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基調講演
立岩 真也
2017/06/04
DPI全国集会特別分科会「相模原事件が問いかける優生思想」
於:ホテルルビノ京都堀川:
http://www.rubino.gr.jp/
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[表紙写真クリックで紹介頁へ]
◆2017/06/01
「DPI全国集会特別分科会「相模原事件が問いかける優生思想」で――「身体の現代」計画補足・374」
https://www.facebook.com/ritsumeiarsvi/posts/1898054127128232
◆2017/06/03
「優生思想:DPI全国集会で――「身体の現代」計画補足・375」
https://www.facebook.com/ritsumeiarsvi/posts/1898156990451279
◆2017/06/04
「特別分科会1資料――「身体の現代」計画補足・376」
☆
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■メモ(→以下の話はしなかった)
生まれるほうと死ぬほう〜おもには前者 けれども、両方
歴史:このことは事件後繰り返して言われたからもうみな知っているだろうが、戦時のものでも、ナチス(だけ)のものでもない。
…+α
生まれる(生まれない)ほう関係は利光さんが話される(のではないか)。
私自身は、(多くは年をとってから)死ぬ(死なせられる)ほうについて考えたり書いたりしてきた。→本3冊↑
とくに2004年あたりからの法制化運動に関わって、いろいろと…
◆
■第33回DPI日本会議全国集会in京都 開催のお知らせ
http://www.goo.gl/akk1aZ
誰も取り残さないインクルーシブな社会へ
今年のDPI全国集会は、京都で開催することになりました。私たちの目標である「インクルーシブな社会」の実現が、今ほど切実感を持って求められている時はありません。昨年7月26日未明に発生した相模原市津久井やまゆり園での殺傷事件では、19名の尊い命が奪われ、27名が重軽傷を負いました。戦後最悪の大量殺人事件の犠牲者が障害を持つ人たちであったことは、社会に、とりわけ私たち当事者に計り知れない衝撃を与えました。
厚労省の「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書では、措置入院の強化の必要性が強調されていますが、排除・隔離ではなく、社会から抹消された多くの命を決して忘れてはいけません。多様性こそが尊重されるインクルーシブ社会の実現に、これまで以上に真剣に取り組んでいくことを確認する集会としなければなりません。そのような基本的な認識を基に、「相模原事件が問いかける優生思想」の特別分科会を始め、地域生活、教育、労働、障害女性、情報保障・コミュニケーションの分科会を準備中です。さらには、今年度は特に今後の国内法の制定や改正の基礎となる「障害者基本法の改正」についても議論を深め、機運を盛り上げていきたいと思います。
国内外では排外主義や差別の動きが心配される今日ですが、障害者権利条約に一歩ずつ確実に近づいていけるよう、古都の悠久の歴史の懐から、インクルーシブ社会の新たな歴史を作ってまいりましょう。京都大会で多くの仲間や支援者の皆さんと集い、学びを深めていくことを楽しみにしております。初夏の京都でお会いしましょう!
日時:6月3日(土)13:30-20:00、4日(日)10:00-16:30
会場:ホテルルビノ京都堀川(〒602-8056京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7)
参加費:3,000円(介助者で資料が必要ない場合は無料)
弁当代:1,000円(2日目希望者のみ)
懇親会:5,000円(1日目希望者のみ、6月3日(土)18時-20時)
プログラム(敬称略)
■1日目:6月3日(土)(13:30〜20:00、受付開始13:00)
・認定NPO法人DPI日本会議2017年度総会 13:30〜16:00
・特別報告「京都府障害者権利条例の検証と私達の期待するもの」16:15〜17:00
京都府健康福祉部障害者支援課(調整中)
矢吹文敏(日本自立生活センター代表、DPI日本会議全国集会in京都実行委員長)
・懇親会 18:00〜20:00
■2日目:6月4日(日)(10:00〜16:30 受付開始9:30)
□午前の部 全体会「誰も取り残さないインクルーシブな社会へ」(10:00〜12:30)
<第一部>特別報告「誰も取り残さないインクルーシブな社会へ〜持続可能な開発目標(SDGs)〜」
○報告者 紺屋 健一(国際協力機構(JICA)企画部SDGs 推進班参事役)
<第二部>いまこそ、障害者基本法改正を!
