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精神医療現代史へ・追記10――連載 107

立岩 真也 2015/01/01 『現代思想』2015-1
『現代思想』連載(2005〜)


地域生活/地域移行/生活支援/相談支援
 ※以下の本になりました。
◆立岩 真也 2015/11/13 『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』,青土社,433p. ISBN-10: 4791768884 ISBN-13: 978-4791768882 2800+ [amazon][kinokuniya] ※ m.

『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』表紙

 ※「連載 107」と「連載 108」であげた文献(本頁内)

 ※この回に限り、掲載された文章の大部分を掲載させていただきます。107・108含め、「精神医療現代史へ・追記」は『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』に(部分的には大幅な)改稿の上収録されました。
 ※下に掲載の『差異と平等』他に書いたことも関係あります。

◆立岩 真也 2015/11/13 『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』,青土社,433p. ISBN-10: 4791768884 ISBN-13: 978-4791768882 2800+ [amazon][kinokuniya] ※ m.
◆立岩 真也・堀田 義太郎 2012/06/10 『差異と平等――障害とケア/有償と無償』,青土社,342+17p. ISBN-10: 4903690865 ISBN-13: 978-4903690865 2200+110 [amazon][kinokuniya] ※ w02, f04
◆安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也 2012/12/25 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第3版』,生活書院・文庫版,663p. ISBN-10: 486500002X ISBN-13: 978-4865000023 1200+ [amazon][kinokuniya] ※
◆立岩 真也 2013/12/10 『造反有理――精神医療現代史へ』,青土社,434p. ISBN-10: 4791767446 ISBN-13: 978-4791767441 2800+ [amazon][kinokuniya] ※ m.

『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』表紙    『差異と平等――障害とケア/有償と無償』表紙    『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第3版』表紙    『造反有理――精神医療現代史へ』表紙

■五つの繰り返しから五番目へ
 京都十全会病院事件がどんな事件にされたか/されなかったかを見ることから、どのように対するべきか基本的なこと三つ、加えて現実を規定している二つについて述べるとした。今回からは最後の「地域移行」について。その前に五つを簡単に振り返っておく★01
 […]
 今回からこの最後の点に関わることを記す。なぜ「地域移行」は進まなかったのか。できてしまったものが前提になり、そのもとで需要が満たされ、供給側がそれを手放さなかった。それでも自然減は起こるが、新たな客として認知症の人が取り込まれつつある。そうした中で精神病院という名のものがどのぐらい残るか。そんな将来像が描かれる。ただその前に、現状の膠着に関わる事情にはわかりにく細かな部分もある。ここではそれだどの程度規定しているかはわからない一つについて、「現場」がどうであったか、具体的には「相談支援」に関わる制度の推移をみる。

■「精神」における「相談支援」的なものの始まり
 相談支援という今の業界ではごく普通の言葉が最初から使われていたわけではないが、「社会復帰」という方向での営みの開始は「精神」の方が先だったと言ってよいだろう。他の分野ではようやく入所施設を作ろうとしていた時、おおむね一九六〇年代、既に精神病院にいる人たちはたくさんいて、一方ではそれでも足りないと言われながらも、「社会復帰」を促そうという動きもそれなりに早くから行なわれてはいた。良心的な人たちによって、いくつかの精神病院や大学を中心とする試みがあった。「生活臨床」を標榜した群馬大学等では――これから記す「相談支援」に携わる人たちが辿った道筋に似ているのだが、今では現場に出ていくことができにくくなってしまっている――保健師たちとともに行なわれたことがあった(立岩[2013])。他に「やどかりの里」等がよく知られている――よく知られているからここでは略す。
 そして「地域」「社会復帰」を制度に乗せようという動きも現われ出てはいた。六五年の精神衛生法改定によって「保健所精神衛生相談員」が設置された。六七年、精神保健法成立を受けて、入院治療の終了した精神障害者の社会復帰の促進を図るため「精神障害者社会復帰施設」が法定事業化され、通所授産施設が設置されていった。そのどれだけが「地域移行」につながったかといえば疑問ではある。例えば猪俣は宗像[1979]の「保健所の精神衛生被訪問延人員は、精神病床数・新入院患者数との相関がみられ、在院日数との相関は低い。すなわち保健所の訪問を主とした精神衛生活動は、社会復帰より入院ルートにのせる活動が中心になっているとも考えられる」という記述を引いている(猪俣[1985:202])。そしてこうした活動は――この問題は今日まで持ち越されるのだが――誰が担うかによってもおおいに変わってくる。京都の造反派の人たちが、そうした仕事が地域で力をもっている組織・医師たちに取られしまい、自分たちに回してもらえないことについて不平を言っていることもこの連載で見た。
 その仕事に関わってきたのは医療系の人達に限らない。福祉系の人達もいる。その業界の人たちによるその業界についての報告はあるだろう。外向けにその仕事を知らせる当の人たちによる苦労話、もっと制度を整備するべきだといった短文はいくつかあるようだ。だが、どこでどれだけの人が何をしていたのか、本格的な研究が多くあるとは知らない★02。知らないで言うのだが、社会変革がすくなくともその任務の一つだという「ソーシャルワーク」の「本義」からすれば、精神科ソーシャルワーカー(MSW)たちがどれほどのことができてきたかと問われて仕方がないところはあると思う。
 それでも、種々の「現実」があって、熱心に仕事してきた、せざるをえないでいた人たちもいた。その労働条件・環境が十分だとは誰も思っていなかっただろうが、その割にあわない仕事をしてきた人は、ときにはずいぶんな時間その他を費消し、人に関わることになった(吉村[2009])。そんなところから見たとき、後述する「相談支援」に括られる現状は、過去に比してむしろ悪化しているという思いが抱かれることがある。私もいくらかその思いを共有してこの文章を書いている。
 他方、精神障害の本人たちも自助的な支援活動を行なってきた。その流れを私は知らないから、「全国「精神病」者集団」に関わっきた人たちに本誌に掲載されたインタビューを行なったのでもある(大野[2014]、山本[2014])。その活動は、医師達の入れ知恵もあってのことだったが、七〇年代の中盤には始まっている。そして、この組織にもいっとき関わり、やがて袂を分かちもする京都の「前進友の会」は昨年の連載で見てきた十全会病院から退院したり、させられたり、そこでの看護(助手)の仕事を辞めたりした人達から始まったこと、その人々が生活を共にし支えていたことがあったことを紹介した。そしてさらに遡っても、現在でも、例えば病院の中で生きていくすべについての知識の伝達・伝承等があったはずだ。ただ、その人達にとっては、それを収入を得られる仕事にすることは、現実的な想定の範囲内の話ではなかったはずだ。「本人」「民間」の活動、「ピアサポート」を仕事にすること、それで(政府から出る)金を得ることについて、その是非について議論がなされるのは、もっと後のこと、いくらかの実現可能性が現れた時のことだと思う。後で述べる★03。そうした動きは別のところから始まる。

