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「精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準」

厚生省　20000331　厚生省令第87号

萩原 浩史　20191210 　『詳論 相談支援――その基本構造と形成過程・精神障害を中心に』，生活書院，資料
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last update:20200719


平成12年3月31日
厚生省令第87号
「精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準」

目次

　第１章　総則（第１条−第１２条）
　第２章　精神障害者生活訓練施設（第１３条−第２２条）
　第３章　精神障害者授産施設（第２３条−第２９条）
　第４章　精神障害者福祉ホーム（第３０条−第３４条）
　第５章　精神障害者福祉工場（第３５条−第３８条）
　第６章　精神障害者地域生活支援センター（第３９条−第４３条）
　附則


　　　第１章　総則

　（趣旨）
第１条　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５０条の２の３第１項の規定による精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準は、この省令の定めるところによる。
第２条　精神障害者社会復帰施設は、利用者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。
２　精神障害者社会復帰施設は、利用者の意志及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うよう努めなければならない。
　（構造設備の一般原則）
第３条　精神障害者社会復帰施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
２　精神障害者社会復帰施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない付属の建物を除く。）は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物でなければならない。
　（整備の専用）
第４条　精神障害者社会復帰施設の設備は、専ら当該精神障害者社会復帰施設の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
　（職員の専従）
第５条　精神障害者社会復帰施設の職員は、専ら当該精神障害者社会復帰施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
第６条　精神障害者社会復帰施設は、利用者に対し、適切な処遇を行うことができるよう、職員の勤務体制を定めておかなければならない。
２　精神障害者社会復帰施設は、当該精神障害者社会復帰施設の職員によって処遇を行わなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　精神障害者社会復帰施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
第７条　精神障害者社会復帰施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。
１　施設の目的及び運営の方針
２　職員の職種、数及び職務の内容
３　利用定員
４　利用者の処遇の内容及び利用料その他の費用の額
５　施設の利用に当たっての留意事項
６　非常災害対策
７　その他施設の運営に関する重要事項
　（医療機関等との連携）
第８条　精神障害者社会復帰施設は、利用者の意向を尊重しつつ、必要に応じ、医療機関、保健所、精神障害者地域生活支援センターその他の関係機関との連絡体制を整備しなければならない。
　（地域との連携等）
第９条　精神障害者社会復帰施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との積極的な交流に努めなければならない。
　（苦情処理）
第１０条　精神障害者社会復帰施設は、その行った処遇に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
　（非常災害対策）
第１１条　精神障害者社会復帰施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立てておかなければならない。
２　精神障害者社会復帰施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
　（記録の整備）
第１２条　精神障害者社会復帰施設は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　精神障害者社会復帰施設は、利用者の処遇に関する記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

