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棟居 徳子
むねすえ・とくこ
Munesue, Tokuko : English Page



・立命館大学衣笠研究機構人間科学研究所ポストドクトラルフェロー研究員 (2006.08-)

■研究業績
(1)著 書
・共著:脇田滋・井上英夫・木下秀雄編、『若者の雇用・社会保障−主体形成と制度・政策の課題』、日本評論社、2008年5月10日(全文266頁中、第4部第3章「国際連合における青年政策−青年政策の全体像と青年雇用政策の動向」(212−233頁)執筆担当).
・共著:井上英夫・高野範城編、『実務社会保障法講義』、民事法研究会、2007年4月25日(全文569頁中、第3章「憲法・国際人権法と人権としての社会保障」(60−77頁)執筆担当).

松田 亮三・棟居 徳子 編 20091204 『健康権の再検討――近年の国際的議論から日本の課題を探る』,立命館大学生存学研究センター,生存学研究センター報告9, 99p. ISSN 1882-6539 ※

(2)研究論文等
【学位論文】
・ 棟居徳子、「国際人権法における健康権保障の到達点と課題」、2006年9月28日、博士(法学)取得.
・ 椎野徳子、「健康権の生成、展開と発展―世界保健機関と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約をてがかりに―」、2003年3月25日、修士(法学)取得.

【査読有り】
・棟居徳子、「日本のがん対策の動向−健康権保障の観点からの一考察」、立命館人間科学研究No.16、105−115頁、2008年2月.
・棟居(椎野)徳子、「国際人権法における健康権(the right to health)保障の現状と課題」、社会保障法第21号、166−181頁、2006年5月.
・棟居(椎野)徳子、「国際人権法における健康権の履行−その現状と課題」、社会環境研究、第11号、101−110頁、2006年3月.
・棟居(椎野)徳子、「健康権(the right to health)の国際社会における現代的意義−国際人権規約委員会の『一般的意見第14』を参照に−」、社会環境研究、第10号、61−75頁、2005年3月.

【査読無し】
・棟居(椎野)徳子、「国際人権条約の意義と批准に向けて」、みんなのねがい、476号、14−15頁、2007年1月.
・棟居(椎野)徳子、「伝統医学あるいは補完代替医療の現状」、医療政策学校No.2、17−20頁、2006年5月.
・椎野徳子、「『高生活保護裁判』最高裁判決を受けて−勝訴確定までの道のり−」、医療・福祉問題研究第14号、54−57頁、2004年4月.

(3)国内学会、シンポジウム等における発表
【国内学会】
・単独発表:棟居(椎野)徳子、「国際人権法における健康権(the right to health)保障の現状と課題」、日本社会保障法学会第48回秋季大会、2005年10月、於・岡山大学.
・単独発表:椎野徳子、「健康権の現代的意義」、日本社会福祉学会第52回全国大会、2004年10月、於・東洋大学.

【シンポジウム等】
・報告:棟居 徳子、「日本における健康権保障の現状:健康権の指標からみた日本」、国際シンポジウム「健康権の再検討:近年の国際的議論から日本の課題を探る」、2009年1月10日、於・立命館大学衣笠キャンパス
・企画・運営・司会:「日本における健康権保障の現状:健康権の指標からみた日本」、国際シンポジウム「健康権の再検討:近年の国際的議論から日本の課題を探る」(主催:立命館大学人間科学研究所、・立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点、立命館大学生存学研究センター;元国際連合健康権に関する特別報告者のPaul Hunt氏をゲストに招き、研究者・医療従事者・法曹を交えて日本における健康権保障の課題について議論をした)、2009年1月10日、於・立命館大学衣笠キャンパス
・講師:棟居徳子、「患者・家族の健康権保障・生活保障の観点から日本のがん対策を考える」、第4回がん患者大集会関西ブロックプレシンポジウム、2008年11月30日、於・大阪府成人病センター.
・講師:棟居徳子、「ボランティアと人権」、金沢ボランティア大学校、2008年8月20日.
・講師:棟居徳子、「日本のがん医療政策と健康権保障−社会保障法学の立場から」、NPO法人がん患者団体支援機構総会・記念講演会、2008年4月20日、於・東京医科歯科大学付属病院.
・運営・司会:国際シンポジウム「健康・公平・人権:健康格差対策の根拠を探る」(主催:立命館大学人間科学研究所オープンリサーチセンター整備事業・グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点、日・米・英の研究者が参加)の運営及び当日の司会、2008年3月6日、於・立命館大学
・講師:棟居徳子、「日本のがん医療政策と健康権保障−法学的視点から」、大阪市立大学付属病院がん患者会ぎんなん勉強会、2008年1月19日、於・大阪市立大学付属病院.
・講師:棟居徳子、「ボランティアと人権」、金沢ボランティア大学校、2006年1月13日.
・講師:棟居(椎野)徳子、「健康権の国際的動向」、立命館大学人間科学研究所CEHSOCプロジェクト定例研究会、2006年1月.
・調査報告:椎野徳子、「伝統医学あるいは補完代替医療の現状」、NPO法人全国鍼灸マッサージ協会総会、2004年11月.
・シンポジスト:椎野 徳子、「ハンセン病訴訟と人権」、2003年度医療・福祉問題研究会総会、2003年7月.