■基金による対応/市町村障害者生活支援事業
 「精神」の関係の話をしようとしているのだが、そのためにもひとたびは全般的な流れにふれておく必要がある。身体障害について相談の制度自体は前節に述べた動きと同時期に始まっている。
 六七年、身体障害者福祉法改定により「身体障害者相談員」制度が創設された。私は「在宅の障害者への施策は、高齢者に対する施策の後を追って六〇年代からなくはないが、極めて限られた範囲での補助という性格が強い。専ら物の支給、あるいは相談員の設置といった制度でしかなく、直接に生活を支えるという方向は希薄なのである」(立岩[1990→2012:262])と述べ、そこに付した註でこの年に身体障害者相談員制度と身体障害者家庭奉仕員制度が創設されたことを記している(立岩[1990→2012:334])。
 ただそれは、少なくともある人たちにとってよく機能しているとは思われなかった。自分たちが行なっているこのの方が優れていると後で言われる。私が原稿のとりまとめの仕事をした「ピアカウンセリング」についての報告書(ヒューマンケア協会[1992])で野上温子(共著に安積・野上編[1999])は次のように記している。

 「わが国で制度化されているピア・カウンセラーに近いものとしては身体障害者相談員があげられようが、この制度がうまく機能しているかというと必ずしもそうといえないようだ。全国都道府県や各市に障害者センターがあり(一部は市役所内)、そこに行政から任命された身体障害者相談員が配置されている。障害種別によって各相談員がおり、この相談員の多くは自らも障害を持つ人であるが、一部健常者で学識経験豊かな人もいるようである。[…]障害を持つ相談員が相談に当たる場合であっても、ピアという視点は薄いようである。個々の相談員がどのような人達で構成されているかわからないが、おおむね相談件数が少ないようで、気軽に相談に行きにくい理由があるのではないだろうか。相談員が地域の名士であって、相談しにくい雰囲気がある、場所が遠い、お役所の感じが強い、等といった理由が考えられる。」(野上[1992])★04

 こうして六〇年代にいったん始まり機能していないと評されたのと別の仕組み、民間・「当事者」による活動とそれへの政府による支出・助成の要求と実現は、おもに身体障害の人たちの方から八〇年代に始まる。それには政治の側の事情、政策の変化もある。
 とくに高齢化に伴う福祉サービスとその費用の需要・支出の拡大予測を受け、「在宅」「地域」への移行が、どれだけ実現されたかはともかく、進むべき方向とされた。そして実際の供給については、民間、民間組織によるのがよいことを言った。中年以降の主婦層を主な担い手とする在宅福祉の「有償ボランティア団体」が現われてもいた。そのことにもよって支出の(増大の)抑制が可能になることを掲げることになるのだが、そのためにも、その活動に政府はなにがしかの支援をしようとした。そして金のことを考えている政策の側にしても、もちろん節約を第一の目標としては掲げない。すると「当事者」の側と「ノーマライゼーション」の理念においては一致することになる。例えば九五年一二月に「障害者プラン――ノーマライゼーション七ヵ年戦略」が発表される。それより前から施策はそんな方向のものになっている。
 他方、有償ボランティア団体のやり方も学んで、介助者派遣・調整の仕事をしつつ――ただ介助の費用そのものは、他の有償ボランティア団体のように会員の支払いでなく、障害者が使える当時あった制度が利用された――相談やプログラムといった仕事を――理念としてはむしろそれを中心に――行なう組織が現れてくる。「自立生活センター」と名乗るその組織に金はなく、支援を求めた。それを職とする人たちの活動と別の流れ、それに対抗しようという流れでもあったが、自らもまたこれを「事業」として捉えた。「障害種別を超えて」を標語としては掲げつつ実質的に身体障害の人が(とくに初期には)多かったその「自立生活センター」(立岩[1995])――「事業」する組織として始まったのは八六年★05――では自立生活プログラムやピア・カウンセリングに重要な位置が与えられた(岡原・立岩[1990]、立岩[1992]、ヒューマンケア協会[1992])。「相談」はそれ以前から制度としてあったが、さきに見たように、その人たちは、これまでのものが実際には機能していない、むしろ抑圧的であると捉え、だから自らが関わるべきだと主張した。そして仲間内でなされてきたものに名称を与え、パッケージにし、テキストを作り(安積編[1989]、東京都自立生活センター協議会自立生活プログラム小委員会[1992]、安積他編[1992])、仕事にし、助成の対象になりうるような「事業」にした。むろんその仕事をし、助成を求める側は、公的支出を節約するためにといったことは考えていなかった。まったく逆のことを主張した。むしろ「行政に(安く)使われている」という把握は当人たちにもあった。それでもとにかくくれるものはもらおうということもあった。公金から支出されることが(さらに本来は十分に得られることが)正しいのだという認識もあった。
 政府のほうでの民間への関わり方はすぐには定まらなかった。高齢者の介助(介護)については公的保険である程度をというのがやがて一つの落としどころになっていくのだが、その手前、「有償ボランティア団体」が現われ期待されていた時期、その運営を政府がいくらか補助するというのがまずなされたことだった。もとを辿れば、公私の癒着が戦争翼賛体制に関わったとして、敗戦後占領軍が政府による私的組織への支出に厳しい態度をとったということもあった。施設を経営する社会福祉法人への事業委託は既になされてきたが、個別の法律に委託が認められていない業委についてどうするかということがあった。この種の仕事に関わる民間団体に対する公金の支出についていくらかのためらい、あるいはあまり支出をせずにすむことへの期待、経営への一定の助成程度でなんとかなればという思いもあったのかもしれない。基金を設定し、その運用益――というものがまだ出た時期でもあった――から助成するという仕組みがまずは取られた。そうした形態から事業について個々の供給について直接税・公的保険を使うようになるのはその後になる★06
 まず東京都独自のものとして八七年に「東京都地域福祉振興基金」が設置された。八三年に都の社会福祉審議会に諮問がなされ八六年に答申・条例制定、委員会(三浦文夫会長)が設置され報告が出された。「先駆的、開拓的、実験的プログラムを促進し、地域の特性に即した在宅福祉サービスを質・量共に向上させていく」のが主旨だと書かれるその報告では法人格を持たない団体にも助成を行なうことも記された(特定非営利活動法人、所謂NPO法人を新たに認めた「特定非営利活動促進法」の交付は九八年)。
 そして助成対象事業として「自立生活プログラム」等も含まれることになった。この基金に関わる委員や都の担当部局の職員にこの活動に注目する人がいたり、ヒューマンケア協会の中西正司(当時事務局長、近刊に中西[2014])がその検討委員会に招かれ、その必要性を強調したのでもある。人件費五百万円、事業費二百万円、計七〇〇万円が基準額で、その四分の三、年間五二五円までが助成された。介助者派遣を行っている場合にはこれについても助成がなされたから、合計すると一〇〇〇万ほどになる。これは当時としては相当の額だった(立岩[1992a])。
 そして国では「高齢者保健福祉促進十か年戦略(ゴールドプラン)」が八九年一二月に発表された。この「戦略」を受けて、九一年度から厚生省と自治省が「高齢者保健福祉推進特別事業」を実施することにし、「地域福祉振興基金」が設置され、そこから「地域福祉振興事業助成金」の支出がなされた(立岩[1992b])。短い間のことだったからそう知られていないはずである。私もそのまとめに関わった大野他[1994]にその助成の実際のいくらかが記載されている(立岩[1994]も含めHPに全文掲載)★07
 こうして始まったものの一部が取り出され、国の制度・事業としての「市町村障害者生活支援事業」が始まったのが九六年からだった。(1)「ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの利用援助」(直接のサービス提供ではなく情報の提供、助言、相談)、(2)「社会資源を利用するための支援」(作業所、機器、住宅改造、住宅等についての情報提供等)、(3)「社会生活力を高めるための支援」、(4)「ピア・カウンセリング」、(5)「専門機関の紹介」を行なう組織に、年に一五〇〇万円がつくことになった。
 この額なら何人かは雇える。九八年に「市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会」が結成され、その刊行物からいくらかのことがわかる。後で紹介するがそれを見ると、その事業を行なった組織の中でCILの類の割合はそう大きくはない。ただそうした組織にとってはこの事業の受託は大きな意味をもった。そして協議会の理事長には(九〇年設立のCIL「町田ヒューマンネットワーク」等で活動してきた)近藤秀夫が就任した。そしてその時期、仕事らしい仕事はしなかったが私もこの協議会に少し関わっていて、この事業を受託することを勧める話をしたり文章を書いたりしている。立岩[1997a]が立岩[1997b]として文章化されている。「一五〇〇万円というお金[…]があって、仮に一年に十人そういう人だけサポートするのに使ったとしたら一人一五〇万円になります。もちろんそんな人ばかりがお客さんであるわけではなくて、他にもいろんな仕事をするのだからそんな単純な計算にはならないのだけれども。でも一五〇万円かかったらそれでいいんだ[…]。今までやってきたことにお金がつくんだって[…]思う、それが一つのポイントだと思います。」(立岩[1997b])といったことを話している。
 そしてこの頃は、同時期に横ならびに制度の設置・改訂がなされていくのだが、それまでの経緯や実際に存在する体制にも関わり、「身体」と(「知的」と)「精神」に関わる制度とはそれぞれ分かれていた――予めこのことに反対する立場に私は立たないことをまずは言うだけ言っておく。精神の方面では九六年五月に「精神障害者地域生活支援事業要綱」が出され、同年「精神障害者地域生活支援センター」が予算化された(cf.全国精神障害者社会復帰施設協会編[1996]、「やどかりの里」の谷中輝雄がかなりの部分を書いている)。ただこれがこの領域について「前進」であったと言えるか。萩原は「これまで公的機関や医療機関では提供できなかったサービスがきめ細かに示された反面、職員配置が常勤職員二名、非常勤職員二名の計四名、設備は社会復帰施設との兼用とされただけでなく、年間約一五〇〇万円の補助金では人件費の掛かるベテラン職員を置くことが難しく、運営の実情は脆弱なものであった。」(萩原[2012])と振り返っている。既に一定の実績のあるところがあったところでは、これは前進と言えるものではなかった。そしてそれがその後さらに後退していくこと、つまり喧伝されていたのと異なり「地域移行」「地域生活」のための支出がさしてなされなかったこととそのことに関わる事情を見ていくことになる。ただその前にこのことにも関わるもう一つの動きを見ておく必要がある。

