう望む」とも語った。(11:01)
アラブ連盟首脳会議：「安保理は弱者を攻撃」 スーダン問題で批判
【カイロ和田浩明】アラブ連盟（２２カ国・機構）の首脳会議が３０日、カタールの首都ドーハで開かれ、バシル・スーダン大統領に対し発行された国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状を認めないとの声明を採択した。
３０日の協議後にムーサ連盟事務局長が読み上げた声明はスーダンとの連帯を強調。バシル氏に対するダルフール紛争の戦争犯罪容疑での逮捕状発行は「スーダンの統一と安定を損なう」として認めないとした。バシル氏は会議で、ＩＣＣに事件を付託した国連安全保障理事会を「非民主的で、弱者を攻撃する機関」と批判した。
国連の潘基文（バンギムン）事務総長は同会議に出席していたが、直接の反論はせず、逮捕状に関して「平和と正義（の実現）は国連の中核的原則」と語り、間接的に執行に協力するよう呼びかけるにとどまった。
事務総長は、スーダンが一部の国際援助団体要員を追放し紛争避難民らの援助が不足していると指摘、「ＩＣＣに関連した緊張を乗り越えて協力すべきだ。援助を政治問題化してはならない」と述べ、バシル氏に追放解除を求めた。
ＩＣＣ設立条約（１０８国加盟）を批准しているのはアラブ連盟のメンバー中３カ国のみで、会議のホスト国カタールも含まれる非加盟国は、逮捕状執行に協力する義務はない。ただ、多数のアラブ諸国がバシル氏支援を一致して打ち出したことで、ＩＣＣの権威が揺らぎ、大量虐殺や戦争犯罪などの捜査や訴追に困難が生じる可能性も出てきた。
毎日新聞 2009年3月31日 東京夕刊
バシル・スーダン大統領支持の宣言採択 アラブ連盟首脳会議
2009.3.31 23:08
カタールの首都ドーハで３０日開かれたアラブ連盟首脳会議は、ダルフール紛争をめぐり戦争犯罪に問われたスーダンのバシル大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状拒否などを盛り込んだ宣言を採択した。
首脳会議は、パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエルの大規模攻撃の際に境界を封鎖していたエジプトと、それを非難したカタールやシリアなどの亀裂修復を目指したが、エジプトのムバラク大統領は欠席。合意が容易な「バシル大統領支持」で「アラブの結束」演出した。（ドバイ 村上大介）
スーダン大統領サウジ訪問 メッカ巡礼で
2009.4.2 00:23
国営サウジ通信によると、ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領は１日、サウジアラビア西部ジッダを訪問した。聖地メッカへの巡礼が目的という。
バシル大統領は、カタールで３月３０日に開かれたアラブ連盟首脳会議に出席。サウジのアブドラ国王も参加した首脳会議は、同大統領に対する逮捕状を非難する宣言を採択して閉幕した。（共同）
民族衝突で６６人死亡 スーダン南部
2009.5.14 01:05
フランス公共ラジオが伝えたところによると、スーダン南部、上ナイル州の村で８日、２つの民族集団が衝突、少なくとも６６人が死亡、約６０人が負傷した。衝突の原因は不明。
スーダン訪問中の国連当局者は１３日、「国連は（衝突に）強い関心を持っている。地元指導者らは平和的な方法で問題を解決してほしい」との声明を出した。
スーダン南部では民族衝突が頻繁に発生。４月にも南部ジョングレイ州の衝突で約２５０人が死亡した。（共同）
戦争犯罪で逮捕状のスーダン大統領「国際刑事裁判所認めぬ」
2009.5.15 00:46
スーダン西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出したスーダンのバシル大統領は１４日放送の英ＢＢＣとのインタビューで、ＩＣＣを「認めない」と述べ、容疑を全面的に否定した。
ＩＣＣは、大統領が軍などを指揮して少なくとも３万５０００人の市民を殺害したほか、約２５０万人を難民キャンプに送り、女性らを強姦（ごうかん）したなどと主張している。
大統領は訴追について「根本的に無効で政治的なものだ」「すべてがうそ」などと反論。「ＩＣＣと交渉はしないし何人たりとも引き渡すことはない」と述べた。（共同）
2009.06.07 Web posted at: 18:08 JST Updated - CNN
スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊
（ＣＮＮ） 中東スーダンのバシル大統領は６日、東部南部アフリカ共同市場（ＣＯＭＥＳＡ）首脳会議のため、アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレに到着した。
バシル大統領に対しては今年３月４日、スーダン西部ダルフール紛争の人道罪などで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が逮捕状を出した。同大統領は西側諸国がスーダンの再植民地化を図っていると主張して容疑を否認するとともに、１３の国際人道支援団体に国外退去命令を出した。
バシル大統領は逮捕状が出て以来、カタールとエチオピアを訪問している。ＣＯＭＥＳＡ首脳会議は景勝地ビクトリア瀑布で開かれ、スーダンを含む加盟１９カ国の首脳が出席する予定。
2009.06.12 Web posted at: 17:06 JST Updated - CNN
スーダン政府、ＮＧＯの受け入れを再開
国連本部（ＣＮＮ） スーダン政府が今年３月、国際ＮＧＯを追放した問題で、ホームズ国連事務次長（人権問題担当）は１１日、同国が一部のＮＧＯについて受け入れを再開していると述べた。
ホームズ氏によると、これまでにケア・インターナショナル、セーブ・ザ・チルドレン、マーシーコーなどのＮＧＯが新たな登録を済ませ、再入国を認められた。そのほかの団体について、同氏は「最近の情勢をみてスーダンに戻ろうとするかどうかは、各団体の判断次第だ」と語った。
同国では、バシル大統領への逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にＮＧＯから捜査協力があったなどとして、ＮＧＯ１７団体が追放されていた。
ホームズ氏によれば、スーダン政府の代表者は、人道援助機関やＮＧＯを同国が「歓迎し、尊重する」と言明しているという。
同国では例年、５月から１０月にかけての端境期に飢餓が深刻化するため、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が３００万人以上の住民に食料を配給する。
ＰＫＯ：自衛官スーダン派遣、１年延長
政府は２２日午前の閣議で、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法に基づきスーダンへ派遣している自衛官の活動を、来年６月まで１年間延長することを決定した。同国南部で展開する国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の活動期間が１年間延長されたことに伴う措置。
ＵＮＭＩＳ司令部に派遣されている自衛官２人は、後方支援の調整などの任務に就いている。
毎日新聞 2009年6月22日 東京夕刊
ＡＵ首脳会議：スーダン大統領逮捕に協力せず
