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2020年度研究所重点研究プログラム申請調書

2020/06/

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 →2021年度研究所重点研究プログラム申請調書

申請日:2020年  6月  5日
申請期間:2020年4月1日〜2021年3月31日
副学長(研究担当) 殿
研究所名 生存学研究所 所長名: 立岩 真也     
(自署)
連絡先 e-mail : ars-vive@st.ritsumei.ac.jp 電話内線/外線: 511-2819 / 075-465-8475   

T.研究所総合計画(研究所の将来構想)と設定する重点課題について
第3期研究高度化中期計画期間(2016〜2020 ) 5年間における研究所の将来構想(総合計画)と本プログラムで設定する重点研究プロジェクトの相関性や意義について記載をして下さい。また、申請時点までの総合計画の進捗・到達点を自己評価(重点研究プログラムの支援を受けた研究所  の総合計画が計画通りに進捗しているか否かを確認)し、記載をして下さい。(本構想は1ページ以内に収めてください)
1.研究所の将来構成(総合計画)
生存学研究所は「世界に冠たる国際的研究拠点を作る」ことを目的とした文部科学省グローバルCOEプログラムにおいて、社会の諸問題を「障老病異」の側からとらえ、これまでにない主体的な見地からあるべき社会・世界を実現する手立てを示す「生存学」という特色ある新領域分野形成を目指して設立された。立命館大学第3期研究高度化中期計画では、世界レベルでの卓越した研究をめざしつつ、世界水準の総合知を社会貢献や若手研究者育成に結び付ける研究拠点が多数存在する「特色ある研究グローバル大学」が標榜されている。「生存学」は、国内における人口減少/高齢化、あるいは世界における人口増加とグローバル化の進展、さらには従来「人間的」とされていたAI/ロボット技術が進出するテクノロジーをめぐる科学開発の変容する現代社会の中で、さらに新型コロナウイルスの流行により社会枠組みや従来の価値観が大きく変容することをふまえ、これまでの多世代/多文化において生きる「障老病異」の課題を、当事者性に立脚し「誰ひとり取り残さない」社会の在り方を模索する先端的かつ教育研究実践を成し遂げる研究拠点を構想する。
2.重点プロジェクトとの相関性・意義
将来構想を成し遂げるために「研究部門」「教育部門」「社会発信・貢献部門」を設置し、重点プロジェクトは「研究部門」の三つの柱として位置づけられる。第1に、現代社会の課題から新たな価値創造や未来のダイバーシティを描くリソースとして2007年以来続くアーカイヴィング(記録・智恵・記憶の収蔵・解析・発信)を持続し発展させる。第2に、グローバルシティズンシップに向けた主体的な研究教育実践として東アジア生存学拠点の形成を目指す。第3に、ダイバーシティ社会を実現する社会実装を目指して「当事者」とともに技術と社会のデザインに上流からかかわる支援テクノロジー開発を推進する。
3.これまでの進捗・到達点
生存学アーカイヴィング:グローバルCOE「生存学」創成拠点(2007年度〜2011年度)以降もデータベース・ウェブサイトarsvi.comを更新し、創思館4階生存学書庫で書籍の他全国の患者会・障害者団体発行の機関誌など当事者活動に関する資料のアーカイヴィングを継続している。その成果は、収集資料と関係する障害や病をもつ当事者が参加する研究交流(ペンシルバニア大学、マラガ大学、シラキュース大学、フランス国立社会科学高等研究院、台北大学、ロシア・アルメニア大学等)や社会連携事業にも結び付いている。
 東アジア生存学拠点:障害学国際セミナー(East Asia Disability Studies Forum、2019年度は10月に中国武漢にて開催)を基盤とした研究交流・学生交流を継続している。また、東アジアでの病者・障害者やマイノリティにある当事者たちとの研修・ワークショップを推進している。
 支援テクノロジー開発:科研費・新学術領域研究(オシロロジー)との学際的な共同研究を実施しつつ、下肢装着型ロボットの使用経験にもとづく技術開発やサイバニック・スイッチの実地使用経験の収集等を継続している。2019年度は移動アクセシビリティ研究を中心に、次世代パーソナル・モビリティWHILLとの連携の端緒についた。

U.2020年度の活動方針について
本欄には、Tで記載をした研究所(総合計画)の活動のうち、2020年度の活動方針について記述してください。
その際、2020年度、研究所の総合計画を進める上で、重点プロジェクトをどのように位置づけ、選定したのか、そのねらい(理由・背景・意義など)についても、研究所総合計画(5ヵ年)およびこれまでの研究成果・事業成果にも触れつつ、具体的かつ明確に記述してください。
重点プロジェクトの位置づけ・選定のねらい(理由・背景・意義)
 アーカイヴィングは教育研究拠点として学び/研究し続けることができる場を維持するための基盤となる活動であり、これまでの「障老病異」にある人びとの歴史にもとづいてこれからの社会の新たな価値創造や未来社会を描くための資源となる。東アジア生存学拠点形成は、日本にとどまらない人類社会の課題を見出し、かつそれに挑む場として設計され、東アジア各国に本学の大学院生を中心とした若手研究者が訪れ、交流することでグローバルシティズンシップを醸成するための調査・研究と実践を両立させるフィールドとなる。支援テクノロジー開発は、生存学の当事者中心の視点を活かし、文理の垣根を超えた学際的な共同研究を実施するための活動を担う。今年度は各プロジェクトが新型コロナウイルス流行と「障老病異」と関連させながら、生存学的知見に立つ取り組みをおこなう。

2020年度の研究プロジェクト活動方針
 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに鑑み、「障老病異」の観点を重視する生存学にとってまさに喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と生存学の関係を最優先で取り上げ、JSTに研究申請を行う。
1.生存学アーカイヴィング事業の活動方針
当事者団体資料集積やデジタル・アーカイヴィングをすすめ、2019年度は『往き還り繋ぐ――障害者運動於&発福島の50年』(青木千帆子・瀬山紀子・立岩真也・田中恵美子・土屋葉、生活書院)、『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術 増補新版』(立岩真也、青土社)を刊行した。今年度は新型コロナウイルス流行を受けそれに応じ、ウェブサイトarsvi.comを活用した集積を継続しつつ、文字資料だけでなく障老病異にある人びとやその生存にかかわるオーラルヒストリーのアーカイヴィングを推進する。科研費・基盤(C)「沖縄戦の生活史と戦後沖縄社会の構造変容」(代表者:岸政彦、2019年度〜2021年度)と連動したライフヒストリー研究とともに、大型研究費(科研費・基盤(A)等)の準備・申請をおこなう。
2.東アジア生存学拠点形成の活動方針
障害学国際セミナー2020は、2020年9月25日から27日まで「障害者の地域での自立生活(障害者権利条約第19条)」をテーマとし、朱雀キャンパスで開催予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の日本を含む東アジアにおける蔓延によって2021年への延期を余儀なくされた。2020年度内、すなわち2021年1月から3月に開催可能かどうかは、2020年9月時点で判断予定である。新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを最優先するという研究所の本年度の方針に従って、新型コロナウイルス感染症と障害者というテーマで、東アジアを対象とする英語でのオンラインセミナー開催の可能性を模索する。引き続き、東アジアにおける生存学・障害学の国を超えた連帯、交流推進の中心的な役割を担うことを目指す。また、R2030の学園像としても目指されているSDGsにおいて目標10「不平等・格差是正」の範疇とされる障害者権利条約の東アジアと世界の実施状況に関する調査研究に取り組む。なお、これらの調査研究は科研費・基盤(C)「東アジアにおける障害者権利条約の実施と市民社会」(代表者・長瀬修、2018年度〜2022年度)等と連係し、加えて外部資金にも積極的に申請をすすめる。
3.支援テクノロジー開発の活動方針
新学術領域研究(オシロロジー)との学際的な共同研究に取り組み、下肢装着型ロボットの使用経験について当事者からのニーズを技術開発の上流にフィードバックすることで、障害などの有無にかかわらずユニバーサルな生存に関する研究を推進している。2019年度は、移動アクセシビリティに関する研究プロジェクトとして車いすのアクセシビリティに関する調査研究を進めてきた。2020年度は、新たなネオ・リハビリテーション研究(科研費・基盤(A)「新規非侵襲的脳刺激が拓くネオ・リハビリテーションとそのシステム脳科学的解明」代表者:美馬達哉、2019年度〜2022年度)等に加え、アクセシビリティの課題を移動だけでなく情報にも広げ、移動・情報アクセシビリティの研究プロジェクトとして展開する。新型コロナウイルス流行にともなう緊急事態宣言などの状況下における移動弱者・情報弱者の実態を調査し、当事者と研究者の域をこえたアクセス保障に関するダイバーシティ&インクルージョンを展望する。
V. 個別のプロジェクト実施計画について
別紙「重点プロジェクト研究計画書様式」に記述してください。
*計画は、Tの方針に基づく内容とし、重点プロジェクトごとに様式を適宜追加し記述してください。

■W. 拠点構成員の一覧 ※ページ数の制限は無し
本欄には、2020年4月1日時点(予定含む)で各拠点にて所属が確認されている本学教員や若手研究者・非常勤講師・客員研究員等の構成員を全て記載してください。区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
※ 重点研究プログラムに所属しない者についても、必ず記載をしてください。

区分 氏名 所属 職位
研究所長・センター長 立岩真也 先端総合学術研究科 教授
運営委員 大谷 いづみ 産業社会学部 教授
小川 さやか 先端総合学術研究科 教授
川端 美季 衣笠総合研究機構 准教授
岸 政彦 先端総合学術研究科 教授
栗原 彬 衣笠総合研究機構 研究顧問
小泉 義之 先端総合学術研究科 教授
後藤 基行 先端総合学術研究科 講師
齋藤 龍一郎 衣笠総合研究機構 客員教授
桜井 政成 政策科学部 教授
サトウ タツヤ 総合心理学部 教授
鎮目 真人 産業社会学部 教授
千葉 雅也 先端総合学術研究科 教授
Andrea De Antoni 国際関係学部 准教授
Paul Dumouchel 先端総合学術研究科 教授
富永 京子 産業社会学部 准教授
長瀬 修 衣笠総合研究機構 教授
中村 正 産業社会学部 教授
西 成彦 先端総合学術研究科 教授
林 達雄 衣笠総合研究機構 研究顧問
松尾 匡 経済学部 教授
松原 洋子 先端総合学術研究科 教授
美馬 達哉 先端総合学術研究科 教授
村本 邦子 応用人間科学研究科 教授
望月 茂徳 映像研究科 准教授
安田 裕子 総合心理学部 准教授
やまだ ようこ OIC総合研究機構 上席研究員
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 福間良明 産業社会学部 教授

学内の若手研究者 @ 専門研究員・研究員 伊東 香純 衣笠総合研究機構 専門研究員
坂井めぐみ 衣笠総合研究機構 専門研究員
芝田 純也 衣笠総合研究機構 専門研究員
橋口 昌治 衣笠総合研究機構 専門研究員
桐原 尚之 先端総合学術研究科 初任研究員
吉野 靫 衣笠総合研究機構 プロジェクト研究員
Aリサーチアシスタント - - -
B大学院生 高 雅郁 先端総合学術研究科 大学院生
欧陽 珊珊 先端総合学術研究科 大学院生
坂野久美 先端総合学術研究科 大学院生
小井戸恵子 先端総合学術研究科 大学院生
Yoo Jin-King 先端総合学術研究科 大学院生
高木美歩 先端総合学術研究科 大学院生
増田洋介 先端総合学術研究科 大学院生
植木是 先端総合学術研究科 大学院生
栗川治 先端総合学術研究科 大学院生
岸田典子 先端総合学術研究科 大学院生
駒澤真由美 先端総合学術研究科 大学院生
権藤眞由美 先端総合学術研究科 大学院生
酒井美和 先端総合学術研究科 大学院生
北島 加奈子 先端総合学術研究科 大学院生
牧野恵子 先端総合学術研究科 大学院生
シン・ジュヒョン 先端総合学術研究科 大学院生
焦岩 先端総合学術研究科 大学院生
C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD) - - -