■ケアマネジメント
 もう長いことすっかり業界では馴染みの言葉になっている「ケアマネジメント」――はじめは「ケースマネジメント」の語が使われもした――は、ここまで述べてきた時期以降想定されている供給の構造に関わっているから、近接する部分はあるが、すこし別のところから現われ、すこし後に、おもには九〇年中盤から広がっていく。この時期から、実際にいかほどのことがなされたかと別に、おびただしい数の書籍が出され、講演や研修が行われていく。
 その(変更が想定された)構造について。まず、施設で一括して様々が供給されるのではなく、在宅で暮らすことが想定される。そこでは複数のサービスが必要とされ、また実際にそうしたメニューが並べられる。そしてそれを直接に供給するのは民間組織となる。申請を受けて役所が決めて、そして供給するというのでなくなる。こうした機構のもとでは利用者と供給とを「つなぐ」役割が必要になるという筋の話はたしかに通りやすくはある。こうした仕事として「ケアマネジメント」が位置づくことになる。
 そして政治・行政の側としては、「民間」を想定しそれに期待しつつも、その統御の役割を果たすところがあったらよいというところもある。措置制度のもとでは役所が直接に差配することになっていたが、今度は直接の供給については役所の直接の管轄から離れる。「公平性」、少し後の時期に使われる用語は「透明性」「説明可能性」といった言葉が指す領域が気にされる。たんにつなぐのでなく、調整し状態を把握する役が必要だとなる。そしてさらに、量の規制が課題となる。実際のところは、介護保険においてはケアマネジメントではなく要介護認定によって枠が設定されることにはなったのだが、そのような機能が紹介され、また期待された(政府側に期待させた)こと自体は事実だ。例えば、後述する英国の「実践ガイド」に収録された文章で、ケアマネジメントを告知し宣伝する人として最もよく活動した白澤正和は次のように述べる。

 「[…]ケアマネジメントの本質を心にとめて実施していくことにより、場合によっては医療や介護のコストコントロールに貢献することになるともいえる。すなわちケアマネジメントを行い、ケアマネジメント、ケアプランを作成実施することで、医療や介護サービスが効率よく利用され、ひいては社会保障給付費の抑制となることができれば、ケアマネジメントもコストコントロールに貢献することになる。」(白澤[1997:141])

 そしてそれは専門職の側にとってはどうか。「現場」の仕事とは異なる知識――を得るための教育課程――を要する仕事として、専門職やその養成者の業界においては自分たちが関与し引き受ける職域と目されたかもしれない。実際にはとくに介護保険におけるケアマネージャーにはそうたいした役割(も金も)を与えられなかったのだが、(当初は)もっと大きな仕事ができるはずだ、そうした職種になってほしいという思惑もあったのかもしれない。
 その展開、流れについてはやはり誰かの本格的な研究に譲ることになるが、以下まず記すのはこの動きに対する一部の反応の方だ。市町村障害者生活支援事業なとで経営資金を調達しようともしてきたCIL系の人たちがこれを警戒した。このこともたぶんほぼ知られてはいないから書いておく。私自身が、ほぼ忘れかけていたのだが、それにいくらかの期間関係していたということもある。精神障害者のこととなんの関係があるかと思われるかもしれないが、実は関係はあるから記しておく。
 これに反応しなければならないといった話を私が聞かされたのは九七年あたりだったと思う。読むように渡されたのは、まずその前年に出た白澤編[1996]、他に「イギリス保健省原著 訳・著 白澤政和・広井良典・西村淳」と記されている本(Department of Health Social Services…[1991=1997])といった本だったようだ。さきに引用したのはそこに収録されている白澤の文章からであり、そこでは英国ではケアマネジメントが予算抑制の意図のもとで実施され、ケアマネージャーが必要を査定(アセスメント)する者として機能していると書かれ、また日本でも、要介護判定の仕組みのように違いはあるとされつつも、同じ機能を果たしうるものとされていた。第一にこのことに関わる危機感があった。第二に、それとともに「管理(マネージ)」されることについての単純な抵抗感があった。むろんそれは人を管理するのでなく、「ケア」あるいは「ケース」――この言葉をその職に関わる人は「中立的」に使っていると言うだろうし、そのことは認めてよいとしよう――を管理するのだとは再三言われる。しかし、とくに第一点を考えるなら、そう言いふくめられてすむものなのか。
 そんなことがあってこの年、高橋修・中西正司・中西由起子・山田昭義が八月末から九月の初めに英国に行った――その間にダイアナ妃が亡くなった。それに私も付いていった。次回はその後のことから記していく。そして、曖昧に等値されたりされなかったりしてきた「相談支援」と「ケアマネジメント」を巡って起こってきたことが、たいへん細かなことでありながら、実は相当に大きく現実を規定していること、そして「精神」の領域は他に比してもそのことから大きく影響を受けていることを示せるはずである。

