『家庭奉仕員・ホームヘルパーの現代史――社会福祉サービスとしての在宅介護労働の変遷』

渋谷光美　20140325　生活書院，300p.
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last update:20220609

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■渋谷光美　20140325　『家庭奉仕員・ホームヘルパーの現代史――社会福祉サービスとしての在宅介護労働の変遷』，生活書院，300p.　ISBN-10: 4865000224　ISBN-13: 978-4865000221　3200+税　［amazon］／［kinokuniya］　※

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内容（「BOOK」データベースより）
家族共助・発達保障労働を、私的な苦役から解放して、公共性の高い、品格ある崇高な専門職労働とすること。労働を歓びあるものへと転換する方向性を提示。いま、医療、看護、介護、療育、家族・地域の共育など、すべての関係する仕事を結合し総合化しつつ、健康と生きがいが実現するのは、この労働以外にはない。

■著者

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
渋谷/光美
1963年大阪府東大阪市生まれ。大谷大学文学部哲学科卒業後、大阪市立中学校臨時講師を経て、大阪府社会福祉事業団介護職員として従事。立命館大学大学院社会学研究科修了、修士(社会学)、立命館大学大学院先端総合学術研究科修了、博士(学術)。現在、羽衣国際大学人間生活学部准教授、立命館大学客員協力研究員。専攻は介護福祉学、高齢者・障害者福祉(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

■目次

推薦の言葉　池上惇
はしがき
序章　　研究の視座と課題
　　　　　　　　１　　問題の所在
　　　　　　　　２　　研究の目的と意義
　　　　　　　　３　　研究の方法

第１部　　家庭奉仕員制度創設の背景

第１章　　老人問題が社会問題化した時代
　　　　　　　　１　　一九五〇年代の労働者階級層
　　　　　　　　２　　生活保護法にもとづく被保護世帯の困窮
　　　　　　　　３　　被保護・要保護老人世帯の生活実態
　　　　　　　　　　　　　　３―１　　食生活の実態
　　　　　　　　　　　　　　３―２　　劣悪な住環境
　　　　　　　　　　　　　　３―３　　老人の心配ごとと、相談相手
第２章　　社会調査による派遣対象世帯の生活実態把握
　　　　　　　　１　　長野県での社会調査
　　　　　　　　２　　大阪市での社会調査
　　　　　　　　　　　　　　２―１　　家庭奉仕員制度の提案を示唆した調査結果
　　　　　　　　　　　　　　２―２　　養老施設の収容施策の限界を示した調査結果
　　　　　　　　　　　　　　２―３　　家庭奉仕員制度の規模を予測するための調査
第３章　　日雇労働者世帯などへの援助
第４章　　生活破綻に対する直接支援策としての有効性
第５章　　海外の政策からの示唆
小括

第２部　　介護労働の位置付け

第１章　　戦前の養老事業関係者の動向と寮母の位置付け
　　　　　　　　１　　全国養老事業協会の創設
　　　　　　　　２　　浴風園の創設と寮母の位置付け
　　　　　　　　３　　養老事業実務者講習会の開催
第２章　　戦後の養老施設での寮母の位置付け
　　　　　　　　１　　待遇改善と研修の訴え
　　　　　　　　２　　厚生省の寮母の位置付け
第３章　　生活扶助基準の適正化の取組み
第４章　　新たな労働枠の創出
　　　　　　　　１　　倫理性の高い労働の特性
　　　　　　　　２　　長時間に渡る援助の必要性
　　　　　　　　３　　海外の制度からの影響
第５章　　家庭奉仕員制度の人材確保政策
第６章　　家庭奉仕員の労働条件
第７章　　厳しく骨の折れる訪問と仕事
第８章　　研修と他職種との協力体制の規定
　　　　　　　　１　　研修の規定と実施事例
　　　　　　　　２　　他職種との連携規定と実情
第９章　　事業成果を踏まえた国家政策化
第１０章　　障害者（児）への派遣事業の国家施策化
小括

第３部　　家庭奉仕員の援助実態

第１章　　家庭奉仕員の援助実態
　　　　　　　　１　　戦争により被害を受けた老人への援助
　　　　　　　　２　　家庭奉仕員の訪問を拒否する老人への援助
　　　　　　　　３　　老人の困りごとを契機とした援助
　　　　　　　　４　　時代の流れから取り残された老人への援助
　　　　　　　　５　　他機関との連携を要する援助
　　　　　　　　６　　家庭奉仕員が訪問しない日を配慮した援助
第２章　　寝たきり老人への援助実態
第３章　　認知症の老人への援助実態
　　　　　　　　１　　認知症の老人に対する施策化の遅れ
　　　　　　　　２　　在宅の認知症老人の実態調査
　　　　　　　　３　　認知症の老人に対する援助実態
　　　　　　　　４　　他職種との協力体制の模索
小括

第４部　　正規職員化闘争

第１章　　東京都での動向
　　　　　　　　１　　事業委託の返還
　　　　　　　　２　　正規職員化闘争勝利の歴史的意義
　　　　　　　　３　　老人ヘルパー制度の名称変更
　　　　　　　　４　　特例的処理部分の該当者
第２章　　名古屋市での動向
第３章　　大阪市での動向
第４章　　京都市での動向
第５章　　明石市での動向
小括

第５部　　在宅介護労働の変容

第１章　　業務委託化と非正規職員化政策の推進
　　　　　　　　１　　家庭奉仕員労働の非専門性規定
　　　　　　　　２　　買う福祉への移行
　　　　　　　　３　　業務委託の推進
　　　　　　　　４　　担い手の変容
　　　　　　　　　　　　　　４―１　　東京都の派遣事業に関する実態調査
　　　　　　　　　　　　　　４―２　　供給組織の多様化、多元化
　　　　　　　　　　　　　　４―３　　活動上の困難
第２章　　福祉見直し時代の家庭奉仕員の労働運動
　　　　　　　　１　　東京都世田谷区での動向
　　　　　　　　２　　名古屋市での動向
　　　　　　　　　　　　　　２―１　　地域に根ざした取組み
　　　　　　　　　　　　　　２―２　　職員ヘルパーと登録ヘルパーとの並行派遣
　　　　　　　　３　　大阪市の動向
　　　　　　　　４　　岩手県江刺市の動向
　　　　　　　　５　　千葉市での動向
第３章　　アンケート調査結果が示した援助の困難性
　　　　　　　　１　　ふれあいサービス事業のアンケート調査
　　　　　　　　２　　東京ホームヘルプ活動連絡会のアンケート調査
　　　　　　　　３　　他事業所が担当する対象者へのアンケート調査
小括

終章　　結論
　　　　　　　　１　　制度創設の社会的要因と労働の位置付け
　　　　　　　　２　　正規職員化闘争等の取組みと歴史的意義
　　　　　　　　３　　一九八〇年代以降における変容
　　　　　　　　４　　公共性を有する社会福祉サービス
　　　　　　　　５　　労働特性を体現できる労働環境保障
　　　　　　　　６　　今後の研究の課題
あとがき
文献
資料
英文要旨

UP:20140425　REV:20140529, 20220609

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