その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師、研究生、研修生等) 飯田奈美子 先端総合学術研究科 授業担当講師
金城 美幸 立命館大学 総合心理学部 非常勤講師
佐藤 量 立命館大学 文学部 非常勤講師
長谷川 唯 立命館大学 産業社会学部 授業担当講師
密田 逸郎 立命館大学 産業社会学部 非常勤講師
酒井春奈   障害学生支援室 支援コーディネーター
藤原信行 先端総合学術研究科 授業担当講師
北村 健太郎 先端総合学術研究科 非常勤講師
客員協力研究員 青木 慎太朗 大阪国際大学短期大学部 
幼児保育学科 非常勤講師
安部 彰 三重県立看護大学看護学部  准教授
有田 啓子 大阪府立守口支援学校 教諭
有馬 斉 横浜市立大学
都市社会文化研究科 准教授
有吉 玲子 - -
Angelina Yanyan Chin Pomona College 准教授
Anne-Lise Mithout Universit? Paris-Diderot 准教授
飯野 由里子 東京大学大学院教育学研究科
バリアフリー教育開発研究センター 特任助教
石岡 亜希子 早稲田大学
自動車・部品産業研究所 招聘研究員
一宮 茂子 - -
井上 武史 特定非営利活動法人
メインストリーム協会 スタッフ
打浪 文子 淑徳大学短期大学部 
こども学科  准教授
浦田 悠 大阪大学 全学教育推進機構 
教育学習支援部  特任講師
大久保 豪 株式会社BMS横浜  代表取締役
太田 啓子 阪奈中央看護専門学校 非常勤講師
大貫 菜穂 京都造形芸術大学  非常勤講師
大野 光明 滋賀県立大学 人間文化学部  准教授
岡本 晃明 京都新聞 論説委員
尾上 浩二 DPI日本会議 副議長
勝井 久代 ヘルシンキ大学 社会科学部 障害学 准教授
葛城 貞三 特定非営利活動法人ALSしがネット  理事長
加藤 有希子 埼玉大学基盤教育研究センター 准教授
角崎 洋平 日本福祉大学 社会福祉学部 准教授
河合 翔 - -
河口 尚子 名古屋市立大学  非常勤講師
川口 有美子 (有)ケアサポートモモ 代表取締役
川田 薫 株式会社サーベイリサーチセンター -
河野 さつき グェルフ大学 社会人類学部 教授
金 政玉 イデア・フロント株式会社
郭 貞蘭 韓国江南大学特殊リハビリ研究所 研究員
窪田 好恵 京都看護大学 教授
後藤 悠里 福山市立大学都市経営学部英語 特任講師
小林 勇人 日本福祉大学 社会福祉学部 准教授
栄 セツコ 桃山学院大学  教授
榊原 賢二郎 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 研究員
櫻井 悟史 滋賀県立大学人間文化学部地域文化学科 准教授
笹谷 絵里 花園大学 社会福祉学部児童福祉学科 専任講師
貞岡 美伸 京都光華女子大学健康科学部看護学科 教授
篠木 涼 稲盛財団 職員
篠原 眞紀子 追手門学院大学学院志研究室 職員
Jihan Kikhia コモコンサルティングサービス(トロント、オンタリオ州) コンサルタント
鍾 宜錚 大谷大学真宗総合研究所東京分室 日本学術振興会特別研究員(PD)
鄭 喜慶 光州大学 社会福祉学部 准教授
鈴木 羽留香 東京工業大学 特別研究員
孫 美幸 文教大学国際学部国際理解学科 准教授
阪 悌雄 名寄市立大学保健福祉学部社会福祉学科 教授
高橋 慎一 非営利活動法人日本自立生活センター 職員
高橋 涼子 金沢大学 
人間社会研究域 人間科学系  教授
田中 真美 はしづめ内科 非常勤ソーシャルワーカー
田邉 健太郎 立命館大学
先端総合学術研究科 授業担当講師
谷村 ひとみ 社会福祉法人 不動園 障がい者支援施設 天ケ瀬寮 常勤看護師
天畠 大輔 中央大学 文学部 日本学術振興会特別研究員(PD)
利光 惠子 女性のための街かど相談室
「ここ・からサロン」 共同代表
土橋 圭子 大阪大学大学院連合小児発達学研究科・福井校 研究生
土肥 いつき 京都府立城陽高校 教諭
仲尾 謙二 - -
中尾 麻伊香 長崎大学
原爆後障害医療研究所 助教
中倉 智徳 千葉商科大学 人間社会学部  専任講師
長ア 潔 JA厚生連松阪中央総合病院  看護師
永田 貴聖 宮城学院女子大学 准教授
永田 美江子 平安女学院大学 准教授
中根 成寿 京都府立大学 公共政策学部 福祉社会学科 准教授
中村 雅也 東京大学大学院先端科学技術研究センター 日本学術振興会特別研究員(PD)
永山 博美 独立行政法人
労働者健康安全機構 神戸労災病院 看護師
新山 智基 神戸国際大学 
ブルーリ潰瘍問題支援プロジェクト(Project SCOBU) 幹事
西沢 いづみ 京都中央看護保健大学校 講師
能勢 桂介 長野保健医療大学 非常勤講師
萩原 三義 相生鍼灸 院長
萩原 浩史 社会福祉法人加島友愛会 支援課長
原 昌平 関西看護医療大学 非常勤講師
番匠 健一 関西大学 非常勤講師
樋澤 吉彦 名古屋市立大学大学院 
人間文化研究科  准教授
平岡 久仁子 帝京平成大学現代ライフ学部人間文化学科 教授
廣野 俊輔 同志社大学 社会学部 社会福祉学科 講師
藤岡 毅 藤岡毅法律事務所 弁護士
藤原 良太 - -
許 叔民 デク市社会サービス院 研究チーム  チーム長
細谷 幸子 国際医療福祉大学 
成田看護学部 准教授
堀 智久 名寄市立大学 
保健福祉学部社会福祉学科 准教授
Astghik Hovhannisian 京都国際日本文化研究センター 客員研究員
牧 昌子 京都府国民健康保険審査会 委員
増田 英明 一般財団法人日本ALS協会  副会長
松枝 亜希子 - -
松波 めぐみ 大阪市立大学  非常勤講師
松本 理沙 北陸学院大学人間総合学部子ども教育学科 研究員
三島 亜紀子 同志社大学 非常勤講師
村上 潔 神戸市外国語大学 非常勤講師
安田 真之 NPO法人ゆに 障害者学生支援アドバイザー
山田 裕一 株式会社アインバンド
(発達協働センターよりみち) センター長
山本 由美子 大阪府立大学
人間社会システム科学研究科 講師
梁 陽日 同志社大学 嘱託講師
? 基勳 ソウル大学病院 研修医
横田 陽子 - -
吉田 幸恵 群馬パース大学 講師
頼尊 恒信 NPO法人CILだんない  事務局長
その他の学外者 佐藤 暁子 ことのは総合法律事務所 弁護士
土屋 葉 愛知大学 教授
山下 幸子 淑徳大学 教授
安 孝淑 先端総合学術研究科修了生 2018年学位取得

研究所等構成員    計  158 名  (うち★学内の若手研究者 計  30名)

■No.1
プロジェクト名称: 生存学アーカイヴィング
新規・継続の別  新規 ・ ○継続 
(継続の場合)
2019年度のプロジェクト名称 : 同上
実施体制 
区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
区分 氏名 所属 職位
リーダー 立岩真也 先端総合学術研究科 教授
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 富永京子 産業社会学部 教授
大谷いづみ 産業社会学部 教授
岸政彦 先端総合学術研究科 教授
後藤基行 先端総合学術研究科 講師
美馬達哉 先端総合学術研究科 教授
福間良明 産業社会学部 教授
松原洋子 先端総合学術研究科 教授
川端美季 衣笠総合研究機構 准教授
学内の若手研究者 @専門研究員・研究員 伊東香純 衣笠総合研究機構 専門研究員
坂井めぐみ 衣笠総合研究機構 専門研究員
橋口昌治 衣笠総合研究機構 専門研究員
桐原尚之 先端総合学術研究科 初任研究員
Aリサーチアシスタント - - -

B大学院生 坂野久美 先端総合学術研究科 大学院生
小井戸恵子 先端総合学術研究科 大学院生
Yoo Jin-King 先端総合学術研究科 大学院生
高木美歩 先端総合学術研究科 大学院生
増田洋介 先端総合学術研究科 大学院生
植木是 先端総合学術研究科 大学院生
栗山治 先端総合学術研究科 大学院生
岸田典子 先端総合学術研究科 大学院生
駒澤真由美 先端総合学術研究科 大学院生
権藤眞由美 先端総合学術研究科 大学院生
酒井美和 先端総合学術研究科 大学院生
牧野恵子 先端総合学術研究科 大学院生
C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD) - - -

その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師・研究生・研修生等) 飯田奈美子 先端総合学術研究科 授業担当講師
藤原信行 先端総合学術研究科 非常勤講師
北村健太郎 先端総合学術研究科 非常勤講師
客員協力研究員 大野光明 滋賀県立大学 准教授
岡本晃明 京都新聞 論説委員
原昌平 関西看護医療大学 非常勤講師
堀智久 名寄市立大学
保健福祉学部社会福祉学科 准教授
廣野 俊輔 同志社大学 社会学部 社会福祉学科 講師
その他の学外者
土屋葉 愛知大学 教授
山下幸子 淑徳大学 教授
研究所等構成員    計  35 名  (うち学内の若手研究者 計  16名)


<プロジェクトの目的>*@課題設定の学術的背景・社会的意義、A今年度の到達目標について記述してください。
@ 課題設定の学術的背景・社会的意義(継続課題の場合、昨年度の実施状況や成果について記載すること)
この国に限り、さらに戦後に限っても、今多くの生の記憶・記録・智恵が失われつつある。例えば1960年代・70年代に福祉・医療の政策、社会運動に関わってきた人たちも70代、80代になっている。その人たちが亡くなると、そこにあった資料もごみとして出されてしまうことが珍しくない。さらに、新型コロナウイルスの流行に際してさまざまな問題が生じている。報道や団体の声明などが短い間で多く出されている。これまでの検証に基づいて未来を展望するために、文字資料の散逸を防ぎ、収集し整理し公開していく必要がある。集めるべき対象は文字資料だけでなく、映像資料等も含まれる。さらに私たち自らが、人々の証言を得ること、録音そして/あるいは録画し、それらを整理し、公開する。また、収蔵・公開の必要性を否定する人はいないが、収蔵・公開に際しどのような条件が必要かを検討する。障老病異という領域について、それを実際に運営できることのできる体制があるのは本研究所が唯一である。他の特色のある各地のアーカイブとも協力して、研究のための収蔵の体制を作る。収蔵・およびその活用のための研究も行い、実際にアーカイヴィングの体制を継続して作っていく。
A 今年度の到達目標
◇9月に障害学会と合同で公開企画を行う。◇10月にこの主題に関わる研究で科学研究費基盤Aの申請を行う。◇雑誌等の収集・整理の現状を点検し、必要な作業とその優先順位を決定し、それに基づいた作業に入る。◇寄贈を受けた未整理の文字資料の整理を行う。◇一定の範囲に読者を限定された機関誌のような媒体の公開の条件について、現在の制度・学説、学会の動向等を調査し、できるかぎり公開されるのが望ましいという立場から、法的・倫理的な検討を行う。◇京都新聞社と協議を開始し、前世紀と今般の幾つかの主題に関わる記事全文を閲覧できる体制を準備する。◇映像資料についても大量の資料の提供の申し出を受けている。これについても、著作権等の問題等を検討し、収蔵・公開の方針を定め、整理を開始する。◇新型コロナウイルス流行に際する障害者団体の声明や活動などの資料を収集し公開する。