(4)報告書等
・報告書:松田 亮三・棟居 徳子編、「生存学研究センター報告7 国際シンポジウム健康・公平・人権:健康格差対策の根拠を探る」、立命館大学生存学研究センター、2009年2月20日.
・報告書:松田亮三・棟居徳子編、「オープンリサーチセンター整備事業「臨床人間科学の構築」ヒューマンサービスリサーチ7 医療・福祉における地域・住民エンパワメント−エンパワメントに向けたイノベーション−」、立命館大学人間科学研究所、2008年2月.
・報告書:松田亮三・松島京・棟居徳子編、「オープンリサーチセンター整備事業「臨床人間科学の構築」ヒューマンサービスリサーチ2 医療・福祉における地域・住民エンパワメント−実践編−」、立命館大学人間科学研究所、2007年2月.
・ 調査報告書:国立ハンセン病療養所栗生楽泉園自治会、「栗生楽泉園とまちの明日を創る−安心して、生き生きと住み続けるために−」、2004年3月、(「資料4.社会資源調査報告」を担当).
・2009/12/04 報告「日本における健康権保障の現状――健康権の指標からみた日本」 松田 亮三・棟居 徳子 編 『健康権の再検討――近年の国際的議論から日本の課題を探る』生存学研究センター報告9, pp. 38-50.
(5)その他(マスコミ報道等)
・新聞記事掲載:「けんこうブーム考9『健康権とは何か(上)』」、信濃毎日新聞2007年8月5日(朝刊)
・新聞記事掲載:「けんこうブーム考10『健康権とは何か(下)』」、信濃毎日新聞2007年8月12日(朝刊)

■調査活動
(1)国立ハンセン病療養所栗生楽泉園の将来構想に関する調査
 ・期 間:2002年10月〜2004年3月(2003年3月より参加)
 ・場 所:国立ハンセン病療養所栗生楽泉園(群馬県吾妻郡草津町及び周辺自治体)
 ・内 容:元ハンセン病患者の終生在園及び社会復帰を目的とした、在園者の意識調査、療養所職員の意識調査、周辺地域住民の意識調査及び周辺自治体の社会資源調査
 ・規模等:調査団7名(母体は国民医療研究所)及び調査実施要員約5名。主な担当業務は、栗生楽泉園の周辺自治体の社会資源調査。

(2)世界保健機関及びドイツにおける補完代替医療に関する調査
 ・期 間:2004年10月16日〜10月28日
 ・場 所:世界保健機関(WHO)及び南ドイツ
 ・内 容:ヨーロッパ諸国、主にドイツにおける補完代替医療の現状を把握するために、WHOにおける資料・文献収集調査及びドイツ国内の関連団体・個人への聞き取り調査を実施
 ・規模等:単独調査、NPO法人全国鍼灸マッサージ協会より調査を受託

(3)国際連合、到達可能な最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する特別報告者Paul Hunt氏へのインタビュー調査
 ・期 間:2007年11月9日、2008年3月20日
 ・場 所:イギリス、エセックス大学
 ・内 容:国際レベルにおける健康権保障の現状と課題に関するインタビュー調査。今後の健康権研究に関するスーパーバイズを依頼。また、来日シンポジウム企画の打合せを行う。
 ・規 模:単独調査

