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おおさわ・まり ・東京大学 ■著書・編書 ◆大沢 真理 編 20070410 『生活の協同――排除を超えてともに生きる社会へ』，日本評論社，288p. ISBN-10: 4535585032 ISBN-13: 978-4535585034 2940 ［amazon］／［boople］ ※ ◆大沢 真理 20070328 『現代日本の生活保障システム――座標とゆくえ』，岩波書店，251p. ISBN-10: 400027046X ISBN-13: 978-4000270465 2730 ［amazon］／［boople］ ◆大沢 真理 20020930 『男女共同参画社会をつくる』，日本放送出版協会, ＮＨＫブックス950 252p. ISBN：4-14-001950-6 1019 ［boople］／［amazon］／［bk1］ ※ ◆原 ひろ子・大沢 真理 編 19930725 『変容する男性社会――労働、ジェンダーの日独比較』，新曜社，335p. ISBN-10：4788504553 3360 [amazon] ※ w02 ◆大沢 真理 1987 『イギリス社会政策史』，東京大学出版会 千葉教養D417 ■ ◆19900630 「ウーマン・ラヴィングが地球を救う」，広渡・平石・小森田・大沢編［1990:113-134］＊ ＊広渡 清吾・平石 直昭・小森田 秋夫・大沢 真理 編 19900630 『フェミニズムって何だろう――あるゼミナールの記録』，日本評論社，237p. ISBN-10: 4535578788 ISBN-13: 978-4535578784 1600 ［amazon］ ◆199111 「フェミニズムと歴史学――経済学研究から」，『歴史学研究』626:187-195（1991年度歴史学研究会大会報告――歴史認識における＜境界＞－２――－特設部会――フェミニズムと歴史学〔含 討論要旨〕） ◆19920601 「変革の中の女たち――姫岡とし子著『統一ドイツと女たち――家族・労働・ネットワーク』を読んで」，『情況』03-05(22):067-074 ※ *r ◆199207 「女性化する雇用――日本の特徴」，『女性文化研究所紀要』10:011-021（第２回女性学公開講座記録――テ－マ：「女性視点」とは何か－２－）」 *r ◆1993 「日本における「労働問題」研究と女性――社会政策学会の軌跡を手がかりとして」，『社会政策学会年報』37:003-021（現代の女性労働と社会政策＜共通論題＞） *r ◆19930701 「日本的パートの現状と課題――『ジュリスト』４月15日号「特集・パートタイム労働の現状と課題」を読んで」，『ジュリスト』1026:133-137 ※COPY *r ◆19930805 『企業中心社会を超えて――現代日本を＜ジェンダー＞で読む』 時事通信社，247p. 1700 ※／千葉社共通 *r …… ◆20011130 「解説」（特集 家族・ジェンダーと社会政策），『社会政策研究』02:007 ※ *r ◆20011130 「「男女共同参画影響調査」の基本的考え方」，『社会政策研究』02:049-071 ※ *r …… ◆20040331 「「男性稼ぎ主」型から脱却できるか――社会政策のジェンダー主流化」，『社会政策学会誌』11:052-066 …… ◆20081001 「三つの福祉政府体系と当事者主権」，上野・中西編［2008:178-199］＊ ＊上野 千鶴子・中西 正司 編 20081001 『ニーズ中心の福祉社会へ――当事者主権の次世代福祉戦略』，医学書院，296p. ISBN-10: 4260006436 ISBN-13: 9784260006439 2310 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ a02 a06 d00 ※は生存学資料室所蔵 ■引用 ◆19930805 『企業中心社会を超えて――現代日本を＜ジェンダー＞で読む』，時事通信社，247p. 1700 ※／千葉社共通 *r 「近年では小池理論とそれにもとづく実態調査に代表されるように、性別賃金格差が経済「合理的」なものであることの論証に、むしろ大きな研究資源が注がれてきたと思われる。」（→77） >TOP ◆配偶者控除――廃止は負担増に直結せず 2002年7月13日 『朝日新聞』朝刊 私の視点 大沢 真理 東京大学社会科学研究所教授（社会政策） 「６月、政府税制調査会と経済財政諮問会議が相次いで配偶者に関する控除等の見直しを提案した。これに対し、サラリーマンと専業主婦の世帯に税・社会保険料負担の増大という「痛み」を強いるとの懸念が出ており、６月29日付本欄でも飯島徹氏が「一律廃止」に反対を表明された。しかし、これは事実だろうか。 私が会長を務める男女共同参画会議（議長・内閣官房長官）の影響調査専門調査会は４月、「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する中間報告をまとめた。①配偶者控除・同特別控除は負担の影響を調整しつつ廃止・縮小②基礎年金の第３号被保険者（サラリーマンの配偶者で所得が103万円未満の者は自分の保険料を負担しない）の見直し③企業の家族手当等の基本給への振り替えなどが盛り込まれた。「女性がより収入を得て税や社会保険料の担い手となり、男性は会社中心からより家庭や地域に向かう」といったライフスタイルの選択を妨げている制度を、見直そうの提案だ。 では、前述の懸念をどう考えるのか。まず、男女問わず仕事と子育てを両立し、個性と能力を発揮できるように各種の仕組みを整備していくことは私たちの提案の大前提だ。女性の就業が増えると少子化が加速するとの懸念も聞くが、先進国では25～34歳女性の労働力率が高い国ほど出生率も高い。両立が可能な仕組みは、産む意欲も高める。 さらに重要なのは、配偶者に関する控除の廃止や縮小によってサラリーマンと専業主婦の世帯の負担が一律に増大するわけではない、という点だ。政府税調の石弘光会長も、基礎控除を拡大して負担増に配慮する考えを表明している。 そもそも現行の所得控除の方式では所得の高い人ほど節税額が大きくなり、比較的低所得で子育てをしている世帯への支援としてはいかにも非効率だ。飯島氏が「子どもへの直接的な支えへの切り替えを要望されるのは極めて妥当で、もろ手を挙げて賛成だ。 減税すれば子育てにやさしいというわけでもない。所得減税をして消費税率を上げることになるなら収入に比して消費支出の大きい子育て世帯に痛みをしわ寄せするからだ。 女性が就業できる仕組みの整備で世帯収入が増えれば、男性にもメリットは大きい。98年から00年までの自殺者数は3万人を超え、うち1万人強が中高年男性だった。妻子の扶養や住宅ローンを一身に背負っていなければ、男性たちはこれほど死に急いだろうか。雇用不安と賃金低迷に悩む男性たちの肩の荷を軽くするためにも、女性が仕事に進出し、男性も家庭や地域で活躍しやすくなる仕組みは必要だ。」 ■言及 ◆仁田 道夫 19931001 「「パートタイム労働」の実態をめぐる論点――大沢助教授の批判に答えて」，『ジュリスト』1031:098-101 REV:..20060807 20070328,0610 20080926 ◇家族 ◇フェミニズム／フェミニスト ◇女性の労働・家事労働・性別分業 ◇WHO |