<研究計画・方法>*目的を達成するための具体的な研究計画・方法を、次頁の予算計画との整合性に留意しつつ記述してください。
◇近年、アーカイブについて近年多数の文献が公刊されている。資料および文献を収集し、購入できるものは購入し、研究動向と実際の収蔵・公開の現状を把握し未来像を広く共有していく。各地のアーカイブの実践やアーカイブ学会等における研究に学び、方法・体制を定めていく。◇収集し整理されるべきものが既に多数ある。まず、現在ある程度整理している雑誌・機関紙が40種類ほどあり、それらについて、どの範囲を重点的に収集するかを決め、必要なものについて欠けている部分を入手する。◇これまでPDF化されてきたビラ等について、整理・公開方法を定め、その作業を進める。◇主に1980年代、とくに障害者政策関連の情報を精力的に収集し配布(当時は郵送)してきた「障害者情報ネットワーク(BEGIN)」から寄贈された資料を整理し、目録を掲載・公開する。◇「全国脊髄損傷者連合会(脊損連)」の役員が遺し寄贈された資料の整理を行う。

<若手研究者育成のための工夫> *具体的な取り組みについて記述してください.
若手研究者、研究者になろうとする人たち自身に資するために、その人たちにこの企画に参画してもらう。研究の材料と方法を提供し、その技術を向上させ、成果を産出させるために、このプロジェクトはある。その人たちは、例えば、関連する雑誌や機関誌を整理し、書誌情報を入力し、引用し、それから年表や文献表等の資料を作る。また、インタビューをし、記録を作り、整理し、サイトに公開する作業にも加わってもらう。公開される資料やインタビュー記録等には、その作成者の名前が記される。そのことによって、作成者はその分野の研究者として知られることになり、情報・資料を得られやすくなる。専門研究員や教員が、その過程の全体に関わり支援する。作業の結果をその都度点検し、より効果的・効率的な方法を検討し、伝える。それを繰り返す。院生他若手研究者たちは、そうした資源を得、手法を身につけ、その技術と材料とを使って論文を書き、博士論文にし、書籍にする。そのことによって、その全過程において、その研究者は知られることになる。私たちには既にそうした実績が多数ある。それをさらに加速・拡大させ、より充実し洗練された研究成果が産出されるようにする。

<研究成果の発信・社会還元の方向性> *成果発信・社会還元の方法や形式などを具体的に記述してください.
この研究自体が、最初から、直接に、社会に発信し、これからの社会に貢献しようとしてなされる。◇年間の累計ヒット数が3000万を超える研究所のサイトにある情報は、当該言語を解するすべての人が得ることができる。いちいち他国語にしていくことは不可能だが、重要性のあるものについては、まずは英語の文章を作る。一部は大学院生の協力も得て中国語・韓国語にする。◇予算が許すものについては、画像ファイルでなく、文字コード化されたものを公開する。そのことによってサイトにおける検索→発見が容易になり、視覚障害者他、多くの人の情報入手が可能・容易になる。◇書庫について。大きな部分については現在よりも広い範囲の人たちに公開するとともに、同時に、貴重・稀少なものについては確実に保存し続ける必要がある。現在の書庫は既に手狭になっているが、その利用法を再度点検し、公開と確実な保存の両方の要件を両立させる仕組みを作る。

<外部資金申請・採択実績> *2016年4月以降の実績を記載。継続採択分も記載可。5件以上ある場合は代表的なものを5件以内 。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間 採否
2016 科研費基盤B 病者障害者運動史研究 立岩真也 16,510 2017〜
2019 採
2018 科研費基盤C 沖縄戦の生活史と戦後沖縄社会の構造変容 岸政彦 4,160 2019〜
2021 採
2018 科研費基盤C 生命倫理学前史・成立史における安楽死論とキリスト教の相剋に
関する米英日比較研究 大谷いづみ 4,290 2019〜
2022 採
2018 挑戦的研究(萌芽) マイノリティアーカイブの構築・研究・発信:領域横断的ネットワークの基盤創成 美馬達哉 6,500 2019〜
2021 採
2019 科研費基盤A  生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 立岩真也 50,000 2020〜2024 否
<外部資金申請予定(2020年度以降)>*件数の上限なし。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間
2020 JST社会技術研究開発センター(RISTEX)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) アフターコロナ社会の生存をめぐる技法の構築 立岩真也 45,000 2020−2023年度
2020 科研費基盤A 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 立岩真也 50,000 2021
〜2024

<予算計画>
費 目 2020年度
申請額(千円) 明細
設備備品費 0
消耗品費 360 書籍、ファイル、書類収納ボックス
国内旅費 0
海外旅費 0
謝金等 1340 資料整理・入力・HP掲載。時給は1,100あるいは1,500円/時に設定
1,100円×年200時間程度×2名、1,500円×年200時間程度×3名を想定
その他 0
合計 1700

■No.2.
プロジェクト名称: 東アジアにおける生存学拠点形成
新規・継続の別  新規 ・ 〇継続 
(継続の場合)
2019年度のプロジェクト名称 : 同上
実施体制 
区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
区分 氏名 所属 職位
リーダー 長瀬 修 衣笠総合研究機構 教授
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 小川 さやか 先端総合学術研究科 教授
大谷 いづみ 産業社会学部 教授
立岩 真也 先端総合学術研究科 教授
美馬 達哉 先端総合学術研究科 教授
富永 京子 産業社会学部 准教授
川端 美季 衣笠総合研究機構 准教授
学内の若手研究者 @ 専門研究員・研究員 吉野 靫 衣笠総合研究機構 プロジェクト研究員
Aリサーチアシスタント - - -

B大学院生 伊東 香純 先端学術総合研究科 大学院生
高 雅郁 先端学術総合研究科 大学院生
欧陽 珊珊 先端学術総合研究科 大学院生
C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD) - - -

その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師・研究生・研修生等) 酒井 春奈 障害学生支援室 支援コーディネーター
- - -

客員協力研究員 - - -

その他の学外者 張 万洪 国立武漢大学法学部 教授
張 恒豪 国立台北大学社会学部 教授
呉 達明 香港大学School of Professional and Continuing Education 准教授
研究所等構成員    計 15 名  (うち学内の若手研究者 計 4 名)


<プロジェクトの目的>*@課題設定の学術的背景・社会的意義、A今年度の到達目標について記述してください。
@ 課題設定の学術的背景・社会的意義(継続課題の場合、昨年度の実施状況や成果について記載すること)
 初年度である昨2019年度の本欄で記した、障害学国際セミナー2019を10月11日から13日まで中国湖北省の武漢にて「全員のためのインクルーシブな社会」を全体テーマとして成功裏に開催した。一部のポスター報告者が折からの台風19号の影響で不参加となったのはとても残念だったが、その後のまさに武漢での新型コロナウイルス感染症の蔓延そして封鎖を振り返ると幸いなタイミングだった。中国と台湾の政治的緊張関係から、多少不安のあった台湾からの参加も確保されたのも幸いだった。2020年は実際に集まることができないことを考えると、東アジアの障害学コミュニティの形成途上において、実際に会って話し合い、飲食を共にすることの重要性を噛み締めている。また、政治的、軍事的に不安定要素の多い東アジアにおいて、協定に基づかない緩やかな連携の枠組みを維持、継続すること自体が課題であることを改めて感じた。そして北朝鮮を含め、さらなる将来的拡大をビジョンとして持ち続けることも欠かせない。
 本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、いっそう重要性を増している「誰も取り残さない」理念に基づくSDGs、特に不平等の是正とインクルージョンを掲げる目標10の実施促進の一環としての位置づけも忘れられない。
A 今年度の到達目標
 障害学国際セミナー2020は、2020年9月25日から27日まで「障害者の地域での自立生活(障害者権利条約第19条)」をテーマとし、朱雀キャンパスで開催予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の日本を含む東アジアにおける蔓延によって2021年への延期を余儀なくされた。2020年度内、すなわち2021年1月から3月に開催可能かどうかは、2020年9月時点で判断予定である。新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを最優先するという
研究所の本年度の方針に従って、新型コロナウイルス感染症と障害者というテーマで、東アジアを対象とする英語でのオンラインセミナー開催の可能性を模索している。このように引き続き、東アジアにおける生存学・障害学の国を超えた連帯、交流推進の中心的な役割を担い続けることを目指す。
<研究計画・方法>*目的を達成するための具体的な研究計画・方法を、次頁の予算計画との整合性に留意しつつ記述してください。
@ 障害学国際セミナー2021(朱雀キャンパス、2021年1月から3月で検討中)の開催。2020年9月開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年に延期を決定した。国際交流基金の2020年度知的交流会議プログラムに212万円を申請し、幸いなことに「採択」されている。開催時期は新型コロナウイルス感染症の流行状況を見て、慎重に判断する。年度内での開催に危険が伴う場合は2022年秋に延期する可能性もある。
A 英語でのオンラインセミナー「東アジアにおける新型コロナウイルス感染症と障害者」(仮)の開催。障害学国際セミナーと同じ枠組み(日韓中台)で、オンラインでの開催を夏から秋にかけて模索する。
B 障害者権利委員会と障害者権利条約締約国会議の傍聴。東アジアにおける障害者権利条約の実施を把握するため、今年度に東アジアで唯一想定されている日本の審査が行われる予定の障害者権利条約第23会期(ジュネーブ:2020年3月開催予定が新型コロナウイルス感染症の影響により2021年3月に延期)及び、障害者権利条約実施の国際的状況把握のため、障害者権利条約締約国会議第13会期(ニューヨーク:2020年6月開催予定が、新型コロナウイルス感染症の影響により12月に延期)傍聴を行う。
<若手研究者育成のための工夫> *具体的な取り組みについて記述してください.
障害学国際セミナーでは、毎回、英文のポスター報告を募集し、特に若手研究者に発表、それも英文での発表の機会を提供している。東アジアにおける生存学・障害学の将来的発展を担う若手研究者がこうした国際的な研究交流に参加することは東アジアの障害学コミュニティ形成、強化に不可欠である。本セミナーが韓国、中国、台湾で開催される場合は、渡航費の負担を行うほか、滞在費の負担がないように配慮してきたが今年度は、仮に実現するにしても、京都での開催であり、旅費予算の発生は想定していない。例年通り、ポスターの英文校閲は研究所予算で実施する。


