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八代 尚宏

やしろ・なおひろ


last update: 20110509

・経済学
・1946年生

■本

◆八代 尚宏 19800321 『現代日本の病理解明――教育・差別・医療・福祉の経済学』,東洋経済新報社,251p. ASIN: B000J8ACEM \1470 [amazon]
◆八代 尚宏 198301** 『女性労働の経済分析――もう一つの見えざる革命』,日本経済新聞社,221p. ISBN-10: 4532074258 ISBN-13: 978-4532074258 \1575 [amazon]
◆八代 尚宏 19930925 『サラブレッド・ブックス結婚の経済学――結婚とは人生における最大の投資』  二見書房,223p. ISBN:4576931016 ISBN-13:9784576931012 1399 [amazon] ※ d/p
八田 達夫・八代 尚宏 編 19951025 『「弱者」保護政策の経済分析』,日本経済新聞社(シリーズ現代経済研究10),252p. ISBN-10: 4532131030 ISBN-13: 978-4532131036 \3975 [amazon][kinokuniya] ※ e05 t07
◆八代 尚弘 19970124 『日本的雇用慣行の経済学――労働市場の流動化と日本経済』,日本経済新聞社,264p. ISBN-10: 4532131340 ISBN-13: 978-4532131340 \1890 [amazon]
◆八代 尚宏 編 1997 『高齢化社会の生活保障システム』,東京大学出版会,216p. ISBN-10: 4130511106 ISBN-13: 978-4130511100 \3570 [amazon][kinokuniya]
 →cf. 書評:岩見 恭子『社会政策学会誌』2: 188-195
◆八代 尚宏 19991220 『雇用改革の時代――働き方はどう変わるか』,中央公論新社,223p. ISBN-10: 4121015088 ISBN-13: 978-4121015082 \1680 [amazon]
◆八代 尚宏 編 19990225 『市場重視の教育改革』,日本経済新聞社,223p. ISBN-10: 4532131642 ISBN-13: 978-4532131647 \3360 [amazon]
 →cf. 含:「教育サービスにおける消費者主権の回復」
◆八代 尚宏 19990401 『少子・高齢化の経済学――市場重視の構造改革』,東洋経済新報社,254p. ISBN-10: 4492393021 ISBN-13: 978-4492393024 [amazon] ※ b p02

■論文・記事

◆《論陣論客》どうする製造業派遣――常用型か完全請負制に(高梨 昌[たかなし・あきら]氏)×「同一労働・同一待遇」で(八代 尚宏[やしろ・なおひろ]氏)『読売新聞』20090224朝刊・京都: 13面
◆八代 尚宏 19990730 「少子化とマクロ経済」,中村 二朗・中村 恵 編 『日本経済の構造調整と労働市場』,日本評論社,211-229. ISBN-10: 4535551022 ISBN-13: 978-4535551022 \4725 [amazon][kinokuniya] ※
◆八代 尚宏・伊藤 由樹子 19930701 「”家庭株式会社”の再評価――親子同居の経済学」,『経済セミナー』462: 48-53 ※
◆八代 尚宏 19930201 「日本の雇用システムと家族の役割」 『経済評論』42(2): 95-107 ※
◆八代 尚宏・大石 亜希子 1993**** 「女性の年金権と就業」,『日本年金学会誌』13: **-**

■引用

◆八代 尚宏 19800321 『現代日本の病理解明――教育・差別・医療・福祉の経済学』,東洋経済新報社,251p. ASIN: B000J8ACEM \1470 [amazon]