　　　第２章　精神障害者生活訓練施設
　（規模）
第１３条　精神障害者生活訓練施設は、２０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
　（建築面積）
第１４条　精神障害者生活訓練施設は、利用者１人当たり１４．９平方メートル以上の建築面積を有するものでなければならない。
第１５条　精神障害者生活訓練施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
　１　居室
　２　相談室
　３　静養室
　４　食堂
　５　調理場
　６　集会室兼娯楽室
　７　浴室
　８　洗面所
　９　便所
　１０　事務室
２　前項第１号の居室は、次の各基準を満たさなければならない。
　１　１の居室の定員は、２人以上とすること。
　２　地階に設けてはならないこと。
　３　利用者１人当たりの床面積は、収納設備等を除き、４．４平方メートル以上とすること。
　４　１以上の出入口は、非難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
３　第１項各号に掲げる設備のうち、同項第６号の集会室兼娯楽室にあっては、同項第４号の食堂と兼ねることができる。
　（職員の配置の基準）
第１６条　精神障害者生活訓練施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
　１施設長　１
　２精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員　利用者の数が３９までは４以上、それ以上１０又はその端数を増すごとに２を加えた数以上
　３医師　１以上
２　前項第１号の施設長及び同項第２号の精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員は、常勤でなければならない。
３　第１項第２号の精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員のうち１人以上は、精神保健福祉士でなければならない。
４　第１項第３号の医師は、精神科の診察に相当の経験を有する者でなければならない。
　（職員の資格要件）
第１７条　施設長は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する業務に５年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有する者であって、施設を運営する能力を有すると認められるものでなければならない。
２　精神障害者社会復帰指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
　１　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学において、心理学若しくは教育学の課程又は社会福祉に関する科目を納めて卒業した者
　２　学校教育法の規程による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者も含む。）又は文部大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上精神保健及び精神障害者の福祉に関する業務に従事したもの
　３　前２号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者の福祉に関し相当の学識経験を有すると認められる者
　（利用者の処遇に関する計画）
第１８条　精神障害者社会復帰施設は、利用者について、その心身の状況及び病歴、その置かれている環境、その者及びその家族の希望等を勘案し、その者の同意を得て、その者の処遇に関する計画を作成しなければならない。
２　精神障害者社会復帰施設は、利用者の処遇に関する計画について、利用者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。
第１９条　精神障害者社会復帰施設は、利用者について、社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。
２　利用者の処遇は、利用者の処遇に関する計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行わなければならない。
３　精神障害者社会復帰施設の職員は、利用者の処遇に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　精神障害者社会復帰施設は、利用者の処遇に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命若しくは身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
第２０条　精神障害者社会復帰施設は、利用者が生活習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるようあらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。
２　精神障害者社会復帰施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
３　精神障害者社会復帰施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
　（健康管理）
第２１条　精神障害者生活訓練施設の医師は、利用者の主治医と相互に密接な連絡を取り合い、常に利用者の健康状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
　（衛生管理）
第２２条　精神障害者社会復帰施設は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
　　　
　　　　　第３章　精神障害者授産施設
　（規模）
第２３条　精神障害者授産施設は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に規定する規模を有する者でなければならない。
　１　通所による利用者の身を対象とする施設（以下「通所施設」という。）　２０人以上
　２　その他の施設　２０人以上３０人以下
　（建築面積）
第２４条　精神障害者授産施設は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に規定する建築面積を有するものでなければならない。
　１　通所施設　利用者１人当たり１５．８平方メートル以上
　２　その他の施設　利用者１人当たり　２３．５平方メートル以上
　（設備の基準）
第２５条　精神障害者通所授産施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、通所施設にあっては、第２号、第３号、第６号及び第８号に掲げる設備を設けることができる。
　１　作業室又は作業場
　２　居室
　３　相談室
　４　静養室
　５　食堂
　６　調理場
　７　集会室兼娯楽室
　８　浴室
　９　洗面所
　１０　便所
　１１　事務室
２　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
　１　作業室又は作業場
　　　作業に従事する者の安全を確保するための設備を設けること。
　２　居室
　　　イ　１の居室の定員は、２人以上とすること。
　　　ロ　地階に設けてはならないこと。
　　　ハ　利用者１人当たりの床面積は、収納設備等を除き、４．４平方メートル以上とすること。
　　　ニ　１以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
３　第１項各号に掲げる設備のうち、同項第７号の集会室兼娯楽室にあっては、同項第５号の食堂と兼ねることができる。
　（職員の配置の基準）
第２６条　精神障害者授産施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
　１　施設長　１