<研究成果の発信・社会還元の方向性> *成果発信・社会還元の方法や形式などを具体的に記述してください.
 障害学国際セミナー2021及び、新型コロナウイルス感染症と障害者に関する英語でのオンラインセミナーの成果は生存学研究所のウェブサイトにて、複数の言語にて公開する。また研究所のサイトの日英バイリンガルの月刊「研究の現場」連載や Facebook, twitterでも取り上げる。英国リーズ大学障害学センターが主宰する障害学メーリングリスト等を通じて英文メルマガでも配信を行う。また、障害者権利条約の日本の初回審査に関して長瀬修・川島聡・石川准が編著者となって、障害者を含む各分野の専門家の執筆による『障害者権利条約の初回日本審査』(仮)の刊行の準備を開始する。
<外部資金申請・採択実績> *2016年4月以降の実績を記載。継続採択分も記載可。5件以上ある場合は代表的なものを5件以内。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間 採否
2017 科研費基盤(C) 東アジアにおける障害者権利条約の実施と市民社会 長瀬修 4,550 2018−2023年度 採
2017 科研費若手研究 帝国日本の植民地における衛生規範の確立 川端美季 3,120 2018−2020年度 採
2019 科研費基盤(A) 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 立岩真也 50,000 2020‐2024年度 否
2019 国際交流基金知的交流会議 障害学国際セミナー2020 立岩真也
長瀬修 2、129 2020年度 採
2019 村田学術振興財団 障害学国際セミナー2020 長瀬修 5,000 2020年度 未
<外部資金申請予定(2020年度以降)>*件数の上限なし。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間
2020 JST社会技術研究開発センター(RISTEX)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) アフターコロナ社会の生存をめぐる技法の構築 立岩真也 45,000 2020−2023年度
2020 科研費基盤(A) 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 立岩真也 未定 2021 −2024年度
2020 国際交流基金知的交流会議 障害学国際セミナー2021 立岩真也
長瀬修 2,000 2021年度
<予算計画>
費 目 2020年度
申請額(千円) 明細
設備備品費
消耗品費 200 障害学、東アジア地域研究、国際人権法関連書籍一式
国内旅費
海外旅費 900 ジュネーブ(障害者権利委員会)及びニューヨーク(障害者権利条約締約国会議)往復航空券及び滞在費
謝金等
その他 550 障害学国際セミナー―2021開催及びオンラインセミナー関連諸費
合計 1,650
No.3
プロジェクト名称: 支援テクノロジー
新規・継続の別  新規 ・ ○継続 
(継続の場合)
2019年度のプロジェクト名称 : 同上
実施体制 
区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
区分 氏名 所属 職位
リーダー 大谷 いづみ 産業社会学部 教授
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 美馬 達哉 先端総合学術研究科 教授
川端 美季 衣笠総合研究機構 准教授
学内の若手研究者 @専門研究員・研究員 坂井 めぐみ 衣笠総合研究機構 専門研究員
芝田 純也 衣笠総合研究機構 専門研究員

Aリサーチアシスタント - - -
- - -
B大学院生 北島 加奈子 先端総合学術研究科 大学院生
シン・ジュヒョン 先端総合学術研究科 大学院生
ユ・ジンギョン 先端総合学術研究科 大学院生
栗川 治 先端総合学術研究科 大学院生
欧陽 珊珊 先端総合学術研究科 大学院生
焦 岩 先端総合学術研究科 大学院生
C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD) - - -
- - -
その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師・研究生・研修生等) 安 孝淑 先端総合学術研究科修了生 2018年度学位取得
- - -
- - -
客員協力研究員 中村 雅也 東京大学大学院先端科学技術研究センター 日本学術振興会特別研究員
アンジェリーナ・チン ポモナ大学歴史学部 准教授
その他の学外者 - - -
- - -
研究所等構成員    計  14 名  (うち学内の若手研究者 計  8名 )


<プロジェクトの目的>*@課題設定の学術的背景・社会的意義、A今年度の到達目標について記述してください。
@ 課題設定の学術的背景・社会的意義(継続課題の場合、昨年度の実施状況や成果について記載すること )
本プロジェクトは、ダイバーシティ社会を実現するテクノロジーの社会実装を目指して「当事者」とともにデザインの上流から関わるものである。これまで、美馬により発振操作による動的ネットワークの再組織化や、直流刺激と歩行運動のハイブリッド型リハビリテーション研究などが行われており、今後もネオ・リハビリテーションというコンセプトのもとで、基盤研究(A)(2019−2022年度)を獲得し、支援テクノロジーの基礎研究と応用の両輪で継続発展させている。加えて本年度、本プロジェクトは、2011-2015年度第一期R-GIROで取り組んだ読書アクセシビリティの成果を継承し、情報保障を包含する「アクセシビリティ・プロジェクト」としてより広角な社会実装の展開を図る。
アクセシビリティ・プロジェクトでは、当事者として車いすを日常的に使用する当プロジェクト統括の大谷、共同研究の坂井、北島に加え、視覚障害を持つ栗川および中村を研究メンバーに迎える。日常生活はもとより研究活動を進める上で必然的に伴う移動・情報アクセス保障に関して、「キャンパスは街の縮図」であるという視点から大学キャンパスや移動に困難を抱える当事者の研究活動にも焦点をあて、「いま」「ここ」で研究者と「当事者」の別を越境してダイバーシティ&インクルージョンを展望する。そのうえで、本プロジェクトでは、当事者だけでなくWHILLをはじめとする事業者(企業)と行政を含めた、当事者と産学官民が連携する情報共有と問題解決のためのプラットフォーム作りをめざす。

A 今年度の到達目標
アクセシビリティに関する実態調査と比較研究をすすめ、その課題を移動・情報弱者の側から可視化し、ボトムアップなバリアフリー概念の構築をめざす。とりわけ、今般のCOVID-19の流行に際し、移動・情報弱者であり、かつ多くはハイリスクグループでもある障害当事者研究メンバーが直面した物理的・心理的・社会的困難を記録・観察・集積する。また、WHILLの実装研究を重ね、さらに、BKC知能化社会デザインセンターとの連携を始動する。

<研究計画・方法>*目的を達成するための具体的な研究計画・方法を、次頁の予算計画との整合性に留意しつつ記述してください。
第1に、昨年度2月末に延期となった移動アクセシビリティシンポジウム&WILLワークショップ、5月土曜講座のために準備していた「移動アクセシビリティの現在と未来」の代替企画を、状況を判断しながら行う。
第2に、「キャンパスは街の縮図」という構想の下、WHILLの実証研究をかねて行った、各キャンパスのバリアフリー化に向けての活動を継続する。視覚障害者を研究メンバーに迎えた今年度は、車いす利用者と視覚障害者の要望の違いや利益相反、その克服法についても調査を進める。また、障害学生支援室と連携し、朱雀キャンパスのバリアフリーマップの作成のほか、各キャンパスのバリアフリーマップの充実をはかる。日英だけでなく、ハングル版、中文版を制作も試みたい 。
第3に、COVID-19流行に伴うロックダウン(日本では緊急事態宣言)状況下における移動・情報アクセシビリティ、とりわけ移動弱者・情報弱者のリアルを、NPOゆにやNPOぽぽんがぽんなどと連携しながら調査し、プロジェクトメンバーと共有する。同時に、共同研究者のアンジェリーナ・チン氏(ポモナ大学、在米国)、安孝淑氏(韓国ALS協会理事、在韓国)、山名勝氏(アクセス 関西ネットワーク、在大阪)、焦岩氏(先端研院生、在東京)、大阪の民間企業研究室で開発に従事しつつ慶應義塾大学大学院博士課程に在籍する難病当事者 である平田和也氏 らとオンライン会議にて情報交換する。そのうえで当事者や他研究機関の研究者とともにオンライン企画を行う。
第4に、研究成果を発信する方法として、動画配信をふくむWeb公開の体制を構築する。
なお、上記の活動は、WHILLとの連携/共同研究を締結して継続するほか、障害学生支援室、D&I推進室、BKC知能化社会デザインセンター、SDGs推進本部等、学園本部との協働を模索しながら、進めていく。

<若手研究者育成のための工夫> *具体的な取り組みについて記述してください.
川端美季が当研究所の研究系教員として着任したことにより、氏の先端研・生存学の院生や若手研究者間のネットワークはもとより、その軽快なフットワークにより、BKC・OICとキャンパスを横断した展開が期待される。今回、新たに迎える共同研究者の多くもまた、それぞれ別途、主たる研究主題を持つ障害当事者であり、かつ、豊富な社会経験を持つ。たとえば、中村や栗川は、高校教員の経験を持つ視覚障害者である。また修了生を含め多くの留学生が共同研究者として関わる。留学生の多くも社会経験を持ち、また出身国と日本内外の障害当事者と関わって研究を進めている。これらの豊富な社会経験を持つ「若手」研究者が研究を進める上でぶつかる移動・情報アクセシビリティの困難の共有の相互作用により、新たなプロジェクトの発案を促し、さらなる展開・発展に結びつくことが期待される。さらに、情報のアクセシビリティ充実のため、動画配信を含むWeb体制の構築をめざし、これら障害当事者と映像学部の院生や若手研究者との連携を企てる 。

<研究成果の発信・社会還元の方向性> *成果発信・社会還元の方法や形式などを具体的に記述してください.
オンラインを通しての情報共有やオンライン企画をはじめとする公開シンポジウムの様子や研究成果は、「生存学研究」等の関連媒体を通じて発表するほか、生存学研究所のWeb等を用いて成果を公開する。個々の研究成果はメンバー間の学習会で共有したうえで、たとえば「東京ポリオの会」「車いすアクセスマニア全国集会」など、メンバーがそれぞれかかわっている/これまでかかわってきた障害当事者とも引き続き積極的に交流を行い、実動的なアウトリーチ活動にも取り組む。
なお、今般のCOVID-19パンデミックの推移によって、国内外での移動制限やイベント開催の困難が継続する可能性は高い。また、イベントにともなう障害当事者の身体的負担も念頭に、特に今年度は、オンラインでの発信や動画配信を含む成果公開体制を構築し、Webでの研究成果発信にも力を注ぎたい。
<外部資金申請・採択実績> *2016年4月以降の実績を記載。継続採択分も記載可。5件以上ある場合は代表的なものを5件以内。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間 採否
2014年度 科研費・基盤(B) 直流刺激と歩行運動のハイブリッド型リハによる下肢機能再建とその脳内機構の解明 美馬達哉 17,030 2015年度〜2018年度 採択
2014年度 科研費・新学術領域 発振操作による動的ネットワークの再組織化 美馬達哉 109,460 2015年度〜2019年度 採択
2014年度 科研費・基盤(C) 生命倫理学・死生学における安楽死・尊厳死論の変容とキリスト教の歴史的社会的影響 大谷いづみ 4,680 2015年度〜2018年度 採択
2018年度 科研費・基盤(A) 新規非侵襲的脳刺激が拓くネオ・リハビリテーションとそのシステム脳科学的解明 美馬達哉 34,900 2019年度〜
2022年度 採択
2018年度 科研費・基盤(C) 生命倫理学前史・成立史における安楽死論とキリスト教の相剋に関する米英日比較研究 大谷いづみ 4,290 2019年度〜
2022年度 採択
<外部資金申請予定(2020年度以降)>*件数の上限なし。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間
2020 JST社会技術研究開発センター(RISTEX)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) アフターコロナ社会の生存をめぐる技法の構築 立岩真也 45,000 2020〜2023
2020年度 公益財団法人三井住友海上福祉財団交通安全等部門 公共交通機関における電動車いす利用者のアクセシビリティ 大谷いづみ 1,000 2020年11月 〜2021年10月
2020年度 トヨタ財団特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」 車いす利用を中心としたアクセシビリティの課題――ブレインマシンインターフェイスとパーソナル・モビリティの活用の可能性 川端美季 8,000 2021年4月〜2022年3月
2020年度 三菱 財団社会福祉事業・研究助成 移動・情報をめぐるアクセシビリティ保障に関する実態調査 川端美季 8,500 2021年9月〜20223年8月
<予算計画>
費 目 2020年度
申請額(千円) 明細
設備備品費 100 オンライン打合せに関するウェブカメラ・マイク
消耗品費 480 移動・情報アクセシビリティ/パーソナル・モビリティに関する書籍
国内旅費
海外旅費
謝金等 450 2月シンポジウム代替企画の謝金(木島・増田・WHILL×30千円)、5月土曜講座代替企画の謝金(NPOゆに(佐藤、田中、木戸口、安田、窪崎)・松波×30千円)、移動弱者・情報弱者調査の謝金(5人×1万円)・オンライン企画の謝金(山名×3万円)、オンライン企画での情報保障など補助アルバイト
その他 620 文具・通信費、WHILL Type C 法人レンタル料(2台×6ヶ月分)
合計 1,650