■註
★01 とりわけこの国で「病院化」が進みそしてそのまま停滞していることをどう見るか、そしてどうするか。そんなことが一つにあって立岩[2013]で終わらず続いてしまったのでもある。最近の成果として安藤・後藤[2014]があり、その論文のためにも作成され始めているデータベースとして安藤・後藤[2014-]がある。これらも含め、各文献についてウェブ上で情報を得られるようにした。「生存学」(内を検索)→「地域生活/地域移行/生活支援/相談支援」(あるいはそのいずれか)で検索すると年表風の資料と文献表がある。本稿末尾の文献表に※印のあるものはウェブ上で全文を読めるもの(有料のもの含む)。
★02 精神障害の分野での相談支援については、その仕事に関わってきた人によるものとしてようやく萩原[2012][2014][2015]といった論文が書かれ始めている。その活動を紹介する短文としては天野[1997]等。「身体」の方面では森[2008]。他に研究としては、おもに知的障害の人たちに関わる相談支援の歴史について中野・成田・淺沼[2012]、中野[2013][2014]。次節にも記すように「精神」の方面について考えるためにも他の領域でどうであったかを知り、比べて考えてみることが大切だと考えている。また、以下に列挙するような文章が書かれるのに私が立ち会うことがあって、そこにある差異と共通性とがともに大切だと思うようになった。
 白杉[2012][2015]では現在の(おもに身体障害者の)相談支援を実際に行なう中での制度の不具合と、その不具合のために不採算部門になっているこの事業を介助者派遣からのあがりで運営していることが記されている。また「難病支援相談員」に関わる報告として渡邉・北村[2007]、「難病相談・支援センター」について長谷川[2012a]。ALSの人の「移行」の困難について、そしてその困難に関わる「移行支援」の不在そして(あってしかるべき知識の不在などの)「相談」の人材・体制の不備については西田[2009][2010][2011][2013]、長谷川[2009][2010][2011a][2011b]そしてそれらがまとめられた博士論文(長谷川[2012b])、堀田[2009]、山本[2009]等。
★03 東京都台東区の「こらーるたいとう」が設立されたのは九八年。関連する書籍に加藤[2009]。加藤は全国精神障害者団体連合会」(全精連、九三年結成)にも関わっている(加藤[2001])。
 もう一つ見ておくべきは家族会だ。精神障害の関係で最も大きな組織は経営上の不正・失敗から二〇〇七年に消滅することになった「全国精神障害者家族会連合会(全家連)」だった。その組織が行なった調査――その幾つかは貴重なものだ――はあるが、その組織(の消滅)について書いたものを吉村[2008]以外知らないと記したことがある。知的障害児や重度の心身障害児の親の会も含めそれら組織がどんな事業を委託され何をしてきたか、そうしたことも調べておく必要はある。
★04 同じ報告書で中西正司は次のように記している。
 「自立生活運動の一翼を担うピア・カウンセリングとよく対比される相談員制度を例にとってみても医療機関から地域福祉行政へ、地域福祉行政から民生委員へ、そしてそれを補完するものとしての相談員という位置付けで医療モデルを脱していない。」(中西[1992])
 同じ人の、後述する「市町村障害者生活支援事業」が始まった後、その事業を主題にした日本社会事業大学の学内学会の大会での発言。
 「〔市町村障害者生活支援事業の〕実施団体によっては、基本事業であるピアカウンセリングすらほとんど実施できていない、ピアカウンセラーと身体障害者相談員制度を混同している、当事者の視点を持たない専門家主導のプログラムが実施されている等の問題点もある。また、地域で活動を行ってきた多くの当事者団体が受託を要望しているが、既存の社福法人等に委託されることも多く、この事業の本来の役割が果たせていない。」(中西[2000])
 「この〔市町村障害者生活支援事業の〕事業の本意が浸透していない市町村も多い。基本事業であるピアカウンセリングをほとんど実施できていない受託団体やピアカウンセラーと身体障害者相談員制度を混同している所がある。また、「社会生活力を高めるための支援」も「社会リハビリテーション」に読み替えられ、当事者の視点をもたない専門家主導のプログラムが実施されているという問題点もある。/この事業の創設以来、地域での活動を行ってきた多くの当事者団体が受託を要望し行政に働きかけてきた。にもかかわらず、地域支援に実績のない社福法人等に委託されることも多く、この事業の本来の役割が果たせず、事業内容には地域間格差が大きい。」(中西[2000])
 その催に「助言者」として出席もしている私は、このように言う人たちに加担してきた。ただその上で、次のようにも記している。それは現在に至っても、あるいはいつまでも残ってしまう問題であり、そしてそのこととそれに対する根本的な解法がないこともまた、この仕事のやっかいさに関わっているのだと考える。後述する。
 「当事者と言おうが本人と言おうが、「供給側」に位置するようになれば、そこには固有の利害が生ずる。かつて「相談員」といったものを、大きな障害者団体(の傘下にあるところの地方組織)が実質請け負ってなにがしかの予算がついた(が、たいして機能しなかった)といったことがあった。つまりいったん供給側に立つ(立てる)なら、そしてその金は政府から出るなら、その行動パターンは、従来、「当事者」側が批判したものに近づいていくことになりうる。CILにもその可能性は十分にある。」(立岩[2012:538])
★05 この年に「ヒューマンケア協会」(八王子市)が設立された。ただ組織の名称に「自立生活」がある組織としては八四年設立の「静岡障害者自立生活センター」(その設立に関わった渡辺正直――筋ジストロフィー、二〇一二年逝去――の文章に渡辺[1988]、八五年設立の「日本自立生活センター」(JCIL、京都市、設立後二五年ほど経ってそこで働くようになった人の著作に渡邉[2011])。
★06 私は『季刊福祉労働』に九二年から九六年にかけて十五回、「自立生活運動の現在」という題の連載をさせてもらっていたが、その第三回で「東京都地域福祉振興基金」を第八回で「地域福祉振興基金」を取り上げた(立岩[1992b][1994])。
★07 九三年度に千葉大学の社会学科の学生たちの社会調査実習に関わってその報告書が刊行された(千葉大学文学部社会学研究室 編[1994]、品切れだが全文をHPで読める)。その中にその当時の行政からの助成について報告している梁井・原田[1994]がある。