【カイロ和田浩明】アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国・地域）はリビアのシルトで３日閉幕した首脳会議で、バシル・スーダン大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状の執行に協力しないことを決めた。アラブ連盟（２２カ国・機構）も同趣旨の声明を３月の首脳会議で採択しており、国連加盟国の約４割が参加する二つの国際機構が、ＩＣＣの権威を否定する事態になった。
ＡＵ加盟国・地域のうち３０カ国はＩＣＣ設立を決めたローマ規定の締約国。うちコンゴ民主共和国など４カ国に関しＩＣＣは捜査や公判を行っている。
毎日新聞 2009年7月5日 東京朝刊
スーダン：ダルフール紛争 バシル大統領の容疑に集団殺害――ＩＣＣ検察官上訴
【ブリュッセル福島良典】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官は７日、訪問先のエチオピアで、スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、バシル同国大統領の逮捕状発行の容疑に集団殺害（ジェノサイド）の罪を含めるようＩＣＣ上訴裁判部に上訴したことを明らかにした。上訴裁判部の判断が出るまでには数カ月かかる見通し。
毎日新聞 2009年7月9日 東京朝刊
サミット：アフリカ途上国への投資の強化などで合意
【ラクイラ藤好陽太郎】ラクイラ・サミットでは、Ｇ８と中国、インドなど新興国にアフリカ諸国を加えた拡大会合を開き、途上国に対する長期的な投資の強化や行動指針の策定で合意した。背景にはアフリカ各地で農地争奪に拍車がかかる一方、慢性的な飢餓は解消していない問題がある。
日本が長期の投資を主張したのは「農地争奪が国際的に問題となっている」（政府高官）ため。新興・途上国の急成長で世界人口は５０年に９０億人に達すると予測され、同時に穀物の需要急増も見込まれている。これを懸念する中東諸国や中国がアフリカの農地を買収している。
スーダンでは、中東のクウェートやカタールなどが農地を買収。スーダンは、投資家などが生産した穀物の７割を輸出する一方で、海外に食糧援助を頼る皮肉な状況に陥っている。中国は、複数の国で農地を買収するほか、原油など資源の確保も急いでおり、「アフリカには１００万人の中国人がいる」（英系銀行）とされる。
事態は新興国にも広がり始めている。南アフリカの穀物団体、グレイン南アフリカのホーキンズ理事は「サウジアラビアの政府高官が２カ月前に農地買収を求めてきた」と明かしたうえで、「農地の争奪は危険だ」と警告した。マダガスカルでは韓国系企業が１３０万ヘクタールの土地のリースを受けたことが国民の反発を招き政権崩壊の遠因となった。
０９年中に飢餓人口が１０億人を突破すると予想されている。サミットを契機に国際社会が途上国に対する投資の姿勢を改善できるか、関係者は注目している。
毎日新聞 2009年7月10日 21時11分（最終更新 7月10日 21時12分）
2009.07.30 Web posted at: 15:15 JST Updated - CNN
女性のズボンは「みだら」と逮捕、むち打ち刑も スーダン
（ＣＮＮ） ズボンを履いていたことを理由に逮捕された女性記者の裁判が、２９日にスーダンの裁判所で始まった。有罪になればむち打ちの刑を言い渡される可能性があり、記者側は無罪を主張して争う構えだ。
在スーダン国連事務所の報道部に勤めるルブナ・アル・フセイン記者は３日、「みだらな服装」をしていたとして警察に逮捕された。同記者によると、逮捕時はズボンとブラウスを着て、イスラム教徒のスカーフをまとっていたが、ズボンはピッタリし過ぎ、ブラウスは透け過ぎだと警察が判断したという。
人権保護団体のアラブ人権情報ネットワーク（ＡＮＨＲＩ）によると、スーダンには女性の「みだらな服装」を禁じた法律があり、違反者にはむち打ち４０回の刑罰が定められているという。「これは同記者がスーダンの政権と過激派を批判する記事を書いたことに対する報復だ」とＡＮＨＲＩは主張している。
アル・フセイン記者と一緒に逮捕された女性１８人のうち、これまでに６人が釈放され、１０人がむち打ち４０回の刑を執行されたという。同記者も身柄は釈放されたが、自分は何も間違ったことはしていないと主張。ほかの２人とともに弁護士を雇い、裁判で争う構えだ。
国連の潘基文事務総長は２９日、国連職員を守るために全力を尽くすと表明。「むち打ちは国際人権基準に反する」と指摘した。
ズボンはいた女性を「みだら」と逮捕、有罪ならむち打ち40回
* 2009年07月30日 17:50 発信地:ハルツーム/スーダン
【7月30日 AFP】スーダン・ハルツーム（Khartoum）の裁判所は29日、ズボンをはいていたのは「みだら」だとして逮捕・起訴された女性記者、ルブナ・フセイン（Lubna Ahmed al-Hussein）被告の裁判を一時中断し、判決の言い渡しを来月4日に延期した。
フセイン記者は今月3日、ズボン姿で飲食店にいたところ、踏み込んできた警察に同行を求められた。他にズボンをはいた女性12人が警察に連行され、うち 10人は2日後に警察署に出頭し、むち打ち10回の刑を受けた。フセイン記者によるとこの中の何人かは、イスラム法（シャリーア、Sharia）が適用されない南部出身の精霊信仰者やキリスト教徒だった。
フセイン記者を含む3人は、スーダンの法律で「わいせつ行為に及んだ、または公衆道徳に反した、あるいはみだらな服装をした」罪で起訴された。有罪が確定すれば、むち打ち40回の刑と罰金250スーダン・ポンド（約9500円）が科せられる。
フセイン記者の弁護士によると、同記者が国連スーダン派遣団（United Nations Mission in Sudan、UNIMIS）の報道部でも働いていることから、裁判官は国連要員としての訴追免除を受けるか、その権利を放棄して裁判を続けるかを選択させた。フセイン記者が訴追免除を放棄すると、裁判官は判決の言い渡しを来週に延期したという。
29日、フセイン記者はモスグリーンのズボンにゆったりした花柄のブラウス、緑色のヘジャブ（イスラム教徒の女性が被るヘッドスカーフ）という、逮捕当時と同様の服装で出廷。満員の傍聴席の前で、「国連を辞め、裁判を続けたい」と決意を述べた。
判決を聞こうと法廷に詰めかけた人びとの大半は、フセイン記者を支持する女性らで、団結の印として同様のズボンをはいた支持者らもいた。
スーダン警察は、フセイン記者の扱いを女性に対する抑圧だと非難する記事を書いた別の女性記者についても、名誉棄損の罪で起訴している。(c)AFP
スーダン：部族抗争１８５人死亡 国連事務総長が非難声明
【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ東部スーダン南部のジョングレイ州アコボ近くで２日、部族間抗争により女性や子ども約１００人を含む１８５人が殺害された。ＡＦＰ通信が同州当局の話として伝えた。アコボやその周辺では今年３月以降、部族集団ムルレと少数民族ロウ・ヌエルの衝突が頻発。これまでに１０００人以上が死亡し、数万人が避難民になっている。
国連は「最近の犠牲者数は（紛争により国連推計で約３０万人が死亡した）スーダン西部のダルフール地方をしのぐ」と警告。潘基文（バンギムン）事務総長は３日、非難声明を出した。
ムルレの戦闘員は２日、食料確保のため釣りをしようとしたロウ・ヌエルの住民を攻撃した。主にロウ・ヌエル側の住民ら少なくとも１８５人が死亡、３１人が負傷した。同州当局は、死者が増える可能性が高いとしている。
同州やその周辺は食料事情が悪く、ムルレとロウ・ヌエルは土地や家畜、食料などを巡り対立している。
スーダンでは８３年から、北部のアラブ系主導政府と南部の黒人主導スーダン人民解放軍による内戦が続いた。０５年１月の包括和平合意までに２００万人が死亡。同州は最も被害の大きかった地域の一つだった。
