『海外におけるＮＰＯの法人制度・租税制度と運用実態調査』
経済企画庁国民生活局 編 19990730 大蔵省印刷局，171p.
last update:20111023
■経済企画庁国民生活局 編 19990730 『海外におけるＮＰＯの法人制度・租税制度と運用実態調査』，大蔵省印刷局，171p. ISBN-10:4171504058 ISBN-13:978-4171504055 \1575 [amazon]／[kinokuniya] ※ npo
■内容
内容（「MARC」データベースより）
欧米諸国におけるNPOに関する法人制度・租税制度と運用状況、最新の動向等について調査し、制度上の課題を明らかにして、特定非営利活動促進法の円滑な運用の参考とするとともに、今後のあり方を検討する。〈ソフトカバー〉
■目次
はじめに
1. 調査の背景と目的
2. 調査の内容
3. 調査の手法
第1章 調査の対象
1. 調査対象国
2. 調査対象として想定した法人格
第2章 欧米四ヶ国の法人制度・租税制度の概要
1. 非営利団体をとりまく背景
2. 非営利団体の法人制度
3. 非営利団体の租税制度
第3章 欧米四ヶ国の法人制度・租税制度の運用実態
1. アメリカ
1) 非営利法人をとりまく背景と最近の動向
2) 法人制度とその運用
3) 租税制度とその運用
2. イギリス
1) 非営利法人をとりまく背景と最近の動向
2) チャリティ制度とその運用
3) 租税制度とその運用
3. フランス
1) 非営利法人をとりまく背景と最近の動向
2) 法人制度とその運用
3) 租税制度とその運用
4. ドイツ
1) 非営利法人をとりまく背景と最近の動向
2) 法人制度とその運用
3) 租税制度とその運用
主要参考文献
【資料編】
1. 研究会メンバー
2. 海外調査
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：樋口 也寸志