報告「障害者基本法改正のDPI試案について」
○報告者 尾上 浩二(DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー)
シンポジウム「障害者基本法の改正に向けて」
○シンポジスト:久保 厚子(全国手をつなぐ育成会会長)、加納 恵子(関西大学社会学部教授)、
竹下 義樹(日本盲人会連合会長)、本條 義和(全国精神保健福祉会連合会理事長)
○コーディネート 佐藤 聡(DPI日本会議事務局長)
○コメンテーター 尾上 浩二(DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー)
●昼食休憩 12:30〜13:30
?午後の部 分科会(13:30〜16:30)
分科会1.地域生活「誰も取り残さない地域生活―地域の実践から見えてくるもの―」
分科会2.教育「地域でインクルーシブ教育を実体化するために」
分科会3.障害女性「私は私 一人ひとりが自分らしくあるために」
特別分科会1.相模原事件が問いかける優生思想
特別分科会2.情報保障、コミュニケーション「地域でつながり、自分らしく生きるために」
▼プログラム詳細→
http://dpi-japan.org/wp-content/uploads/2017/04/e9884305e5ec37f96e4c3bf628e95c9b-1.doc
第33回DPI日本会議全国集会in京都開催要綱
そうだ京都へ行こう
誰も取り残さないインクルーシブな社会へ
■ 日 時 2017年6月3日(土)13:30から20:00まで
6月4日(日)10:00より16:30まで
■ 会 場 ホテルルビノ京都堀川(〒602-8056京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7)
http://www.rubino.gr.jp/
◆ 参加費 参加費 3,000円(介助者で資料が必要ない場合は無料)
弁当代 1,000円(2日目希望者のみ)
懇親会 5,000円(1日目希望者のみ)
◇ 主 催 第33回DPI日本会議全国集会in京都実行委員会
認定NPO法人DPI日本会議
◇ 後 援 内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、京都府、京都市、
(申請中含む) 日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、
全国労働組合連絡協議会、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、
自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、
東京交通労働組合、東京清掃労働組合、テレビ朝日福祉文化事業団、
朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟、全国通販、
(宗)真如苑、日本障害フォーラム(JDF)、京都府身体障害者団体連合会、
京都市身体障害者団体連合会、京都府社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会、
京都新聞社会福祉事業団
■ プログラム(敬称略)
■1日目:6月3日(土)(13:30〜20:00 受付開始13:00)
・認定NPO法人DPI日本会議2017年度総会 13:30〜16:00
・特別企画「京都府障害者権利条例の検証と私達の期待するもの(仮題)」
16:15〜17:00
報告者 南 孝徳(京都府健康福祉部障害者支援課)
矢吹文敏(日本自立生活センター代表、DPI日本会議全国集会in京都実行委員長)
・懇親会 18:00〜20:00
■2日目:6月4日(日)(10:00〜16:30 受付開始9:30)
・第33回DPI日本会議全国集会in京都
午前の部(10:00〜12:30)
全体会「誰も取り残さないインクルーシブな社会へ」
10:20〜10:45
<第一部>特別報告「誰も取り残さないインクルーシブな社会へ〜持続可能な開発目標(SDGs)〜」
○報告者 紺屋 健一(国際協力機構(JICA)企画部SDGs 推進班参事役)
10:45〜12:30
<第二部>いまこそ、障害者基本法改正を!
障害者基本法は、日本における障害者施策の理念を定め、その方向性を示す羅針盤のようなものである。本法は、2011年に大幅改正が行われたものの、女性障害者の複合差別、精神障害者への特だし規定がないといった課題も残ったままである。また、法の附則に、施行後3年後の見直しが規定されているが、棚ざらしの状況が続いている。そこで、様々な立場の方々とともに残されている課題を整理し、新たな改正によって障害者基本法に盛り込むべきものはなにかを政策動向を含めて議論を深めることを全体会の目的とする。ここで議論の参考資料としてDPI日本会議としては改正試案を発表する。
報告「障害者基本法改正のDPI試案について」
尾上 浩二(DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー)
◆シンポジウム「障害者基本法の改正に向けて」
○シンポジスト
久保 厚子(全国手をつなぐ育成会会長)
加納 恵子(関西大学社会学部教授)
竹下 義樹(日本盲人会連合会長)
本條 義和(全国精神保健福祉会連合会理事長)
コーディネート 佐藤 聡(DPI日本会議事務局長)
コメンテーター 尾上 浩二(DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー)
● 昼食休憩 12:30〜13:30
午後の部 分科会(13:30〜16:30)