毎日新聞 2009年8月5日 東京朝刊
2009.08.05 Web posted at: 16:29 JST Updated - CNN
「みだら」なズボン着用で逮捕の女性、公判延期 スーダン
（ＣＮＮ） アフリカ・スーダンでズボンを履いていたことを理由に逮捕された女性記者の裁判が４日に予定されていたが、９月７日に延期となった。この記者が元国連職員だった経歴があり、起訴免除の可能性を外務省に問い合わせるためとしている。
７月上旬に逮捕されたルブナ・アル・フセイン記者は、有罪が確定すればむち打ち４０回の刑罰が言い渡される可能性があった。同記者は同時に逮捕された女性１８人のひとりで、すでに１０人の女性がむち打ち刑を受けている。
逮捕理由は、「ぴったりとしたズボンを着用し、ブラウスが透けすぎていたため」だった。
一方、ルブナ・アル・フセイン記者は、逮捕時の服装が問題だったとはないと主張。裁判で、逮捕は不当であり服装についての判断は憲法違反であることをはっきりとさせるつもりだった。そのため、裁判の延期には落胆しているという。
同記者は以前、在スーダン国連事務所の報道部に勤め、現在は新聞記者として記事を書いている。人権保護団体のアラブ人権情報ネットワーク（ＡＮＨＲＩ）によると、スーダンには女性の「みだらな服装」を禁じた法律がある。しかし、今回の逮捕については「同記者がスーダンの政権と過激派を批判する記事を書いたことに対する報復だ」と主張している。
国連の潘基文事務総長も、国連職員を守るために全力を尽くすと表明し、「むち打ちは国際人権基準に反する」と指摘している。
2009.08.07 Web posted at: 19:15 JST Updated - CNN
ＤＨＬに罰金 イラン、スーダン、シリアに物資輸送で
（ＣＮＮ） 米財務省などは６日、米国際宅配大手ＤＨＬが貿易制裁の対象国となっているイラン、スーダン、シリアに物資を輸送していたとして罰金９４０万ドル（約８億９０００万円）の罰金を科し、同社が支払いに合意したと発表した。
２００２年から０７年の間、米国からイラン、スーダンに３００回以上、物資を輸送。０２年から０６年の間、イランに複数回輸送したがこの記録を保存していなかったという。米商務省によると、シリアへの輸送では輸出規制法の違反の疑いがある。
同社によると、これら３カ国に運んだ物資は顧客に依頼されたもので、文書、個人商品や消費物質が中心で、戦略物質などは扱っていないとしている。財務省などは、コンピューターやその部品、美術品、衣類などが含まれたとしている。
米政府は３カ国に対する多品目の物資輸送を禁じている。米国は、３カ国にキューバを加え、テロ支援国に指定している。
アフリカ諸国、COP15で先進国に賠償金を求める方針
* 2009年08月25日 10:22 発信地:アディスアベバ/エチオピア
【8月25日 AFP】エチオピアのアディスアベバ（Addis Ababa）で24日、デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）のアフリカ代表8か国がCOP15に向けた共通認識を協議し、先進国に数十億ドル規模の賠償金を求める方針で合意した。関係者が明らかにした。
会合のあと、スーダンのLumumba Di-Aping国連代表代理はAFPに対し、賠償金の額は「途上国、特にアフリカにおいて、急速で持続可能な発展および工業化を可能にするものでなければならない」と述べ、最大で世界のGDPの5％となる可能性を示唆した。これは、約3兆ドル（約280兆円）に相当する。
最終的な決定は、リビアで29日に行われるアフリカ各国首脳の会議で下されるという。(c)AFP
ダルフール紛争 平和維持部隊司令官「戦争は終わった」
2009年8月28日10時24分
【ナイロビ＝古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれるスーダン西部ダルフール地方の紛争について、国連とアフリカ連合が合同で現地に展開している平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の司令官が２６日、離任を前に「戦争は終わった」と語った。
ロイター通信によると、ナイジェリア軍からＵＮＡＭＩＤ司令官として派遣されていたアグワイ将軍は「この数カ月間は山賊行為くらいしか起きていない。戦争は終わったと思う」と語った。
ダルフール紛争は０３年、黒人住民らが中央政府に対し蜂起し始まった。政府寄りのアラブ系民兵を巻き込んで泥沼化、国連によると３０万人が死亡、２７０万人が家を追われた。国際刑事裁判所は今年、人道に対する罪などで、バシル大統領に逮捕状を出した。
反政府勢力は現在、約２０の集団に分裂し、本格的な戦闘は今年に入ってほとんど起きていない。だが、ダルフール情勢が安定するかどうかは、紛争当事者である政府の対応次第で、司令官の発言は誤解を招きかねないとの指摘も出ている。
覆面集団が襲撃、民族抗争で計２５人死亡 スーダン南部
2009年9月6日19時40分
【ナイロビ＝古谷祐伸】ロイター通信などによると、スーダン南部の村で４日朝、民族間の抗争があり、２５人が死亡した。国連によると、今年に入って南部では住民同士の抗争で２千人が死亡し、２５万人が家を追われている。
現場は上ナイル州の州都マラカル近郊、南部の主要民族ディンカの住む村。武装した覆面の男約５０人が村の長老の一家を含む２０人を殺した。住民は対立する民族シルクの仕業とみて同民族の村を襲い、５人を殺した。数日前には別のディンカの村が襲われて４６人が死亡したという。背景は不明だが、南部では土地や家畜、水場の所有権をめぐる争いが頻発している。
スーダンでは来年４月に大統領選が、１１年には南部の分離独立を問う住民投票が予定されている。南部スーダン自治政府側は、こうした政治日程に向け、北部の中央政府が南部情勢の不安定化を仕組んでいると疑っている。
2009.09.07 Web posted at: 22:07 JST Updated - CNN
スーダン女性記者のズボン着用めぐる裁判で有罪、罰金刑
（ＣＮＮ） アフリカ・スーダンでズボンをはいていたことなどを理由に逮捕された女性記者が、法律は違憲だとして無罪を主張していた裁判の公判が、７日、同国内の裁判所で開かれた。有罪の場合、ムチ打ち４０回の刑となる可能性が指摘されていたが、女性には約２万円の罰金刑が言い渡された。
女性は７月に逮捕されたルブナ・アル・フセイン記者。公判は当初８月初めに予定されたが、当局が延期を発表していた。裁判所前にはこの日、多くの支持者らが集まり、出廷する同記者を迎えた。警察が群衆に催涙ガスを発射する場面もあった。
担当弁護士によれば、同記者は法廷で無罪を主張した。弁護側の証言などは認められなかった。
弁護士がＣＮＮに語ったところによると、本人は罰金の支払いに応じない方針で、代わりに１カ月間の禁固を科される見通し。同記者は憲法裁判所に上訴する構えを示しているという。
同記者は、ズボンとブラウスにイスラム教徒のスカーフを着け、首都ハルツームのレストランで食事をしているところを、ほかの１８人の女性とともに逮捕された。ズボンがぴったりし過ぎ、ブラウスは透け過ぎだとして、女性の「みだらな服装」を禁じる法律に違反したと判断された。
同記者は逮捕当時国連の広報部門に勤めていたため、起訴免除となる可能性があったが、自らこの職を退き、あえて裁判を受ける道を選んだ。担当弁護士によれば、「汚名をそそぎ、法律が違憲であるとの判決を得ること」が目的で、公判が延期となった時には「がっかりした」と話していたという。