■文献 ※はHPで取得可能(有料のもの含む)
天野宗和 1997 「精神保健福祉相談員の現状と課題」、『ノーマライゼーション 障害者の福祉』17-11(196):19-21 ※
安藤道人・後藤基行 2014 『精神病床入院体系における3類型の成立と展開――制度形成と財政的変遷の歴史分析』、『医療経済研究』26-1 (草稿→)※
安藤道人・後藤基行 2014- 『精神医療データベース』 ※
安積純子・尾中文哉・岡原正幸・立岩真也 1990 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学』、藤原書店
―――― 1995 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 増補・改訂版』、藤原書店
―――― 2012 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第3版』、生活書院・文庫版
安積純子 編 1989 『自立生活プログラムマニュアル』,ヒューマンケア協会
安積遊歩・野上温子・樋口恵子 編 1992 『ピア・カウンセリング集中講座テキスト』,全国自立生活センター協議会ピア・カウンセリング小委員会
安積遊歩・野上温子 編 1999 『ピア・カウンセリングという名の戦略』、青英舎
千葉大学文学部社会学研究室 編 1994 『障害者という場所――自立生活から社会を見る』(1993年度社会調査実習報告書)、発行:千葉大学部文学部社会学研究室 ※
Department of Health Social Services Inspectorate & Scottish Office Social Work Services Group 1991 Care Management and Assessment: Practioners' Guide=1997 白澤政和・広井良典・西村惇訳、『ケアマネジャー実践ガイド』、医学書院
遠藤康 編 1985 『慢性分裂病と病院医療』、悠久書房
萩原浩史 2012 「精神障害者と相談支援――精神障害者地域生活支援センターの事業化の経緯に着目して」、『Core Ethics』8:317-327 ※
―――― 2014 「障害者施策の変遷と相談支援・1996年――2000年」、『Core Ethics』10:179-190 ※
―――― 2015 「障害分野へのケアマネジメント導入をめぐる迷走と諸問題」(仮題・草稿)
長谷川唯 2009 「独居ALS患者の在宅移行支援(2)――二〇〇八年六月」、『生存学』1:184-200
―――― 2010 「自立困難な進行性難病者の自立生活――独居ALS患者の介助体制構築支援を通して」、『Core Ethics』vol.6:349-359 ※
―――― 2011a 「進行性難病者の自立生活――独居ALS患者の入院生活支援を通して」、『立命館人間科学研究』22:57-71 ※
―――― 2011b 「家族の支援がない重度障害者の在宅移行支援体制の検討――医療的ケアを要する単身のALS患者を対象として」、『Core Ethics』7:249-260 ※
―――― 2012a 「難病相談・支援センターの実際の支援活動と役割にみる地域の現状」、『Core Ethics』8:329-339 ※
―――― 2012b 「重度障害者の安定した地域生活構築のために――ALSの人の独居生活支援活動を通して」、立命館大学先端総合学術研究科博士論文
ヒューマンケア協会 1992 『自立生活への鍵――ピア・カウンセリングの研究』、ヒューマンケア協会
堀田 義太郎 2009 「独居ALS患者の在宅移行支援(4)――課題・要因・解決方策」、『生存学』1:218-235
猪俣好正 1985 「都道府県別精神科病床較差要因に関する考察」、遠藤編[1995]
加藤真規子 2001 「YES。セルフヘルプを生きる――ぜんせいれんの歩みを振り返って」,全国自立生活センター協議会編[2001:123-132]
―――― 2009 『精神障害のある人々の自立生活――当事者ソーシャルワーカーの可能性』、現代書館
三ツ木任一編 1988 『続 自立生活への道――障害者福祉の新しい展開』、全国社会福祉協議会
森祐司 2008 「日本身体障害者団体連合会における権利擁護活動の取り組み」、『ノーマライゼーション 障害者の福祉』28-9(2008-9・326) ※
宗像恒次 1979 「精神医療需要と精神病床に関する研究――予備的分析報告」、厚生科学研究報告(石原幸夫代表)
中西正司 1992 「将来への展望」、ヒューマンケア協会[1992]
―――― 2000 「地域生活支援の方法と課題――利用者主体の地域生活支援の実践」、日本社会事業大学社会福祉学会・第39回社会福祉研究大会
―――― 2014 『自立生活運動史――社会変革の戦略と戦術』、現代書館
中野敏子 2013 「戦後障害者福祉における「相談支援」の形成過程分析――論点と展望」、『明治学院大学社会学・社会福祉学研究』140:179-196
―――― 2014 「戦後障害者福祉における「相談支援」形成過程の研究――児童福祉法成立と知的障害児の「相談」に関する一考察」、『明治学院大学社会学・社会福祉学研究』142:105-143 ※
中野敏子・成田すみれ・淺沼太郎 201203 「障害者福祉における「相談支援」形成過程の研究――障害児者「相談」実践の聞き取りから」、『研究所年報』42:75-89(明治学院大学社会学部付属研究所)※
西田美紀 2009 「独居ALS患者の在宅移行支援(1)――二〇〇八年三月〜六月」、『生存学』1:165-183 ※
―――― 2010 「重度進行疾患の独居者が直面するケアの行き違い/食い違いの考察――ALS療養者の一事例を通して」、『Core Ethics』6:311-321 ※
―――― 2011 「医療的ケアが必要な難病単身者の在宅生活構築――介護職への医療的ケア容認施策に向けた視点」、『Core Ethics』7:223-234 ※
―――― 2013 『在宅ALS患者の身体介護の困難性――ホームヘルパーの介護経験から」、『Core Ethics』9:199-210 ※
野上温子 1992 「ピア・カウンセリングの歩み」、ヒューマンケア協会[1992:29-34] ※
岡原正幸・立岩真也 1990 「自立の技法」、安積他[1990:147-164→1995:147-164→2012::232-257]
大野萌子 2014 「私の筋が通らない、それはやらないと。――精神障害者運動の黎明を生きて」(インタビュー、聞き手:立岩真也・桐原尚之・安原荘一)、『現代思想』42-8(2014-5):192-206
大野直之・立岩真也・豊田昭知・頓所浩行・野口俊彦・増留俊樹 199411 「自立生活センターに対する公的助成」、第6回自立生活問題研究全国集会実行委員会『第6回自立生活問題研究全国集会資料集』 ※
白澤政和 1997 「ケアマネジメントの本質を考える――イギリスとのコミュニティケア改革と日本の公的介護保険制度の比較を中心に」、Department of …[1991=1997:140-153]
白澤政和 編 1996 『ケアマネジャー養成テキストブック』、中央法規出版
白杉眞  2012 「訪問介護事業所の運営の実情と課題」、『Core Ethics』8:233 ※
―――― 2014 「重度身体障害者の地域移行における地域相談支援の制度運用の検討」(仮題・草稿)
立岩真也 1990 「はやく・ゆっくり――自立生活運動の生成と展開」、安積他[1990:165-226→1995:165-226→2012:258-353]
―――― 1992a 「自立生活プログラム――自立生活運動の現在・2」、『季刊福祉労働』56:54-159 ※
―――― 1992b 「東京都地域福祉振興基金による助成事業――自立生活運動の現在・3」、『福祉労働』57 ※
―――― 1994 「当事者組織にお金は渡るか→地域福祉振興基金・他――自立生活運動の現在・8」、『季刊福祉労働』62:153-158
―――― 1995 「自立生活センターの挑戦」、安積他[1995:267-321→2013:414-498]
―――― 1997a 「市町村障害者生活支援事業について」、全国自立生活センター協議会・所長セミナー シンポジウム「当事者主体のサービス提供――市町村障害者生活支援事業の活用」、愛知県豊田市([1997a]として再録) ※
―――― 1997b 「「市町村障害者生活支援事業」を請け負う」、『ノーマライゼーション研究』1997年版年報:61-73 ※
―――― 2013 『造反有理――精神医療現代史へ』、青土社
渡邉あい子・ 北村健太郎 2007 「京都府の難病患者の生活実態――京都難病連の相談員へのインタビューを通して」、障害学会第4回大会 於:立命館大学 ※
山本眞理 「2014 「精神病」者集団、差別に抗する現代史」(インタビュー、聞き手:立岩真也)、『現代思想』42-8(2014-5):30-49
山本 晋輔 2009 「独居ALS患者の在宅移行支援(3)――二〇〇八年七月」、『生存学』1:201-217
梁井健史・原田康行 19940517 「自立生活センターに対する行政の支援体制」、千葉大学文学部社会学研究室編[1994]
渡辺正直 1988 「共にいきる場を求めて」、三ツ木編[1988:160-173]
渡邉琢 2011 『介助者たちは、どう生きていくのか――障害者の地域自立生活と介助という営み』、生活書院
吉村夕里  2008 「精神障害をめぐる組織力学――全国精神障害者家族会連合会を事例として」、『現代思想』36-3(2008-3):138-155