■なおしをいれて送ったもの
2020年度 研究所重点研究プログラム
申 請 調 書
申請日:2020年  月  日
申請期間:2020年4月1日〜2021年3月31日
副学長(研究担当) 殿
研究所名 生存学研究所 所長名: 立岩 真也     
(自署)
連絡先 e-mail : ars-vive@st.ritsumei.ac.jp 電話内線/外線: 511-2819 / 075-465-8475   

T.研究所総合計画(研究所の将来構想)と設定する重点課題について
第3期研究高度化中期計画期間(2016〜2020 ) 5年間における研究所の将来構想(総合計画)と本プログラムで設定する重点研究プロジェクトの相関性や意義について記載をして下さい。また、申請時点までの総合計画の進捗・到達点を自己評価(重点研究プログラムの支援を受けた研究所  の総合計画が計画通りに進捗しているか否かを確認)し、記載をして下さい。(本構想は1ページ以内に収めてください)

1.研究所の将来構成(総合計画)
生存学研究所は「世界に冠たる国際的研究拠点を作る」ことを目的とした文部科学省グローバルCOEプログラムにおいて、社会の諸問題を「障老病異」の側からとらえ、これまでにない主体的な見地からあるべき社会・世界を実現する手立てを示す「生存学」という特色ある新領域分野形成を目指して設立された。立命館大学第3期研究高度化中期計画では、世界レベルでの卓越した研究をめざしつつ、世界水準の総合知を社会貢献や若手研究者育成に結び付ける研究拠点が多数存在する「特色ある研究グローバル大学」が標榜されている。「生存学」は、国内における人口減少/高齢化、あるいは世界における人口増加とグローバル化の進展、さらには従来「人間的」とされていたAI/ロボット技術が進出するテクノロジーをめぐる科学開発の変容する現代社会の中で、さらに新型コロナウイルスの流行により社会枠組みや従来の価値観が大きく変容することをふまえ、これまでの多世代/多文化において生きる「障老病異」の課題を、当事者性に立脚し「誰ひとり取り残さない」社会の在り方を模索する先端的かつ教育研究実践を成し遂げる研究拠点を構想する。

2.重点プロジェクトとの相関性・意義
将来構想を成し遂げるために「研究部門」「教育部門」「社会発信・貢献部門」を設置し、重点プロジェクトは「研究部門」の三つの柱として位置づけられる。第1に、現代社会の課題から新たな価値創造や未来のダイバーシティを描くリソースとして2007年以来続くアーカイヴィング(記録・智恵・記憶の収蔵・解析・発信)を▼持続発展していく→持続し発展させる▲。第2に、グローバルシティズンシップに向けた主体的な研究教育実践として東アジア生存学拠点の形成を目指す。第3に、ダイバーシティ社会を実現する社会実装を目指して「当事者」とともに技術と社会のデザインに上流からかかわる支援テクノロジー開発を推進する。

3.これまでの進捗・到達点
 アーカイヴィング:グローバルCOE「生存学」創成拠点(2007年度〜2011年度)以降もデータベース・ウェブサイトarsvi.comを更新し、創思館4階生存学書庫で書籍▼のみならず→の他▲全国の患者会・障害者団体発行の機関誌など当事者活動に関する資料のアーカイヴィングを継続している。その成果は、収集資料と関係する障害や病をもつ当事者が参加する研究交流(▼2018年度は→トル▲ペンシルバニア大学、マラガ大学、シラキュース大学、フランス国立社会科学高等研究院、台北大学▼、ロシア・アルメニア大学▲等)や社会連携事業にも結び付いている。
東アジア生存学拠点:障害学国際セミナー(East Asia Disability Studies Forum、2019年度は10月に中国武漢にて開催)を基盤とした研究交流・学生交流を継続している。また、東アジアでの病者・障害者やマイノリティにある当事者たちとの研修・ワークショップを推進している。
支援テクノロジー開発:科研費・新学術領域研究(オシロロジー)との学際的な共同研究を実施しつつ、下肢装着型ロボットの使用経験にもとづく技術開発やサイバニック・スイッチの実地使用経験の収集等を継続している。2019年度は移動アクセシビリティ研究を中心に、次世代パーソナル・モビリティWHILLとの連携の端緒についた。

U.2020年度の活動方針について
本欄には、Tで記載をした研究所(総合計画)の活動のうち、2020年度の活動方針について記述してください。
その際、2020年度、研究所の総合計画を進める上で、重点プロジェクトをどのように位置づけ、選定したのか、そのねらい(理由・背景・意義など)についても、研究所総合計画(5ヵ年)およびこれまでの研究成果・事業成果にも触れつつ、具体的かつ明確に記述してください。
重点プロジェクトの位置づけ・選定のねらい(理由・背景・意義)

アーカイヴィングは教育研究拠点として学び/研究し続けることができる場を維持するための基盤となる活動であり、これまでの「障老病異」にある人びとの歴史にもとづいてこれからの社会の新たな価値創造や未来社会を描くための資源となる。東アジア生存学拠点形成は、日本にとどまらない人類社会の課題を見出し、かつそれに挑む場として設計され、東アジア各国に本学の大学院生を中心とした若手研究者が訪れ、交流することでグローバルシティズンシップを醸成するための調査・研究と実践を両立させるフィールドとなる。支援テクノロジー開発は、生存学の当事者中心の視点を活かし、文理の垣根を超えた学際的な共同研究を実施するための活動を担う。今年度は各プロジェクトが新型コロナウイルス流行と「障老病異」と関連させながら、生存学的知見に立つ取り組みをおこなう。

2020年度の研究プロジェクト活動方針
 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに鑑み、「障老病異」の観点を重視する生存学にとってまさに喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と生存学の関係を最優先で取り上げる。

1.アーカイヴィング事業の活動方針
当事者団体資料集積やデジタル・アーカイヴィングをすすめ、2019年度は『往き還り繋ぐ――障害者運動於&発福島の50年』(▼立岩真也著、→トル▲青木千帆子・瀬山紀子・立岩真也・田中恵美子・土屋葉▼編著→トル▲、生活書院)、『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術 増補新版』(立岩真也▼著→トル▲、青土社)を刊行した。今年度は新型コロナウイルス流行▼を鑑み→を受けそれに応じ▲、ウェブサイトarsvi.comを活用した集積を継続しつつ、文字資料だけでなく障老病異にある人びとやその生存にかかわるオーラルヒストリーのアーカイヴィングを推進する。科研費・基盤(C)「沖縄戦の生活史と戦後沖縄社会の構造変容」(代表者:岸政彦、2019年度〜2021年度)と連動したライフヒストリー研究とともに、大型研究費(科研費・基盤(A)等)の準備・申請をおこなう。

2.東アジア生存学拠点形成の活動方針
障害学国際セミナー2020は、2020年9月25日から27日まで「障害者の地域での自立生活(障害者権利条約第19条)」をテーマとし、朱雀キャンパスで開催予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の日本を含む東アジアにおける蔓延によって2021年への延期を余儀なくされた。2020年度内、すなわち2021年1月から3月に開催可能かどうかは、2020年9月時点で判断予定である。新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを最優先するという研究所の本年度の方針に従って、新型コロナウイルス感染症と障害者というテーマで、東アジアを対象とする英語でのオンラインセミナー開催の可能性を模索する。引き続き、東アジアにおける生存学・障害学の国を超えた連帯、交流推進の中心的な役割を担うことを目指す。また、R2030の学園像としても目指されているSDGsにおいて目標10「不平等・格差是正」の範疇とされる障害者権利条約の東アジアと世界の実施状況に関する調査研究に取り組む。なお、これらの調査研究は科研費・基盤(C)「東アジアにおける障害者権利条約の実施と市民社会」(代表者・長瀬修、2018年度〜2022年度)等と連係し、加えて外部資金にも積極的に申請をすすめる。
3.支援テクノロジー開発の活動方針
新学術領域研究(オシロロジー)との学際的な共同研究に取り組み、下肢装着型ロボットの使用経験について当事者からのニーズを技術開発の上流にフィードバックすることで、障害などの有無にかかわらずユニバーサルな生存に関する研究を推進している。2019年度は、移動アクセシビリティに関する研究プロジェクトとして車いすのアクセシビリティに関する調査研究を進めてきた。2020年度は、新たなネオ・リハビリテーション研究(科研費・基盤(A)「新規非侵襲的脳刺激が拓くネオ・リハビリテーションとそのシステム脳科学的解明」代表者:美馬達哉、2019年度〜2022年度)等に加え、アクセシビリティの課題を移動だけでなく情報にも広げ、移動・情報アクセシビリティの研究プロジェクトとして展開する。新型コロナウイルス流行にともなう緊急事態宣言などの状況下における移動弱者・情報弱者の実態を調査し、当事者と研究者の域をこえたアクセス保障に関するダイバーシティ&インクルージョンを展望する。
V. 個別のプロジェクト実施計画について
別紙「重点プロジェクト研究計画書様式」に記述してください。
*計画は、Tの方針に基づく内容とし、重点プロジェクトごとに様式を適宜追加し記述してください。

W. 拠点構成員の一覧 ※ページ数の制限は無し
本欄には、2020年4月1日時点(予定含む)で各拠点にて所属が確認されている本学教員や若手研究者・非常勤講師・客員研究員等の構成員を全て記載してください。区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
※ 重点研究プログラムに所属しない者についても、必ず記載をしてください。
区分 氏名 所属 職位
研究所長・センター長 立岩真也 先端総合学術研究科 教授
運営委員 大谷 いづみ 産業社会学部 教授
小川 さやか 先端総合学術研究科 教授
川端 美季 衣笠総合研究機構 准教授
岸 政彦 先端総合学術研究科 教授
栗原 彬 衣笠総合研究機構 教授
小泉 義之 先端総合学術研究科 教授
齋藤 龍一郎 衣笠総合研究機構 客員教授
桜井 政成 政策科学部 教授
サトウ タツヤ 総合心理学部 教授
鎮目 真人 産業社会学部 教授
千葉 雅也 先端総合学術研究科 准教授
Andrea De Antoni 国際関係学部 准教授
Paul Dumouchel 先端総合学術研究科 教授
富永 京子 産業社会学部 准教授
長瀬 修 衣笠総合研究機構 教授
中村 正 応用人間科学研究科 教授
西 成彦 先端総合学術研究科 教授
林 達雄 衣笠総合研究機構 研究顧問
松尾 匡 経済学部 教授
松原 洋子 先端総合学術研究科 教授
美馬 達哉 先端総合学術研究科 教授
村本 邦子 応用人間科学研究科 教授
望月 茂徳 映像研究科 准教授
安田 裕子 総合心理学部 准教授
やまだ ようこ OIC総合研究機構 上席研究員
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 福間良明 産業社会学部 教授


学内の若手研究者 @ 専門研究員・研究員 伊東 香純 ▼初任研究員?→専門研究員▲
桐原 尚之 初任研究員▼?→トル▲
坂井めぐみ 衣笠総合研究機構 専門研究員
芝田 純也 衣笠総合研究機構 専門研究員
橋口 昌治 衣笠総合研究機構 専門研究員
▼吉野 靫 衣笠総合研究機構 専門研究員▲
Aリサーチアシスタント

