『新たな福祉国家を展望する――社会保障基本法・社会保障憲章の提言』
福祉国家と基本法研究会 編・井上 英夫・後藤 道夫・渡辺 治 著 20111005 旬報社，236p.
last update:20120120
■福祉国家と基本法研究会 編・井上 英夫・後藤 道夫・渡辺 治 著 20111005 『新たな福祉国家を展望する――社会保障基本法・社会保障憲章の提言』，旬報社，236p. ISBN-10:4845112272 ISBN-13:978-4845112272 \1575 [amazon]／[kinokuniya] ※ s03 d10 p02 w01 ms
■内容
内容紹介
新福祉国家の具体的な構想を提言する 待望の書。「安心して暮らせる社会」の実現を可能にする、日本の進むべき道を照らしだす新刊！
内容（「BOOK」データベースより）
構造改革型国家の転換を!3.11後の日本の進むべき道を示す待望の書。
著者について
「福祉国家と基本法研究会」 相野谷安孝 (中央社会保障推進協議会事務局長) 朝日健二 (NPO法人朝日訴訟の会理事) 安達智則 (東京自治問題研究所研究員) 伊藤周平 (鹿児島大学教授) 井上 久 (全国労働組合総連合事務局次長) 井上英夫 (金沢大学教授) 小川政亮 (日本社会事業大学名誉教授) 尾崎 望 (京都民主医療機関連合会会長) 小野 浩 (きょうされん政策調査委員会副委員長) 垣田さち子 (京都府保険医協会副理事長) 鐘ヶ江正志 (生協消費者住宅センター副理事長) 唐鎌直義 (社会保障研究者) 木下秀雄 (大阪市立大学教授) 久保佐世 (京都府保険医協会事務局長) 後藤道夫 (都留文科大学教授) 今田隆一 (全日本民主医療機関連合会副会長) 斉藤なを子 (きょうされん副理事長) 鈴木 浩 (福島大学名誉教授) 竹崎三立 (東京社会保障推進協議会会長) 竹下義樹 (つくし法律事務所弁護士) 中島明子 (和洋女子大学教授) 二宮厚美 (神戸大学教授) 細田 悟 (東京保険医協会理事) 前沢淑子 (東京社会保障推進協議会事務局長) 森本玄始 (東京保険医協会理事) 渡辺 治 (一橋大学名誉教授) 渡邉賢治 (京都府保険医協会理事)
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
井上 英夫
金沢大学教授。全国老人福祉問題研究会会長、生存権裁判を支援する全国連絡会会長。専門は社会保障法、福祉政策論
後藤 道夫
都留文科大学教授。専門は社会哲学、現代社会論
渡辺 治
一橋大学名誉教授。専門は政治学、日本政治史(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
■目次
はじめに 社会保障憲章二〇一一・社会保障基本法二〇一一の提案
第Ⅰ部 今なぜ、社会保障憲章・社会保障基本法が必要か
はじめに
一 福祉国家型対抗構想が今なぜ必要か
1 民主党政権の構造改革回帰の経験
2 三・一一大震災・原発事故は開発型政治、構造改革政治の害悪をあらためて示した
3 三・一一後に提示された構造改革型構想が、福祉国家型構想を切実なものとした
4 運動の「たこつぼ」化を克服し構造改革の攻勢に連帯して立ち向かう
二 社会保障憲章、社会保障基本法の位置と役割
1 対抗する福祉国家の六つの柱
2 憲章、基本法の位置と意義
3 これまでの運動の経験と蓄積をふまえて
4 憲章作成の意義
5 基本法のねらいと意義
三 三・一一と国家の責任
1 大震災に際しての「特例」措置は何を意味したか
2 国の責任、財政原則
3 あらためて必要性が確認された社会保障の原則
小括――大連立に立ち向かい、社会保障憲章、社会保障基本法を武器に
コラム
三・一一に正面から向かい合う基本法・憲章
震災弱者と「幸せの水準」
仕事なら何でもいいのか 震災で問われる雇用の質
ホトトギスの鳴き声に思う
第Ⅱ部 社会保障憲章二〇一一
はじめに
一 社会保障への期待と需要の増大
1 雇用と労働条件の大幅な悪化による勤労収入の減少
2 低「生産性」産業と地方への所得再分配政策の大幅な後退と中山間地の政策的放棄
3 高齢化、世帯人数の減少、女性の労働力化の進展による社会保障需要の増大
4 人間の尊厳と自己決定を尊重した社会保障がグローバル・スタンダードに
5 個別的かつ総合的なケアの必要性の増加
二 日本の社会保障の岐路
1 社会保障需要急増への「後ろ向き対処」と「小さな政府」圧力
2 社会保障構造改革の実際
（1）雇用保険制度改正
（2）社会保険における保険主義の強化
（3）介護保険制度の創設と障害者自立支援法――福祉における現物給付原則の縮小
（4）医療の地域制度化と混合診療の危険
（5）福祉労働者の処遇の切り下げ
3 社会保障の岐路
4 福祉国家路線の選択
三 実現すべき社会保障原則（雇用・教育などにおける原則をふくめて）
1 人権としての社会保障の諸原則
（1）権利性の原則
（2）保障水準にかんする原則
（3）公的責任と制度運営にかんする原則
（4）企業の責任
2 各領域における諸原則
（1）敵職・妥当な処遇で働く権利の保障（労働権の保障）
（2）基礎的社会サービスの現物給付を公的責任で保障
（3）居住保障
（4）重層的で空隙のない所得保障による普遍的な貧困予防・救済
（5）健康権保障
3 制度のあり方と運営にかかわる諸原則
（1）ナショナルミニマムとローカルオプティマム
（2）大きな公的財源・社会保障財源の確保と財政原則
（3）社会保障における普遍主義
（4）社会保障の原則と社会保険
コラム
弓手に「憲章」、朝日訴訟の時代のように
経済、政治分野での男女格差の現実を
わが国における「居住権」の実情
第Ⅲ部 社会保障基本法二〇一一と解説
一 社会保障基本法二〇一一
前文
第一章 本法の内容・社会保障の定義と範囲
第二章 社会保障の権利と原則
第三章 手続き的権利と制度
第四章 社会保障の領域と特有の原則
二 社会保障基本法二〇一一の解説
1 社会保障基本法はなぜ必要か
2 基本法の内容・役割、社会保障の定義と輪郭
3 社会保障の権利性と社会保障に貫かれるべき原則
4 手続き的権利の強化
5 社会保障の領域と特有の原則
コラム
私の福祉国家宣言
おわりに 福祉国家と基本法研究会について
福祉国家と基本法研究会参加者名簿
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：樋口 也寸志