―――― 2009 『臨床場面のポリティクス――精神障害をめぐるミクロとマクロのツール』、生活書院
全国自立生活センター協議会 編 2001 『自立生活運動と障害文化――当事者からの福祉論』、全国自立生活センター協議会、発売:現代書館
全国精神障害者社会復帰施設協会 編 1996 『精神障害者地域生活支援センターの実際』、央法規出版


 
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■文献(90+○:38)→文献表・総合

※この回と「精神医療現代史へ・追記11――連載 108」、「12――連載 109」
※なぜ以下が「精神」の方面の「相談支援」にかかわる文章にあげられているかについては、上記の2つを読んでいただければと。(そのうち本にしてもらうつもりです。)

◆天野 宗和 199711 「精神保健福祉相談員の現状と課題」,『ノーマライゼーション 障害者の福祉』17-11(196):19-21 [107]
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n196/n196_019.html
◆安藤 道人・後藤 基行 2014 『精神病床入院体系における3類型の成立と展開――制度形成と財政的変遷の歴史分析』,『医療経済研究』26-1 http://202.222.128.65/publications/study/search.php?y=2014 [107]
◆安藤 道人・後藤 基行 2014- 『精神医療データベース』
 https://sites.google.com/site/seishiniryo/home [107]
◆安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也 1990 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学』、藤原書店 [107]
◆―――― 19950515 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 増補・改訂版』,藤原書店,366p.,ISBN:489434016X 2900+ [amazon][kinokuniya] ※ ds. [107]
◆―――― 20121225 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第3版』,生活書院・文庫版,666p. ISBN-10: 486500002X ISBN-13: 978-4865000023 [amazon][kinokuniya] ※ [107][108]
◆安積 純子 編集責任者 19890920 『自立生活プログラムマニュアル』,ヒューマンケア協会,83p.,1300円(〒260円) [107]
◆安積 遊歩・野上 温子 編 19990520 『ピア・カウンセリングという名の戦略』,青英舎,231+14p. ISBN:4-88233-045-8 1600 [amazon][kinokuniya] ※ d [107]
◆千葉大学文学部社会学研究室 編 19940517 『障害者という場所――自立生活から社会を見る』(1993年度社会調査実習報告書),発行:千葉大学部文学部社会学研究室,375p.,1200円 [107]
◆Department of Health Social Services Inspectorate & Scottish Office Social Work Services Group 1991 Care Management and Assessment: Practioners' Guide=19971115 白澤政和・広井良典・西村惇訳,『ケアマネジャー実践ガイド』,医学書院,162p. 2300 [107]
◆遠藤康 編 19850501 『慢性分裂病と病院医療』,悠久書房,235p. 1800 ※:[広田氏蔵書] m. [99][107]
萩原 浩史 201203 「精神障害者と相談支援――精神障害者地域生活支援センターの事業化の経緯に着目して」,『Core Ethics』8:317-327 PDF [107]
◆―――― 201403 「障害者施策の変遷と相談支援・1996年――2000年」,『Core Ethics』10:179-190 PDF [107]
◆―――― 2015 「障害分野へのケアマネジメント導入をめぐる迷走と諸問題」(仮題・草稿) [107]
長谷川 唯 2009/02/25 「独居ALS患者の在宅移行支援(2)――二〇〇八年六月」 『生存学』1:184-200 [107]
◆―――― 2010/03/31 「自立困難な進行性難病者の自立生活――独居ALS患者の介助体制構築支援を通して」『Core Ethics』vol.6:349-359 [PDF] [107]
◆―――― 2011a(2011/02/01 「進行性難病者の自立生活――独居ALS患者の入院生活支援を通して」『立命館人間科学研究』No.22:57-71 [PDF] [107]
◆―――― 2011b(2011/03/31 「家族の支援がない重度障害者の在宅移行支援体制の検討――医療的ケアを要する単身のALS患者を対象として」 『Core Ethics』vol.7:249-260 [PDF] [107]
◆―――― 2012a(2012/03/31 「難病相談・支援センターの実際の支援活動と役割にみる地域の現状」『Core Ethics』vol.8:329-339 [PDF] [107]
◆―――― 2012b 「重度障害者の安定した地域生活構築のために――ALSの人の独居生活支援活動を通して」、立命館大学先端総合学術研究科博士論文 [107]
堀田 義太郎 2009 「独居ALS患者の在宅移行支援(4)――課題・要因・解決方策」、『生存学』1:218-235
◆ヒューマンケア協会 19920925 『自立生活への鍵――ピア・カウンセリングの研究』,ヒューマンケア協会,110p. ※r [107]
◆―――― 20000330 『セルフマネジドケアハンドブック』,ヒューマンケア協会 ※r [108]
◆ヒューマンケア協会ケアマネジメント研究委員会 199801 『障害者当事者が提案する地域ケアシステム――英国コミュニティケアへの当事者の挑戦』ヒューマンケア協会・日本財団,131p. ※r [108]
◆猪俣 好正 1985 「都道府県別精神科病床較差要因に関する考察」,遠藤編[1995] [107]
◆自立生活センター・立川 1998 『自立生活センターにおけるケアマネジメント』,自立生活センター・立川 [108]