裁判をめぐっては、国連の潘基文事務総長が「ムチ打ちは国際人権基準に反する」などとして、懸念を表明。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも「女性に対するこの法律の適用状況は容認できず、ムチ打ちの罰則も恐ろしい規定だ」とする声明を出していた。
ズボン姿の女性にスーダン裁判所が罰金刑 むち打ち刑は免れる
スーダンの裁判所は７日、女性でズボンをはいていたことを理由に「不適切な服装でシャリア（イスラム法）に反する」として逮捕された同国人ルブナ・フセインさんに、罰金500スーダンポンド（約１万９千円）の支払いを命じた。ロイター通信などが伝えた。拒否した場合は１カ月の禁固刑に処するとしている。
ルブナさんは最大40回のむち打ち刑が科される恐れがあったが免れた。「むち打ち刑は人権上問題がある」と懸念を示していた国連など国際社会に配慮した可能性がある。
７月に首都ハルツームの飲食店で突然逮捕されたルブナさんは、無罪を主張。地元女性団体も「逮捕は恣意（しい）的で女性への抑圧だ」として支援のデモ行進をするなど論議を呼んでいた。（ナイロビ＝共同）(12:39)
スーダン：ズボンの女性記者に罰金刑 支払い拒否で収監
【ヨハネスブルク支局】スーダン・ハルツームの裁判所は７日、同国人の女性記者、ルブナ・フセインさん（４３）に対し、ズボンをはいたことを理由に罰金刑を言い渡した。しかし、ルブナさんは支払いを拒否したため、刑務所に収監された。
ＡＰ通信などによると、ルブナさんは今年７月にレストランでズボンを着用して逮捕された。裁判所は、イスラム法に反した「公然わいせつ」と認定。当初は最大で４０回のむち打ち刑になる恐れもあったが、罰金５００スーダンポンド（約２万円）の支払いを命じた。ルブナさんの刑期は１カ月。
毎日新聞 2009年9月8日 12時57分（最終更新 9月8日 15時02分）
2009.09.09 Web posted at: 13:20 JST Updated - CNN
「ズボン」で有罪判決受けた女性記者釈放 スーダン
（ＣＮＮ） アフリカ・スーダンでズボンをはいていたことなどを理由に逮捕され、裁判所から有罪判決を言い渡されたルブナ・アル・フセイン記者が、８日に刑務所から釈放された。同記者が以前勤めていた在スーダン国連事務所の関係者が明らかにした。詳しい情報は今のところ不明。
アル・フセイン記者は「ぴったりとしたズボンと透けすぎるブラウス」の服装が公序良俗関連法違反と判断され、今年７月３日に首都ハルツーム市内のレストランで他の女性１８人とともに逮捕された。同記者は法律が違憲だとして裁判で無罪を主張したものの、法廷に証人を呼ぶことなどを認められなかった。
アル・フセイン記者は有罪となった場合にムチ打ち４０回の刑に処せられる可能性が指摘されていたが、７日の判決公判で約２万円の罰金もしくは禁固１カ月を言い渡された。同記者は裁判が公正さを欠くとして罰金支払いに応じない方針を示し、刑務所に収容されていた。同記者は憲法裁判所に上訴する構えを示している。
裁判をめぐっては、国連の潘基文事務総長が７月に懸念を表明。８月にはアル・フセイン記者の支持者らが裁判所前で集会を開いた。判決公判の７日には支持者らと治安部隊の騒乱があり、数人が負傷、女性４７人が拘束された。スーダンの当局者は、裁判に「干渉」したとして西側諸国を非難している。
米特使スーダン訪問へ ダルフール紛争で与党と協議
【ワシントン共同】米国務省は８日、ダルフール紛争を抱えるスーダン担当のグレーション特使が９日から14日までスーダンを訪問すると発表した。
2005年の同国南部での包括和平合意の完全履行について、与党の国民会議（ＮＣ）や元反政府勢力スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の高官らと協議する。 (08:01)
スーダン：南北間の対立続く 来春、内戦後初の総選挙
アフリカ・スーダンで、南北内戦終結後初めてとなる来年の大統領選・総選挙の実施が危ぶまれている。石油資源を巡る南北対立が完全には解消していないのが一因だ。南部では最近、民族抗争で多数の死者が出て、南側は「北側の陰謀」と非難、南北間に緊張が走った。帰還した難民の定着も、南北対立やインフラの未整備で困難に直面している。【ブリュッセル隅俊之】
◇石油資源を巡り
ロイター通信によると４日、南部の村で住民２５人が死亡した。民族抗争とみられるが、南部・暫定政府は、北部・中央政府の与党が片方の民族に武器を援助するなど「南部の不安定化を謀った」と非難した。北部側は否定している。国連によると、南部では１月以降、民族抗争で２０００人以上が死亡した。
北部と南部は、石油資源が豊富な中部アビエイ地区の帰属を巡り対立してきた。ハーグの常設仲裁裁判所は今年７月、アビエイ地区の範囲を画定する判決を出し、双方は受け入れたが、その帰属については南北間の駆け引きが続いている。背景には南部政府が収入の９８％を石油に依存している事情がある。
大統領選や総選挙は来年４月、南部独立の是非を問う住民投票は１１年の予定だ。選挙に向け人口調査が実施されたが、南部は「実数より少ない」と結果受け入れを拒否した。
日本の外務省関係者は「選挙ができるのか。国際社会で疑念が強まっている」と話す。
◇帰還難民の苦難
こうした南北対立が影を落としているのが難民の定着だ。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、０５年の和平合意後、難民約４２万人のうち約３３万人が帰還した。しかし、激しい戦闘があった南部では井戸や病院など生活基盤の整備が進まず、５割以上は安全な水を飲めていない。国土が広大で「地方に支援が届かず、住民の不満は蓄積している」（人道支援関係者）という。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）東部アフリカ第１課の久下勝也・調査役は「内戦時代に戻るリスクがある。周辺には政情不安の国も多い。地域安定化にはスーダン安定化が不可欠だ」と指摘している。
◇学校や病院が想像以上に不足
南部のジュバで難民帰還支援にあたる吉田典古（のりこ）・ＵＮＨＣＲジュバ事務所長に聞いた。
一部では治安もまだ悪く、難民キャンプにはまだ１０万人はとどまっている。今後は彼らにどう帰還してもらうかが課題だ。全土を通じて学校や病院などが想像以上に足りていない。ＵＮＨＣＲは約６８０件の復興支援事業を行ったが、インパクトを与えられたわけではない。
一方、復興事業で重要なのは人材育成だ。ＵＮＨＣＲでは教員育成センターのほか、周辺に学校を建設しているが、拡充が必要だ。西部のダルフール紛争に対する関心は高いが、南部の復興に失敗すれば一国内の内戦にとどまらず地域的な紛争に発展しかねない。
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■ことば
◇スーダンの内戦
８３年、アラブ人主導の北部・中央政府とアフリカ系黒人主導の南部「スーダン人民解放運動」との間で内戦がぼっ発。約６００万人が難民・避難民となった。０５年に和平合意を締結。南部に暫定政府が樹立された。ほかに西部ダルフール地方で、アラブ系政府軍・民兵と黒人組織が対立、３０万人以上が死亡したダルフール紛争がある。
毎日新聞 2009年9月10日 東京朝刊
ズボンはいたら「わいせつ罪」 スーダンで女性が罰金刑
2009年9月11日7時30分
スーダンの首都ハルツームで、ズボンをはいていたという理由で女性が「わいせつ罪」容疑で逮捕、起訴される事件があり、ハルツームの裁判所は７日、この女性に罰金５００スーダンポンド（約２万円）の支払いを命じた。ＡＰ通信などが報じた。通常、わいせつ罪にはむち打ち刑が適用されるが、「非人道的だ」として国際社会の反発が強まり、裁判所の判断が注目されていた。