B大学院生 高 雅郁 先端総合学術研究科 大学院生
欧陽 珊珊 先端総合学術研究科 大学院生
坂野久美 先端総合学術研究科 大学院生
小井戸恵子 先端総合学術研究科 大学院生
Yoo Jin-King 先端総合学術研究科 大学院生
高木美歩 先端総合学術研究科 大学院生
増田洋介 先端総合学術研究科 大学院生
植木是 先端総合学術研究科 大学院生
栗川治 先端総合学術研究科 大学院生
岸田典子 先端総合学術研究科 大学院生
駒澤真由美 先端総合学術研究科 大学院生
権藤眞由美 先端総合学術研究科 大学院生
酒井美和 先端総合学術研究科 大学院生
北島 加奈子 先端総合学術研究科 大学院生
牧野恵子 先端総合学術研究科 大学院生
シン・ジュヒョン 先端総合学術研究科 大学院生
焦岩 先端総合学術研究科 大学院生

C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD)

その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師、研究生、研修生等) 飯田奈美子 先端総合学術研究科 授業担当講師
金城 美幸 立命館大学 総合心理学部 非常勤講師
佐藤 量 立命館大学 非常勤講師
長谷川 唯 立命館大学 産業社会学部 授業担当講師
密田 逸郎 立命館大学 産業社会学部 非常勤講師
酒井春奈   障害学生支援室 支援コーディネーター
藤原信行 先端総合学術研究科 授業担当講師
北村 健太郎 先端総合学術研究科 非常勤講師

客員協力研究員 青木 慎太朗 大阪国際大学短期大学部 
幼児保育学科 非常勤講師
安部 彰 三重県立看護大学看護学部  准教授
有馬 斉 横浜市立大学
都市社会文化研究科 准教授
有吉 玲子 松島医院 看護師長
Anne-Lise Mithout Universit? Paris-Diderot 准教授
飯野 由里子 東京大学大学院教育学研究科
バリアフリー教育開発研究センター 特任助教
一宮 茂子
井上 武史 特定非営利活動法人
メインストリーム協会 スタッフ
打浪 文子 淑徳大学短期大学部 
こども学科  准教授
浦田 悠 大阪大学 全学教育推進機構 
教育学習支援部  特任講師
太田 啓子 大阪医療センター附属看護学校、阪奈中央看護専門学校 非常勤講師
大貫 菜穂 京都造形芸術大学  非常勤講師
大野 光明 滋賀県立大学 人間文化学部  准教授
▼岡本 晃明 京都新聞 論説委員▲
尾上 浩二 DPI日本会議 副議長
葛城 貞三 特定非営利活動法人ALSしがネット  理事長
加藤 有希子 埼玉大学
基盤教育研究センター 准教授
角崎 洋平 日本福祉大学 社会福祉学部 准教授
河口 尚子 名古屋市立大学  非常勤講師
川口 有美子 (有)ケアサポートモモ 代表取締役
川田 薫 株式会社サーベイリサーチセンター -
金 政玉 明石市福祉局生活支援室
障害福祉課共生福祉担当 課長
郭 貞蘭
窪田 好恵 京都看護大学 -
小西 真理子 大阪大学大学院 文学研究科 講師
小林 勇人 日本福祉大学 社会福祉学部 准教授
栄 セツコ 桃山学院大学  教授
榊原
笹谷 絵里 花園大学 
社会福祉学部児童福祉学科 専任講師
篠木 涼 稲盛財団 職員
篠原 眞紀子 追手門学院大学 
学院志研究室 職員
鄭喜慶 光州大学 社会福祉学部 准教授
鈴木 羽留香 東京工業大学 特別研究員
高橋 涼子 金沢大学 
人間社会研究域 人間科学系  教授
田中 真美 はしづめ内科 非常勤ソーシャルワーカー
田邉 健太郎 立命館大学
先端総合学術研究科 授業担当講師
谷村 ひとみ 社会福祉法人 えのき会  看護師
利光 惠子 女性のための街かど相談室
「ここ・からサロン」 共同代表
土橋 圭子
土肥 いつき 京都府立高校 教員
仲尾 謙二 - -
中尾 麻伊香 長崎大学 原爆後障害医療研究所 助教
中倉 智徳 千葉商科大学 人間社会学部  専任講師
長ア 潔 JA厚生連松阪中央総合病院  看護師
永田 貴聖 宮城学院女子大学 准教授
永山 博美 独立行政法人
労働者健康安全機構 神戸労災病院 看護師
新山 智基 神戸国際大学 
ブルーリ潰瘍問題支援プロジェクト(Project SCOBU) 幹事
西沢 いづみ 京都中央看護保健大学校 講師
能勢 桂介 長野保健医療大学 非常勤講師
萩原 三義 相生鍼灸 院長
箱田 徹 天理大学人間学部 准教授
原 昌平 ▼読売新聞大阪本社 編集局 編集委員→退職▲
番匠 健一 関西大学 非常勤講師
樋澤 吉彦 名古屋市立大学大学院 
人間文化研究科  准教授
藤原 良太 NPO法人IL&P
アシスト 児童指導員 次長
許 叔民 光州福地財團
政策?究チーム 主任研究員
細谷 幸子 国際医療福祉大学 
成田看護学部 准教授
堀 智久 名寄市立大学 
保健福祉学部社会福祉学科 准教授
牧 昌子 京都府国民健康保険審査会 委員
増田 英明 一般財団法人日本ALS協会  副会長
松枝 亜希子 - -
松波 めぐみ 大阪市立大学  非常勤講師
松本 理沙 金沢大学 先端科学
イノベーション推進機構 研究員
村上 潔 神戸市外国語大学 非常勤講師
山田 裕一 株式会社アインバンド
(発達協働センターよりみち) センター長
山本 晋輔 株式会社ゆう建築設計事務所 社員
山本 由美子 大阪府立大学
人間社会システム科学研究科 講師
梁 陽日 同志社大学 嘱託講師
横田 陽子 - -
吉田 一史美 日本大学生物資源科学部 講師
▼吉田 幸恵 群馬パース大学 講師▲
吉村 夕里 京都文教大学 
臨床心理学部 臨床心理学科  教授
頼尊 恒信 NPO法人CILだんない  事務局長
ワフユディ(小宅) 理沙 同志社女子大学 
現代社会学部  助教
安田 真之 NPO法人ゆに 障害者学生支援アドバイザー
三島 亜紀子 同志社大学 非常勤講師
阪 悌雄 静岡英和学院大学 
人間社会学部コミュニティ福祉学科 教授
勝井 久代 ヘルシンキ大学
社会科学部 障害学 准教授
? 基勳  ソウル大学病院 研修医
石岡 亜希子 早稲田大学
自動車・部品産業研究所 招聘研究員
曽田 夏記 自立生活センターSTEPえどがわ 職員
天畠 大輔 中央大学 文学部 日本学術振興会特別研究員(PD)
後藤 悠里 福山市立大学 
都市経営学部英語 特任講師
中村 雅也 東京大学大学院先端科学技術研究センター 日本学術振興会特別研究員(PD)
有田 啓子


▼ほかにもいれば▲

その他の学外者 佐藤 暁子 ことのは総合法律事務所 弁護士
▼廣野俊輔 ▼大分大学→同志社大学▲ 准教授 ↑客員協力研究員欄へ▲
土屋葉 愛知大学 教授
山下幸子 淑徳大学 教授
安孝淑

研究所等構成員    計   名  (うち学内の若手研究者 計  名)

No.1
プロジェクト名称: アーカイヴィング
新規・継続の別  新規 ・ ○継続 
(継続の場合)
2019年度のプロジェクト名称 :
実施体制 
区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
区分 氏名 所属 職位
リーダー 立岩真也 先端総合学術研究科 教授
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 富永京子 産業社会学部 教授
大谷いづみ 産業社会学部 教授
岸政彦 先端総合学術研究科 教授
美馬達哉 先端総合学術研究科 教授
福間良明 産業社会学部 教授
松原洋子 先端総合学術研究科 教授
川端美季 衣笠総合研究機構 准教授
学内の若手研究者 @専門研究員・研究員 北村健太郎 衣笠総合研究機構 専門研究員
坂井めぐみ 衣笠総合研究機構 専門研究員
伊東香純 ▼専門研究員▲
桐原尚之 初任研究員
Aリサーチアシスタント

B大学院生 坂野久美 先端総合学術研究科 大学院生
小井戸恵子 先端総合学術研究科 大学院生
Yoo Jin-King 先端総合学術研究科 大学院生
高木美歩 先端総合学術研究科 大学院生
増田洋介 先端総合学術研究科 大学院生
植木是 先端総合学術研究科 大学院生
栗山治 先端総合学術研究科 大学院生
岸田典子 先端総合学術研究科 大学院生
駒澤真由美 先端総合学術研究科 大学院生
権藤眞由美 先端総合学術研究科 大学院生
酒井美和 先端総合学術研究科 大学院生
牧野恵子 先端総合学術研究科 大学院生
C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD)

その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師・研究生・研修生等) 飯田奈美子 先端総合学術研究科 授業担当講師
藤原信行 先端総合学術研究科 非常勤講師

客員協力研究員
大野光明 滋賀県立大学 准教授
▼岡本 晃明 京都新聞 論説委員▲
堀智久 名寄市立大学 准教授
▼原 昌平▲

その他の学外者
▼廣野俊輔 ▼大分大学→同志社大学▲ 准教授 ↑客員協力研究員欄へ▲

土屋葉 愛知大学 教授
山下幸子 淑徳大学 教授
研究所等構成員    計   名  (うち学内の若手研究者 計  名)


<プロジェクトの目的>*@課題設定の学術的背景・社会的意義、A今年度の到達目標について記述してください。
@ 課題設定の学術的背景・社会的意義(継続課題の場合、昨年度の実施状況や成果について記載すること)
この国に限り、さらに戦後に限っても、今多くが失われつつある▼。▲例えば1960年代・70年代に福祉・医療の政策、社会運動に関わってきた人たちも70代、80代になっている。その人たちが亡くなると、そこにあった資料もごみとして出されてしまうことが珍しくない。さらに、新型コロナウイルスの流行に▼よって→際して▲さまざまな問題が生じている。報道や団体の声明などが短い間で多く出されている。これまでの検証に基づいて未来を展望するために、文字資料の散逸を防ぎ、収集し整理し公開していく必要がある。▼そして→トル▲集めるべき対象は文字資料だけでなく、映像資料等も含まれる。さらに私たち自らが、人々の証言を得ること、録音そして/あるいは録画し、それらを整理し、公開する。また、収蔵・公開にどのような条件が必要かを検討する。その必要性を否定する人はいないが、障老病異という領域について、それを実際に運営できることのできる体制があるのは本研究所▼に限られる→が唯一である▲。他の特色のある各地のアーカイブとも協力して、研究のための収蔵の体制を作るための研究を行い、実際にその体制を作っていく。
A 今年度の到達目標
◇9月に障害学会と合同で公開企画を行う。◇10月にこの主題に関わる研究で科学研究費基盤Aの申請を行う。◇雑誌等の収集・整理の現状を点検し、必要な作業とその優先順位を決定し、それに基づいた作業に入る。◇寄贈を受けた未整理の文字資料の整理を行う。◇一定の範囲に読者を限定された機関誌のような媒体の公開の条件について、現在の制度・学説、学会の動向等を調査し、できるかぎり公開されるのが望ましいという立場から、法的・倫理的な検討を行う。▼◇京都新聞社と協議を開始し、前世紀と今般の幾つかの主題に関わる記事全文を閲覧できる体制を準備する。▲◇映像資料についても大量の資料の提供の申し出を受けている。これについても、著作権等の問題等を検討し、収蔵・公開の方針を定め、整理を開始する。▼◇インタビュー調査、研究所に所蔵され整理されたビラや機関誌を用い、1970年代から東日本大震災を経て続く福島県における障害者の運動についての書籍を公刊する。→トル▲