◇―――― 2008 『立川市精神障害当事者による退院促進事業報告書』,120p. ※r lc.
◆加藤 真規子 20010501 「YES。セルフヘルプを生きる――ぜんせいれんの歩みを振り返って」,全国自立生活センター協議会編[2001:123-132] [107]
◆―――― 20090930 『精神障害のある人々の自立生活――当事者ソーシャルワーカーの可能性』,現代書館,284p. ISBN-10: 4768434940 ISBN-13: 978-4768434949 \2100 [amazon] [kinokuniya] ※ [107]
◆木全 和巳 200708 「「障害者自立支援法」における「相談支援事業」の現状と課題 『日本福祉大学社会福祉論集』117(日本福祉大学社会福祉学部・日本福祉大学福祉社会 開発研究所) [108]
◆木村 一優 2011 「自閉を超えて――発達相談の現場から」、『季刊福祉労働』131 [108]
◆北野 誠一 2003 「市町村生活支援事業及び地域療育等支援事業の一般財源化について」 [108]
 http://homepage2.nifty.com/totutotu/kitano.htm
◆厚生省大臣官房障害保険福祉部企画課 監修 19990710 『障害者ケアマネジャー養成テキスト(身体障害編)』,中央法規,432p. ISBN-10: 4805842156 ISBN-13: 978-4805842157 3500+ [amazon][kinokuniya] ※ lc. [108]
○厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム 2012/06/18 「今後の認知症施策の方向性について」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/houkousei.html
◆三島 亜紀子 20071130 『社会福祉学の「科学」性――ソーシャルワーカーは専門職か?』,勁草書房,211+36p. ISBN-10: 4326602066 ISBN-13: 978-4326602063 \3150 [amazon][kinokuniya] ※ [108]
三ツ木 任一 編 19880901 『続自立生活への道――障害者福祉の新しい展開』,全国社会福祉協議会,仲村優一・板山賢治監修,xiv+435p. 2000 ※ [107]
◆森 祐司 200809 「日本身体障害者団体連合会における権利擁護活動の取り組み」,『ノーマライゼーション 障害者の福祉』28-9(2008-9・326) [107]
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n326/n326003.html
◆宗像恒次 1979 「精神医療需要と精神病床に関する研究――予備的分析報告」、厚生科学研究報告(石原幸夫代表) [107]
中西 正司 1992 「将来への展望」,ヒューマンケア協会[1992] [107]
◆―――― 2000 「地域生活支援の方法と課題――利用者主体の地域生活支援の実践」, 日本社会事業大学社会福祉学会・第39回社会福祉研究大会 [107]
◆―――― 2014 『自立生活運動史――社会変革の戦略と戦術』,現代書館,258p. ISBN-10: 4768435270 ISBN-13: 978-4768435274 [amazon][kinokuniya] ※ [107]
◆中西 正司・立岩真也 1998/01/00 「ケアコンサルタント・モデルの提案――ケアマネジメントへの対案として」,ヒューマンケア協会ケアマネジメント研究委員会[1998] [108]
◆中野 敏子 201303 「戦後障害者福祉における「相談支援」の形成過程分析――論点と展望」、『明治学院大学社会学・社会福祉学研究』140:179-196 [107]
◆―――― 201403 「戦後障害者福祉における「相談支援」形成過程の研究――児童福祉法成立と知的障害児の「相談」に関する一考察」,『明治学院大学社会学・社会福祉学研究』142:105-143 [PDF] [107]
◆中野 敏子・成田 すみれ・淺沼 太郎 201203 「障害者福祉における「相談支援」形成過程の研究――障害児者「相談」実践の聞き取りから」,『研究所年報』42:75-89(明治学院大学社会学部付属研究所) [PDF] [107]
西田 美紀 2010/03/31 「重度進行疾患の独居者が直面するケアの行き違い/食い違いの考察――ALS療養者の一事例を通して」,『Core Ethics』6:311-321 [107]
◆―――― 2011/03/31 「医療的ケアが必要な難病単身者の在宅生活構築――介護職への医療的ケア容認施策に向けた視点」,『Core Ethics』7:223-234 [107]
◆―――― 2013/03/31 『在宅ALS患者の身体介護の困難性――ホームヘルパーの介護経験から」,『Core Ethics』9:199-210.PDF [107]
◆野上 温子 「ピア・カウンセリングの歩み」,ヒューマンケア協会[1992:29-34] [107]
◇岡田 靖雄 20051031 『日本精神科医療の半世紀――どこへいくのか、そしていまなにをなすべきか』,(社)大阪精神科診療所協会,大阪精神科診療所協会学術講演会記録,青人冗言4,28p. ※r. m.
◆岡原 正幸・立岩 真也 1990 「自立の技法」,安積他[1990:147-164→2012:232-257] [107]
大野 萌子 20140501 「私の筋が通らない、それはやらないと。――精神障害者運動の黎明を生きて」(インタビュー,聞き手:立岩真也・桐原尚之・安原荘一),『現代思想』42-8(2014-5):192-206 [101][102][107]
◆大野 直之・立岩 真也・豊田 昭知・頓所 浩行・野口 俊彦・増留 俊樹 199411 「自立生活センターに対する公的助成」,第6回自立生活問題研究全国集会実行委員会『第6回自立生活問題研究全国集会資料集』 [107]
◇NPO法人大阪医療人権センター 200012 『大阪精神病院事情ありのまま 第2版』,関西障害者定期刊行物協会,155p. ※r m.
◇市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会 編 20010331 『市町村障害者生活支援事業運営マニュアル』,113p. ※r. lc. dpp199610
◇市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会 編 20040331 『市町村障害者生活支援事業ガイドブック』,583p. ※r. lc. dpp199610