女性は元国連職員で地元紙記者のルブナ・フセインさん。フセインさんは罰金の支払いを拒否し、収監された。
フセインさんは７月３日、ハルツームのレストランでズボンをはいて食事中に知り合いの女性１２人とともに警察に逮捕された。イスラム法に基づくスーダン刑法では、女性の脚線が明らかになるズボン着用はわいせつ罪にあたり、４０回以下のむち打ち刑が科せられる。
逮捕された１３人のうち１０人は、逮捕後に各１０回のむち打ち刑を受けたが、フセインさんは裁判で争うことにし、わいせつ罪やむち打ち刑の問題を国際社会に訴えていた。（古谷祐伸）
スーダン南部、民族衝突が激化 今年死者２０００人超
2009年9月24日19時47分
【ナイロビ＝古谷祐伸】スーダン南部で民族間の衝突が激しさを増している。国連によると、今年だけで２千人以上が殺され、２５万人が家を追われた。２０年以上におよぶ南北間の内戦が０５年に終結したが、南部では不安定な情勢が続いている。
ＡＦＰ通信によると、２０日朝、南部ジョングレイ州のドゥク・パディエト村が武装集団に襲われ、治安当局と戦闘になった。住民５１人を含む１００人以上が死亡、住宅２千軒が放火された。南部の主要民族ディンカの村だ。
武装集団は、ディンカと対立関係にある民族ロウヌエルの男たちとされる。ディンカが住む別の二つの村でも８月、襲撃で６０人以上が死亡している。
現在、ジョングレイ州を含む南部は、２０年以上に及ぶ南北内戦の結果、０５年の包括和平合意を受けて誕生した自治政府が管轄している。
南部自治政府軍の報道官は、今回の襲撃には北部を拠点とする中央政府の与党・国民会議党が関与していると批判した。確たる証拠は示されておらず、同党も否定している。
南北は今も、南部に集中する石油資源をめぐって対立している。スーダンでは、１０年４月に大統領選が、１１年には南部スーダンの独立を問う住民投票が予定されている。そのため、南部の勢力分断を狙い、北部が民族対立をそそのかしているとの見方も出ている。
内戦の停戦監視をする国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）は、最近の民族衝突には政治的な背景があることを示唆している。
米国：対スーダン新政策、強硬姿勢を転換 圧力と見返り
【ワシントン草野和彦】オバマ米政権は１９日、新たなスーダン政策を発表した。西部のダルフール紛争を抱えるスーダン政府に対し、オバマ大統領は昨年の大統領選当時、「真の圧力を加えるべきだ」として、ブッシュ前政権より強硬な姿勢を取ると主張。だが新政策は「圧力と見返り」が基本で、スーダンのバシル政権への関与を深める内容になった。
クリントン国務長官は同日、記者会見し、新政策は「三つの主な目的がある」と言及。▽ダルフール紛争での大量虐殺と人権侵害の終結▽北部の中央政府と南部のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）が０５年に署名した南北包括和平合意の履行▽スーダンをテロ組織の避難場所にしないことーーを挙げた。
オバマ大統領は同日発表した声明で、今週後半に対スーダン制裁を更新するとし、「和平を推進すれば見返りがあり、しなければ米国や国際社会の圧力がある」と指摘した。「見返り」についてクリントン長官は「政治的、経済的なメニューがある」とだけ述べ、詳細な説明を避けた。米メディアによると、テロ支援国家の指定解除も検討対象という。
オバマ政権内ではスーダン政策を巡り、ライス国連大使ら強硬派と、「バシル政権への関与なしにスーダンに和平はない」と主張するスーダン担当特使のグレーション氏が対立。両者の折衷案がとられることになった。ダルフール紛争に関連し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は今年３月、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でバシル大統領に逮捕状を発行。米政府高官は「バシル氏個人と協力するつもりはない」と語る一方、「他の政権高官との関係を深め、政策の達成は可能」と強調した。
◇政情不安、実現に課題
【ハラレ高尾具成】米国のスーダンに対する新政策は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がバシル大統領の逮捕状を発行したことを巡り、足並みがそろわない国際社会の対応をさらに複雑化させそうだ。スーダン国内では、来年４月の大統領選や１１年に予定される南部スーダンの独立を問う住民投票を前に、北部の中央政府と南部の自治政府との溝が埋まっておらず、米国が示す目標を履行するには課題が山積している。
ＩＣＣの逮捕状発行後、アフリカでもバシル大統領逮捕の包囲網が広がりつつあるが、アラブを中心とした強い反発もあり、国際社会は一致しなかった。「アフリカ連合」（ＡＵ、５３カ国・地域）は７月に開いた首脳会議でＩＣＣの逮捕状執行に協力しないとの決議を採択。南アフリカやウガンダなどはＩＣＣの法的義務を履行すべきだとの方針を示し、チャドやボツワナなど複数のＡＵ加盟国が決議に反対したとされる。
一方、国内では終結しないダルフール問題に加え、干ばつなどの影響で激化するスーダン南部での部族間衝突が深刻化している。国連によると、今年だけで２０００人以上が殺害され、２５万人が避難民化したといわれる。
南部地域は、２０年以上に及ぶ内戦後、０５年の包括和平合意を受けて誕生した自治政府が管轄するが、南部に集中する石油資源を巡り、自治政府と北部を拠点とする中央政府の対立は解消されていない。部族間抗争に乗じ、南部スーダンの不安定化を狙った北部側の関与も指摘されている。
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■ことば
◇ダルフール紛争
スーダン西部のダルフール地方で、開発の遅れに不満を抱く黒人住民らがアラブ系の中央政府に対して０３年に武装蜂起した。政府・民兵は住民らへの無差別襲撃を繰り返し、紛争が激化。国連推計で約３０万人が死亡、２５０万人が難民・国内避難民となり、「史上最悪の人道危機」と呼ばれる。
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■スーダンを巡る主な経緯■
９３年 ８月 米国務省、スーダンをテロ支援国家に指定
９８年 ８月 ケニアなどで起きた米大使館爆破事件の報復として、米がスーダン国内の薬品工場をミサイルで攻撃
０３年 ２月 ダルフール地方で黒人住民らが反政府組織を結成
０５年 １月 北部・アラブ系主導政府と南部・黒人主導スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）が包括和平合意に署名し、南北内戦が終結
０６年 ８月 国連安保理、ダルフールに国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を派遣する決議を採択
０７年１２月 国連とアフリカ連合（ＡＵ）のダルフール合同活動（ＵＮＡＭＩＤ）が開始
０９年 ３月 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がダルフール紛争での人道に対する罪などでバシル大統領の逮捕状を発行
オバマ米大統領、スーダン特使に退役空軍少将のグレーション氏を任命
毎日新聞 2009年10月20日 東京朝刊
2009.10.20 Web posted at: 17:12 JST Updated - CNN
オバマ政権、スーダン政策の転換を表明
