SPSNニュースレター・No.4
1996/12/26
last update: 20170427
Social Policy Studies Network
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SPSNニュースレター・No.4 (1996/12/26)
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発行 SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
〒113東京都文京区本郷7-3-1東京大学文学部社会学（武川）研究室気付
FAX:03-3815-6672, EMAIL:VZQ12171@スパム対策niftyserve.or.jp
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第3回研究会の報告
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◆1996年11月30日（土）午後，第三回研究会が明治学院大学にて開催されました．
報告の概要は以下の通りです．
(3-1)（非政府＋非営利）組織＝ＮＰＯ，は何をするか
立岩 真也（信州
大学）
千葉大学文学部社会学研究室『ＮＰＯが変える！？――非営利組織の社会学』
（1996年3月）の第1章，第1章付論1，第2章を用いて以下3点について報告した．
第一に，米国におけるNPOに関わる法制度，米国社会における位置について紹
介した．法制度の他に，組織運営・経営のあり方について注目すべき点があるこ
と等を指摘した．
第二に，日本でNPOが注目されるようになった経緯，所謂NPO法案の動向につい
て紹介した．これに注目する民間，中央省庁，政党の動きが1995年１月の大震災
以前に始まっていたことを確認し，NPO法について民間団体，各政党間にある争
点を概観した．
第三に，NPOについて考察する時の基本的な方向と考えるものを示した．非営
利・非政府組織について考えることは，そのまま，政治そして市場経済とは何か
（何ができる／できないか，何をすべきか／すべきでないか）を考えることに等
しく，また市場・政府に介入し制御する方法を考えることでもある．こうした視
点をとった時に浮上するいくつかの論点をあげ，私見を述べた．
(3-2)保健医療における効率と公正
田村 誠（東京大
学）
今後の保健医療システム・政策を「効率測定方法にかかわる問題」と「効率と
公正のジレンマ」の二つの観点から検討した．効率測定方法については、効率の
成果として「効用」を捉えたとしても、バラツキがあってしかるべきである人々
の効用の「平均値」をもって、提供する保健医療プログラムを取捨選択すること
は問題とみられた．そう考えると、医療制度については、現行のような「出来高
払い制度」で医療プログラムを取捨選択するよりも、医療者に裁量権のある「定
額支払制度」のほうが、個人の事情を斟酌でき望ましい側面があると考えられた．
効率と公正のジレンマは、他のさまざまな領域でみられるのと同様、保健医療
の領域にもあり、それは保健医療費抑制の高まりに応じて一層深刻な問題となる
とみられた．保健医療資源配分の公正感の実証研究によれば、所得等と同様、わ
が国では平等配分選好が強いとみられた．今後、このジレンマを考慮したシステ
ムとして、共生社会のコンセプトが参考になると考えられた．
討論は、効率測定と計画論との関係、効率と公正の関係に関する理論的整理の
問題、ミクロ効率とマクロ効率との関係、等について行われた．
◆参加者は以下の21名でした（順不同敬称略）．
藤村正之（武蔵大学），三重野卓（山梨大学），矢野泉（東海大学），遠藤かお
り（東北大学），圷洋一（明治学院大学），磯網正子（人事院），鈴木祟之（明
治学院大学），藤井敦史（東京大学），箕浦光（神奈川県），高木俊之（専修大
学），深谷太郎（東洋大学），田村誠（東京大学），平岡公一（明治学院大学），
冨江直子（東京大学），和田環（お茶の水女子大学），佐藤晴美（法政大学），
村越功司（明治学院大学），武川正吾（東京大学），吉村哲也（東洋大学），山
森亨（大阪市立大学），大島巌（東京大学）
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第4回研究会のご案内
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日時：1997年1月25日（土） 13:30〜17:30
場所：立教大学7号館2階（最寄駅はJR，西武，東武，地下鉄各線の池袋駅）
参加費： 500円
1 地域福祉と福祉コミュニティ形成
報告者：中野いく子（東京都老人総合研究所）
討論者：交渉中
2 書評セッション：
武智秀之『行政過程の制度分析−戦後日本における福祉政策の展開』をめぐっ
て
問題提起者：藤村 正之（武蔵大学）
あと一人交渉中
討論者：武智 秀之（東京都立大学）
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次回以降の予定
第5回研究会 1997年3月29日開催予定
第6回研究会 1997年5月31日開催予定
第7回研究会 1997年7月開催予定
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事務局からのお知らせ
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◆事務局のEmail addressが変わりました．新しいaddressは以下の通りです．
VZQ12171@スパム対策niftyserve.or.jp
◆第三回研究会立岩報告の基になった報告書『ＮＰＯが変える！？――非営利組
織の社会学』はTAE01303(@スパム対策niftyserve.or.jp)かtateiwa@スパム対策gipac.shinshu-u.ac.jp，
または〒390 松本市蟻ケ崎1892-4 phone & fax 0263-39-2141立岩氏宛まで注文
していただければ，送料込1500円で入手することができます（代金は現物到着後
郵便振替で）．657点を掲載した関連文献リスト等有り．1冊あると便利です．ホー
ムページhttp://alps.shinshu-u.ac.jp/ITAN/GED/TATEIWA/1.htm＜生命・人間・
社会＞にも関連情報があります．
◆1月10日（金）10:30〜12:00，国立社会保障・人口問題研究所（厚生省別館（
旧東京家庭裁判所）8階所長室--号外では共用第13会議室と伝えましたが所長室
に変更となりました--）にて下記の英語の講演がありますのでお知らせします．
「この機会に新研究所（7〜8階）をご覧いただくのも良いかと思います」と小島
氏．講演者はNair 氏（インド・ケララ大学人口学科教授兼人口研究センター長）
で，演題はDemographic Transition in India with Special Reference to Kera
la（インド・ケララ州ににおける人口転換）です．「同州は経済開発が進んでい
ないのに，社会開発が進んだために出生率が下がったことで，人口学で知られて
い」るそうです．また，16日（木）10:30-12:00に同じ場所で金益基氏の「韓国
高齢者における居住形態の都市農村格差」の講演があります．詳細は両方とも国
立社会保障・人口問題研究所国際関係部長小島宏氏にお尋ね下さい．tel 03-350
3-1711 ex 4420, fax 3591-4821, email: h-kojima@スパム対策so.ipss.go.jp
◆このニュースレターは，Email addressないしFax no.の登録を行なった方には，
郵送と上記手段の双方にてお送りしています．重複になりますが，当分の間，こ
の方法を採用します．
◆このニュースレターを研究会出席者以外でお送りした方が良いと思われる方が
ありましたら，その方のEmail addressまたはFax no.を事務局までご紹介下さい．
◆研究会の運営について意見がありましたら，事務局までお知らせ下さい（報告
者については自薦他薦いずれも可）
◆ニュースレターで流したい情報（例えば，共同研究者の募集，自著の紹介，研
究会の案内，等々，その他，社会政策研究に関することなら何でも）がありまし
たら，事務局までEmail（バイナリー形式ではなくテキスト形式）でお知らせ下
さい．
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ネットワーク参加者の新刊案内
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山田昌弘『結婚の社会学−−未婚化・晩婚化はつづくのか』丸善，1996年，定価
720円．
武智秀之『行政過程の制度分析−−戦後日本における福祉政策の展開』中央大学
出版部，1996年，定価5,150円
同報受信者：（略）
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