序章 現代日本の病理とは何か

第1章 「受験地獄」はなぜ生じるか

第2章 男女差別と日本の労働市場

第3章 公的年金制度効率化への道

「…何故貧困世帯のなかで身障者世帯や母子世帯と比べて老人世帯だけが優遇されなければならないかという批判が当然生じよう。現行のミーンズ・テストのやり方には種々の問題点があるとしても、公的に保障すべき最低所得水準を設定し、それ以下の所得階層の人々に対してのみ、拠出にもとづかない直接的な所得再分配を行なうという原則を無視することは、必ず何からの形で福祉政策の非効率性に結びつくものといえよう。(17)」(135)
「(17) 現行のミーンズ・テストの方式を改善するためには、社会福祉事務所による保護指導を廃止し、生活保護の認定を形式的なものに近づけることが一つの方向として考えられる。また、労働意欲に対するマイナスの影響が少ないみられる高齢者世帯についてはミーンズ・テストの基準を大幅に緩和することも必要とされるかも知れない。さらに「負の所得税」構想ではすべての人が所得を申告することになるので、この面の弊害が少ないことも一つの利点として挙げられている。」(157)

第4章 医療保険の理想と現実

第5章 高等教育と所得分配

第2章 男女差別と日本の労働市場

1 人はなぜ差別を行なうか

2 男女賃金格差の要因分析

3 「差別」の経済理論

@差別の謎

「資本主義に基づく自由経済社会では、人種差別という非合理的な現象はむしろ起こり得ない。」(フリードマン『資本主義と自由』)[65]

「よく女子労働者の低賃金が日本の高度成長を支えて来たという表現がみられるが、こうした論者が一様に無視していることは、もしそれなら、何故日本の企業家はわざわざ高賃金の男子労働者を雇用しなければならなかったのか、という点である。」(八代[1980:65])

A「偏見」による説明

 Beckerの偏見あるいは嗜向仮説 外生変数として扱う  :八代は採用しない

「これは差別現象を経済学で説明できない外生変数として取り扱うものと言えるであろう。このように差別の原因を雇用主の偏見として取り扱うことは、一見最も常識的ではあるが、すべての雇用主が同一程度の「偏見」を持っているのでない限り、より偏見の少ない雇用主が賃金コストの安い黒人や女性労働者を多く雇うことによって生産費用を引き下げ、長期的な企業間競争のなかで有利な立場に立つことを見逃している。」(八代[1980:67])

 Kruger[1963]、Arrow[1974]
「ベッカーのモデルは、その後アローによって雇用主ではなく他の雇用者による偏見を取り入れた場合、またクルーガー等による白人や男子労働者が自ずからのグループ全体としての所得分配を有利にするための「最適関税」として差別を行なうと考えた場合など、新古典派理論の枠内での精緻化がなされた。……雇用主による差別は雇用主による差別の場合と異なり、差別者自身にはコストがかからない点で長期にわたって持続する可能性がある。しかし、こうした「偏見」に基づくモデルは被差別グループとその他の労働者との隔離を説明することができても、同一職場内での賃金格差を分析する際には必ずしも有用でないという批判もある。」(八代[1980:68])

B「需要独占」による説明

 完全競争の仮定を外す 例えばマッデェン

 雇用主の需要独占力が強く、かつ市場が一般の労働者と差別されている労働者とに分断され、かつ被差別グループの労働の供給弾力性が就職機会が少ないために、平均よりも非弾力的であるとした場合[68-69]

 :これも八代は採用しない

C職場の「混雑」による説明

 バーグマンの混雑仮説
 「制度的な要因により、多くの職場から締め出され、少数の職業に押し込まれることによって」
 「二重労働市場論」に近い

 八代:「依然として何が職業上の差別を生む要因であるのかについての分析を欠いている」[72]

D「情報不足」による説明

 アロー フェルプス等 統計的差別仮説

 ベッカーとの違い
 合理的な行動
 ・企業内訓練…等制度的要因
 ・完全情報の仮説を外す

 八代:採用

E「差別」の二つの意味

4 企業内労働市場における差別

@

 育児のための人的資本のロス 約半分
 離職率の差によって 3分の2が説明される
 別の論も

A

B

5 賃金プロファイルによる差別の分析

6 政策的提言

@

1.訓練投資機会の差に基づく生産性の格差による面が大きい
2.離職率が高い


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