ワシントン（ＣＮＮ） 複数の米政府当局者は１９日、米国が中東スーダンとの関係を深め、孤立を回避させる政策に転換することを明らかにした。オバマ米大統領は声明で、米国が国際社会と連携してスーダン情勢改善への取り組みを急ぐ必要性を指摘した。
米国の政策転換は、スーダン西部ダルフール地方の紛争や虐殺を停止し、２００５年に調印された和平協定の履行を促すのが目的。スーダンがテロリストの潜伏先とならないよう対策を取る狙いもある。
クリントン米国務長官は、政策転換が米政府による集中的な見直しの結果だとしたうえで「スーダンは今日重大な岐路に立っているが、和平と安定の達成は容易ではない。傍観は選択肢ではない」と述べた。またライス米国連大使は、オバマ米政権が「適切な見返り策を調整するとともに、必要な圧力を行使する」と語り、スーダン側に実証可能な結果の提示を求め、情勢改善に協力的な姿勢が示された場合は見返りを付与する意向を明らかにした。
オバマ大統領は昨年の選挙戦で、制裁強化やダルフール地方への飛行禁止区域設置をにじませていた。今回の政策転換は、大統領の姿勢が当時から変化したことを示す。大統領顧問らはスーダン政府への対応をめぐって意見が割れており、ある人道支援団体の関係者は、強固かつ持続的な情勢改善がみられない限り見返りを与えるべきではないと指摘している。
スーダンの貨物機がＵＡＥで墜落、乗員6人死亡
（ロイター - 10月22日 12:14）
［シャルジャ（アラブ首長国連邦） ２１日 ロイター］ スーダンの貨物輸送機が２１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のシャルジャ空港を離陸後間もなく墜落し、乗員６人全員が死亡した。
現場に到着したロイターのカメラマンによると、事故機はばらばらに大破した上、完全に黒焦げになっている。
同機を運航するスーダンの空輸会社Ａｚｚａによると、事故機はスーダン航空からリースしたボーイング７７７型機だった。
墜落の原因は、まだ明らかになっていない。
2009.10.23 Web posted at: 12:16 JST Updated - CNN
スーダン西部ダルフールで赤十字のフランス人スタッフ拉致
（ＣＮＮ） 国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）によると、スーダン西部の紛争地帯ダルフールで２２日、ＩＣＲＣの現地事務所スタッフのフランス人男性が武装グループに拉致された。
ＩＣＲＣによると、男性はほかのスタッフとともに、チャド国境に近いアルジェネイナの北郊で水道施設の改良工事を手伝い、市内へ戻る途中だった。一行はＩＣＲＣと明記された車に乗っていたという。
武装グループの正体は不明。ＩＣＲＣは現地当局と協力して解放交渉に当たる構えだ。
ダルフールでは０３年、政府軍とアラブ系民兵が黒人反政府勢力と衝突したのをきっかけに紛争が起き、これまでに推定３０万人が死亡、３００万人が難民、避難民となっている。
2009.10.26 Web posted at: 15:46 JST Updated - CNN
アムネスティ、スーダン大統領の拘束求める
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティは２５日、２９日にナイジェリアの首都アブジャで開かれるアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議に出席が予定されている、スーダンのバシル大統領を拘束するよう求めた。
バシル大統領には西部ダルフール紛争の戦争犯罪と人道罪で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の逮捕状が今年３月に出ている。国家首脳への逮捕状発行は初めて。
アムネスティは、首脳会議開催国でＩＣＣ加盟国のナイジェリアに、バシル大統領逮捕への協力義務があるとの認識を表明した。ナイジェリア当局者の発言は今のところ得られていない。
バシル大統領は逮捕状が出た後も辞任せず、数カ国に外遊した。国連はダルフール紛争で推定３０万人余りが死亡し、２５０万人が避難民になったと指摘しているが、スーダン当局はこれを否定している。
予防可能な病気で死亡する子どもは年間30万人、紛争国スーダン
* 2009年10月28日 10:40 発信地:ハルツーム/スーダン
【10月28日 AFP】ダルフール（Darfur）紛争を抱えるスーダンでは、予防可能な病気により5歳未満で死亡する子どもの数が毎年30万人以上にのぼっており、うち3分の1は生後1か月以内に死亡しているーー。ユニセフ（UNICEF）が27日、このような統計を発表した。
ユニセフ・スーダン事務所のニルス・カストバーグ（Nils Kastberg）所長が明らかにしたもので、スーダンでは毎年、30万5000人の子どもが予防可能な病気により5歳未満で死亡しており、そのうちの11万人は生後28日以内に死亡しているという。
人口5億5000万人のラテンアメリカとカリブ海諸国で出産が原因で死亡する女性は１年に1万人未満だが、人口約4000万人にすぎないスーダンでは毎年約2万6000人の女性が出産が原因で死亡しているという。
カストバーグ所長は「優先順位を正しく付けて対処する必要がある。わたしが最近出向いたある街では、戦車は20台あるのに救急車はたったの1台というありさまだった」と話した。
同国は現在も紛争状態にある。北部と南部の間で20年間にわたり続いてきた内戦が03年のダルフール紛争の引き金となり、この紛争ではこれまでに推定30万人が死亡している。また、05年に自治領となった南部の一部地域では、現在も部族抗争が続いている。(c)AFP
米大統領、スーダン制裁を１年延長
【ワシントン共同】オバマ米大統領は27日、ダルフール紛争を抱えるスーダンに対する米政府の経済制裁を１年間延長すると発表した。
大統領は議会に対する通告で「スーダン政府の行動と政策は、米国の安全と外交政策に対する脅威だ」と指摘し、現行の制裁を延長する必要があると述べた。
オバマ政権は、ダルフール紛争の解決や、2005年の包括和平合意を実現するため、積極的に仲介に乗り出す方針を示している。 (11:21)
2009.11.13 Web posted at: 17:33 JST Updated - CNN
飲酒運転でむち打ち４０回の刑、ナイジェリアの有望株のＦＷ
（ＣＮＮ） スーダンの首都ハルツームの裁判所は１２日、同国北部のサッカークラブに所属するナイジェリア出身のＦＷステフェン・ウォルグ（２０）が今年８月下旬に飲酒運転をしたとしてむち打ち４０回の判決を言い渡した。
イスラム教徒が多数派のスーダン北部では飲酒は禁止される。裁判所はまた、同選手にアルコール摂取で２０米ドル（約１８００円）、飲酒運転で８０ドルの罰金を科した。
同選手の弁護士は控訴する方針。ウォルグ選手は昨年１０月にスーダンのクラブに移籍。会見で、スーダンの異なる、文化、宗教慣習に同化したいとの抱負を述べていた。
同選手は、ナイジェリアのＵ―２０（２０歳以下）代表。
中国石油とスーダン、３つの油ガス分野の協力契約書を締結
2009年11月23日
【新華社北京=安 、張芸】 ２０日、中国石油天然気集団公司（中国石油：CNPC）からの情報によると、中国石油は最近、スーダン政府と３つの油ガス分野の協力契約書を締結したという。
３つの契約書とは、それぞれ『スーダンエネルギー省と中国石油のハルツーム(Khartoum)原油精製工場二期拡張プロジェクト覚書』、『スーダンエネルギー省と中国石油の原油貿易手付金覚書』および『スーダン共和国の上流油ガスプロジェクト協力覚書』をいう。