<研究計画・方法>*目的を達成するための具体的な研究計画・方法を、次頁の予算計画との整合性に留意しつつ記述してください。
◇文献を収集し、アーカイブについて近年多数の文献がある。収集し、購入できるものは購入し、研究動向と実際の収蔵・公開の現状を把握し未来像を得る。各地のアーカイブの実践やアーカイブ学会等における研究に学び、方法・体制を定めていく。◇収集し整理されるべきものが既に多数ある。まず、一定整理しているものが現在40種類ほどある雑誌・機関誌について、どの範囲を重点的に収集するかを決め、必要なものについて欠けている部分を入手する。◇これまでPDF化はされているビラ等について、整理・公開方法を定め、その作業を始める。◇主に1980年代、とくに障害者政策関連の情報を精力的に収集し配布(当時は郵送)してきた「障害者情報ネットワーク(BEGIN)」から寄贈された資料(段ボール箱30)を整理し、目録を掲載・公開する。◇「全国脊髄損傷者連合会(脊損連)」の役員が遺し寄贈された資料(段ボール箱70)の整理を行う。

<若手研究者育成のための工夫> *具体的な取り組みについて記述してください.
若手研究者、研究者になろうとする人たち自身に資するために、その人たちにこの企画に参画してもらう。研究の材料と方法を提供し、その技術を向上させ、成果を産出させるために、このプロジェクトはある。その人たちは、例えば、関連する雑誌や機関誌を整理し、書誌情報を入力し、引用し、それから年表や文献表等の資料を作る。また、インタビューをし、記録を作り、整理し、サイトに公開する作業にも加わってもらう。公開される資料やインタビュー記録等には、その作成者の名前が記される。そのことによって、作成者はその分野の研究者として知られることになり、情報・資料を得られやすくなる。専門研究員や教員が、その過程の全体に関わり支援する。作業の結果をその都度点検し、より効果的・効率的な方法を検討し、伝える。それを繰り返す。院生他若手研究者たちは、そうした資源を得、手法を身につけ、その技術と材料とを使って論文を書き、博士論文にし、書籍にする。そのことによって、その全過程において、その研究者は知られることになる。私たちには既にそうした実績が多数ある。それをさらに加速・拡大させ、より充実し洗練された研究成果が産出されるようにする。

<研究成果の発信・社会還元の方向性> *成果発信・社会還元の方法や形式などを具体的に記述してください.
この研究自体が、最初から、直接に、社会に発信し、これからの社会に貢献しようとしてなされる。◇▼まず→年間の累計ヒット数が3000万を超える▲研究所のサイトにある情報は、当該言語を解するすべての人が得ることができる。いちいち他国語にしていくことは不可能だが、重要性のあるものについては、まずは英語の文章を作る。一部は大学院生の協力も得て中国語・韓国語にする。◇予算が許すものについては、画像ファイルでなく、文字コード化されたものを公開する。そのことによってサイトにおける検索→発見が容易になり、視覚障害者他、多くの人の情報入手が可能・容易になる。◇書庫について。大きな部分については現在よりも広い範囲の人たちに公開するとともに、同時に、貴重・稀少なものについては確実に保存し続ける必要がある。現在の書庫は既に手狭になっているが、その利用法を再度点検し、公開と確実な保存の両方の要件を両立させる仕組みを作る。◇▼この年度から、論文(『生存学研究』他)、書籍(前記した福島県における障害者運動についての本等)他によって、研究成果を公刊し、世に問う。→トル▲

<外部資金申請・採択実績> *2016年4月以降の実績を記載。継続採択分も記載可。5件以上ある場合は代表的なものを5件以内。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間 採否

2016 科研費基盤B 病者障害者運動史研究 立岩真也 16,510 2017〜
2019 採
2018 科研費基盤C 沖縄戦の生活史と戦後沖縄社会の構造変容 岸政彦 4,160 2019〜
2021 採
2014 科研費基盤C 生命倫理学・死生学における安楽死尊厳死論の変容とキリスト教の
歴史的社会的影響 大谷いづみ 4,680
2015〜
2018 採
2018 科研費基盤C 生命倫理学前史・成立史における安楽死論とキリスト教の相剋に
関する米英日比較研究 大谷いづみ 4,290 2019〜2022 採
▼2019 科研費基盤A 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 50,000 2020〜2024 否▲

<外部資金申請予定(2020年度以降)>*件数の上限なし。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間
▼2020 科研費基盤A 未定 立岩真也 未定 2021
〜2023

2020 科研費基盤A 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 50,000 2021〜2024▲



<予算計画>
費 目 2020年度
申請額(千円) 明細
設備備品費 0
消耗品費   書籍、ファイル、書類収納ボックス
国内旅費 インタビュー調査、シンポジストの旅費
海外旅費 0
謝金等 資料整理・入力・HP掲載。時給は1,100あるいは1,500円/時に設定
1,100円×年200時間程度×3名、1,500円×年200時間程度×2名を想定
その他 0
合計 1700





No.2.
プロジェクト名称: 東アジアにおける生存学拠点形成
新規・継続の別  新規 ・ 〇継続 
(継続の場合)
2019年度のプロジェクト名称 : 同上
実施体制 
区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
区分 氏名 所属 職位
リーダー 長瀬 修 衣笠総合研究機構 教授
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 小川 さやか 先端総合学術研究科 教授
大谷 いづみ 産業社会学部 教授
立岩 真也 先端総合学術研究科 教授
美馬 達哉 先端総合学術研究科 教授
富永 京子 産業社会学部 准教授
川端 美季 衣笠総合研究機構 准教授
学内の若手研究者 @ 専門研究員・研究員 吉野 靫 衣笠総合研究機構 プロジェクト研究員


Aリサーチアシスタント

B大学院生 伊東 香純 先端学術総合研究科 大学院生
高 雅郁 先端学術総合研究科 大学院生
欧陽 珊珊 先端学術総合研究科 大学院生
C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD)

その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師・研究生・研修生等) 酒井 春奈 障害学生支援室 支援コーディネーター


客員協力研究員

その他の学外者 張 万洪 国立武漢大学法学部 教授
張 恒豪 国立台北大学社会学部 教授
呉 達明 香港大学School of Professional and Continuing Education 准教授
研究所等構成員    計 15 名  (うち学内の若手研究者 計 4 名)


<プロジェクトの目的>*@課題設定の学術的背景・社会的意義、A今年度の到達目標について記述してください。
@ 課題設定の学術的背景・社会的意義(継続課題の場合、昨年度の実施状況や成果について記載すること)
 初年度である昨2019年度の本欄で記した、障害学国際セミナー2019を10月11日から13日まで中国湖北省の武漢にて「全員のためのインクルーシブな社会」を全体テーマとして成功裏に開催した。一部のポスター報告者が折からの台風19号の影響で不参加となったのはとても残念だったが、その後のまさに武漢での新型コロナウイルス感染症の蔓延そして封鎖を振り返ると幸いなタイミングだった。中国と台湾の政治的緊張関係から、多少不安のあった台湾からの参加も確保されたのも幸いだった。2020年は実際に集まることができないことを考えると、東アジアの障害学コミュニティの形成途上において、実際に会って話し合い、飲食を共にすることの重要性を噛み締めている。また、政治的、軍事的に不安定要素の多い東アジアにおいて、協定に基づかない緩やかな連携の枠組みを維持、継続すること自体が課題であることを改めて感じた。そして北朝鮮を含め、さらなる将来的拡大をビジョンとして持ち続けることも欠かせない。
 本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、いっそう重要性を増している「誰も取り残さない」理念に基づくSDGs、特に不平等の是正とインクルージョンを掲げる目標10の実施促進の一環としての位置づけも忘れられない。
A 今年度の到達目標
 障害学国際セミナー2020は、2020年9月25日から27日まで「障害者の地域での自立生活(障害者権利条約第19条)」をテーマとし、朱雀キャンパスで開催予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の日本を含む東アジアにおける蔓延によって2021年への延期を余儀なくされた。2020年度内、すなわち2021年1月から3月に開催可能かどうかは、2020年9月時点で判断予定である。新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを最優先するという
研究所の本年度の方針に従って、新型コロナウイルス感染症と障害者というテーマで、東アジアを対象とする英語でのオンラインセミナー開催の可能性を模索している。このように引き続き、東アジアにおける生存学・障害学の国を超えた連帯、交流推進の中心的な役割を担い続けることを目指す。
<研究計画・方法>*目的を達成するための具体的な研究計画・方法を、次頁の予算計画との整合性に留意しつつ記述してください。
@ 障害学国際セミナー2021(朱雀キャンパス、2021年1月から3月で検討中)の開催。2020年9月開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年に延期を決定した。国際交流基金の2020年度知的交流会議プログラムに212万円を申請し、幸いなことに「採択」されている。開催時期は新型コロナウイルス感染症の流行状況を見て、慎重に判断する。年度内での開催に危険が伴う場合は2022年秋に延期する可能性もある。
A 英語でのオンラインセミナー「東アジアにおける新型コロナウイルス感染症と障害者」(仮)の開催。障害学国際セミナーと同じ枠組み(日韓中台)で、オンラインでの開催を夏から秋にかけて模索する。
B 障害者権利委員会と障害者権利条約締約国会議の傍聴。東アジアにおける障害者権利条約の実施を把握するため、今年度に東アジアで唯一想定されている日本の審査が行われる予定の障害者権利条約第23会期(ジュネーブ:2020年3月開催予定が新型コロナウイルス感染症の影響により2021年3月に延期)及び、障害者権利条約実施の国際的状況把握のため、障害者権利条約締約国会議第13会期(ニューヨーク:2020年6月開催予定が、新型コロナウイルス感染症の影響により12月に延期)傍聴を行う。
<若手研究者育成のための工夫> *具体的な取り組みについて記述してください.
障害学国際セミナーでは、毎回、英文のポスター報告を募集し、特に若手研究者に発表、それも英文での発表の機会を提供している。東アジアにおける生存学・障害学の将来的発展を担う若手研究者がこうした国際的な研究交流に参加することは東アジアの障害学コミュニティ形成、強化に不可欠である。本セミナーが韓国、中国、台湾で開催される場合は、渡航費の負担を行うほか、滞在費の負担がないように配慮してきたが今年度は、仮に実現するにしても、京都での開催であり、旅費予算の発生は想定していない。例年通り、ポスターの英文校閲は研究所予算で実施する。


