『国民税制への提言――インフレ下の税制改革』
国民税制調査会 編 19750115 学陽書房,238p.
■国民税制調査会 編 19750115 『国民税制への提言――インフレ下の税制改革』,学陽書房,238p. ASIN: B000J9UTLM 1200 [amazon] ※ t07.
■引用
◆和田 八束 19750115 「企業課税と資産課税の基本問題」,国民税制調査会編[1975:103-123]
「法人税は、個人所得との関連を考慮することなく、全く別個の独立したものとし、所得階級に応ずる累進税率を採用するべきである。また、企業経理の方式についても厳格な会計原則によることとし、租税特別措置の廃止や交際費、寄付金等への課税強化をとはかることは勿論、従来「費用」として処理されていた部分を「収益」として顕現化させる必要がある。」(和田[1975:122])
■言及
◆立岩 真也 編 2009 『税を直す――付:税率変更歳入試算+格差貧困文献解説』,青土社 ※