◇(NPO)市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会 20040331 『障害者相談支援事業ネットワーク推進事業報告書 2001〜2003』,(NPO)市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会,66p. ※r. lc. dpp199610
◇市民がつくる政策調査会成年後見制度検討プロジェクト 199811 『みんなでつくろう成年後見制度――障害者・高齢者の権利擁護と自己決定の構築に向けて』,市民がつくる政策調査会,市民がつくる政策調査会成年後見制度検討プロジェクト報告書,160p. ※r
◆篠原 由美 2011 「障害者における相談支援事業――ピア・カウンセラーとして相談支援にかかわって」、『季刊福祉労働』131:79-85 [108]
◆白澤 政和 1997 「ケアマネジメントの本質を考える――イギリスとのコミュニティケア改革と日本の公的介護保険制度の比較を中心に」、Department of …[1991=1997:140-153] [107]
◆白澤 政和 編 19961020 『ケアマネジャー養成テキストブック』,中央法規出版,255p. ISBN-10: 4805814969 ISBN-13: 978-4805814963 2472+ [amazon][kinokuniya] ※ lc. [107]
◆白杉 眞  2012 「訪問介護事業所の運営の実情と課題」,『Core Ethics』8:233 PDF
◆―――― 2014→2015 「重度身体障害者の地域移行における地域相談支援の制度運用の検討」(仮題・草稿) [107][108]
◆高橋 修・圓山 里子 監修 1997 『当事者主体のケアマネジメント――立川市における身体障害者ケアガイドライン試行事業を実施して』,自立生活センター・立川,51p. ※r [107][108]
◆竹内 正直 199711 「身体障害者相談員の現状と課題」,『ノーマライゼ-ション 障害者の福祉』17-11(1997-11): 8-11 [107]
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n196/n196_008.html
◆立岩真也 1990 「はやく・ゆっくり――自立生活運動の生成と展開」,安積他[1990:165-226→1995:165-226→2012:258-353] [107]
◆―――― 19920925 「自立生活プログラム――自立生活運動の現在・2」,『季刊福祉労働』56:54-159 [107]
◆―――― 19921225 「東京都地域福祉振興基金による助成事業――自立生活運動の現在・3」,『福祉労働』57 [107]
◆―――― 19940325 「当事者組織にお金は渡るか→地域福祉振興基金・他――自立生活運動の現在・8」,『季刊福祉労働』62:153-158 [107]
◆―――― 1994/03/00「自立生活“プログラム”“事業”についてのいくつかの提案」,東京都自立生活センター協議会自立生活プログラム小委員会『自立生活プログラム マニュアル PARTU』,pp.26-33  [107]
◆―――― 1995 「自立生活センターの挑戦」,安積他[1995:267-321→2013:414-498] [107]
◆―――― 1997a(19970222 「市町村障害者生活支援事業について」,全国自立生活センター協議会・所長セミナー シンポジウム「当事者主体のサービス提供――市町村障害者生活支援事業の活用」,愛知県豊田市([1997c]として再録) [107]
◆―――― 1997b(1997/06/07「ピア・カウンセラーという資格があってよいとしたら,それはどうしてか」,全国自立生活センター協議会・協議員総会 シンポジウム 「報告要旨」,『全国自立生活センター協議会協議員総会資料集』 [107][108]
◆―――― 1997c(19970809 「「市町村障害者生活支援事業」を請け負う」,『ノーマライゼーション研究』1997年版年報:61-73 [107]
◆―――― 19980101 「ケア・マネジメントはイギリスでどう機能しているか」,『ノーマライゼーション 障害者の福祉』18-1(1998-1):74-77 [108]
◆―――― 19980625 「どうやって、英国の轍も踏まず、なんとかやっていけるだろうか」,『季刊福祉労働』79:12-22 [108]
◆―――― 1998/07/13 「こうしたらよいとおもいます」(意見),第3回東京都障害者ケア・サービス体制整備検討委員会 [108]
◆―――― 1998/11/17 「メモ・2[案・ver.1]」,東京都障害者ケア・サービス体制整備検討委員会 [108]
◆―――― 20000301 「遠離・遭遇――介助について」(1〜4)『現代思想』28-4(2000-3):155-179,28-5(2000-4):28-38,28-6(2000-5):231-243,28-7(2000-6):252-277→立岩[2000:219-353] [108]
◆―――― 20001023 『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術』,青土社,357+25p. ISBN:4791758528 2940 [amazon][kinokuniya] ※ [108]
◆―――― 2002/08/01「紹介:『セルフマネジドケアハンドブック』」,『ノーマライゼーション 障害者の福祉』22-8(2002-8):45 ※ [108]
◆―――― 2008/09/14 「在宅ケアを支える、つもりがあるならば」(講演),NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク”全国の集い”in 京都,於:同志社大学 http://www.home-care.ne.jp/net/index.php, [108]
◆―――― 20120610 「差異とのつきあい方」,立岩・堀田[2012:15-93] [108]
◆―――― 20121225 「多様で複雑でもあるが基本は単純であること」,安積他[2012:499-548] [108]
◆―――― 20121225 「共助・対・障害者――前世紀末からの約十五年」,安積他[2012:549-603] [108]
◆―――― 2013 『造反有理――精神医療現代史へ』、青土社 [104][107][108]
◆立岩 真也・堀田 義太郎 20120610 『差異と平等――障害とケア/有償と無償』,青土社,342+17p. ISBN-10: 4903690865 ISBN-13: 978-4903690865 2200+110 [amazon][kinokuniya] ※ w02, f04 [108]
◆立岩 真也・小林 勇人 編 2005.09 『<障害者自立支援法案>関連資料』,Kyoto Books,45字×50行×134p.1000円+送料→終了/MS Word(820k bytes)500円→http://gum.co/ljbva
◆東京都自立生活センター協議会自立生活プログラム小委員会 1992 『自立生活プログラム マニュアル PARTU』 ※ [108]r
◇東京都精神医療人権センター・東京都地域精神医療業務研究会 編 20051001 『東京精神病院事情(ありのまま)2005年版(1998→2003)』,東京都精神医療人権センター・東京都地域精神医療業務研究会,244p. 2000 ※r m.
◆渡邉 あい子・ 北村 健太郎 20070916-17 「京都府の難病患者の生活実態――京都難病連の相談員へのインタビューを通して」,害学会第4回大会 於:立命館大学 [107]
◆渡辺 正直 1988 「共にいきる場を求めて」、三ツ木編[1988:160-173] [107]
◆渡邉 琢 20110220 『介助者たちは、どう生きていくのか――障害者の地域自立生活と介助という営み』,生活書院,420p.,ISBN-10: 4903690679 ISBN-13: 978-4903690674 \2415 [amazon][kinokuniya] ※ [107]
山本眞理 「「精神病」者集団、差別に抗する現代史」(インタビュー,聞き手:立岩真也),『現代思想』42-8(2014-5):30-49 [102][107]
◆山本 晋輔 2009 「独居ALS患者の在宅移行支援(3)――二〇〇八年七月」、『生存学』1:201-217 [107]
◆梁井健史・原田康行 19940517 「自立生活センターに対する行政の支援体制」,千葉大学文学部社会学研究室編[1994] [107]
吉村 夕里 20080301 「精神障害をめぐる組織力学――全国精神障害者家族会連合会を事例として」,『現代思想』36-3(2008-3):138-155
◆―――― 20091220 『臨床場面のポリティクス――精神障害をめぐるミクロとマクロのツール』,生活書院,263p. ISBN: 4903690482 3675 [amazon][kinokuniya] ※ m. [96][107]
◆全国自立生活センター協議会 編 20010501 『自立生活運動と障害文化――当事者からの福祉論』全国自立生活センター協議会,発売:現代書館,480p. ISBN:4-7684-3426-6 3675 [amazon][kinokuniya] ※ d00h [107]
◇全国療護施設生活調査委員会 編 19960601 『人権ガイドラインを展望する――全国療護施設生活調査委員会活動報告書・第1集(1994年〜1996年)』,全国療護施設生活調査委員会、134p. 1500 ※r o/rsjn
◆全国精神障害者社会復帰施設協会 編 19961020 『精神障害者地域生活支援センターの実際』,社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会 編 中央法規出版,231+4p. ※ lc. [107]


UP:20141202 REV:20141204, 05, 06, 08, 1217, 18, 21, 25, 20150105, 0130, 0201, 05
地域生活/地域移行/生活支援/相談支援  ◇精神障害/精神医療  ◇立岩 真也  ◇Shin'ya Tateiwa 
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