(4)日本における健康権遵守に関するモニタリング調査
・期 間:2007年10月〜現在に至る
・内 容:本調査は、アバディーン大学法学部のBrigit Toebes博士が主催するImplementation of the Right to Health- Multi-Countries Studyプロジェクトの一環として遂行されるものであり、棟居は2007年10月から参加、日本のモニタリング調査を担当することになった。この研究プロジェクトでは、国際連合システム下の各機関が用いている各国の人権遵守を監視するガイドラインを参考にToebes博士が考案したガイドラインに従って、それぞれの国における健康権の遵守状況をモニタリングしている。現時点でのモニタリング対象国は、イラン、エジプト、イスラエル、ヨルダン、スーダン、レバノン、イラク、パレスチナ、シリア、ナイジェリア、南アフリカ、フィリピン、中国、アメリカ、イギリスそして日本である。プロジェクトメンバーは4ヶ月〜6ヶ月に1度、コーディネーターであるToebes氏に進捗状況を報告する義務を負う。
   現在、日本国内における調査協力者(研究者、法曹実務家、医療従事者、人権NGO等)とのやりとりを通して、ガイドラインに沿ったテーマについての資料を収集・整理し、報告書の執筆に取り掛かっている。

■研究歴・教育歴
(1)研究歴
 ・ 立命館大学衣笠総合研究機構人間科学研究所、ポストドクトラルフェロー研究員、2006年8月1日〜現在に至る.

(2)教育歴
 ・ 立命館大学法学部、「社会保障法」(講義、専門、2単位、3年次前期)担当、非常勤講師、2008年4月1日〜9月25日.
・ 立命館大学法学部、「社会保障法」(演習、専門、3年次・4年次)担当、非常勤講師、2008年4月1日〜9月25日.
・ 仁愛大学人間学部、「人権と法」(講義、選択、2単位、2年次前期(集中講義))担当、非常勤講師、2008年4月〜9月.
・ 立命館大学法学部、「社会と福祉」(講義、選択、2単位、1年次前期)担当、非常勤講師、2007年4月1日〜9月25日.
 ・ 仁愛大学人間学部、「人権と法」(講義、選択、2単位、2年次前期(集中講義))担当、非常勤講師、2007年4月9日〜9月26日.
 ・ 仁愛大学人間学部、「人権と法」(講義、選択、2単位、2年次後期(集中講義))担当、非常勤講師、2006年9月29日〜2007年3月31日.
 ・ 大阪健康福祉短期大学こども福祉学科、「社会福祉」(講義、必修、2単位、1年次前期)担当、非常勤講師、2006年4月〜2006年9月.

(3)その他の研究活動等
 ・ 金沢大学、リサーチアシスタント、2005年8月〜2006年3月.
 ・ 金沢大学、リサーチアシスタント、2004年8月〜2005年3月.
 ・ 金沢大学、リサーチアシスタント、2003年8月〜2004年3月.

■所属学会
 ・ 民主主義科学者協会法律部会、2001年3月〜現在に至る.
 ・ 日本社会保障法学会、2001年5月〜現在に至る.
 ・ 日本社会福祉学会、2004年3月〜現在に至る.
 ・ 日本医療経済学会、2004年8月〜現在に至る.
 ・ 日本国際人権法学会、2007年11月〜現在に至る.

■研究費の受入れ状況
・ 研究費名:大和日英基金(The Daiwa Anglo-Japanese Foundation)、申請内容:国際シンポジウム「健康権の再検討:近年の国際的議論から日本の課題を探る」の開催、申請代表者:松田 亮三(立命館大学産業社会学部教授)、共同研究者として棟居参加、研究経費:平成20年度、2,000英ポンド
・ 研究費名:立命館大学2008年度研究の国際化推進プログラム「研究成果の国際的発信強化」、申請内容:国際シンポジウム「健康権の再検討:近年の国際的議論から日本の課題を探る」の開催及び成果報告書の作成・出版、並びに健康権に関する国際的及び国内の共同研究及び連携の強化、申請代表者:松田亮三(立命館大学産業社会学部教授)、研究分担者として棟居参加、研究経費:50万円
・ 研究費名:科研費「若手スタートアップ(平成19年度、平成20年度)」、研究課題名:「国際連合における『社会権』保障の現状と課題:健康権保障を中心に」、研究代表者:棟居徳子(単独)、研究経費:平成19年度:75万円、平成20年度:95万円
・ 研究費名:立命館大学2007年度研究の国際化推進プログラム「多様な国際連携スタートアップ」、申請内容:海外研究機関研究者(Professor Paul Hunt, University of Essex)との具体的な研究プログラムの推進及び研究者の相互派遣、申請代表者:松田亮三(立命館大学産業社会学部教授)、主な研究メンバーとして棟居参加、研究経費:100万円
・ 研究費名:奨学寄附金(2004年度、NPO法人全国鍼灸マッサージ協会より金沢大学へ)、研究課題:ドイツにおける補完代替医療に関する調査、研究代表者:椎野徳子(単独)、研究経費:50万円


UP:20090227 REV:20090722, 20100208
Munesue, Tokuko (English)  ◇WHO  ◇生存学創成拠点 

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