二期拡張工事計画中のハルツーム原油精製工場は、１９９７年７月に登録・成立し、中国石油とスーダンのエネルギー省がそれぞれ５０％の株式権利を持つ。精製工場は０５年５月に操業を開始し、原油設計加工能力は年間２５０万トン。０６年６月、一期拡張工事の成功裏操業開始により、原油の加工能力は年間５００万トンに達した。現在、原油精製工場はスーダン石油製品市場の８０％以上の供給量を引き受けている。
上流油ガスプロジェクトの協力拡大覚書の基本内容は、中国石油６区の株式権利とマレーシア国家石油会社の５Ａ区株式権利の一部置換えを推進することだ。
中国石油のスーダンでの石油プロジェクトには５つの上流、３つの下流協力プロジェクトが含まれる。投資事業に推進されてスーダンの中国石油プロジェクト技術サービスチームは、探査、ボーリング、工事、パイプ敷設などの技術サービス分野に分けられる。
（翻訳 崔蓮花）
内戦の次は石油、政府と企業に振り回されるスーダン南部の住民たち
* 2009年11月24日 19:31 発信地:New Rier/スーダン
【11月24日 AFP】スーダン南部のNew Rier村を訪れた人がまず目にするのは、「White Nile Petroleum Operating Company（WNPOC、白ナイル石油会社）」の巨大な石油タンクと、同社の「飲料水供給イニシアチブ」がペンキで大きく書かれた看板だ。
だが、粗末な藁葺きの小屋とゴミで埋め尽くされたこの村の住民たちは、「平和と発展」を実現するという同社の約束は守られておらず、同社の石油採掘は住民の健康を害しているだけだと不満を漏らす。
村の人口はおよそ2000人。彼らはもともと、ここから数キロ離れたRier村に住んでいたが、2006年、同社によって現在の場所に移住させられた。なお、同社はマレーシアの石油大手ペトロナス（Petronas）の子会社だ。
カラシニコフ銃を携えた住民代表は、「移住の際、WNPOCは学校や病院を作り、飲料水を提供するなど、数々の約束をした。約束は守られないばかりか、人々は原因不明の病気になり、家畜はばたばたと死んでいる」と話す。
ドイツのNGO「Sign of Hope（希望の兆し）」は最近、村周辺の地下水の重金属汚染度を「危険レベル」だとする調査報告書を発表した。
村の外れの不衛生な地区では、ヌエル人の女性たちが、ゴミが浮かぶ汚水だめで、WNPOCが設置した塩素滅菌処理施設で処理された飲料水をジェリー缶に根気強く集めている。
古井戸を使用する者は誰もいない。シアン化物、鉛、ニッケル、カドミウム、ヒ素がかなりの濃度含まれていることが判明しているためだ。さびに覆われた井戸のそばでは、蚊の大群が黒い雲を形作っている。
道端には、留置場を兼ねたボロボロのミニバスが放置され、その中ではゾンビと見まごう1人の囚人が暑さにうなだれている。子どもたちは、辺りを垂れ込める糞尿のにおいに負けじと、WNPOCが積み上げたたるの周りを走り回っている。
その背後には、赤と白のストライプ模様の巨大な煙突が林立している。この辺りはサッド（Sudd）湿地帯であり、国連（UN）の保護対象になっているのだが。
■内戦のあとには石油産業
この村は、数十年も前から試練に見舞われている。この国を22年間分断した内戦時、この村に至る道は「血のロード」と呼ばれた。ハルツーム（Khartoum）の中央政府を支持する数千人の武装勢力がこの道を使って南下し、周囲の村々を襲撃したのだ。
内戦は、推定150万人の死者を出し、2005年に包括和平合意のもとで終結した。この合意の根幹には、石油収入の分配に関する合意があった。
現在、この「血のロード」にはパイプラインが引かれ、南部で採掘された原油は精錬・輸出のため北部に送られている。
スーダン南部の一部地域に影響力を持つある牧師は、「石油による利益は生産された地域には戻ってこない。石油からは何も得られていない」と話した。(c)AFP/Herve Bar
スーダンＰＫＯ、数百人規模で派遣検討 外相指示 人的貢献実績づくり
11月29日7時56分配信 産経新聞
国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）について、岡田克也外相が数百人規模の自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが２８日、分かった。すでに外務、防衛両省などによる調整も始まっている。鳩山政権はインド洋で補給活動中の海上自衛隊を来年１月に撤収する方針で、日本の国際貢献活動が細る中、ＰＫＯへの積極参加で人的貢献の実績づくりを図る狙いがある。
外務省はこのほか平成１４年から約２年間、施設部隊が参加した東ティモールＰＫＯへの陸上自衛隊再派遣の検討も始めている。
スーダンへの派遣対象は、道路整備にあたる陸自の施設部隊や輸送部隊などが想定されている。実現すれば、ＰＫＯへの部隊の新規派遣は東ティモール以来となる。
スーダン南部は２００５（平成１７）年に２０年以上続いた内戦が終結した。現在、米国や中国など６８カ国約１万人からなるＵＮＭＩＳが、和平合意履行の監視や人道支援にあたっている。政府は昨年１０月、ＰＫＯ協力法に基づき、ＵＮＭＩＳ司令部に陸上自衛官２人を派遣したが、部隊派遣は見送った。自衛官２人は首都、ハルツームにある司令部で分析情報のデータベース管理と物資補給の調整業務などを担当している。
外務省がＵＮＭＩＳへの部隊派遣を検討しているのは、父親が隣国ケニア出身のオバマ米大統領の誕生で、米国がスーダン和平問題に力を入れ始めたことが背景にある。大統領訪日に先立つ１０月、米側は「この地域を重視しているので、何か貢献できないか」と日本側に人的貢献を求めてきたとされる。
民主党は、インド洋への海自派遣など特別措置法に基づく米国などへの支援に否定的立場をとってきた。一方で、衆院選マニフェスト（政権公約）に「ＰＫＯ等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と明記しており、スーダン派遣は同党の主張と一致する。
岡田外相は１０月下旬の講演で、ＰＫＯへの自衛隊派遣を促進するため、紛争当事者間の受け入れ同意などの参加５原則を緩和すべきだとの認識を表明している。ＵＮＭＩＳ参加についても「積極的に考えた方がよい」と主張してきた。
ただ、スーダンの治安は依然、不安定で、自衛隊部隊の派遣には、連立を組む社民党の反対が予想される。すんなり実現するかは不透明だ。
現在、自衛官が参加するＰＫＯはＵＮＭＩＳ、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）、国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）の３つで、計５４人。国連側の統計で派遣人数は加盟国中８４位にとどまっている。
ひざ丈スカート着用の少女にむち打ち刑、スーダン
* 2009年11月30日 16:44 発信地:ハルツーム/米国
【11月30日 AFP】スーダンで、ひざ丈のスカートを着用していた16歳の少女が「わいせつ」に当たるとして逮捕され、むち打ち刑を受けた。少女の担当弁護士が28日、明らかにした。
この少女、シルバ・カシフ（Silva Kashif）さんは首都ハルツーム（Khartoum）南部で11月上旬、ひざ丈のスカート姿で歩いていたところを見とがめた警察官に逮捕され、そのまま裁判所に連行された。シルバさんは21日、むち打ち50回の有罪判決を言い渡され、刑は即執行された。アズハリ・ハッジ（Azhari al-Hajj）弁護士によると、むち打ち刑は30分間続いたという。
しかし、シルバさんがキリスト教徒で未成年であることから、シルバさんの家族はイスラム法を適用した刑の執行は違法だとして、警察と裁判官を訴える意向だ。さらに、逮捕から刑執行までの間、シルバさんは家族との接触を一切禁じられており、ハッジ弁護士は、これもスーダンの法律に違反していると話した。