<研究成果の発信・社会還元の方向性> *成果発信・社会還元の方法や形式などを具体的に記述してください.
 障害学国際セミナー2021及び、新型コロナウイルス感染症と障害者に関する英語でのオンラインセミナーの成果は生存学研究所のウェブサイトにて、複数の言語にて公開する。また研究所のサイトの日英バイリンガルの月刊「研究の現場」連載や Facebook, twitterでも取り上げる。英国リーズ大学障害学センターが主宰する障害学メーリングリスト等を通じて英文メルマガでも配信を行う。また、障害者権利条約の日本の初回審査に関して長瀬修・川島聡・石川准が編著者となって、障害者を含む各分野の専門家の執筆による『障害者権利条約の初回日本審査』(仮)の刊行の準備を開始する。
<外部資金申請・採択実績> *2016年4月以降の実績を記載。継続採択分も記載可。5件以上ある場合は代表的なものを5件以内。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間 採否
2017 科研費基盤(C) 東アジアにおける障害者権利条約の実施と市民社会 長瀬修 4,550 2018−2023年度 採
2017 科研費若手研究 帝国日本の植民地における衛生規範の確立 川端美季 3,120 2018−2020年度 採
2019 科研費基盤(A) 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 立岩真也 50,000 2020‐2024年度 否
2019 国際交流基金知的交流会議 障害学国際セミナー2020 立岩真也
長瀬修 2、129 2020年度 採
2019 村田学術振興財団 障害学国際セミナー2020 長瀬修 5,000 2020年度 未
<外部資金申請予定(2020年度以降)>*件数の上限なし。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間
2020 科研費基盤(A) 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築 立岩真也 50,000 2021−2025年度
2020 三菱財団 東アジアの障害学ネットワークの形成 長瀬修 3,000 2021年度

<予算計画>
費 目 2020年度
申請額(千円) 明細
設備備品費
消耗品費 200 障害学、東アジア地域研究、国際人権法関連書籍一式
国内旅費
海外旅費 900 ジュネーブ(障害者権利委員会)及びニューヨーク(障害者権利条約締約国会議)往復航空券及び滞在費
謝金等
その他 600 障害学国際セミナー―2021開催及びオンラインセミナー関連諸費
合計 1,700




No.3
プロジェクト名称: ●移動・情報アクセシビリティ
新規・継続の別  新規 ・ ○継続 
(継続の場合)
2019年度のプロジェクト名称 : 支援テクノロジー
実施体制 
区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。
※ 若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
@専門研究員・研究員 Aリサーチアシスタント B大学院生 C日本学術振興会特別研究員(PD・RPD)
区分 氏名 所属 職位
リーダー 大谷 いづみ 産業社会学部 教授
学内教員
(専任教員、研究系教員等) 美馬 達哉 先端総合学術研究科 教授
川端 美季 衣笠総合研究機構 准教授




学内の若手研究者 @専門研究員・研究員 坂井 めぐみ 衣笠総合研究機構 専門研究員
芝田 純也 衣笠総合研究機構 専門研究員

Aリサーチアシスタント

B大学院生 北島 加奈子 先端総合学術研究科 大学院生
シン・ジュヒョン 先端総合学術研究科 大学院生
ユ・ジンギョン 先端総合学術研究科 大学院生
栗川治 先端総合学術研究科 大学院生
欧陽珊珊 先端総合学術研究科 大学院生
焦岩 先端総合学術研究科 大学院生
C日本学術振興会特別研究員
(PD・RPD)

その他の学内者
(補助研究員、非常勤講師・研究生・研修生等) 安 孝淑 先端総合学術研究科修了生 2018年度学位取得


客員協力研究員 中村 雅也 東京大学大学院先端科学技術研究センター 日本学術振興会特別研究員
アンジェリーナ・チン ポモナ大学歴史学部 准教授
その他の学外者

研究所等構成員    計   名  (うち学内の若手研究者 計  名)


<プロジェクトの目的>*@課題設定の学術的背景・社会的意義、A今年度の到達目標について記述してください。
@課題設定の学術的背景・社会的意義(継続課題の場合、昨年度の実施状況や成果について記載すること)

本プロジェクトは、ダイバーシティ社会を実現するテクノロジーの社会実装を目指して「当事者」とともにデザインの上流から関わるものである。本プロジェクトは、2011-2015年度第一期R-GIROで取り組んだ読書アクセシビリティの成果を継承し、情報保障を包含する「●移動・情報アクセシビリティ・プロジェクト」としてより広角な社会実装の展開を図る。
●移動・情報アクセシビリティ・プロジェクトでは、当事者として車いすを日常的に使用する当プロジェクト統括の大谷、共同研究の坂井、北島に加え視覚障害を持つ栗川(●中村)を研究メンバーに迎える。日常生活はもとより研究活動を進める上で必然的に伴う移動・情報アクセス保障に関して、「キャンパスは街の縮図」であるという視点から大学キャンパスや移動に困難を抱える当事者の研究活動にも焦点をあて、「いま」「ここ」で研究者と「当事者」の別を越境してダイバーシティ&インクルージョンを展望する。そのうえで、本プロジェクトでは、当事者だけでなくWHILLをはじめとする事業者(企業)と行政を含めた、当事者と産学官民が連携する情報共有と問題解決のためのプラットフォーム作りをめざす。
A今年度の到達目標
移動・情報アクセシビリティに関する実態調査と比較研究をすすめ、その課題を移動・情報弱者の側から可視化し、ボトムアップなバリアフリー概念の構築をめざす。とりわけ、今般のCOVID-19の流行に際し、移動・情報弱者であり、かつ多くはハイリスクグループでもある障害当事者研究メンバーが直面した物理的・心理的・社会的困難を記録・観察・集積する。また、WHILLの実装研究を重ね、さらに、BKC知能化社会デザインセンターとの連携を始動する。
<研究計画・方法>*目的を達成するための具体的な研究計画・方法を、次頁の予算計画との整合性に留意しつつ記述してください。
第1に、昨年度2月末に延期となった移動アクセシビリティシンポジウム&WILLワークショップ、5月土曜講座のために準備していた「移動アクセシビリティの現在と未来」の代替企画を、状況を判断しながら行う。
第2に、「キャンパスは街の縮図」という構想の下、WHILLの実証研究をかねて行った、各キャンパスのバリアフリー化に向けての活動を継続する。視覚障害者を研究メンバーに迎えた今年度は、車いす利用者と視覚障害者の要望の違いや利益相反、その克服法についても調査を進める。また、障害学生支援室と連携し、朱雀キャンパスのバリアフリーマップの作成のほか、各キャンパスのバリアフリーマップの充実をはかる。日英だけでなく、ハングル版、中文版を制作も試みたい。
第3に、COVID-19流行に伴うロックダウン(日本では緊急事態宣言)状況下における移動・情報アクセシビリティ、とりわけ移動弱者・情報弱者のリアルを、NPOゆにやNPOぽぽんがぽんなどと連携しながら調査し、プロジェクトメンバーと共有する。同時に、共同研究者のアンジェリーナ・チン氏(ポモナ大学、在米国)、安孝淑氏(韓国ALS協会理事、在韓国)、[●山名勝氏(アクセス関西ネットワーク、在大阪)]、焦岩氏(先端研院生、在東京)らとオンライン会議にて情報交換する。そのうえで当事者や他研究機関の研究者とともにオンライン企画を行う。
第4に、研究成果を発信する方法として、動画配信をふくむWeb公開の体制を構築する。
なお、上記の活動に当たっては、WHILLとの連携/共同研究を締結して継続するほか、障害学生支援室、D&I推進室、SDGs推進本部等、学園本部との協働を模索しながら、進めていく。
<若手研究者育成のための工夫> *具体的な取り組みについて記述してください.
川端美季が当研究所の研究系教員として着任したことにより、氏の先端研・生存学の院生や若手研究者間のネットワークはもとより、その軽快なフットワークにより、BKC・OICとキャンパスを横断した展開が期待される。今回、新たに迎える共同研究者の多くもまた、それぞれ別途、主たる研究主題を持つ障害当事者であり、かつ、豊富な社会経験を持つ。たとえば、中村や栗川は、高校教員の経験を持つ視覚障害者である。また、大阪の民間企業研究室で●●開発に従事しながら慶應義塾大学大学院博士課程に在籍する難病当事者(●平田さんと連絡とって入っていただくかどうか)を近く共同研究者として迎える。また修了生を含め多くの留学生が共同研究者として関わる。留学生の多くも社会経験を持ち、また出身国と日本内外の障害当事者と関わって研究を進めている。これらの豊富な社会経験を持つ「若手」研究者が研究を進める上でぶつかる移動・情報アクセシビリティの困難の共有の相互作用により、新たなプロジェクトの発案を促し、さらなる展開・発展に結びつくことが期待される。さらに、情報のアクセシビリティ充実のため、動画配信を含むWeb体制の構築をめざし、これら障害当事者と映像学部の院生や若手研究者との連携を企てる。


<研究成果の発信・社会還元の方向性> *成果発信・社会還元の方法や形式などを具体的に記述してください.
フィールドワークの研究成果、公開シンポジウムの様子は、「生存学研究」等の関連媒体を通じて発表するほか、生存学研究所のWeb等を用いて成果を公開する。個々の研究成果はメンバー間の学習会で共有したうえで、たとえば「東京ポリオの会」「車いすアクセスマニア全国集会」など、メンバーがそれぞれかかわっている/これまでかかわってきた障害当事者とも引き続き積極的に交流を行い、実動的なアウトリーチ活動にも取り組む。
なお、今般のCOVID-19パンデミックの推移によって、国内外での移動制限やイベント開催の困難が継続する可能性は高い。また、イベントにともなう障害当事者の身体的負担も念頭に、特に今年度は、オンラインでの発信や動画配信を含む成果公開体制を構築し、Webでの研究成果発信にも力を注ぎたい。
<外部資金申請・採択実績> *2016年4月以降の実績を記載。継続採択分も記載可。5件以上ある場合は代表的なものを5件以内。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間 採否
2014年度 科研費・基盤(B) 直流刺激と歩行運動のハイブリッド型リハによる下肢機能再建とその脳内機構の解明 美馬達哉 17,030 2015年度〜2018年度 採択
2014年度 科研費・新学術領域 発振操作による動的ネットワークの再組織化 美馬達哉 109,460 2015年度〜2019年度 採択
2014年度 科研費・基盤(C) 生命倫理学・死生学における安楽死・尊厳死論の変容とキリスト教の歴史的社会的影響 大谷いづみ 4,680 2015年度〜2018年度 採択
2018年度 科研費・基盤(A) 新規非侵襲的脳刺激が拓くネオ・リハビリテーションとそのシステム脳科学的解明 美馬達哉 34,900 2019年度〜
2022年度 採択
2018年度 科研費・基盤(C) 生命倫理学前史・成立史における安楽死論とキリスト教の相剋に関する米英日比較研究 大谷いづみ 4,290 2019年度〜
2022年度 採択
<外部資金申請予定(2020年度以降)>*件数の上限なし。
申請年度 外部資金名称 研究課題名 申請者氏名 金額(千円) 研究期間
2020年度 公益財団法人三井住友海上福祉財団交通安全等部門 公共交通機関における電動車いす利用者のアクセシビリティ 大谷いづみ 1,000 2020年11月〜2021年10月
2021年度 トヨタ財団特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」 車いす利用を中心としたアクセシビリティの課題――ブレインマシンインターフェイスとパーソナルモビリティの活用の可能性 川端美季 8,000 2021年4月〜2022年3月
2022年度 三菱財団社会福祉事業・研究助成 移動・情報をめぐるアクセシビリティ保障に関する実態調査 川端美季 8,500 2022年9月〜2023年8月
<予算計画>
費 目 2020年度
申請額(千円) 明細
設備備品費 100 オンライン打合せに関するウェブカメラ・マイク
消耗品費 800
移動・情報アクセシビリティ/パーソナル・モビリティに関する書籍
国内旅費
海外旅費
謝金等 450 2月シンポジウム代替企画の謝金(木島・増田・WHILL×30千円)、5月土曜講座代替企画の謝金(NPOゆに(佐藤、田中、木戸口、安田、窪崎)・松波×30千円)、移動弱者・情報弱者調査の謝金(5人×1万円)・オンライン企画の謝金(山名×3万円)、オンライン企画での情報保障など補助アルバイト
その他 150 文具・通信費150千円
合計 1,650