◆分科会1:地域生活「誰も取り残さない地域生活―地域の実践から見えてくるもの―」
国連の障害者権利条約を批准した日本。その後国内法である障害者基本法などさまざまな法改正が進んできた。しかし一方で、私たちにとって忘れることのできない「相模原障害者殺傷事件」が起き、障害者の地域生活は激しく揺れ動いている。とりわけ、精神科病院における長期入院患者の地域移行・定着支援や行動障害のない重度知的障害者への重度訪問介護の拡大、場所・行き先・目的・期間等によって利用を制限しない重度訪問介護の実現など、多くの課題がある。本分科会では、今まで取り残されてきた障害者の権利保障と生活保障の実践報告を紹介する。
内容としては、京都における重度身体障害者や重度知的障害者の地域移行・生活支援の実践報告、大阪での精神障害者への病院訪問の実践報告などを予定。
□報告
○岡田健司(自立生活センターアークスペクトラム)
○上田哲久(ピープルファースト京都)
○中村佳代(ピープルファースト京都)
○船橋裕晶(自立生活センターリングリング)
◆分科会2:教育「地域でインクルーシブ教育を実体化するために」
インクルーシブ教育という言葉は少しずつ広がってきているが、教育現場の実態は地域によって、前進・混迷・停滞と、様々な状況がある。どの地域でも、インクルーシブ教育を進めるために、どうしていくか・何が必要か、議論をしていく。
■報告
○パラレルレポート作成に向けて、障害者権利条約一般的意見「24条教育」を読み解く
崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)
○京都におけるインクルーシブ教育推進の取り組みについて
〜親の運動、学校現場・障害者団体の取り組みなど〜
京都実行委員会
○東大和市における、インクルーシブ教育を創る取り組みについて
海老原 宏美(自立生活センター東大和理事長)
○パネルディスカッション
一木 玲子(大阪経済法科大学)から全国状況の報告等を受け、発表者を交え地域でインクルーシブ教育を進めるための様々な方策について。
分科会3: 障害女性「私は私 一人ひとりが自分らしくあるために」
障害女性の複合差別は昔からあるのにも関わらず、封印され、声を上げても全然相手にされないという現実があった。近年、やっと光が見え始め、障害者差別解消法の付帯決議に盛り込まれ、京都では全国で初めて条例の中に障害女性の複合差別について条文化されたが、まだまだ差別の壁は大きい。この分科会では、旧優生保護法による強制不妊手術が障害女性に対して行われてきた歴史を振り返り、そして昨年起きた熊本震災によってあぶりだされた課題についての提起、地元京都での取り組みなどの報告する。障害種別や世代によって、日常の困り感や被差別感が異なる。それぞれの思いを語り合い、学び合いたい。
■報告
「女性障害者のこれまでと現在」
米津 知子(SOSHIREN女(わたし)のからだから・DPI女性障害者ネットワーク)
「熊本の震災であぶり出された課題」
平野 みどり(自立生活センターヒューマンネットワーク熊本・DPI日本会議議長)
「精神障害のある女性からの報告」
たにぐち まゆ(大阪精神障害者連絡会)
「京都で取り組んできた女性障害者の交流」
香田 晴子(日本自立生活センター)
「京都府障害者権利条例の取り組み」
村田 惠子(京都頸髄損傷者連絡会・DPI女性障害者ネットワーク)
※報告後、分科会参加者とのディスカッション「〜私はわたし〜」
◆特別分科会1:相模原事件が問いかける優生思想
昨年7月に障害者施設・津久井やまゆり園で19名の命が奪われ、27名が負傷させられる相模原障害者殺傷事件が起きた。「障害者なんて社会からいなくなればいい」と障害者抹殺を進めた事件は、大きな衝撃と傷を与えた。この事件の背景には優生思想を広く受け入れてきた社会がある。1996年まで続いた優生保護法下での被害者への謝罪・補償は未だなされていない。着々と進められる出生前診断、尊厳死・安楽死を推進するごとくの雑誌の特集、さらには、「事件と断固と闘う」とのかけ声で進められようとする入所施設建て替え問題…。この事件が問いかける諸問題と、その克服に向けた課題を考える機会としたい。
■基調講演
立岩 真也
(立命館大学教授)
■パネルディスカッション
利光 恵子
(優生手術に対する謝罪を求める会)
資料
加古 雄一(神経筋疾患ネットワーク、自立生活センターアークスペクトラム)
資料
小泉 浩子(日本自立生活センター)
資料
岡本 晃明
資料
○コメンテーター 立岩 真也(立命館大学教授)
特別分科会2:情報保障、コミュニケーション「地域でつながり、自分らしく生きるために」
「知りたいことを家族等から教えてもらえなかった」「介助者との関わりが上手くいかない」「1人の人間として尊重されない」こうした経験を持つ障害者は少なくない。コミュニケーション・情報保障の問題は、私たちが地域で人とつながり、自己決定しながら生きていくうえで重要な課題であり、障害者権利条約にも、障害者基本法にも明記されている。日常感じている憤り・やるせなさを出し合い、障害種別を超えた課題と受け止め、今後のあり方を探っていきたい。
■基調報告「愛知県 手話言語・コミュニケーション条令制定を通して見えてきたもの」
安田 和夫(岐阜聖徳学園大学)
■各地からの報告(報告者:調整中)
■グループワーク
UP:201706 REV:
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立岩 真也
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Shin'ya Tateiwa
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