スーダンでは20年におよぶ内戦が2005年に終結。以降、イスラム教徒が多数を占めるスーダン北部はイスラム法を導入しているが、キリスト教徒が多数派で独自の自治政府が支配する南部は同法を適用していない。(c)AFP
数百人の陸自部隊派遣方針…スーダンＰＫＯ
11月30日3時3分配信 読売新聞
政府は、アフリカのスーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」に数百人規模の陸上自衛隊部隊を派遣する方針を固めた。
施設部隊による道路整備やヘリコプターでの物資・人員の輸送、医療支援などを想定している。来年春にも先遣隊を派遣し早ければ５〜６月に活動を開始したい考えだ。
スーダン南部では、２００５年の内戦和平合意を受け、約７０か国のＰＫＯ要員約１万人が難民帰還支援や停戦監視に従事している。日本は昨年１０月から、ＵＮＭＩＳ司令部に陸上自衛官２人を派遣し、物資調達などに当たらせている。岡田外相がＵＮＭＩＳへの本格参加の検討を指示し、外務省なども同地域は治安も比較的落ち着いているため、ＰＫＯ協力法に基づく活動が可能と判断した。
鳩山政権は来年１月、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を撤収させる方針で、スーダン派遣を国際社会への新たな人的貢献としてアピールする考えだ。
ガンバリ国連総長特別顧問、ダルフール担当に
【ニューヨーク＝吉形祐司】潘基文(パンギムン)国連事務総長は２日、ミャンマー問題を担当するイブラヒム・ガンバリ事務総長特別顧問を来年１月１日付で、スーダン・ダルフール地方に展開する国連とアフリカ連合の合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）特別代表に任命する人事を安全保障理事会に伝えた。
後任のミャンマー担当者は今後、人選する。
（2009年12月3日18時19分 読売新聞）
2009.12.04 Web posted at: 11:12 JST Updated - CNN
米特使、スーダン政権との「交渉」認める 下院小委員会
ワシントン（ＣＮＮ） 米国の対スーダン政策を担当するグレーション特使は３日、下院外交委員会の小委員会での証言で、同国の紛争解決に向け、バシル政権と交渉していることを認めた。西部ダルフール地方での紛争をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を発行したバシル大統領への関与に対して、共和党議員らが強い警戒心を示した。
オバマ大統領は先月１９日、ブッシュ前大統領によるスーダンへの強硬姿勢を見直し、同国政府への説得などを通した関与政策に転換する方針を発表した。アフリカ問題などを扱う小委員会が、この政策について初の公聴会を開いた。
グレーション氏は公聴会で、米政府がバシル政権の高官と接触し、交渉による問題解決を目指していると言明。ダルフール地方で起きたジェノサイド（集団殺害）の加害者である当の政権が交渉相手だということか、との質問に、「その通りだ」と答えた。
委員らからは、交渉の中で米国側が提示する可能性のある「アメとムチ」を具体的に示すよう求める声も上がったが、グレーション氏はその内容が機密事項であることを指摘し、「非公開の公聴会ならば話すことができる」と答えるにとどまった。これに対し、共和党議員が「ジェノサイドの加害者に報奨を与えたり、妥協したりするやり方には強く反対する。和平のために正義を犠牲にするべきではない」と主張する場面もあった。
オバマ大統領はスーダンへの関与政策を打ち出した声明の中で、ダルフールでのジェノサイド停止とともに、同国南部の内戦で２００５年に成立した包括和平合意を実施し、同国がテロリストの隠れ家となるのを防止することを目標に掲げた。和平合意には、２０１０年に総選挙、２０１１年に南部の帰属を問う住民投票を実施することが明記されている。グレーション氏は、バシル政権との交渉がこれらの実現に向けた努力の一環であると強調した。
2009.12.09 Web posted at: 18:45 JST Updated - CNN
スーダンは決してバシル大統領逮捕せずと、ＩＣＣ決定を批判
（ＣＮＮ） 世界最悪の人道危機とされるスーダン・ダルフール紛争の責任を問い、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）が今年３月、バシル大統領に人道に対する罪などで逮捕状を出した問題で、スーダンの国連大使は８日、同国は決してＩＣＣの要請に応じないとの考えを示した。ＣＮＮとの会見で明らかにした。
ＩＣＣが現職大統領に逮捕状を出したのは初めて。モハマド大使は会見で、バシル氏はアフリカで最良の指導者の１人と主張、国連安全保障理事会も同大統領の業績を認め、称賛したことがあると反論した。
ＩＣＣによると、バシル氏の容疑は人道に対する罪と戦争犯罪だが、集団殺害容疑を付け加える動きもある。ただ、逮捕状行使を渋る国も多く、バシル氏はエジプトなどへの外遊にも数度出掛けている。
アラブ連盟は首脳会議で、ＩＣＣによるバシル氏への決定は拒否するとの声明も出している。
2009.12.12 Web posted at: 17:57 JST Updated - CNN
Ａ・ジョリー、スーダン和平への具体的行動をオバマ氏に要請
（ＣＮＮ） 米人気女優で慈善活動家のアンジェリーナ・ジョリーさんが１０日付の米誌ニューズウィークで、同日にノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領に対し、内戦状態が続くスーダンの和平に向け具体的な行動をとるよう求める論説記事を掲載した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の親善大使も務めるジョリーさんは、パートナーの人気俳優ブラッド・ビットさんとともに、人道活動のためジョリー・ビット基金を設立、スーダン支援などを続けている。
ジョリーさんは、オバマ政権が「正義」に向けた真剣な行動をスーダンの指導者に対して取っていないと指摘。このままうやむやな状態でスーダン和平に対するはっきりとした計画を明らかにしないことを恐れていると述べた。
また、オバマ政権がスーダン和平に向け最善を尽くすことを信じているとする一方で、その実現について不安を抱いているとも吐露。「政策があるとしても、具体的にどうやって、スーダン指導者に『正義』をさとすのか。『ダルフール地方の人々の生活が改善するよう尽力する』というが、明らかに悪化し続ける現状でどのような意味で『改善する』といっているのか知りたい」と主張した。
スーダン大統領に逮捕状、正当とＩＣＣ所長
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の宋相現(ソンサンヒョン)所長は２１日、都内で本紙と会見し、スーダンのダルフール紛争を巡る戦争犯罪などの容疑で、３月に現職国家元首では初めて、同国のバシル大統領に逮捕状を出したことについて、「持続的な和平は司法を通じて実現される」と述べ、ＩＣＣの正当性を強調した。
アフリカ連合（ＡＵ）は７月、ＩＣＣへの協力を拒否することを表明し、バシル大統領はまだ逮捕されていない。ただ、大統領は最近、ＩＣＣ加盟国を中心に渡航を控える動きがあるといい、所長は「（移動の）抑止効果が見える」と指摘した。
ＩＣＣは、国際的な重大犯罪を犯した個人を国際法で訴追・処罰する機関。（国際部・遠藤富美子）
（2009年12月21日23時08分 読売新聞）