　２　精神保健福祉士、作業療法士又は精神障害者社会復帰指導員　利用者の数が３９までは４以上、それ以上１０又はその端数を増すごとに２を加えた数（通所施設にあっては、１を加えた数）以上
　３　医師　１以上
２　前項第１号の施設長及び同項第２号の精神保健福祉士、作業療法士又は精神障害者社会復帰指導員は、常勤でなければならない。ただし、作業療法士及び精神障害者社会復帰指導員のうち１人は、非常勤とすることができる。
３　第１項第２号の精神保健福祉士、作業療法士又は精神障害者社会復帰指導員のうち１人以上は精神保健福祉士、１人以上は作業療法士でなければならない。
４　第１６条第４項の規定は、精神障害者授産施設について準用する。
　（授産品目）
第２７条　精神障害者授産施設が与える職業（以下「職業」という。）の項目は、地域の実情、製品の需給状況等を考慮して選定するとともに、できるだけ多様な工程を用意し、利用者の作業能力及び適正に配慮しなければならない。
２　精神障害者授産施設は、職業に従事する者の作業時間、作業量等がその者の過重な負担とならないよう配慮しなければならない。
　（工賃の支払い）
第２８条　精神障害者授産施設は、職業に従事している者に、事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
　（準用）
第２９条　第１７条から第２２条までの規程は、精神障害者授産施設について準用する。
　　　
　　　　　第４章　精神障害者福祉ホーム
　（規程）
第３０条　精神障害者福祉ホームは、１０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
　（建築面積）
第３１条　精神障害者福祉ホームは、利用者１人当たり２３．３平方メートル以上の面積を有するものでなければならない。
　（設備の基準）
第３２条　精神障害者福祉ホームには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
　１　居室
　２　集会室兼娯楽室
　３　調理室
　４　浴室
　５　洗面所
　６　便所
　７　管理人室
２　前項第１号の居室は、次の基準を満たさなければならない。
　１　１の居室の定員は、原則１人以上とすること。
　２　地階に設けてはならないこと。
　３　利用者１人当たりの床面積は、収納設備及び調理設備等を除き、６．６平方メートル以上とすること。
　４　１以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
　（職員の配置の基準）
第３３条　精神障害者福祉ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
　１　管理人　１
　２　医師　１以上
２　前項第１号の管理人は、施設を運営する能力を有すると認められる者で、かつ、常勤でなければならない。
３　第１６条第４項の規定は、精神障害者福祉ホームについて準用する。
　（準用）
第３４条　第１８条から第２２条までの規程は、精神障害者福祉ホームについて準用する。
　　　
　　　　　第５章　精神障害者福祉工場
第３５条　精神障害者福祉工場は、２０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
　（設備の基準）
第３６条　精神障害者福祉福祉工場には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
　１　作業室
　２　更衣室
　３　シャワー室
　４　休憩室
　５　食堂
　６　相談室
　７　静養室
　８　医務室
（職員の配置の基準）
第３７条　精神障害者福祉工場には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、食事の提供を行わない場合は、第４号の栄養士を置かなければならない。
　１　施設長　１
　２　精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員　利用者の数が２９までは３以上、それ以上１０又はその端数を増すごとに１を加えた数以上
　３　看護婦　１以上
　４　栄養士　１以上
　５　医師　１以上
　６　事務員　１以上
２　前項第１号の施設長は、精神障害者の社会復帰に理解と熱意を有し、施設を運営する能力を有するものと認められる者でなければならない。
３　第１項第２号の精神障害者社会復帰指導員は、その指導する業務について相当の知識及び能力を有する者でなければならない。
４　第１項第１号の施設長、同項第２号の精神保健福祉士又は精神障害者社会復帰指導員及び同項第４号の栄養士は、常勤でなければならない。ただし、精神障害者社会復帰指導員のうち１人は、非常勤とすることができる。
５　第１６条第３項及び第４項の規定は、精神障害者福祉工場について準用する。
　（準用）
第３８条　第１７条第２項及び第１８条から第２２条までの規定は、精神障害者福祉工場について準用する。
　　　
　　　　　第６章　精神障害者地域生活支援センター
第３９条　精神障害者地域生活支援センター次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
　１　相談室
　２　静養室
　３　談話室
　４　食堂
　５　調理場
　６　地域交流活動室兼訓練室
　７　便所
　８　洗面所
　９　事務室
２　前項各号に掲げる設備のうち、同項第２号の静養室にあっては同項第１号の相談室と、同項第４号の食堂にあっては同項第３号の談話室とそれぞれ兼ねることができる。
　（職員の配置基準）
第４０条　精神障害者地域生活支援センターには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
　１　施設長　１
　２　精神保健福祉士　１以上
　３　精神障害者社会復帰指導員　３以上
２　前項各号に掲げる職員は、常勤でなければならない。ただし、精神障害者社会復帰指導員のうち２人は、非常勤とすることができる。
　（事業計画等）
第４１条　精神障害者地域生活支援センターは、年間及び月間の事業計画を定めなければならない。
２　精神障害者地域生活支援センターは、職員の勤務時間を調整することにより、適切な処遇を行うことができるよう努めなければならない。
　（利用者の登録）
第４２条　精神障害者地域生活支援センターは、利用者に対し、当該施設の利用に当たって、あらかじめ利用の登録をさせなければならない。ただし、利用者の意志に反して登録を強制してはならない。
　（準用）
第４３条　第１７条から第２０条及び第２２条までの規定は、精神障害者地域生活支援センターについて準用する。
　
　　　附　則
　　
　（施行期日）
第１条　この省令は、平成１２年４月１日から施行する。
　（経過措置）
第２条　この省令の施行の際現に存する精神障害者社会復帰施設については、第１３条、第２３条、第３０条及び第３５条の規定は、当分の間、適用しない。
第３条　この省令の施行の際現に存する精神障害者社会復帰施設の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次条においても同じ。）について第１５条第２項第１号又は第２５条第２項第２号イの規程を適用する場合においては、これらの規定中「２人」とあるのは、「４人」とする。
第４条　この省令の施行に際現に存する精神障害者社会復帰施設の建物については、第１５条、第２５条、第３２条、第３６条及び第３９条の規定は、平成１７年３月３１日までの間は、適用しない。
第５条　平成１７年３月３１日までの間は、第１６条第１項第２号、第２６条第１項第２号、第３７条第１項第２号又は第４０条第１項第２号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「精神保健福祉士」とあるのは、「精神保健福祉士又は精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者」とする。



＊作成：坂本 唯
UP:20191129　REV:20200719
◇萩原 浩史　 ◇『詳論 相談支援』　 ◇精神障害／精神医療　 ◇「社会復帰」　 ◇全文掲載

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